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埼玉県 川島町

平成23年  3月 定例会(第2回) 03月14日−03号




平成23年  3月 定例会(第2回) − 03月14日−03号







平成23年  3月 定例会(第2回)



          平成23年第2回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

               平成23年3月14日(月曜日)午前9時30分開議

日程第30 町政一般質問

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出席議員(15名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    12番  山田敏夫議員    13番  中西義一議員

    14番  小高春雄議員    15番  大島欣一議員

    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求     税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  清水寿昭     まち整備課長  伊藤 順

 会計管理者   粕谷克己     上下水道課長  石島一久

 教育総務課長  福島 彰     生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△行政報告



○鈴木久雄議長 なお、本日の会議前に3月11日、午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震の川島町の被害状況について、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、3月11日発生いたしました地震について、被害の状況及びその対応について報告をさせていただきたいと思います。

 議員の皆様には、既に報道等でご承知のことと存じますが、観測史上最大の東北地方太平洋沖地震が3月11日午後2時46分ごろ発生いたしました。

 震源地に近い東北地方においては非常に痛ましい光景が報道されており、多くの方々の安否が心配されるとともにライフラインなどの1日も早い復旧を願うとともに、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。

 町では地震発生とともに災害対策本部を設置し、人命を第一にライフラインなど被害状況の的確な把握のため、区長さんや消防団の皆様のご協力を得ながら、職員を動員し情報収集に努めました。

 町内でも震度5強の地震が観測され多くの家屋に被害が発生いたしました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 幸いにして人的被害はなく、火災などの2次的被害もありませんでした。現在、把握しております被害状況といたしましては、屋根のぐしがわらの崩落、破損が398件、塀の倒壊、崩落が8件であります。なお、かわら屋根の破損につきましてはブルーシートの配付をさせていただいております。

 学校関係については、耐震改修の成果もあり、幸いにして児童・生徒に被害はありませんでした。なお、学校に残っていた児童については保護者や教師とともに一斉に下校をさせ、対応いたしました。

 公共施設では、心配された役場庁舎は本庁舎、第2庁舎、別館のはりや壁、外壁にクラックや剥離等が見られ、保健センターでは外階段の金具が外れるなどの被害がありましたが、大事には至りませんでした。

 また、環境センターから老人福祉センターやすらぎの郷への送水管の破損などはあります。水道施設については停電による水圧の変化により赤水が町内全域で発生してまいりました。

 管工事組合のご協力を得ながら洗管を実施いたしましたが、範囲が町内全域のため翌12日午後まで時間を要してしまいました。

 道路関係につきましては、市野川5橋を安全が確認されるまで一時通行止めにいたしました。

 また、長楽落合橋は安全が確認されないため、現在も通行止めとしております。

 また、一部の家屋で塀が道路上に倒壊したり、農水の制水弁からの漏水が数か所確認されましたので、直ちに一部復旧を図り安全の確保に努めさせていただきました。

 川越地区消防局では、緊急援助隊の要請を受け、消防車両5台と職員18名を岩手県に派遣をいたしました。

 なお、今回の地震の対応に際しましては議員の皆様の被害情報の提供などを賜り、深く感謝を申し上げます。

 また、区長さんを中心とした自主防災組織や消防団の皆様には情報収集などに多大なご協力をいただきました。さらに民生委員さんには要援護者の状況の確認や声掛け運動をしていただきました。このように地域の皆さんが一体となって対応できましたことに深く感謝を申し上げますとともに、心強く感じておるところでございます。

 なお、地震の被害によりまして、ご案内のとおり東京電力の計画的な停電が発表されました。町でもけさ6時に全課長を招集いたしまして、その対応を検討いたしましたが、一部事務の支障、あるいは水道の断水など、今予定される範囲では4月いっぱいというようなこともちょっと伺っておりますので、その間、ただいま申し上げましたとおり、停電時における水道の断水、あるいは事務等にも支障が出るということでございますけれども、町民の皆様方にもご不便があろうかと思いますけれども、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 なお、もう1点でございますが、被災を受けられました皆さん方に対しましてということでございますが、川島町には災害救助基金支給条例がございますけれども、今回の地震災害につきましては、この条例の施行規則等におきましても従来の型の台風、あるいは水害等が主体でございます。そうした中で、規則の中に当てはまるものがないわけでございますが、今回、この地震等、規則を見直しまして、災害の見舞金の基金条例に基づきまして、若干ではございますが支給をしていきたいという考えでございます。

 なお、その支出等につきましては規則に従いまして金額を定めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思いますし、もう1点は、災害用のブルーシートなど資材を今回、相当数各戸に配付いたしました。そんな関係で、さらに緊急用の災害資材の補てんということが必要になってまいります。そうした2つの費用負担につきましては、緊急でございますので、この議会にはちょっと間に合いませんので、それぞれの立場で要する費用を専決処分させていただきたい、こんな考えでおりますのでご理解を賜りますよう、あわせてお願いを申し上げます。

 以上、簡単でございますが、報告にさせていただきます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 なお、議会といたしまして東北地方太平洋沖地震で災害を受けられた多くの町民の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。

 また、町長陣頭指揮のもと、すべての職員及び消防団、区長と多くの皆さんには迅速なる早期対応、多大なるご尽力をいただいたことに対して心より感謝申し上げます。

 ありがとうございました。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 日程第30、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問表をご参照願います。

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△小高春雄議員



○鈴木久雄議長 最初に、小高春雄議員

     〔小高春雄議員 登壇〕



◆小高春雄議員 おはようございます。

 きょうは、傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。

 議長より発言通告、認められましたので、これから一般質問をさせていただきますが、東北地方の地震によりまして大勢の方々の被災者がございます。そうした中で、本日、町長の3期目の施策、生涯学習、小規模事業と3点ほど一般質問させていただきますが、私自身、ちょっと心苦しい点がございますが、発言通告をしておりますので、その点述べまして、これから一般質問をさせていただきますが、かいつまんで答弁者には答弁をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、一般質問の質問事項に入らせていただきます。

 町長、3期目を当選をいたしました。その際におきまして、2期8年間、町民の負託をいただきまして、しっかりと行政8年間やってきたということに関しましては、町民の方々がご信頼のものと、深く町長の政策に際して厚く感謝とお礼を申し上げる次第でございます。

 そうした中で、町長、3期目の公約、そして政策を議員、そして町民にお示しをいたしました。そうした中で、今後4年間の町長の政策についてお伺いをさせていただきます。

 続きまして、生涯学習についてでございます。川島町は、1ボランティア、1スポーツ、1学習と進めております。そうした中で生涯学習計画を見ると、65事業の各課が実施いたしております。そうした中で、また、公民館活動においても生涯学習を実施しております。現在、そうした中で、縦割り状況化ではないかなというふうに私自身が考えておりますので、そうした中で、将来、生涯学習課で把握できない状況下ではないのではないかなと考えておりますので、生涯学習のあり方というものを一度整理して、広く学べる制度づくりというものを考えてはいかがではないかということでお伺いをさせていただきます。

 続きまして、3項目の小規模事業者の公共事業への参加についてでございます。

 現在、日本の経済は外国へとグローバル化しております。そうした中で、川島町以外におきましても零細企業は大手と違い苦しいところがございます。そうした中で、川島町も小規模事業の業者を募って、公共事業への発注等がどのくらいになっているのかということをお伺いします。

 また、来年度、各小学校、中学校にエアコンを設置します。そうした中で、地域の電気屋さん等々にも発注できるのかどうか、重ねてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 小高議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小高議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 3期目の施策についてのご質問でございますが、お陰さまで町民の皆様はじめ、関係各方面からのご信任をいただき3期目の町政を担わせていただくことになり、その重責を改めて痛感しているところでございます。皆様から寄せられました信頼と期待にこたえるべく新たな決意をもって夢と希望の持てる明るい町づくりに全力を傾注してまいります。

 公約は6項目あります。

 まず1つ目は行財政改革の推進についてでございますが、山積する行政課題を進める中で絶えず事務事業の見直しを進め、効率化、合理化を進めてまいります。

 2つ目の福祉医療、子育て支援についてですが、保育園の業務延長につきましては24年度から午後7時まで延長し、23年度にその準備を進めます。高齢者の交通手段の確保については、現在運行の巡回バスの見直しとデマンド交通などの導入検討を早期に始めてまいります。

 3つ目の美しい景観、自然が守られる町については、先人から受け継いだ美しい景観と自然を次世代へとつなぐため、地域が連携して保全するシステムをつくってまいります。

 4つ目の産業の振興については、インター関連開発の継続的推進を図ってまいります。農業の振興、保全を図るためにも農地の集積や農業経営の効率化を図ってまいります。

 また、都会に一番近い農村をPRし、都市住民との交流を促進してまいります。

 5つ目の教育改革についてですが、幼保一体化の推進については国でもこども園構想を進めておりますが、町でも幼稚園と保育園のあり方も含め一体的に調査、検討してまいります。

 また、学校規模の適正化につきましては、第5次総合振興計画の中で、若者の定着を促進する施設の推進や子育て支援施策等もあわせて早い時期に調査をしますし、さらに児童・生徒の減少による弊害をなくすため、授業や部活動の共同実施について検討してまいりたいと思います。

 6項目めのコミュニティーへの充実、支援については、行政と住民が協働する町づくりや町民が相互に支援し合うためにコミュニティーの充実が必要であります。防犯、地域清掃、花いっぱい運動等いろいろなコミュニティーづくりがあると思いますので、推進するとともに住民みずからが立ち上がれるよう支援してまいります。

 なお、公約実現に向けて常に意識改革を持ち、志すところ必ず道は開けるとの信念を持ち、進む道がある限り前進していきたいと思っておりますので、議員の皆様方におかれましてもご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、小高議員さんの生涯学習についてのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 本町は、昭和52年1月16日にスポーツ都市宣言と平成4年11月3日に生涯学習推進の町宣言をしまして、町民の皆さんが健康と福祉の増進と社会の連帯感の一層の促進が図られてきているところであります。

 しかし、ここに来て、団塊の世代と言われる年代の方々が生涯をかけた職場を去る年代になってきているところであり、第2の人生の設計の充実を目指し、多方面に学び、出会いの機会を求めていることは認識しているところであり、そのプランを実行に遂行するのは行政の一翼であると考えているところであります。

 現在、生涯学習課においてもこの年代の方々への受け入れの講座を開催し、充実した人生設計を図っていますが、要望の需要と供給の関係には差異があります。

 今後におきましては、既存団体は自主的な運営の促進を図り、その余力をこの年齢層に合ったスポーツ、文化活動の講座を考えることが時代に合った行政サービスではないかと考えています。

 また、諸行事の縦割りについては、発表の開催はその職域の分野の成果発表の機会を多くの皆さんにごらんいただくと同時に、ご理解いただく機会と考えています。

 しかし、各機関がおのおのの日程で行事計画を立てることは、効率面や類似性のある面については、統一や集中方式で実施したほうがさらに効果や理解を得られることは大とも考えられます。

 今後におきましては、一部署ではなく全庁舎的に考えていく必要があると思われますので、十分に検討してまいりたいと考えておりますのでご理解いただければと存じます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、小高議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 生涯学習につきましては、先程教育長の答弁にございましたが、生涯学習推進の町宣言以降、生涯学習だけではなく全庁で取り組んでおります。

 しかし、先程来、かなり事業も多いということでございますが、取り組むメニュー等、大変多くなってきております。行政ですべてを対応するにつきましては現実的に困難であるかと考えております。

 このような中で、なるべく多くの方の学習要望に対応するために、生涯学習課として要望の把握、事業の検討、実施に努力する等は当然のことでございます。

 役場各課においてもさまざまな世代や環境に応じた要望を把握し、生涯学習推進会議、また社会教育委員会等に諮りながら対応し、整理した上で事業の検討をしてまいりたいと考えております。

 また、行政では対応できない部分につきましては生涯学習団体、ボランティア等の協力により実施していくことなども検討していく必要があると考えております。

 特に、急速に増加している団塊の世代を含めて、高齢者層への対応を早目に進めてまいりたいと考えております。

 現在、高齢者の方を対象とした事業につきまして、具体的なものとして社会福祉協議会や健康福祉課を中心として実施している事業等もございます。また、生涯学習課で実施している事業等もございますが、このようなものにつきましても、これからも継続した中で推進をしていきたいと考えてございます。

 また、団塊の世代の方以上を対象とした講座等をことしまた開催したわけでございますが、この講座につきましては好評を得ておりますので、今後も継続して事業を進めていきたいと考えてございます。

 また、生涯学習に対する町の役割でございますが、学習グループや団体の育成等、支援を図ることは重要でございますが、生涯学習に取り組むきっかけをつかんでいただくことが重要だと考えております。

 このため、各課及び各方面から情報と協力をいただき、多くの方が興味を持って生涯取り組めるような事業を展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、小高議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 小規模事業者の公共事業への参入についてのご質問でございますけれども、建設工事等の契約につきまして、基本的な事項について答弁させていただきます。

 町の一般的な建設工事等の契約の締結方法につきましては、地方自治法によります売買、賃借、請負その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものと規定されているところでございます。

 そして、普通地方公共団体の長は、必要があるときは一般競争入札、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ契約の種類及び金額に応じ工事、製造または販売等の実績、従業員の数、また資本の額その他経営の規模及び状況を要件とする資格などを定めることができるとなっております。

 このようなことから、町といたしましては川島町建設工事請負等競争入札参加者の資格に関する規定を設けまして、建設工事の請負契約、その他町が締結する契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等について定めておるところでございます。

 指名競争入札の参加資格といたしましては、業種別に資格審査をし、資格者名簿に登載するとともに、建設工事の請負については建設業法の経営事項審査の総合評定値、技術職員数等によりA、Bの2つの級に区分けして格付するとともに、発注基準とする契約金額も区分して運用しているところでございます。

 また、資格審査を受けなかった企業につきましては、町内業者の受注機会の拡大を行い、町内経済の活性化を図ることを目的に、町が発注する小規模な契約、これは地方自治法施行令に規定されて町の契約規則で定めた額以下の契約に当たりますけれども、小規模契約希望者登録の申請を現在、呼びかけているところでございます。

 この名簿に登載された中から、複数者の見積もり合わせにより契約を締結することができることとなっております。

 この登録制度の活用をいただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、小・中学校のエアコン設置への小規模事業者の参入についてでございますけれども、業者の選定につきましては、町の指名競争入札参加資格者名簿や小規模契約希望者登録名簿に登載されたものの中から請負対象額により選定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、小規模事業者等の発注状況と詳細につきましては担当課長のほうより答弁させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、小高議員さんのご質問にお答えいたします。

 小規模事業者の公共事業への参加についてのご質問でございますが、契約の方法につきましてはただいま副町長より答弁がございましたので、小規模登録事業者への発注状況について答弁いたします。

 町では、平成11年11月12日に川島町小規模契約希望者登録要領を定め、少額で内容が軽易な契約を希望する方を登録し、町が発注する小規模な建設工事、修繕、業務委託、建設資材、物品の購入等について町指名競争入札参加資格審査申請ということで、指名参加のない方でも契約することができる制度として定めてございます。

 そのことから、登録においては簡易な様式で申請しやすいようにしております。この制度の登録業者は、平成21年から22年度、2か年が登録の期間でございますけれども、47業者ございます。

 平成21年、22年度の発注状況でございますが、21年度では業務委託では6件で113万円、工事では23件で844万円、修繕では98件で641万円、物品購入では125件の941万円で、合計252件、2,539万円でございます。

 また、22年度の発注状況は、業務委託で20件の300万円、工事で22件の344万円、修繕で85件の460万円、物品購入で222件の1,461万円、合計いたしますと349件の2,565万円となっています。

 いずれにしましても、工事等の契約は入札を基本としておりますが、自治法、町規則により随意契約ができる金額が限定してありますので、その範疇においてできる限り小規模登録業者を優先して発注していくよう今後も努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 それでは、再質問させていただきます。

 生涯学習と小規模公共事業については、もう少し縦割りから、もう少し全体的に、生涯学習のあり方というものを考えてほしいと。

 それから、小規模事業でございますが、もう少し、川島町の商工会員が約560件おります。全体が小規模事業者でございますので、制度の見直しをひとつもう一度考えていただきたいということでお願いをいたします。

 それでは、本題に入らさせていただきます。

 町長の公約でございます。ただいま概要の説明をさせていただきました。私から町長に17項目の町長に対してのご質問をさせていただきますので、よろしくお願い申します。

 まず第1に、町長、合併は避けて通れないということで、第1期目、2期目ということで公約がございました。今回、町長の公約においては合併問題については公約が出ておりませんでした。そうした中で、将来にわたって、川越市との合併は今後どのような考え方で進んでいくのか。そして、比企地区の合併問題の状況等についてお伺いをさせていただきます。

 続きまして、保育園の預かり時間が24年度から始めるということでございます。しかしながら、現在の子どもたちにおいては、父兄に関しては今が一番大変でございます。24年度からということよりも1か月、2か月でもいいですから、なぜ早くもう少しできないのか、お伺いをさせていただきます。

 続きまして、かっぱくらぶとどりぃむくらぶを活用すれば、授業の終了後、町長の公約の中に学童保育をつくるというお話の中で公約がございました。そうした中で、今現在、伊草にどりぃむくらぶそして中山にかっぱくらぶがございます。そうした中で、授業終了後送迎だけできれば、2つの学童保育を使えば今現在の父兄の方々が便利になるのではないかなと思いますので、送迎のあり方をどう考えられれば、早期に来年度からもできるのではないかなと思いますので、その点お伺いをさせていただきます。

 それから、今、町長のほうからデマンド交通を進めていきたいというご答弁がございました。これならば、来年度からすぐ……。



○鈴木久雄議長 暫時休憩します。



△休憩 午前10時02分



△再開 午前10時04分



○鈴木久雄議長 会議を再開いたします。

 小高議員



◆小高春雄議員 それでは、続けさせていただきます。

 途中でしたので、初めから申し上げます。

 デマンド交通についてでございますが、私も前回一般質問させていただいた経緯がございますが、老人福祉の観点、また交通弱者のためにもデマンド交通のシステムを導入したらいかがであるかということで発言をいたしました。町長も今現在、デマンド交通のあり方というものを進めていきたいということでございます。来年度から計画的に進めていくのかどうか、お伺いをさせていただきます。

 それから、町長の公約の中に在宅介護の支援をしていくというようなことでございますが、町独自であれば家で介護できるようなシステム、そして県・国のシステムがございますが、在宅介護が家でできるような、町でそのようなシステムづくり、修繕等においても町独自の補助金等が、制度ができるのかどうかお伺いをさせていただきます。

 それからもう1つ、消費者生活、その他を今開設をいたしております。週に1回、年47回ほどの相談があるというふうにお聞きしています。そうした中で、町内もひとり暮らし、高齢化が進みまして、東松山警察管内でも振り込め詐欺が増加の傾向でございます。もう少しこのあり方というものをPRして被害を防ぐような方向性、またPRのあり方というものをもう少し、町民がわかるような体制づくりをしたらいかがと思いますので、お伺いをさせていただきます。

 続きまして、入間川に第3の永久橋をつくるということで町長の公約の中に入っております。であれば、川越市とも永久橋をつくるということで合意をなさったそうでございます。そうした中で、橋はできても道はないということでは困りますので、将来にわたって東部地区の開発等、また調査研究をどうしていいかということをこれから進むべきと思いますので、それについてお伺いをさせていただきます。

 続きまして、各小学校の6校の生徒との授業の交流をしたらいかがであるかというふうに考えております。というのも、中山、伊草におかれましては50名以上のクラス、2クラスずつあります。しかしながら、他4校においては10名程度ということでございます。やはり授業等においても体育の授業においても個人プレーのあり方というのではできませんので、将来にわたって各小学校ともお互いに交流できるような、授業が交流できるような方法を進めたらいかがと思いますので、その点についてお伺いさせていただきます。

 そして、今、町長からもご答弁がございました。川島中、西中の部活を主張していきたいということであれば、来年度からしっかりできるような体制づくりというものも1つではないかなと思います。サッカー、野球等々は人数が大勢いなければできませんので、教育委員会ともども、その点について来年度からしっかりと進めていけるのかどうか、お伺いをさせていただきます。

 そうした中で、将来、子どもは減少していく中、川中と西中の統合は将来考えているのかどうか、お伺いをさせていただきます。

 はしょって物事を言っていきます。それから、町長のほうで、学校規模の適正化と公約がございます。そうした中で具体的にどのくらいの規模が適正であるか、お伺いをさせていただきます。

 続きまして、農業の大規模化、農地バンク制度、農地集積化と推進していくと言っておりますが、将来、土地改良区の再構築を図り、かん排事業の軽減をするべきと考えておりますので、その点についてはどうお考えであるか、町長にお伺いいたします。

 続きまして、インター周辺に高速バスターミナルをつくりたいという町長の公約でございます。この点については、どのようにこれから進めていくのかお伺いをさせていただきます。

 続きまして、町長はTPPに反対というようなご意見でございます。その理由はどうであるか、お伺いをさせていただきます。

 続きまして、来年度、無作為にですね、約2,000人を対象に町民意識調査を計画しているということでございます。今回の、町民に対する意識調査の重点施策はどのようなことであるか、お伺いをさせていただきます。

 続きまして、幼保一体化の推進としているが、どのような方法で幼保一体化を進めていくのか、川島幼稚園、また保育園等がございます。そうした中で、幼保一体化というような考え方を町長にお伺いします。

 続きまして、最後でございます。飯島排水幹線工事を実施しています。そうした中で、市街化区域に工事は何年ごろ、どのような形の中で工事を進めていくのか、お伺いさせていただきます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○鈴木久雄議長 小高議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小高議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、川越市との合併の問題、あるいは比企地域の合併の問題とのことでございますけれども、川越市の合併につきましては既に議会等で報告をしてございますけれども、川越市との1市1町の合併については、川越市としては今はないというようなことでございます。

 しかしながら、昨年の3月に川越都市圏まちづくり協議会、構成市町村の総会の席で、私のほうの試案として、広域合併に対する意見を聞いた中で今後の合併の必要性をというようなことで伺っております。その結果、今後の合併の必要性については必要性を感じておりますので、まずは事務事業の共同実施など、できることから実施、その機運を醸成していきたいということで考えております。

 それから、保育所の預かり時間、なぜ早くできないかということでございますけれども、やはり職員の問題等もいろいろございまして、その対応がなかなかし切れないというようなことでございます。なかなか保母さんもいるようでございまして、正規の保母さんでしたら応募者も多いのですが、時限的な保母さんですとなかなか集まりにくいというようなこともございまして、そういうたぐいの中で準備期間が必要であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、放課後児童の関係でございますが、現在も中山、伊草以外の小学校の学童保育の調査を実施をいたします。その中では、希望される方が20名余りということでございます。さらに調査を重ねまして、実施に向けた対応を図ってまいりたいと思いますが、ご指摘のとおり、早期にできるのではないかなというお話でありますけれども、既存の学童保育の活用をすることも早期実施に向けては可能性もございますので、今後検討してまいります。

 それから、デマンド交通の導入についてでございますが、デマンド交通の実施に当たっては、その方法論や料金体系を明確にすることも含め、調査し、利用者の理解を得ることも必要であると考えております。

 一部地域ではNPO法人を立ち上げまして、職を離れた、いわゆる退職者でございますが、その方たちが実施しているところもありますので、十分に研究をしてまいりたいと思います。また、近くにも鳩山、北本、鶴ヶ島市でも実施をしておりますので、調査をして計画的に進めてまいりたいと。23年度からでも研究を進めていきたいと思っております。

 それから、在宅介護支援でございますが、この町独自の家の修繕の支援ということでございますけれども、これにつきましては現在、介護保険利用者に対する住宅改修制度が1つ、それから住宅リフォームなど町独自の補助金制度もございますので、またご相談をしていただければ、その辺で少しでも活用できるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、7番目の消費生活の相談員の開設の問題については、PRが足らないのではないかなというようなご指摘でございますけれども、現在、広報紙、生涯学習カレンダー等でPRをしておりますけれども、PRが少ないということであれば、何らかの方法でやらなくてはいけないだろうと思いますし、先般もことしの成人者の若者からも町はPR不足だということのご指摘をいただいておりますので、解決するよう努力を重ねてまいります。

 それから、第3の永久橋の問題でございますが、これにつきましては当然、落合橋、釘無橋の渋滞緩和ということの考え方でございます。しかしながら、川越市も今後、国道254の東側のバイパスを計画するというようなことになっております。こうした時点で初めて永久橋の話になるのかなと、こういう考えを持っております。永久橋は何本もできるわけではございませんので、川越市ともよくその点を協議しながら進めてまいりたいと思います。

 また、小学校と授業の交流関係でございますが、私の教育改革の中にも入っている話でございます。手法やその効果、影響などを含め、できるような形の中でも教育委員会に検討をするよう指示してまいります。

 また、川中、西中の部活動、一緒にできないかということでございますが、これにつきましては、前問同様でございますけれども、基本的には郡体、県体等につきましては、県の中体連の規定によりまして、大会に出場するということであるならば、単独校でないと出場できないという規約があるそうでございまして、しかしながら部活動の合同実施についてはそういった規定はございませんので、早期にできるような形の中で教育委員会に指示をしてまいりたいと思います。

 子どもが減少していく中、川中、西中の統合というようなお話でございますけれども、中学校は、大規模から分離して2校となりまして、18年が経過したそうでございますけれども、近年、生徒の減少傾向は著しく、川中、西中ともに約300名くらいと伺っているわけでございます。吉見中学などは600人くらいいるということを聞いておりまして、ちょうどいいのではないかなといようなお話も聞いておりますけれども、合併ともなればいろいろな問題も出てまいります。現時点で合併を語るということはございませんけれども、今後、地域住民等も含めまして十分な話し合いを持つべきではないかなと考えております。

 それから、学校の適正化というようなことでございますけれども、一般的には、文科省等で出しております中では小学校では一般的には最低クラスがえができる人数で12学級から18学級が標準規模と言われております。

 それから、農業の大規模化、農地の集約、こういった点でございますけれども、土地改良の再構築を図っていくというようなお話がございますけれども、かん排事業の工事費につきましては平成36年度に事業費の償還が終わる計画です。その償還額についても、現在は大幅に減って、年々減少しているところでございまして、維持管理につきましては利用者の徹底した管理で大幅に減ることはわかっておりますので、指導と協力をお願いしたいと思いますし、農地の集積化等につきましては、このご質問にもございましたとおり、農地バンク制度、あるいは農協さんとタイアップしながら、前にも述べておりますけれども、理想とする耕地区画としては、私は30ヘクタールを1集団とするのが非常にいい傾向だというようなことで、仮に転作等があっても輪作をしていけばうまくこう10長歩くらいずつ回っていくのではないかと、そんな気もして前々から1区画を30ヘクタール、集積をしまして、できればそういう形の中で経費を節減していただくというようなことで、という指示を出しながら、今、農地の集積も担当課のほうで図っているわけでございますけれども、ぜひこの辺も土地の所有者の皆さん方にもご理解をいただければ幸いかなと感じているところでございますけれども、また議員の皆さんからもご指導いただければとお願い申し上げるところでございます。

 インターの周辺、高速バスの件でございますが、圏央道の開通によりまして、すべての高速道路と接続できるというような大きな利便性が図られてきたわけでございます。特に、この辺はご案内のとおり関越道も近いし、それから、まだつながりませんけれども、東北道、常磐道、それぞれかなり近い時期に接続されるというようなことでございまして、そんな中で、やはりこのインター周辺を活用したバスターミナルというのを誘致をしたいという考えでございます。仮に成田や羽田空港、あるいは主な観光地への高速バスの運行はできればいいというような考えのもとで、ほかの地区から出ている既存バス会社、現在出ておりますけれども、そうしたものを含め今後、会社との折衝を図ってまいりたいと思っております。

 また、そうしたターミナルは、今度、産業団地の完成時には路線バスの運行についても、現在、東武さんとの協議をすることになっておりますので、その発着点としても活用できれば非常に有効利用ではないかなと考えているところでございます。

 それから、今問題のTPPに反対の理由とのことでございますけれども、これにつきましては、前にも述べたことがあるかと思いますけれども、我々の団体でございます全国の町村会、町村長会でございますけれども、これにおいても統一見解の中で反対の意見書を政府にあてて提出をしてございます。

 TPPにつきましては、ご案内のとおり関税のみならず、非関税措置を含めた強い自由化を強いられるものであるとも言われております。特に、農産物の米などは大きく直撃を受けるものであり、本町においてもその影響は極めて大きいものと考えております。

 このように農林水産業だけでなく、地域経済、社会に致命的な打撃を与えその根底を崩すおそれがあるわけでございます。にもかかわらず、菅首相は現場の声も聞かずに参加検討を表明されたのは民意を全く無視し、国民の不安をあおるものであると考えております。

 また、政府は、食料自給率向上や農業・農村の振興をTPPと両立させるから大丈夫だと述べておりますが、2010年3月の閣議決定、食料・農業・農村基本計画でございますが、10年後に食料自給率を50%に引き上げるとなっているが、この整合性もいまだ発表されていない、私は、経費のかからない農業で、自活できる農業を目指しており農業を営む方々が農業で安心して暮らせるなど、その先の見える方針が示されるまでは賛成するわけには至らないということで反対をしているところでございます。

 それから、無作為に2,000人をというご質問でございますが、これにつきましては意識調査、重点施策は何かというようなことでございますけれども、特に重点施策というようなものはございません。しかしながら、8年間、対話の集会を開かさせていただきながら、それぞれの中で住民ニーズの酌み取りをしてまいったつもりでございますけれども、なかなかそのニーズが出てこないということもあります。また、都合か何かでなかなかこう参加できないという方もあります。そうした細かい点を細部の中で調査をし、住民ニーズをさらに求めていくというような目的でございます。

 それから、幼保一体化の推進、どんなものかというようなことでございますけれども、国の体制も不明確な点もあるというようなことでございますけれども、しかしながら、保育に関する保護者ニーズというのは、今、大きく変わってきているのではないかなと、そんな気がするわけでございます。今の受けとめ方としては、何ていうか、預かり保育時間の長いほうがいいのかなというような気もしております。当然、幼保一体化というのは幼稚園、あるいは保育をしながら幼児教育もしていくというような形なのかと思います。そういうような形の中では、しかしながら、今の考えとしては保育時間を長く持つことは必要ではないかと考えておりますので、この辺については、今、研究をしているところでございますけれども、いずれにしても保育ニーズがどうかということで、しっかりと調査をする必要があるのではないかなということでございます。後の一般質問にも出ておりますけれども、そちらのほうでまたお答えをさせていただきたいなと思っておりますけれども、幼稚園問題についてもいろいろ議論しなくてはならない時期に来ているのではないかなと考えております。

 また、最後の飯島雨水幹線工事でございますけれども、これにつきましては、24年度にカインズの西まで工事が完了いたすわけでございますが、翌年からは八幡の排水機場を3年計画で改修いたします。その後、28年ごろから市街化区域の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、必要によりまして、また随時、緊急の補修等出ましたら、また別途検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上かなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 それでは、再質問、再々質問をさせていただきます。

 私も町長と一緒に、町長を応援した身分でございますので大体わかるのですが、幾つかもう一度町長のほうにお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 合併問題でございます。将来にわたっては、川島町だけではなく、道州制、いろいろな問題が出てきます。そうした中で事務的から始めていくというようなお考えでございます。であれば、やはりもう一度、川越市との事務的から始めていくのであれば事務の効率化ということで考えて川越市と、また近隣の市町村と同じようなコンピューターの扱い方、それから事務等々、もう一度計画的に進めていくべきではないかなと思いますので、その点についてはリーダーシップをとって町長のほうでもう一度、各市町村、近隣の市町村に問いかけてはいかがかなと思いますので、その点についてもう一度お伺いさせていただきます。

 それから、保育園の預かり延長でございますが、現在、保育が必要であるという父兄がございます。来年度からということではございますが、そうすると、来年度からでは父兄の方も各小学校へ上がってしまう、それから必要なくなってしまうということでございますので、職員の問題、それから保育士の問題等々ございますが、事務的ではなく、そういう職員のあり方、保育士の問題であれば速急に解決できるのではないかなと思いますので、もう一度しっかりと役場内で検討していただきたいと思います。

 続きまして、学童保育でございますが、20名程度、学童保育に行かせたいという方がおられるということ、であれば、やはり送迎のあり方というものをもう一度よく考えられれば、実際にすぐできるのではないかと思いますので、送迎のあり方というものをもう一度その課で研究していただければありがたいのではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから、デマンド交通に関しては、町長のほうから計画的に進めていくということでございますので、早期実現に向けてどういう形であれ、デマンド交通等々ができれば今の学童保育等のあり方についてもすぐ解決できるのではないかなと思いますので、その点について早期にお願いしたいと思います。

 永久橋の件でございますが、私が永久橋をつくるということは、やはり橋をつくっても道がなくてはいけませんので多分東部の開発という形になろうかと思いますので、今から進めていっていただければありがたいと。というのも、圏央道が川島町にインターが来ると言ってから20年かけてやっと圏央道ができました。この永久橋におかれましても、きょう、あすでできるということではございませんが、やはりまち整備課のほうでそれに向けての準備というものは速急に進めていくべきではないかと思いますので、それについてはそういうことでよろしくお願いをいたします。

 それから、学校規模の適正化ということでございます。町長のほうから35名程度、12クラスというのが一番いいかなと思います。しかしながら、現時点においては、どのような、川島町の適正化と、4地区の生徒数が1クラス10名程度ということであれば、そのことについてどのような方向性の中で適正化を持っていくかということのほうが大事かなと思います。

 現時点において適正化と言われても、しかしながら、4地区においては10名程度ということでございます。川島町の具体的な適正化はどのくらいと考えているのか、町長にお伺いをさせていただきたいと思います。

 あと幾つかあるんですが、その点について町長にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 小高議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) まず、川越市との合併の問題にということでございますけれども、これには、川越市は現在中核都市というようなことでございます。ですから、今後合併をするとするならば、やはりその後の政令都市ということが考えられるのではないかなと、こんな感じもするわけでございます。

 で、川越都市圏まちづくり協議会の中で、私も、そういう形の中でいろいろこう発言をさせていただきます。大方の首長さんが必要性を認めたということでも、事務の計画的、今のご指摘のとおり、共同事務が優先的になってくるのではないかなという気もしますけれども、その辺を詰めていきたいと、また要望していきたいと思っております。

 先般も消防の広域無線のことでもありましたけれども、なかなかちょっとまとまらないところもございましたので、少し先送りをしているところでございますけれども、急ぐとなかなか難しい問題もございますので、少しずつ詰めていきたいと、こんな考えでいるわけでございます。

 それから、保育所のその延長の実施の時期等につきましては、いろいろあります。確かに、ことし必要な人も、来年もう要らなくなるという人もいるわけでございますけれども、何であっても、そういう時期に来た人については、いろいろな形で、そういうこともあります。ことしでなければ、何ていうか、利用できないんだという方もいるわけでございまして、その時期の実施等については非常に難しさもあるわけでございますけれども、現段階では24年度を目指しているわけでございますけれども、また、時間的な余裕等もあれば、あるいはまた、検討の仕方によって、そういうものがあるとするならば、少しでも早く実施できるかどうか検討していきたいと思っております。

 それから、学童保育につきましては、先ほど申し上げましたけれども、検討会のほうでよく研究してもらって、送迎バスで可能かどうか、あるいはそういうこともちょっとアンケートをとってございますので、確認をしてこれから参考にしたいと思います。

 それから、学校規模の適正化、幾人と考えているかということでございますけれども、非常にこう、じゃ川島の適正化はこれでいいんだというようなことにはならないのではないかなと思います。現時点では、私も勉強不足ではございますけれども、文科省の1クラス35人ですか、そういうようなことの中の範囲では示されておりますけれども、それが2クラスぐらいが適正ではないかなということのあれになっておるようでございますので、川島のあれが幾らということではございませんけれども、国の1つの目安としてはそんなことが出ているというようなことでございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 質問者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。

 小高議員



◆小高春雄議員 それでは、私のほうからもう一度質問させていただきたいと思います。

 川越市との合併ということに関しては、町長の公約第1期目からのことでございます。ぜひ、政令都市を目指していくということに関しましては、やはり川島町だけでなく将来にわたっては、そのとおりでないかなと思いますので、ぜひ川越市と、また川越市、川島町でひとつ、リーダーシップをとっていただいて事務の効率化、そして今後、新しく町も庁舎を建てるというような計画もございます。そうした中で、事務のあり方ということ、それからコンピューターのあり方というものも全部できるような体制づくりというものが必要ではないかなと考えておりますのでよろしくお願いします。

 町長の公約でございます。私も、我々議員もそうした中で、この公約に関して一生懸命、町長の公約のもとに3期目を目指してきたわけでございますので、町長におかれましては、この公約をできるだけ早く、そして住民にわかりやすく進めていっていただきたいというふうに考えておりますので、4年間、公約、そして住民のお考えをよく聞き、そしてしっかりと川島町発展のためにご尽力を賜りますようお願いを申し上げるとともに、私も一生懸命、町長の公約に向けてのあり方というものを応援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 生涯学習のあり方でございますが、教育長からお話をいただきました。もう少し、全体的なあり方というものを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、小規模事業者でということでございます。全般的には副町長のほうからご答弁がございました。制度が足らないと、制度に、規約の中で進めていかなければできないということでございますので、もう少しPRしながら、全、小さな企業が町の発注をできるような体制づくりというものを考えてほしいということと、各小学校、中学校にエアコン等がございますので、部分発注しながらでも、町の電気屋さんに発注できる体制づくりというものを考えていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

 休憩いたします。なお、10時55分から再開いたします。



△休憩 午前10時43分



△再開 午前10時55分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△大島欣一議員



○鈴木久雄議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、東北関東大震災で被害に遭われた多くの被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げる次第でございます。

 それでは、地域全体でうつ病、躁うつ病、ひきこもり、虐待、DV、境界性パーソナリティー障害を含む心の病に苦しむ本人並びに家族を孤立から地域全体で支え合う新しい地域のセーフティーネット強化についてお伺いをいたします。

 先日、第83回アカデミー賞が発表をされました。作品賞に輝いたのはトム・フーパー監督の「英国王のスピーチ」でありました。本作品は上映中であり、式典も含めごらんになった方も多いと思います。作品は現英国エリザベス女王の父君、ジョージ6世の実話をもとにした物語でありました。1936年英国王エドワード8世の突然の退位により即位することになった弟ジョージ6世でしたが、彼は子どものころ厳格な父親の言葉の暴力と乳母の虐待により言語障害となり、人前でのスピーチが困難でありました。夫を心から愛し、心配した妻、エリザベスは夫の心をいやし、支えとなり、また家族もジョージに温かく寄り添い、励まし続けました。また無名のセラピスト、ライオネルも家族とともにジョージ6世の心のやみ、心の病と真っ正面から向き合い、見事に障害を克服する感動的な作品となっております。

 本題に戻りますが、昨年、我が国の年間自殺者数が3万1,560人となり、13年連続で3万人を超えました。自殺者数は交通事故の死亡者の6.5倍に達しております。自殺戦争と言われております。そして、実際に自殺をしたいと考えているハイリスクの人々は、その10倍以上いると言われております。つまり、その状態は、常に自殺の連鎖を抱えていると言われております。例えば、現職閣僚の自殺のセンセーショナルなニュースの後や、また集団での練炭自殺報道の後、いじめによる学生の自殺報道の直後、自殺者数が急増いたします。自殺の背景には、失業、離婚、経済苦、病気、ストレスなどさまざまな要因が複雑に絡み合っていると言われております。

 政府は、自殺対策強化のための各市町村ごとの詳細な自殺の基礎資料を初めて発表をいたしました。今後、具体的な対策に生かせると期待をされております。これらのデータによりますと、自殺は3月が最も多く1日平均91名、また月曜日に増加するなど、その傾向も明らかになってきました。また、前出の自殺の連鎖も同様であります。また、全体の4割が勤め人、自営業者で、決算、納税期間とも無関係ではないと思います。また、中高年が比較的に多いと思われていた自殺者ですが、意外に主婦も多く、また、失業率が高止まりする中、就活中の若者の自殺やいじめによる小・中学生の自殺も発生しております。

 政府も自殺対策に本腰を入れ始めました。自殺対策基本法を定め、昨年、初めて3月を自殺防止対策強化月間といたしました。また、足立区など全国各自治体も独自の自殺防止対策の推進を始めました。

 また一方、自殺の最大の要因はうつ病、躁うつ病などの心の病が引き金と言われており、実に自殺の4割に上ります。自殺対策はうつ病対策と言われるゆえんであります。今や、うつ、躁うつ病などの心の病の総患者数は100万人を超える時代となりました。また、全労働者のうち、25万人がうつ病など心の病で休職をしており早急な対策が求められております。

 また、青年のひきこもりも全国で100万人に達すると言われております。しかし、未受診も含めた心の病の総患者数は、WHOのデータやアメリカのデータでは男性の10%から15%、女性の10%から25%にも上ります。

 一方、我が国での軽度の有病率は現在3%、慢性の方は3%、合計で6%いらっしゃいます。また、一生涯でうつ病にかかる確率は5%から8%と言われております。1つの比較例として、糖尿病の患者数は人口の5%であります。総数は690万人、予備軍を含めると約1割と言われており、1,300万人と比べてもうつ病の広がりがいかに深刻な状況にあるかがわかります。

 私の身近な家族においても、昨年、兄を自殺で失いました。病気を悲観しての自殺でありました。また、10年前には三女の姉を嫁ぎ先の福島で自殺により失いました。うつ病を引き金とした発作的な焼身自殺でありました。

 また、妻も32年の会社勤めの中、2度のうつ病を発症し、休職を余儀なくされました。原因は上司によるいじめが引き金と思われました。私も会社の人事管理者とも何度も協議と相談をする中、会社側の理解と協力をいただき、また専門医の治療も的確で、その後職場復帰を果たし、現在に至っております。

 また、私の24年間の町民相談をお受けした中でも、企業経営者の方が相談期間中に自殺を行おうとされましたが、異変を事前に気づき、未遂に終わりました。また、ことしに入り、三十数件の住民生活相談がありました。内訳は、多重債務問題、アルコール中毒問題、隣人トラブル、相続上のトラブル、生活苦、病苦、家庭内暴力、刑事事件に伴うもの、離婚に伴う相談など内容はさまざまであります。問題解決のため原因を掘り下げていくと、要因の大きな1つにうつ病を含む心の病が必ずそこにあるのが最近の住民相談の大きな特徴であります。

 また、1月には、相談中であり、また数年にわたりサポートをしてまいりました方が、若くして亡くなりました。結果としてみずから命を絶ったのと同じでした。私には大きな失望と後悔が残りました。これらは、心の病が原因でトラブルになったのか、トラブルがまた原因で心の病になったのかはわかりません。しかし、心の病が多くの相談者の背後にあり、カウントはしておりませんが、体感的には全相談の6割に近いと感じております。

 また、これらの方々には未治療の方も多く、法律、医療、保健、福祉、行政などきめの細かい支援が不可欠であります。また、心の病に対する理解を家族、本人、地域社会で深めることも急務であります。そうした中、本年2月の臨時議会にも補正予算で地域活性化交付金としてこれまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野、DV対策、自殺予防対策等の弱者対策、自立支援などの対策予算、606万2,000円が交付をされました。

 また、総合振興計画に基づいた当初予算を含めた今後の町の取り組みについて、お伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。

 うつ病は、さまざまな原因で気分が落ち込み、生きるエネルギーが乏しくなり、その結果身体の不調が現れる病気と言われております。

 現在の社会は、就職難、子育ての孤立化、単身高齢者の増加などだれもが複数にストレスを抱えやすい社会環境であり、また、ライフステージの転換期においては、発症要因が重なり発病する可能性が高いと言えます。自殺による死亡者が3万人を超える現在、自殺の原因や動機のうち約半数を健康問題が占め、その内訳を見ると、うつ病が最も多い状況となっております。

 このうつ病や躁うつ病などの気分障害の患者数は、厚生労働省の調査では平成8年の43万3,000人から20年の12年間で2.4倍の104万1,000人となっている状況であります。自殺者が全国的に急増しているため、自殺対策を総合的に推進すること等を目的として、自殺対策基本法は平成18年度に施行されており、自殺対策の主軸には心の健康づくりが位置づけられております。

 現在、町では関係機関と連携をとりながら、精神障害の方への生活支援や社会復帰支援などを行っておりますが、年々その数が増加傾向にあります。第5次総合振興計画の基本方針にも掲げておりますが、心も体も健やかに過ごせることは何よりも人生にとって喜ばしいことであります。

 このため、保健予防活動の推進、健康基盤づくりの推進を図ってまいります。町としましては、まずは、心の病の予防として、相談しやすい環境づくり、地域づくり、さらに早期相談の開所、再発防止である等を考え、23年度においてはうつ病対策や自殺予防のための啓発パンフレットを作成し、心の健康のさらなる啓発を行ってまいります。

 また、心の健康講座などの開催も計画してまいりたいと考えております。

 なお、細部については、担当課長から答弁をいたさせますので、ご理解いただきます。

 よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 私へのご質問は、地域活性化交付金の内容と町の施策としての位置づけについてということでございますが、地域活性化交付金は、国の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するとして、22年10月8日に閣議決定され、国の第1次補正予算に総額3,500億円を計上され、11月26日に予算が成立しました。

 その後、12月1日に町に通知が来まして、12月27日までに事業申請を提出するとのことで、時間的にも余裕がございませんでした。その内容は、2月の補正予算計上時にもご説明しましたが、地域の活性化ニーズに応じたきめ細かな事業への使途が2,361万2,000円、また、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援するとしまして、住民生活に光をそそぐ交付金の使途に606万2,000円が交付するとの内示がありました。

 この件につきましては、内示があったときに、各課へ通知いたしまして該当する事業の申請について提出をお願いしたところでございます。その中で、自殺予防のパンフレットの作成事業をしたいということもございましたが、23年度の事業の中で、県の補助が10分の10ございますので、それを利用したい、また、消費者行政については既に相談業務を週に1回実施しております。DV対策についてもなかなかその関連する相談業務も、現在、実施しておりますけれども、予算的にかかるものがなかなか難しいということから、また金額内容も600万強ということから、今回は知の地域づくり、図書館の機能充実とか、サービス充実、そこにウエートを置いて予算化したものでございます。

 また、第5次川島町総合振興計画における位置づけについてですが、心の対策につきましては、保健予防活動の推進の中で、成人保健の充実を項目立てしてございます。その中では、精神障害に対する正しい知識や心の健康づくりの普及啓発を推進及び個別に応じた相談体制の充実に努めるとしており、今後、具体的な取り組みにつきましては担当課と協議し、進行管理及び実施計画の中で計画をしてまいりたいと考えております。

 また、23年度当初につきましては、先程お話ししましたけれども自殺対策緊急強化基金補助金ということで、県の10分の10の補助、73万5,000円をいただきまして、パンフレットなどを作成して自殺予防の啓発、相談体制の周知、そういったものを実施していく予定でございます。

 今後も一過性でなく継続的に進め、心と体の健康予防、また基盤整備の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) うつ病に対しての取り組みですが、自殺の原因や動機は約半数が健康問題でありまして、続いて、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題、男女問題、学校問題という順になっております。

 さらにですね、その内訳を見ると、健康問題ではうつ病が最も多くて、その後経済・生活問題では負債が最も多く、続いて生活苦、事業不振、倒産、失業、就職失敗の順になっております。

 20年度と21年度にかけての増加率を見ますと、うつ病が7.1%増、生活苦が34.3%の増加、失業が65.3%の増加となっております。

 うつ病につきましては、最近は、定型うつ病と新型うつ病があります。治療の方法につきましては、新型うつ病、定型うつ病とも休養、薬物療法、精神療法の3つが柱になっております。

 発生しやすいので自己判断でなく専門医のもと継続した治療が必要と言われております。

 今後の取り組みになりますが、一次予防として、まずはライフステージに合わせたメンタルヘルスに関する普及啓発や地域のキーパーソン向けの普及啓発が必要であると考えられております。

 また、個々の健康を高め孤立を防ぐ地域づくりにも努めていきたいと思います。

 当町におきましては、子育て中の方を対象とした子育てサロンや地域支援センターの一時保育、保健センターでの乳幼児相談などを実施しています。

 また、思春期におきましては、心の悩み等の相談に乗り心のフォローに努めております。

 高齢者の孤立を防ぐ取り組みとしては、地域包括支援センターが中心となり総合的な相談を行っております。また、ふれあい活動等を行い、安心して地域生活が送れるように見守りを行っています。

 また、要介護高齢者を介護する家庭等に対しては在宅介護のスキルアップやストレス解消のために介護者相互の交流会に取り組んでおります。

 二次予防としましては、早期発見、早期支援介入及び実施中の課題の適切な支援が挙げられます。当町におきましても月1回、精神保健福祉相談を実施しております。また、福祉、保健、医療関係者が連携をとり個別に応じた支援に取り組んでおります。

 経済問題に関しましては、週1回、消費者生活相談や月に1回の行政相談などを実施して、住民の方の個別の相談に応じております。

 いじめや不登校のものに関しましては、学校教育の中で、取り組んでおり必要に応じて保健、福祉と連携を持ち、個別的な支援を実施しております。

 事実問題は、さまざまな要因が複合していることが多いため、総合的な支援体制の構築が必要と思われます.今後、医療、保健、福祉、教育、産業など幅広い関係機関との連携を図り、地域のセーフティーネットの強化に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 それでは、何点か政策推進課長、また、健康福祉課長のほうにご質問をさせていただきたいと思います。

 まず、初めに政策推進課長に3点、お伺いをしたいと思います。

 1点目は、政策の優先度についてでございます。先程お話を、当初予算、または総振での取り組み、位置づけというお話がありました。例えば、私の自宅の半径約300メートル以内に限っても、私の存じ上げるだけで今まで5人の方がみずから命を絶たれております。そういった中で、先ほどのご説明がありました2月の補正予算においては、交付金606万2,000円、この使途については先程、課長からご説明がありました。1つは図書の購入、また図書の書架ですかね、購入、それから自動ドアの改修、補修ですか、こういった予算に使っていると、これについては今回の国から示された事業メニューの中にあるので、特に知の地域づくりということで、図書館関連事業を行ったというご説明がありました。

 それは、確かにそうだと思います。確かにそうではありますけれども、例えば、百歩譲っても、例えば自殺予防、DV対策、この政策の優先順位については上位に交付金の中に位置づけられています。しかしながら、今回の補正予算については教育総務課、また生涯学習課の予算づけということになっています。

 福祉課所管の事業は、現実的には一歩もないという状況であることは事実ではないかというふうに思います。先程、課長のご答弁の中で、県の予算の中での補助、23万5,000円をパンフレット、啓発に使っていくんだという、そういうお話がありました。例えば総振の位置づけ、また、当初予算の政策を背景にしても自殺予防対策の位置づけは低いと言わざるを得ないと私は感じました。特に、今回の災害を見ても、行政の役割の第1として、やはり住民の命を守るということが大事ではないかと、そういった意味ではこの政策の優先順位を引き上げるべきであるというふうに思いますが、課長のお考えをお伺いをしたいと思います。

 続きまして、2点目として行政窓口の取り組みについてお伺いしたいと思います。

 国は、ワンストップサービスの重要性を指摘をされております。先程の福祉課長のほうのご説明にもありましたけれども、総合的な取り組みが必要であるというふうなご説明がありました。そういった意味で、このワンストップサービスというのは、例えば足立区においてはすべての課が連携して、例えば税務窓口など行政のあらゆる相談の機会のときに、心の病の発見につながるワンストップサービス、こういったことを取り組んでおられます。

 例えば行政相談においては、1か所で、すべての課が集まって、そして相談をお受けすると、その中に保健婦が常駐をして、そしてその場でそういった心の病の発見につながるような取り組みをされております。特に大事な点としては、各課が連携をしていくということ。で、2点目としては、各課が情報の共有をしていくということ、そして、3点目に各課が保健師など医療へつなぐという意識を常に持ちながら行政窓口に取り組んでいただくと、そういった取り組みが必要ではないかということで、この点について、お伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども3点目としては、庁内、企業、そういった事業所での職域の自殺予防対策についてでございます。

 心の病の発見、支援がやはり大事だということでございますので、例えば役場の中でも、過去に不幸な事故、例が、実際に私も記憶をしております。そういった意味においては、自殺防止の職域プログラム、こういったものを役場内、また川島町内の企業に対しても働きかけをしていく、こういった取り組みが重要ではないかと思いますので、その3点目にお伺いをしたいと思います。

 続きまして、健康福祉課長に3点お伺いをしたいと思います。

 1点目は、政府の自殺対策のための今回の基礎資料でございますけれども、この資料から見えてくる我が町の課題についてどのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いしたいと思います。

 例えば、(仮称)川島町予算自殺防止計画、こういったものの必要性、また、発展、支援につながるようなシステム、こういったものをつくっていく必要があるのではないかと、私は思いましたけれども、この点も含めて、この基礎資料から来る課題についてまずお伺いをしたいと思います。

 2点目といたしましては、心の病を見つけ、訪問指導などみずからの権限でできる保健師の役割についてでございます。

 先程、課長のご答弁では、相談窓口を設けて、そこで心のさまざまな相談、また苦悩といったものをご相談をお受けするというお話がありましたけれども、本来であれば来ていただければそれでいいんですけれども、なかなか心の病気、心の病といった病気の性質を考えたときには、待つということではなくて、やはりハイリスクの住民をこちらから訪問して、積極的に病気の発見をしたり、例えば相談、指導、また医療機関の治療に結びつけていく、こういった取り組みが必要ではないか。また、そうした中で、例えば生活環境の改善、先ほどの2番目の心の病の原因として経済的な問題というご答弁がありました。こういったことについても例えば就労支援であるとか、また、多重債務であれば、そういった多重債務、債務整理、こういったものにつなげていったり、必要であれば生活保護にもつなげていくという、このような保健師の役割の強化、また育成、そうした充実、こういったものが必要ではないかと思います。この点について2点目にお伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、地域のサポートについてお伺いをしたいと思います。

 特に、うつ病、ひきこもりなどの病についてでございますけれども、私のつい最近の体験ですけれども、2人の青年の例をご紹介をしたいと思います。お1人は約20年前にうつ病から来る多重債務のご相談をお受けした方でございますけれども、その中で特に、うつ病により職場に2年継続して勤めるということがなかなか難しい、そういった状況の方でございました。しばらく間はあきましたけれども、ちょうど今から5年前にご相談がありまして、就職相談でありました。月に2回、生活相談を続ける中で、現在の職場で4年目を迎えようとしております。そうした中で、昨年の11月に正職員としての採用に何とかこぎつけることができました。年齢は51歳でございます。お二人目の方につきましては、38歳の青年ですけれども、ちょうど今から13年前にうつ病を患い、ひきこもりということでお母様からご相談をお受けし、サポートを続けてまいりました。非常に長い期間のサポートでありましたけれども、今回、4度目に挑戦した現在の会社で2年の臨時雇用を経て、今月の11日、つい先日ですけれども、正式に正職員としての登用をしていただくことになりまして、ご本人が辞令を持って報告に来られました。この両青年は初めての正社員の登用ということとなりました。

 このような県を通して、私は、地域全体で行政と連携をして、本人を支え、また家族を支えるネットワークづくり、こういったものが必要ではないかということを感じましたし、また、本人・家族を孤立をさせないという、そうした防止をすることが大切ということを今回の例で感じました。

 そうした中で10年、15年と時間も必要であると。そうした息の長い取り組みが大事だということも感じました。そういった意味では、行政だけでなく地域全体でこうした家族本人を支えるサポートをしていく、そうした取り組みが大事ではないかというふうに思いますので、最後にこの点についてご質問をしたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、お答えいたします。

 第1点目のこういった心の病についての施策の順位の引き上げというお話でございます。

 先ほどの心の関係につきましては、次の事業があるということでありました。今回には計上しなかったわけでございますけれども、えてして、なかなかソフト事業というのは目に見えないということから順位が低くなる傾向にございます。また、職員としても、なかなかそういう難しい面もありますので、企画部門も含めてどうしても後退する面もあろうかなというふうに思います。

 しかしながら、命の大切ということは、大切さは本当に重要な事項でありましたので、総振の中でも各課がその心の病について、このような事業を実施していきたいという計画を出していただかないと、なかなかその辺がすべて網羅するというわけにはいきませんので、ぜひ出てきた段階において協議、ヒアリングをして、そういうことについてはぜひ引き上げていきたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、窓口の関係で、ワンストップサービスで、心の病の発見につなげる取り組みが必要ではないかというお話でございます。相談業務につきましても、各課が連携したワンストップサービスを実際今も多少やっているかなというふうには考えております。

 しかしながら、まだ積極性が感じられないというような内容かなというふうに思われますので、今後、主管課を中心に対応をしていけるような組織体系、そういったものも強化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、庁舎とか企業内のセクシュアルハラスメントとか、パワーハラスメント、そういったことでございますけれども、セクシュアルハラスメントにつきましては平成19年4月に男女雇用機会均等法が改正されまして、事業主に対し強化がされました。罰金まで盛り込まれております。こういったことは、組織としてはあってはならないことであります。また、パワーハラスメントというものは、権力や地位などを背景に、本来の業務の範疇を超えて人格と人権を侵害する、そういうふうに言われております。具体的には職場でのひどいいじめとか嫌がらせ、そういったものも入るかなと思います。これらが原因で心の病とか自殺へ発展する可能性が大でありますので、今後、人事管理を含め周知対策をしてまいりたい、また企業についてもですね、啓発をしてまいりたい、そのように考えております。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) 平成11年からの統計を見ますと、川島町の自殺で亡くなる方は平成11年が7人、12年が10人、以後5人から7人の間で推移しております。

 今回、人口規模の大小を是正して市町村間の比較ができるようにした標準化死亡比という統計がありますけれども、それを見ますと埼玉県内では22番目に多い市町村と言えます。

 また、男女別では男性のほうが女性よりもその割合が2倍となっております。こういった統計からしますと、川島町でも自殺対策が本当に重要な課題であると思われます。

 それに対しまして、ライフステージの後の時期でも心の異変に早く気づき、適切な対応に導くことが必要であることは言うまでもありません。早期発見、早期対応のために民生委員や児童委員、教育関係者、介護関係などの関係者が自殺予防サインをキャッチできるよう、今後はゲートキーパーとしての育成事業も進めていく必要があるのではないかと考えております。

 また、家族や友達など周囲の人がうつなどの初期症状に気づくことも多いと思われますので、住民向けのうつ病の正しい知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。

 あと、保健師の役割強化についてですが、保健師は現在、新生児から高齢者まで幅広い年齢層の健康管理業務を担当しております。そのほとんどが対人業務ですので、現在の業務をさらに充実していく中で、ひきこもりやDV、虐待などの早期発見につながり、ひいては自殺予防の一環となるものと思います。そういった中で、繰り返しになりますが、保健、医療、児童福祉、社会福祉、介護福祉、教育、産業などの関係機関と連携をとり、自殺対策の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 施策順位も上げていただける、そういう方向で頑張っていきたいというお話がありました。

 最後にですけれども、町長にご答弁をいただいて質問を終わりたいと思いますけれども、このうつ病を含む心の病は、今や人口の1割を超える方が病気と向き合っていかなければいけない、そういった時代となりました。特に、その方だけではなくて、その方を支える家族自体も向き合っていかなければいけない。そうしたときに、非常に大きいな広がり、すそ野を心配をいたします。そういった中で例えば、今後においては定年後の目的感を失ううつの増加、こういったものも心配をされているところでございます。そういった中で、全国各自治体で独自にこのうつ対策、心の病対策を強化されている、例えば足立区であるとか、秋田県であるとか、首長の熱意によるところが大変大きいと言われております。

 それは、先ほど課長のほうからお話がありましたように、公共事業のように目に見える政策ではないということで、ソフト事業ということで、なかなかその要望が現実的な政策に反映されづらいというお話が小峰課長のほうからありました。そうした意味では、特に長のリーダーシップが大切であるというふうに思うわけでございます。そして、その上で、そうした先ほどのデータ、そういったことも含めて自殺のメカニズムが少しずつ明らかになってまいりましたので、対策プログラム、また強化月間や保健師など専門の人材の確保、活用、こういった形の政策の推進が大切であろうと、このように思う次第でございます。

 そういった意味で、町長が新しく今後4年の政策的位置づけと決意を最後にお伺いをしたいとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問でございますけれども、4年間の行政の問題の位置づけとして決意を伺いたいということでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、うつを起因とする自殺の問題については大変重要であると認識をしているところでございます。

 第5次総合振興計画においても精神保健の充実を、健康づくりを柱の1つとして掲げておるわけでございまして、足立区などの先進的な事例などを参考にいたしまして自殺対策を図ってまいりたいと思います。

 自殺対策につきましては、広域的にかつきめ細かな支援を整えていくということが必要であり、当町だけでは大変困難な内容もあると思われますので、広域的な対応を進めてまいりたいと思っております。

 見守り役である民生委員さん、あるいは児童委員さんをはじめといたしまして、住民の方々の協力をいただきながら自殺の早期発見をする支援者の育成等や啓発、普及に向けて力を入れていきたいと考えております。

 行政が1つとなり、この課題に取り組んでいけるように横断的かつ広域的な連携を密にいたしまして進めてまいりたいと思います。

 また、メカニズムの政策というようなことでございますけれども、うつ病患者の自殺の割合が高い中、心の病を払拭することは自殺者を減らすためには必要であると考えております。このために、町では人生のさまざまな転換期や人間関係など不安や悩みが生じたときの対応、支援として関係機関や関係各課が連携をとりいろいろな角度からアプローチできるような体制づくりを図ってまいりたいと思います。

 また、強化月間等につきましては、ご指摘のとおり統計的に見ますと3月に自殺が非常に多いというようなことでございますので、特に2月3月、そういった時期を自殺予防の啓発などを推進をしていきたいと思っております。

 また、保健師の専門的人材の強化というようなことでございますけれども、ご質疑のみならず、ほかの医療費の抑制などを含めたこと、大変必要なことではないかなと思っております。しかしながら、職員の定数管理、国が定めたものでございますけれども、そんな問題も生じてくるためには、総合的な考え方の中で人材の強化を図っていきたいと思いますので、今後、保健師等にはいろいろな機会を通じ、研修はじめ、専門的知識の習得のためにさらに努めていただくように指導してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 町長から強化月間等も含めて考えていきたいというご答弁がありましたけれども、ただ、今何ができるかという具体的な答弁、具体的な施策は今必要ではないかというふうに私は思います。そういった意味で、もう一度、再々質問を町長にお願いをしたいと思いますけれども、許可をいただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 答弁を含めて限られた時間内で許可いたします。

 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 そういった意味で今現在、そこで病と闘っている多くの方がいらっしゃるということは事実であります。また、川島町の自殺の現状については県内で22番目ということで、非常に少ないとは言えない実際の自殺者がいらっしゃるわけです。今、例えば具体的に現実的に今何ができるかということ、例えば新たな予算措置が伴わなくても、今すぐできる取り組みも例えばあるのではないかというふうにも考えます。例として例えば毎月の行政会議のときに保健師に同席をしていただき、日々の中での報告や課題を提起をしていただき、そうした中で具体的な政策の実現に向けすべての課長が問題を共有をして、そしてこの問題に対して取り組んでいただくような一歩踏み込んだ取り組み、こういったことが日々の現実の中に行われなければ、対策の効果というものが目に見えてこないのではないかというふうに感じております。その点について、最後に町長にもう一度ご答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、今何ができるかというようなことでございますけれども、行政を推進していく上につきましては、ご指摘のとおり、大変この報告ということは重要なことでございます。行政会議等もあるいは連絡会議、毎週行っておるわけでございます。確かにご指摘のとおりでございます。そのようなことの中で、もう少し細かな報告を受けながら、そうしたものを、もちろん必要であれば保健師にも入ってもらって議論をしていくというような方法も今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。終わります。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

 昼食休憩にいたします。なお、午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。

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△木村晃夫議員



○鈴木久雄議長 次に、木村晃夫議員

     〔木村晃夫議員 登壇〕



◆木村晃夫議員 皆さん、こんにちは。木村晃夫です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 本日は傍聴の皆さん、大変ご苦労さまです。

 町議会では議会の活性化、開かれた議会活動に努めておりますが、町民の皆さんがこのように町政に関心を持ってくれることは議会活動に大きな力となります。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 去る3月11日午後2時46分に発生した三陸沖を中心としたマグニチュード9の東北地方太平洋沖地震に被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに1日も早い復興とふだんの生活に戻られることを心からお祈り申し上げます。

 それでは、本題に入らさせていただきます。

 最初に、町立幼稚園の現状と今後について。

 幼児教育の重要なことは今さら言うまでもありませんが、平成23年度の川島幼稚園の入園者が35名になると聞きました。以前、210名定員6クラスのときに定員に入り切らずに抽せんで園児を決定したことを思えば、隔世の感があります。戦後六十有余年、少子化の進行する現状の中で、保護者のニーズや労働時間の関係から長時間子どもを預かってくれる保育所や時間延長のある幼稚園に需要が移行しているのではないかと思われます。

 今年度策定した第5次川島町総合振興計画の中でも幼児教育の適切な推進を図るとともに幼保一元化、幼稚園と保育所の施設や機能を一元化のあり方を検討しますとしています。国においても認定こども園を含め、幼稚園、保育所等の連携推進に責任を持って対応する体制をつくるため、文部科学省と厚生労働省とが連携して幼保連携推進室を設置し、それらの事務を一体的に実施しますと言っています。

 そこで、町立幼稚園と私立幼稚園の現状と今後の幼児教育の方向性、また町立幼稚園の運営についてお伺いいたします。

 次に、バランスのとれた町づくりについて。

 圏央道川島インターチェンジの開通と大型商業施設、産業団地の進出・操業により川島町にも中心核ができ町に活力が感じられるようになりました。反面、東の東部地域は都市計画法、農業振興地域整備に関する法律等により土地規制により思うように開発ができず、少子高齢化の波を受け、徐々に過疎化へと進行しております。

 町の第5次総合振興計画では、リーディングプロジェクトとして定住促進プロジェクト、交流・転入促進プロジェクト、生活基盤充実プロジェクトを掲げ、今後10年間、重点的・優先的に取り組むとしております。

 そこで、総振の土地利用構想図にある次のことについてお聞きします。

 三保谷宿、山ケ谷戸の土地利用計画の進め方について。

 2つ目として、出丸、八ツ保地区の堤防に沿った幹線道路整備の考え方について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 木村議員の質問に答弁を求める前に、1つ報告しておきます。

 本日は、東北地方太平洋沖地震の影響により東京電力の発電所の施設等に大きな影響を受け、発電量が低下していたため、輪番の停電制が実施されることになり、川島町の第4ブロック地域は1時50分から午後5時30分の3時間程度停電になる見込みです。そのため、一般質問の途中で停電することになると思いますが、続ける予定でございますのでご承知おきください。

 それでは、木村議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、木村議員さんのご質問にお答えをいたします。

 まず、幼稚園の現状と運営についてでございますが、町立幼稚園は、昭和41年に幼児教育の推進を図るため開園し、以来、44年間その目的に向かって努力してまいりました。また、昭和52年には人口増もあり、私立のとねがわ幼稚園も開園し、両園が切磋琢磨し今日に至っているところでございます。

 この間、社会情勢も大きく変化いたし、保護者のニーズも変わる中、川島幼稚園は平成12年をピークに園児数が減少し、23年度の入園予定者は35人で、来年度5歳児となる園児と合わせて100名となり、幼稚園の定員数210名に対して半数以下となる状況です。その反面、とねがわ幼稚園は平成20年には川島幼稚園の園児数を上回ることとなっていると伺っております。

 町といたしましても、この状況を厳格に受けとめるとともに、その要因について調査をしてまいります。なお、川島町行政改革推進委員会より少子化がさらに続くと経営が難しくなることが予測されることから、小規模な当町に公立の幼稚園と保育園とが併存する状況には、研究を要する必要があるとの答申をいただいておりますので、保護者のニーズを的確にとらえ、現状の中での改善で保護者のニーズにこたえることができないならば、民間にゆだねることも検討する時期に来ていると思います。いずれにしましても、幼児教育の大切さは認識しており、所信表明でも申し上げましたが、幼保一体化も含めた新しい制度を見きわめながらよく調査し、今後の運営方針を決めていきたいと考えております。

 次に、第5次総合振興計画の土地利用構想図における三保谷宿、山ケ谷戸地区の土地利用計画の進め方についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、これらの地区に限らず、町の東部地域は都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律等によって土地利用が制限されており、少子高齢化の影響も重なり、人口が減少している状況となっております。町としましてもこのような状況の中、第5次総合振興計画においては定住促進、交流・転入促進及び生活基盤充実を町の最重要なリーディングプロジェクトとして位置づけたところでございます。

 ご質問の三保谷宿地区、山ケ谷戸地区には都市計画法の規定に基づく産業系区域の指定を想定しており、この産業系区域の指定により企業を誘致し、地域の活性化を考えております。

 また、食と住の近接の考え方から産業系区域の指定とあわせて、都市計画法の規定に基づく住居系区域の指定を活用し、住居の確保を容易にし、土地利用計画と第5次総合振興計画のリーディングプロジェクトを連携させることにより、住民の転入促進も図り、両地区及び周辺の東部地域の活性化を図っていきたいと考えております。

 なお、これらの計画を進めるには、関連する法律等のクリアや位置決定、国、県などの関係機関との調整が必要となりますが、何よりも計画地域の地権者や住民の方々のご理解とご協力がなければこの土地利用構想は進みませんので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 次に、出丸、八ツ保地区の堤防に沿った幹線道路整備の考え方についてのご質問でございますが、町の道路交通の状況は、圏央道川島インターチェンジの開通とその側道の整備により、東西間は大きく変化し、地域の発展や住民の利便性の向上に貢献しているところであります。

 しかしながら、出丸、八ツ保地区を含む町の東部地域では東西南北方面の幹線道路網がいまだ不十分であり、圏央道の事業効果を生かした川越市、上尾市及び桶川市などの周辺地域と連絡する道路網の整備が課題であることは認識しております。

 このような状況を踏まえ、町では第5次総合振興計画に道路交通体系整備10か年計画の策定を位置づけます。これは、圏央道と国道254号を骨格として町内の道路網を体系的に位置づけ、計画的に整備を進めるためのものです。

 ご質問の出丸、八ツ保地区の堤防に沿った道路についてもこの10か年計画で検討し、三保谷宿、山ケ谷戸地区などの土地利用計画との整合性を図りながら、東部地域の活性化を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 なお、細部につきましては担当課長のほうから答弁をいたさせます。ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、木村議員さんのご質問にお答えいたします。

 私は、今後の幼児教育の方向性についての視点で答弁させていただきます。

 21世紀は、新しい知識、情報、技術が政治経済、文化をはじめ、社会のあらゆる領域での活躍の基盤として飛躍的に重要性を増す、いわゆる知識基盤社会の時代であると言われています。このような状況において、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力をはぐくむことがますます重要になっています。その中で、幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることが認識されまして、幼児期の教育に関心が高まっている反面、近年、地域社会や家庭環境の変化などの影響により子どもたちの育ちが変化してきていることが指摘されております。

 この背景には、地域社会や家庭の教育力の低下があると考えられています。

 そこで、今後の幼児教育のあり方についてですが、1点目として、家庭、地域社会、幼稚園など3者による総合的な幼児教育の推進が必要だと思われます。

 2点目、幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実という点が考えられます。このことから、幼稚園教育要領の改正点では、幼稚園が幼児期の特性を踏まえた幼稚園教育を行うことにより、義務教育及びその後の教育の基礎が培われることが明示され、確かな学力においては話を聞く力、思いを相手に伝える力、集中力、落ち着いた行動、豊かな人間性においては、遊びや活動を通して自他ともに尊重する心、生命を尊ぶ心、豊かな感性を持つ子どもの育成を通して、小学校への滑らかな接続が必要なわけであります。

 つまり、小1プロブレムといいまして、学校になじみにくい子どもさんの課題があります。

 本町においては、平成18年、19年度、埼玉県教育委員会指定の幼稚園、保育園と小学校の連携推進事業として、確かな学力と豊かな人間性をはぐくむことを目指す幼保小連携の研究に取り組んでまいりました。これは、3者の交流を通して幼稚園、保育園の卒園から小学校へ連続していることで、子どもたちの相互の認識や経験が広がり、つながる教育を進めることの重要性が認識されたところであります。

 さらに、園児は小学校での体験活動が小学校へのあこがれや入学への期待が高まったり、小学生は、幼児をリードすることで上級生としての自覚と責任の気持ちが芽生えてきているのであります。

 このことについては現在も継続していまして、けやき保育園、川島幼稚園、八ツ保小学校、小見野小学校とで連携事業をしていますが、さらに拡大して私立幼稚園等も含めて行われています。

 また、他の小学校においても1日体験入学をして園児が学校へ訪問をして小学校1年生の授業の様子を見たり、交流を図りながら、滑らかな接続を図っているところであります。

 とにかく、三つ子の魂百までと言われているように幼児期の教育はその後の人生に大きな影響を与えますので、そのことを真摯に受けて、今後も最大限に幼児教育に携わっていくつもりでおりますので、ご理解いただければと存じます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 福島教育総務課長



◎教育総務課長(福島彰) それでは、木村議員さんのご質問にお答えします。

 町長及び教育長答弁がありましたが、私には公立幼稚園と私立幼稚園の現状についてのご質問ですが、川島町の幼稚園等の状況を申し上げますと、平成17年までは川島幼稚園の園児数196人がとねがわ幼稚園の園児数81人の過半数を占めていたわけですが、平成18年からは5割を超えはじめ、平成20年には川島幼稚園の園児数177人に対しとねがわ幼稚園の園児数188人と逆転をしている状況にあります。

 この要因として考えられますことは少子化の影響で、園児数の減少が激しい中、3歳児からの受け入れ需要が高まった平成18年よりとねがわ幼稚園では3歳児の受け入れを行い、また、保育者のニーズをとらえ、3年保育や通常の教育時間の前後や土曜日、日曜日などの時間延長による預かり保育の受け入れを行ったことや、私立幼稚園に対する就園奨励費の第2子、第3子などの補助の増額などが影響しているものと思われます。

 このことから、特に預かり保育を実施しているか、していないかということが大事な要件だと思われます。頻繁にある半日保育や夏休みの長期休暇、いざというときに預かってもらえるかという安心感が大きなメリットになっているものと判断しております。

 また、比企郡内の町村の幼稚園、保育園の設置状況について申し上げますと、吉見町は、幼稚園が私立1園、保育園が公立4園あります。小川町は、幼稚園が私立2園、保育園が公立4園、私立が3園あります。嵐山町は、幼稚園が公立1園、保育園が私立4園あります。滑川町は、幼稚園が公立1園、保育園が私立2園あります。ときがわ町は、幼稚園が私立1園、保育園が公立2園、私立2園あります。鳩山町は幼稚園が公立1園、私立1園、保育園が私立2園あります。川島町は、幼稚園が公立1園、私立1園、保育園が公立2園あります。東秩父村は、保育園が公立1園あります。

 このように川島町を除き、公立幼稚園がある町村には、公立保育園がなく、公立幼稚園または公立保育園のいずれかを設置している町村が多い現状にあります。

 県内の状況では、平成15年に75園あった公立幼稚園も平成22年には57園となり7年間で18園の24%が減少しています。最近のさいたま市では、さいたま市には公立幼稚園が1園ありますが、今後、増設の予定なく廃止に向けた検討に入る予定であるとされています。

 いずれにいたしましても早急に子育てをする保護者のニーズや調査やその需要を把握する必要があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、木村議員さんのご質問にお答えいたします。

 バランスのとれた町づくりについてのご質問ですが、まず、第5次総合振興計画の土地利用構想における三保谷宿、山ケ谷戸地区の土地利用計画の進め方についてですが、第5次総合振興計画においては町長のほうからも答弁がございましたように定住促進、交流・転入促進及び生活基盤の充実を町のリーディングプロジェクト、重要施策として位置づけております。

 また、土地利用のバランスも考え、総合振興計画の土地利用方針の土地利用の中では、ご質問の地域を含めた東部地域については、物流・工業区域の整備や研究機関の誘致を推進しますとしています。

 基本構想の段階においては、町としての将来のビジョンを示すものであり、東部地域についても、土地利用による活性化をと考えております。

 土地利用構想につきましては、具体的に関係機関と協議したものではありませんが、計画に掲載されておりませんと、今後の土地利用の変更も難しいということから掲載してございます。

 川島町も人口減少社会の中にあり、いかに減少を食いとめていくかが課題であります。

 市街化区域については、まだ開発余裕地もあり増加要因もありますが、調整区域については農家分家以外に増加要因がなく、土地利用を農用地的土地利用から都市的土地利用へ変えていく必要があります。

 今後、具体的に進めていくには都市計画法、現在のですね、産業系区域のあるところまで充足しているかどうか、またその必要性、それと農業農振地域整備計画の変更、現在、当該区域は農振農用地でありまして、これを都市的土地利用へ変更する必要性、そういったものを含めて総合的に検討対処してまいらねばなりません。

 また、土地利用を図るためには、先行して道路などの都市的基盤の整備が必要な場合も考えられます。次のご質問でもある八ツ保地区の堤防に沿った道路整備についての土地利用構想とも関連してまいります。このようなことから、第5次総合振興計画の道路整備計画については、総合的な交通網整備としての道路交通体系、整備10か年計画の策定を考えておりますので、土地利用構想もすり合わせた道路網整備を検討していく必要があると考えております。

 このため、第5次総合振興計画の進行管理の中、また、その中で重要施策と思われるものについてどのように進めていくか、早い時期に検討をしてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、木村議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 第5次総合振興計画の土地利用構想図における三保谷宿、山ケ谷戸土地区の土地利用計画の進め方についてのご質問でございますが、これらの地区では、都市計画法第34条第12号の規定に基づきまして、埼玉県が建築物の用途を限ることによりまして開発行為が可能となる区域を指定する制度を活用することを想定しております。

 この制度につきましては、市町村が総合振興計画基本構想に基づきまして申し出を行いまして、埼玉県が審査をして区域を指定するという制度となっております。

 現在、町ではこの制度によりまして、上下の大屋敷、表、山ケ谷戸地区で建築物の用途を製造業に限りまして、合計約12ヘクタールの区域指定を受けまして、また、上伊草地区では建築物の用途を商業系に限りまして10.7ヘクタールの区域指定を受けております。これら3地区を合計しますと、約22.7ヘクタールの区域指定を受けており、そのうち約76%の区域が既に開発・建築行為がなされた状況となっております。

 さて、この制度を活用した新たな区域の指定についてでございますけれども、埼玉県が定める運用方針では、新たな区域指定の前提条件としまして、既存の区域のおおむね8割以上で開発・建築行為が完了していること、また、あわせて新たな区域に一定規模以上の農地が含まれる場合には、国・県など農林関係機関との調整が了としていることが必要となっております。

 先程、申し上げましたとおり、川島町の既存区域の開発、建築行為の完了状況は約76%でありまして、新たな区域指定の前提条件である8割に若干ではありますが達しない状況であるとともに、農地以外の一団の未利用地が候補地周辺にはほとんど存在していないため、農林関係との調整は必須でありまして、現状では厳しいものと考えておりますが、しかしながら、この東部地域の活性化を図っていく上では、現行の有効な都市計画制度を考えた場合、この都市計画法第34条第12号に基づく区域指定制度は大変有効な方法であるというふうに考えております。

 また、産業系区域の指定とともに都市計画法第34条11号の規定に基づく住居系区域の指定制度も活用し、住宅の建築を容易にすることによりまして、住民の定住促進を図ることもあわせて検討していきたいと考えておりまして、これら土地利用計画を連携させることによりまして東部地域の活性化を図っていきたいというふうに考えております。

 なお、これらの土地利用計画の推進に当たりましては、農政担当課など庁内関係課及び国・県など関係機関との調整が不可欠でございますので、これら関係機関とも協議を重ねながら各土地利用計画を検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。

 続きまして、出丸、八ツ保地区の堤防に沿った幹線道路整備の考え方についてのご質問でございますが、この道路は国土交通省が提唱しています高規格堤防、スーパー堤防整備計画と連携することを前提として計画した道路でございます。現在、この国土交通省のスーパー堤防計画につきましては、昨年の民主党による事業仕分けによりまして計画の全面廃止、全面見直しを迫られており、ことしの7月ごろまでには全体の方向性を出すという予定とのことを伺っております。

 道路については、その道路だけを整備しても道路の利用価値は上がりません。他の道路と有機的につながってこそ道路の利用価値があります。ご質問の道路につきましても、土地利用構想図の中では、一番北のほうでは都市計画道路であります吹塚・南園部・中山線を拡幅、延伸し、坂戸市外から町北部へ連絡し北本方面へ連絡する高速道路に接続していますし、中央では圏央道の側道、また県道川越・栗橋線と接続し、一番南側では出丸橋の路線と接続し、町東部の幹線道路として位置づけられています。

 このように他の幹線道路と接続してこそ道路としての利用価値が増大すると考えておりますので、町長答弁にもありましたが、道路交通体系整備10か年計画の中で、町全体の幹線道路網の整備の中で検討していきたいと考えております。

 また、一方で、道路整備につきましては、地域の活性化と密接に絡んできております。もう1つのご質問であります東部地域の活性化とも関係をしてきますので、総合振興計画で位置づけております東部地域の物流・工業系の土地利用とのご質問の道路整備を同じ考え方の中で整理をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 木村議員



◆木村晃夫議員 ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。

 それでは、一問一答方式により再質問をさせていただきます。

 最初の町立幼稚園の今後のことでございますけれども、現状につきましては、課長答弁でよくわかりました。県内の状況につきましても公立から私立への移行ということが進みつつあるというふうなことがうかがい知れたわけでございますが、また、町長答弁の中でも第5次総合振興計画に沿って民間に委託も含めて検討していきたいというふうな答弁のように受けとめたわけでございますが、そもそも川島幼稚園につきましては、昭和41年ごろですか、幼児教育の重要性というふうなことから、当時の執行者がなかなかその私立幼稚園が田舎、田舎と言ってはちょっとあれですけれども、川島のほうにはできないのではないかというふうなことで、公立で始めたと。それが現在も比企郡下でも嵐山町、滑川、鳩山、川島というふうなことで公立が残っているというふうなことで理解しておりますけれども、以前から比企郡下のこういうふうな公立の幼稚園につきましても、できれば私立のほうに移行していきたいというふうなことも伺ったことがありますけれども、そういった中で非常に、先程もありましたけれども、川島町に限って見ますと、公立幼稚園と私立幼稚園の保護者のニーズが時間延長というんですか、預かり保育とか、あるいは低年齢、3歳児の受け入れとか、そういうふうなもので、そちらに、今の時代に合っているというか、なってきているのではないかと思います。

 川島のそういうふうな現状ともう1つは、限られた財政の中での行政運営というふうなことを考えた場合に、公立、2万二、三千の町で、私立の経営が充実してきておりますので、できれば、そういうふうな方向でその浮いたと言ったらあれですけれども、就園奨励費とか、あるいは私立幼稚園の単独助成とかというふうなことをしてでも、そういうふうなことで、スムーズな幼稚園経営といいますか、先程教育長は、幼児教育は幼稚園、保育所のあれから小学校へのスムーズな移行が必要だというふうなことをおっしゃられておりましたけれども、そのとおりだと思います。それは何も公立でなくても、私立でもできるし、そういうふうなことで、今後検討していくというふうなことを町長言っておりましたけれども、それともう1つ、最近、待機児童の解消というふうなことが主眼かと思いますけれども、民主党政権になってから、認定こども園というふうな言葉が見聞きするんですけれども、これも民主党政権だから先がどうなるかわからないと言ったらちょっと語弊がありますけれども、ただ、新聞で見ますとそういうふうなことで、時たま、2013年度までにはそれを導入をするとかというふうに書いてありますけれども、それらを含めて、基本的に川島の町立幼稚園の園児が減ってきているけれども、それをてこ入れして、公立幼稚園を充実する方法をとるのか、あるいはそうでなく、民間でできるものは民間に任せてその分をほかの有効な町がしなくてはならない行政のほうにその費用を、多少でも浮いた費用をそちらに賄っていくか、その辺につきまして町長にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 木村議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、木村議員さんの細かい質問になってまいりましたけれども、いずれにしても、認定こども園の導入の問題も国ではささやかれております。既に北本市などでは何か実施をしているというような話もちょっと伺っておりますけれども、これは、並列というか、並行してというか、何かそんなような状況の中で導入をしているというような話も聞いておりますけれども、住民ニーズ、保護者ニーズですね、これがなぜかという調査がまず第一番ではないかなと。先程申し上げてございますけれども、私立幼稚園という頭の中の考え方がいいのか、公立幼稚園という考え方がいいのか、まずその分析、どちらがいいのか、ちょっとその辺はわかりませんけれども果たしてそういう段階の中で、それではその内容はどうかということを分析をしていく必要があるのではないかなと思います。

 先程、課長のほうが答弁してございますけれども、その経過の中では、長時間の預かり保育とか3歳児というようなことの中で増えたのではないかという答弁させていただいておりますけれども、その辺は、しっかりとしたものをうちのほうで調査をする必要があるのではないかなと思っております。

 そうした段階で、先程も答弁をさせていただきましたけれども、そういうものが強化をしてくるかどうかということではなくして、公立幼稚園というのは、学校教育法の中の一部では設置をされているということの中で果たして改善ができるのかできないのか、その辺がまず先決ではないかなと思います。

 そういうものが別に私立幼稚園と張り合うわけではございませんけれども、しっかりとできて、ならば行ってみようかということのニーズは多いということになれば、しっかりとしたものをしていかなくてはいけないということでありますけれども、まずはその調査を先にやらせていただいて、その結果に基づいて判断をしていきたいと、こんな考えでいます。

 よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 木村議員



◆木村晃夫議員 それでは、幼稚園の今後につきましては、保護者のニーズやら、あるいは内容と、いろいろ慎重に分析をして方向性を定めるというふうなことのようでございますけれども、行政の効率化、さらには民間で任せられるものは民間でというふうなことも潮流にあるようですので、その辺も踏まえて十分検討をお願いしてもらいたいと思います。

 それでは、次の2点目のほうに移らさせていただきます。

 バランスのとれた町づくりというふうなことで、きょうは、特に八ツ保地区の公民館というようなことで中心の方々がお見えでございますので、少し細かくお聞きしたいと思います。

 以前にも自民党政権下のときに農村の調整区域が疲弊していると。それを何とかしなくてはならないというふうなことで、先程言われました都市計画法の34条11号、あるいは12号というふうな活用が出てきていると思いますが、隣接する川越市などを聞きますと、農振地域に都市計画のさっき言いました34条の11号ロ号ですか、ロ号を導入したところ、今度は、今までの古谷のほうですけれども、既存の集落の中で新しい住民のほうが多くなってきたと。ある程度、そういうふうなことで、目的を達成したというふうなことで、12月の川越のあれを見ますとその指定を解除したと、もう十分人口が集まったというふうなことが載っておりましたけれども、そういうふうなこともありますので、1つの土地利用については、産業系の区域ともう1つは住居系の区域を2つを併用して、それで定住促進を図るというふうなことをぜひ、そういうふうな方向がいいと思いますけれども、今までもそういうふうな34条11号ロ号について、個人的に都市計でどうだと言ったら、排水が悪くなるとか、あるいは道路がまだ整備されていないとかというふうなこともありましたけれども、やはり、道路も6メートル道路に接していなければ、なかなかその調整区域のほうでは6メートル道路というのはまだ少ないですけれども、町は5メートル道路、換地幅員で6メートル、10とか20とかというふうなことで進めておりますが、そういうふうなことを研究して、ぜひそういうふうな、せっかく、以前の振興計画にもそういうふうな東のほうの幹線道路というのがのっておりましたけれども、幹線道路につきまして、午前中の一般質問にもちょっとありましたけれども、入間川にかかる第3の永久橋というふうなことで、吉野台の工業団地から川島へ向けての永久橋というようなことが川越市のほうでも話題になっているようですし、川越市のほうで話題になった場合、川越はそういうふうな都市計画のほうである程度見ていると、川島の受け皿が全然見えないというふうな話も聞くわけですけれども、そういうふうな出丸橋の永久橋化を受けて、さっきのスーパー堤防、それはいいですけれども、スーパー堤防でなくてもそれを受けて既存の出丸のほうといいますと、山王技研、天昇電気ですか、あのところにも6メーター道路がありますけれども、そういうふうな既存の6メーター規格、6メーターくらいというふうなことにしますか、そういうふうな道路。さらには、その天昇電気のほうから下郷を通って新農免道路から、そうしますと山ケ谷戸の太郎右衛門まで来ると。さらに太郎右衛門橋から来たらば、今言っている山ケ谷戸、三保谷宿のところの産業系のマルをつけたところのそこにそれを結んでいけば、圏央道の側道まで行くと。何も新しくスーパー堤防の下にすぐつくる、それはもうスーパー堤防というのは建設省の構想であって、それができるまでには全く20年、30年かかってしまうかもしれない、そういうふうなことでスーパー堤防については民主党の事業仕分けでちょっと疑問があるというふうなことで、一時ストップになっているようですので、スーパー堤防という考えではなくて、出丸橋の永久橋化を早期にやるというふうなことは東部地域の活性化にもなりますから、それを利用して、今言ったような既存の道路を利用しながら曲がり真っすぐで圏央道の側道まで持っていくと。さらにその次は、さっき言いました小見野のほうまで持っていくというふうなことで、段階的にやってもらうのがいいかと思います。

 それと、もう1つは山ケ谷戸、三保谷宿、仮にそういうような名称で言いますけれども、地番的にはそういうところですけれども、そこを結局、産業系にする場合に、先程、既存のそういうふうな今まで指定した上下大屋敷、伊草、さらには、表山ケ谷戸ですか、それらのところの開発の状況が76%、これはおおむね80%、ま、5%、10%前後は、おおむね8割というふうなあれに、以前私も役所にいましたけれども、そういうふうな読み方をされたときもありますけれども、そういうふうなことからして、おおむね既存の産業系のところはもうできたんだよと。それで、一番の開発率を下げているのは、何ていいますかね、大屋敷下屋敷、上下、あそこのところかと思いますけれども、これは開発志向が当時、都市計画のほうがそれほど進んでいなかった、町の考え方が進んでいなかったのではないかと思いますが、企業にいいとこどりをされたと、残っているところが隅のほうに行った三角地だとか隅のほうだというふうなことで、開発ができていないのはそういうふうなことで開発率が落ちているのかと思います。

 今度の基本構想であります三保谷宿、山ケ谷戸につきましては、インターの産業団地のところの良い例がありますので、計画的に土地区画を割ってすると、そういった中で、さっき政策推進課長のほうのお話もありましたけれども、その前に幹線道路を、例えば堤防下に10メートル道路ぐらいつくっておくとか、あるいは、もっと進めば企業と一緒になって区画整理方式にそれを生み出すとか、そういうふうなこともいいのではないかと思います。

 時間もあと10分というふうなことになってきましたのであれですけれども、いずれにいたしましても立派な基本構想、これが実現するというふうなことは、本当に東部のほうからすればバランスのとれた町づくり、午前中もありましたけれども、小学校の児童が減っているとかということもありましたけれども、小学校の児童が減るから、じゃ、その小学校を統合するというのではなく、小学校が100、各三保谷、出丸、八ツ保、小見野、百有余年の歴史のある小学校ですので、減ったからすぐ統廃合するというのではなくて、やはりそういうふうな小学校が存続できるような方策、これは定住促進だと思いますけれども、それには今言った都市計画法の34条12だとか、11号もありますので、そういうふうなものを活用して何とかやっていくと。そのためには体制、町の体制づくりといいますか、以前はプロジェクト推進チームだとか、あるいは開発推進室だとかそういうふうなものを、最初のうちは何をしていいかわからないというふうな課だったわけですけれども、それが徐々に徐々に地元の地権者といろいろな話をしていく中で、今のインター周辺の開発が二十数年かかってできたと、それは町長もよくご存じだと思いますので、やはり町がそういうふうな種をまいていくというふうな努力をしておられたと思うんですね。地元から盛り上がってくるのも必要です、今は忙しい時代ですので、地元の地権者をまとめて云々というふうなことは、なかなか道路を、線的なものならいいでしょうけれども、面的なもののあれについては、そういうふうな難しさもあると思いますので、これの、東部地域のもろもろの併存しての町づくりをしていくというふうなことで、町長はその推進体制について、どのように今後考えているかをお聞きしたいと思います。



○鈴木久雄議長 木村議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 東部地域の開発についての問題かなと思いますけれども、この問題につきましては課長のほうからも答弁がありました。いずれにしても、川島町は自然が豊かで非常にいいところだということでありますけれども、裏を返せば手を入れていないということもあるわけでございまして、そういうものを含めて、今回の第5次の総合振興計画の中でいろいろ対応しているところでございます。新たなその都市計画法の34条の12号等につきましては、坂戸市さん、川越市さんでもいろいろこう問題があって取りやめたというようなことでございますけれども、その問題の多くは排水の整備、放流先がしっかりしていないでやったことと、それから道路整備がやはり中途半端であったということは大きな要因のようでございますので、そういうものを含めまして、議論しながら進めていけば解決できるのではないかなと思いますし、多くのその都市計画道路等も含めまして、橋の問題も今、お話がございましたけれども、小高議員さんのときにもちょっとお答えさせていただいておりますけれども、川島町はご案内のとおり橋がなければ動きがとれない町でございます。そうしたことで、出丸橋の問題等につきましても、川越の市長さんにもそんなんことではお話はしてございまして、行く行くは事務というか、何ていうか、事務サイドで促進協議会みたいなものをつくりながら進めていきたいというような話にもなっておりますけれども、ただ、午前中の答弁でもありますとおり、東のバイパスのあれが確定していないという、大体確定というか、構想はできているようでございますけれども、これから都市計画決定をして道路幅等も決めていきたいということでございますので、そうした段階で少し進むのかなということで、受け皿の問題につきましてもそれと並行してやるのがいいのではないかなと考えているところでございます。

 学校問題も出ましたけれども、学校問題は確かにいろいろな面がございます。特に、この表面的には、何ていうか、過疎というか、そういうようなだんだん人口減少の地域ということであれば、やはり小学校公民館あるいは幼稚園等、こうした地域の文化活動の拠点となっているようなところ、こうしたものにつきましては、今ご質問がございました新たな土地開発、土地利用構想、そういうものにはなくなってしまうと大きく影響するわけでございまして、そういうものを含めまして、やはり幅広い田舎での学校の運営についても考えなくてはいけないだろうと思っておりますので、いずれにしても準備態勢をどうするのかというようなことでございますけれども、第5次の総合振興計画が柱ができたわけでございます。ご案内のとおり、課長さん方も半分ほど来年かわるわけでございまして、新たな体制の中でしっかりとした各課で何ができるかということをしっかりと柱を出させていただいて、それからこの中へ、体制に取り込んでいきたいと考えておりますので、また皆さん方にもぜひご協力を賜りますよう、お願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 木村議員



◆木村晃夫議員 ありがとうございました。終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。休憩します。

 なお、2時10分より再開いたします。



△休憩 午後1時54分



△再開 午後2時10分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△菊地敏昭議員



○鈴木久雄議長 次に、菊地敏昭議員

     〔菊地敏昭議員 登壇〕



◆菊地敏昭議員 皆さん、こんにちは。傍聴の皆様、大変お忙しいところお越しくださいましてありがとうございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 先日の大地震で被災された方々にこの場をおかりしまして、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 さて、発言通告順にてお伺いいたしたいと思います。

 質問事項1、B&G海洋センタープールについて。B&G財団は、モーターボート競走法制定20周年を記念して昭和48年に設立され、主に青少年の心身の育成を目的にB&Gプランを実施し、特に施設づくりでは、ボートレース事業の収益金により全国480市町村に地域海洋センターを建設し、レクリエーション活動の場、健康づくりの拠点として活用されていますとB&G財団のホームページに紹介されております。当川島町の海洋センターは、1981年、昭和56年7月に開設され、団塊世代の子どもたちの利用でこの25メートルプールは当時大変なにぎわいもあり、利用価値の高い施設だったと記憶しております。

 現在、B&G海洋センタープールは休止状態ですが、近年の利用状況と町の費用負担と利用者からの料金はどのようになっていますか、お伺いします。

 また、今後の見通しについてはどのように考えていらっしゃるかをお伺いします。

 埼玉県内の他の市町村においてB&Gの施設はどのくらい開設されており、どこにあるのかについてご教示ください。

 質問事項2、図書館の運営についてに移ります。

 今年度から実施される新学習指導要領のキーワードは言語力だと言われております。昨年、2010年は国民読書年でした。また、私が子どものころは、読み書きそろばんと学校の先生方や大人の方々が言っておられました。昨今は大変に情報通信技術が発達し、携帯電話やパソコンで、またカーナビや携帯端末機器で必要な情報が瞬時に入手できます。大変便利な世の中になりましたが、情報が必要とされるときに効果的に、そして効率的に探し出し、精査し、そして駆使することができるか否かは個人の能力によります。

 しかしながら、子どもたちはテレビゲームなどの影響で本を読む機会が少なくなっているようで、2006年実施の国際学習到達度調査で、日本の子どもの読解力は世界56国・地域の中で15位だという新聞記事がありました。他者が書いた本を読み切るのは精神的な粘りも必要になります。子どもたちの読解力が落ちていることの原因の1つに読書量が足りないという指摘がございます。町立図書館の利用者数、図書館貸し出し冊数、総蔵書冊数の推移及び年間の除籍冊数の推移についてお伺いします。

 また、総蔵書構成比率の一般書と児童書の割合はどのようになっていますか。そして、各小・中学校の図書室との関連事項はどのようにされていますか、お伺いします。

 質問事項3、各小・中学校に配備された電子黒板、大型デジタルテレビについてお伺いします。

 今年度から実施される新学習指導要領は、小学校が平成23年度、中学校が平成24年度から40年ぶりに大改革されると聞いております。昨年度、各小学校、中学校に配置設備されました電子黒板、大型デジタルテレビの利用状況とその活用内容についてお伺いします。

 また、近隣の市町村の導入状況についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、私のほうでは川島町のB&Gの海洋センターのプールということだと思います。

 まず、川島町のB&G海洋センターにつきましては、昭和56年に財団法人B&G財団の資金により建設されました。昭和59年に川島町に無償譲渡され、現在に至っております。この間、数回にわたり改修工事等を実施し、維持管理に努めてまいりました。しかし、近年の少子化現象により児童・生徒の数も減少傾向にあり、利用者の減少などから開放日数を縮小してきたことで、費用負担も減少の傾向にあります。

 また、建設から29年が経過し、鉄骨本体の腐食による破損やろ過器の機能の低下などがあり、改修工事等を行うにも多額の経費が必要となります。

 あわせて近隣市町にも温水プールや大型の複合プールなどが設置されたことにより、利用頻度も薄れていることなどから、費用対効果等を考えて現在、開放を休止しております。

 今後、譲渡していただいた財団法人B&G財団と多目的利用を含めた施設の取り壊しなども含め、協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 細部につきましては、課長のほうからよろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 総体的な部分につきましてはただいま町長のほうから答弁されましたので、私からは利用状況、また費用負担等の詳細について申し上げたいと思います。

 B&G海洋センターの開放につきましては、開設当初から平成18年度まで6月から7月の夏休みに入るまでの間、土曜日、日曜日のみの開放でございます。あと、夏休み以降、8月末まで月曜日を除き開放をし、9月の第1土日まで開催し、約50日程度開催しておりました。

 しかし、近年の少子化によりまして小・中学生の数も減少する中で、利用者も年々減少している状況から平成19年度は7月の夏休み以降、8月まで月曜日を除き開放しております。20年度以降につきましては、8月のみ月曜日を除いた開放と、開放日数を縮小しました。そうした関係もございまして、利用者及び費用負担につきましても減少してございます。

 また、県内のB&G海洋センターの設置の市町村でございますが、川島含めまして10か所ございます。申し上げます。鶴ヶ島市、深谷市岡部、これは合併しまして深谷市になりましたが、旧岡部町でございます。神川町、吉見町、嵐山町、久喜市栗橋、これは旧栗橋町、合併しまして久喜市になってございます。松伏町、幸手市、白岡町、川島町という10か所でございます。

 利用状況につきましては、18年度からちょっと申し上げたいと思いますが、18年度、52日間の開放ということで3,463人、19年度、7月からの開放ということでございますので、37日開放してございます。2,905人、20年度、これは8月いっぱいでございますが、27日開放で、1,362人、21年度26日開放、1,168人というような形で、利用者数も減少してございます。

 また、プールの負担でございますけれども、これにつきましては、プールを運営する中でかかる費用ということでガス代、水道代、塩素等の薬品代、水質検査、ろ過器保守点検、あとプールの管理業務ということで、監視員の費用でございます。

 18年度を申し上げます。268万8,342円、19年度216万1,387円、20年度、159万6,777円、21年度、143万7,772円、それで使用料の関係ですけれども、19年度までは無料開放ということでここで資料として提出できるのが20年度と21年度の資料でございますが、20年度の使用料が15万6,300円、21年度使用料が16万9,800円というふうなことになります。

 また、今後の見通しにつきましては、町長のほうから答弁してございますのでそのとおりでございますので、省略をさせていただきます。

 それでは、続いて図書館の運営についてということで、図書館の利用数の推移と傾向というふうなことと、各小学校の図書室のリンクについてというふうなご質問でございます。

 最初に、図書館の利用数の推移と傾向についてでございますが、利用者の推移につきましては、年度別の統計を見ますと全体的に減少している状況にありますが、利用者の傾向というふうなことでございますけれども、少子化の影響を受け、児童の利用は年々減少しています。しかし、ブックスタートなど乳幼児サービスを行っていることから、乳幼児を連れた家族が来館するようになりました。

 また21年度の統計によりますと、10歳以上の年齢層では男性の方よりも女性の方が多く利用してございます。男性は団塊世代を中心に日常的に利用する方や70歳を超える方の利用が最近増えてきている状況でございます。

 また、近年生活様式等が多様化している中で、町民の関心は紙媒体の情報におさまらず、広範囲な媒体から情報を得ようとしています。そのために、他の図書館では、自宅のパソコンからインターネットを使って読みたい図書を直接予約できるシステム及び図書館に利用者用のインターネットを備えるなど、利用者の要求に対して対応していることなどから、近隣市町の図書館を利用する方が多くなっている状況もうかがわれます。

 そうした中で、町の図書館が減少している原因の1つではないかというふうに考えられますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。

 あと、利用者の人数でございますけれども、19年からちょっと近年の利用状況を申し上げますと、19年度は2万1,565人、20年度、2万938人、21年度、1万9,573人というような利用状況まで減少をしているところでございます。

 続いて、蔵書の推移というふうなことでしたかなと思うんですけれども。その前に図書の貸し出し数の推移ということでございますけれども、同じく19年から申し上げたいと思いますが、貸し出し冊数につきましては11万2,446冊、20年度、11万6,431冊、21年度、11万3,216冊ということでございます。あと、蔵書の冊数の推移ということでございますけれども、同じく19年から申し上げますと11万3,672冊、11万1,310冊、20年度ですね。21年度、11万3,212冊。

 一般書と児童書の割合ということでございますけれども、19年度でございますけれども、一般書が7万4,917冊、児童書が3万8,755冊、割合といたしますと一般書が65.91%、児童書が34.09%、20年度でございます。一般書7万4,660冊、児童書3万8,440冊、割合ですけれども一般書66.01%、児童書33.99%。21年度でございますが、一般書7万4,657冊、児童書3万8,555冊、割合でございますが一般書65.95%、児童書34.05%というような推移になってございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 菊地議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 各小・中学校に配備された電子黒板についてですが、このことは、平成23年度から完全実施されます小学校の新学習指導要領に伴うICT、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報コミュニケーション技術といいますか、ことでありまして、この活用などの教育環境整備のために備えたもので、新学習指導要領にも視聴覚教材や教育機器などの教材教具の適切な活用を図ることと明記されているところであります。

 各教科の中には、新学習指導要領に示された項目において、具体的に数々のICTを活用する取り組みが考えられています。

 事業での効果は、1点目、児童・生徒の興味、関心を高めるということ。2点目、児童・生徒に課題を明確につかませること。3点目、わかりやすく説明したり、児童・生徒の思考や理解を深めたりする。4点目、学習内容をまとめる際に、児童・生徒の知識の定着を図る等が考えられます。

 文部科学省の研究において、このICTの活用の頻度が高いほどその効果も高いことが示されています。つまり、ICT活用の効果を高めるには、日常的に高頻度に活用できる環境を整備することが重要であると報告されています。

 また、平成22年4月14日、文部科学省は、映像や音声などICTを応用したデジタル教科書の学校現場導入に向けた方針が決められております。このデジタル教科書は、文部科学省の検定を経た教科書の内容をデジタル化した教材ソフトで、全面改訂され、来年度から使われる小学校教科書の指導用デジタル教科書として発行される予定であります。

 地上デジタルテレビに教科書のページを映し出して、文字や文章、写真などを拡大することができ、児童の興味や関心が高まり、学力の向上につながると考えられています。

 川島町でも平成21年度、国の第1次補正予算関連事業で大型デジタルテレビで学校のICT環境が整備されました。教育の情報化は、ICTの急速な進展に伴い新たな局面を迎えています。未来を担う子どもたちのために、新指導要領の趣旨を十分に認識し、児童・生徒の学力向上が図れるように努めているところであります。

 また、機器を使用する教職員に対しては、導入時から各学校、各教科別で計画的に実務研修等を実施しておりまして、既に活用しているところでありますが、今後はソフト面でも充実させますので、利用の頻度を上げることにより一層に児童・生徒の理解度が増すものと考えております。

 さらに、再三にわたりまして校長会、教頭会で研修を計画的に立案し、どの教師も指導できるようにし、使用状況を逐次報告できるようにして厳しい財政状況下での配慮をいただきましたので、有効に活用するように的確に把握していくものであります。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 福島教育総務課長



◎教育総務課長(福島彰) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。

 教育長答弁にもありましたように利用状況とその活用内容について申し上げていきます。

 川島町では、学校通信技術環境整備事業、この補助金を活用しまして、各小・中学校等に50インチの地デジのテレビのほか、周辺機器の購入をしました。この購入に際しましても近隣の市町村と比べましていち早く取り組んでいるところでございます。

 また、平成23年4月からは全国の小学校で新学習指導要領が全面実施されますが、これに向けて各学校におきまして、夏休みごろから試行的に大型デジタルテレビを活用した実物投影機での拡大提示やパソコンを併用することによる学習効率の向上を研修してまいりました。

 さらに、デジタルテレビが授業で活用可能となるデジタル表示ユニットというのがございますけれども、そのユニットや取りつけキットをテレビ台に装置することで、テレビ画面に表示された画像に専門のマウスペンを使用し、直接文字を書いたり、必要部分を拡大したりでき、ホワイトボードの機能もあることから、児童・生徒の注目が集中し、授業の理解度の向上に非常に有効となっております。

 また、学校の要望に基づきまして教材掲示装置も設置しました。パソコンに不慣れな先生でもすぐに活用できるものでありまして、ふだん利用している資料等を下に置くだけで児童・生徒にわかりやすく拡大掲示することができるようになります。

 また、パソコンと連動して使用すれば、拡大掲示した教材を静止画像としても保存でき、繰り返し教材としての活用を図ることもできます。

 このように各小・中学校のICT、すなわち最先端の情報通信技術の整備が措置されますと、これによりまして学校においては映像や動画を使った授業、インターネットを使った学習等、ICTを活用した教育が一層推進され、また学校校務の情報も大幅に充実することが期待できます。

 教育の情報化は、ICTの急速な進展に伴いまして、21世紀を生きる子どもたちの情報活用能力の育成や情報モラル教育の重要性、指導面でのコンピューター等、情報手段の適切な活用の必要性が明確に示されていますので、教師がこれらの情報手段や視聴覚教材、教育機器などの教材、教具の適切な活用が図れるように研修等を実施し、利用効果が上がるように周知してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 なお、生涯学習課長から答弁漏れがあるということで発言を求められておりますので、これを許します。

 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、先程、図書館の運営につきましてご説明したわけでございますが、2点目の質問の各小学校の図書室のリンクについてということでちょっと答弁が漏れておりましたので、ここで答弁をさせていただきたいと思います。

 小学校、中学校の図書室につきましては、現在、町内の各小学校、中学校との連携を図り、子どもたちによりよい読書環境を提供するために、年に1回図書館職員と学校図書主任で連絡会を開催して課題解決を図っております。

 また、図書館の利用促進を目的として各小・中学校に団体貸し出しを各学年に応じた図書を選定して、1学期に2回、全クラスに40冊から50冊の図書の貸し出しや授業で使用する図書の貸し出しを行っております。

 また、自館で用意できない図書につきましては、県立図書館や県内の図書館からお借りして提供しております。

 そのほか、小・中学校からの相談、要望等についても対応しております。

 また、今後、中学生を対象にお薦め本のブックリストを作成して、配付を行うことによりまして、中学生等の読書環境に努めてまいりたいと思います。

 また、小学生の読書会等の開催も検討をこれからするなどして、読書に関心を向けるように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。B&Gのプールについてですが、先般現地を見させていただきましたら、水が張ってあったのですが、10センチくらい北の西側ですかね、沈んでいるような状況なんですが、ああいう状況で今後再開できるのか、違うことに検討していくのかということで、先程答弁をいただきましたが、その辺早目に進めていただいて、あの敷地がどのくらいの面積があって、もし仮に有効活用するに当たってはどういうことができるのかが、もし、夢のようですけれどもおっしゃっていただければありがたいと思います。

 また、各小学校のプール、小・中学校のプールとですね、はどのくらい利用されていて、B&Gのプールとどういうリンクされていたのか、わかるところで結構でございますのでお願いします。



○鈴木久雄議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、菊地議員さんの再質問でございますけれども、B&Gのプール、先日、菊地議員さん、現場を見ていただきまして、状況がおわかりかなというふうに思っております。確かにB&Gプールも浴槽自体がかなり傾いて、地盤沈下というんですかね、北側のほうが沈下して、高いところと多分20センチくらいの差があるのではないかと思います。

 そうした中で、今後どうしたらいいかというふうなことでございますけれども、これにつきましては先程町長のほうから答弁がございました、そのとおりでございます。

 また、面積的には敷地で約3,000平米くらい、はっきりした数字はちょっとあれなんですけれども、3反歩くらいはあるのではないかなと思います。

 それと、あと小学校のプールとの関連なんですけれども、いろいろB&Gのプールもかなり利用者も少なくなってきた中、そういう部分では、小・中学校で設置されているプール等をうまく使っていただいて、B&Gのプールにつきましては現状休止というような形で入ってございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 はい、ありがとうございました。

 それでは、質問事項2に移らさせていただきます。

 先程、図書館のことについてご回答いただきましたですが、町民図書館ですね、町立図書館の町民1人当たりの貸し出し冊数ですね、わかれば教えていただきたいと思います。

 それから図書館司書ですか、何人配属されているのか、また、図書館関連の総陣容というんですか、人数がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、政策推進課長より午前中の質問に対して答弁がありましたですが、教育総務課長にお伺いしたいのですが、地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金606万2,000円はどのように図書館関係に利用されたのか。



○鈴木久雄議長 今のは図書館ではなくて、今、図書館のほうには教育総務課長に発言通告出ていないんですよ。



◆菊地敏昭議員 失礼しました、図書館ですから、ごめんなさい。生涯学習課長からお答えいただきたいと思います。

 それから、図書館の利用率向上に貸し出し冊数の向上について、お考えがあればお伺いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 菊地議員の再質問に答弁を求めます。

 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、菊地議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 図書館の町民1人当たりの貸し出し冊数というふうなご質問でございますけれども、これも19年度からでよろしいでしょうか。平成19年度が1人当たり4.99冊、20年度、4.99冊、21年度5.03冊でございます。

 それとあと、図書館の司書の人数ということでございますが、図書館の職員3名おりますが、1名司書、有資格者です。あと、派遣職員がお願いしてございますので、そこに2名司書の方がいらっしゃいます。

 それとあと、貸し出し冊数の向上というふうなことでございますが、いろいろと先程も申し上げましたが、今後かなり町外のほうの図書館を利用する方も増えているというふうなこともございますので、そうした中で、町の図書館の利用向上というふうな形で、今後そういう利用者が求めるサービスですね、そういうものについて、こちらの町の図書館についても今後の課題というふうな部分になろうかと思いますが、そういうシステム改修等、またいろいろ財政等の関係もございますが、検討した中で利用率向上を努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 ちなみに、新聞情報によりますと、埼玉県内としては図書館の貸し出し冊数が一番多いのが三芳町ということで、15.1冊とかと書いてありました。また、県単位ですと滋賀県がトップだとかということで、去年の記事ですけれども、関心をそちらへ持っていこうということでニュースになったと思うんですが、5.03冊ですか、増えているということで、川島町の広報にも最近入った本とか、こういうふうにすれば借りられますよということで、ようこそ図書館へなんていうことでご案内しているようでございますが、冊数が伸びて、たくさん利用していただけるような施策をぜひお願いしたいと思います。

 質問事項3に移ります。



○鈴木久雄議長 2は答弁いいですか。



◆菊地敏昭議員 はい、結構です。

 先程、大型デジタルテレビについて、電子黒板ですね、ご答弁いただきましたですが、近隣の市町村の導入状況について、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、新学習要領と電子黒板の利用についてですが、新学習要領というんですかね、指導要領がどの程度どう変わったのか、大まかで結構でございますが、よろしくお願いいたします。

 それから、先程、日常的に頻繁に利用することによってスキルアップが図られて利用効率が上がるんだということで教育長答弁がございましたですが、教職員のスキルアップと子どもたち、児童・生徒が目を向けて大いに利用・活用していただくことが学力向上につながることだと思うんですが、しつけや学力向上は一朝一夕にできるものではないと思います。お金をかければよくなるということもないと思いますが、長い時間かかると思いますがぜひ、川島町、聞くところによると全教室、普通教室に入ったと、今度6月、7月ですか、川島町の小・中学校にエアコンが入ると、それから、耐震化診断も終わって、工事も完了して非常に教育環境の整備が推進されて、全くうれしいことなんですが、住んでみたい町、転入者促進に教育環境の整備が一助になればと考えます。どうしたら他市町村に、また町の皆さんにそういうことがPRして、町はこういう方向にいっているんだという教育環境を発信していただければと思います。

 最終的には、住んでみたい町、転入者促進ということでご回答いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の再質問に答弁を求めます。

 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) ご質問の件は住んでみたい町でしょうか。これについては、定住促進というような政策的な面もございますでしょうし、私のほうからは教育環境についての住んでみたい町だと思います。

 今、ご質問にありましたように、厳しい財政状況下で町がどんどん教育に力を注いでいただいております。今年度は、750万もかけてこの辺に公立、私立も問わず、昔からの教壇ですね、教壇を設置していただきました。これにつきましては、教師の自尊心、やはり指導者という気持ちを持っていただくということと、それから、子どもは教師と平等ではないんだと、教えていただくというそういう気持ちを持たせるためにも教壇を設置したわけであります。

 そういうところで、けじめのあるこう教育をさせていただいているということでございます。

 それから、エアコンディショナーにつきましても、これは近年のこの地球温暖化、それから生活様式等も考慮して今回の住民に光をそそぐ交付金の活用にいち早く手を挙げさせていただきました。県下72市町村の中で、市は熊谷市、町は長瀞町と小鹿野町と川島町だけです。それだけがいち早く手を挙げまして、この間の臨時議会で、22年度のその予算を使わせていただきまして設計段階に入ってきているところでありまして、もうことしの夏の7月には使えるようにということで、よその町村よりも早くできるような配慮をいただいているところでございます。

 また、このデジタルテレビにつきましても、よその市町村と比較しては恐縮ですが、いち早くこれを手を挙げていただいて購入させていただきましたし、また、ただのテレビだけではなくて、それを使う、有効活用のためにキットだとかユニット等の応用部品も使いまして、教科書を掲示できると。そして、いろいろと考えること、また課題を出すこと、いろいろ興味・関心を目で見て、耳で聞いたり、そういう想像力を高める教育に努めるということになっております。非常にありがたいところであります。非常にこれを大々的にこうPR、広めていけば、非常に教育熱心であるということが他の地域にも伝わっていくのではないかなとこういうふうに思っています。

 できるだけ多くの皆さんに有効活用して、川島の教育がこれほど力を入れていただいているということにたがわず、頑張るように教職員も叱咤激励させていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 電子黒板につきましては、非常にソフトも1年生、2年生は国語、3年生から6年生までは社会科で地図を使ったり、それから5、6年生は理科の実験等もこのソフトを利用するということで購入もできております。非常に便利で助かっております。そういうところで、大いに将来に期待をつなげるような教育を推進していきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 福島教育総務課長



◎教育総務課長(福島彰) 再質問いただきました。

 教育長答弁と重複するところがあるかと思いますけれども、ICTの活用についてを中心に答弁させていただきますが、新学習指導要領とあわせまして、デジタル教科書、教師用の関係も絡んで予算措置をしていただいております。そういった関係もありますけれども、川島町では比較的小規模の学校が多くあります関係から、先生方はそういった多くの校内の分掌を抱えながら日々授業に、そして必要な教材、教具づくりを行っています。そういった意味で、近隣の教育長からも答弁がございましたとおり、近隣の数字はつかんでございませんけれども、非常に教育環境が川島町は先進を行っているというふうに郡内でも言われております。

 本町で導入した大型デジタルテレビは、学校における教科指導等にとって非常に有効なものであるとしております。新たな教育手法の開発やきめ細かい個別指導につながるねらいで、デジタル教科書の学校現場導入に向け、いろいろな報道がされております。新聞でも昨今は非常に報道がされているところでございます。議員さんもご案内のとおりだと思います。

 このデジタル教科書は、文部科学省の検定を経た教師用の指導書の内容をデジタル化した教材ソフトということで、全面改訂され来年度から使われることになっているものです。活用につきましては、購入していただいた地デジのテレビとデジタル周辺機器を使うことによりまして、教科書のページを丸ごと映したり、あるいは部分的に拡大したりすることができます。

 また、文字、文書、写真等、動かしたりすることもでき、言うなれば動きが加わった超大型教科書と言っても過言でないわけですけれども、これによりまして、児童・生徒と教師が一体化しながら児童の学習の意欲を図ることができます。従って、従来活用しているご案内のとおりの掛け図、あるいは図解、人体図とは違いまして、子どもの興味や関心を強く引き出すことができるもので、確かな学力向上につながっていくものと期待しております。

 学校における活用について申し上げますと、大きく4点に分けてあります。

 1つは、学習に対する児童の興味・関心を高める大型デジタルテレビの活用があります。これは、それぞれの教科の学習内容や学習対象に対して関心を持ち、進んでそれを調べようとするといった興味や関心を高めるために大型デジタルテレビと実物投影機を活用しています。

 2つ目としては、児童一人一人に課題を明確につかませる大型デジタルテレビの活用があります。学習指導を円滑に進めるためには、一人一人が課題を明確につかむことが欠かせないということで、そのために大型デジタルテレビを活用しています。

 3つ目としては、わかりやすく説明し、児童の思考や理解を深め、大型デジタルテレビの活用があります。児童のつまずきを防ぎ、わかる授業を実現するため、また思考や理解をより深めるために大型デジタルテレビを活用しています。

 4つ目としては、学習内容をまとめる際に、児童の知識の定着を図る大型デジタルテレビの活用があります。知識の定着を図る際に、教員が児童一人一人の習熟の度合いに応じた指導をするために活用しています。これらが教育現場での活用の方法なり状況と考えられます。

 川島町の子どもたちに将来どういう情報の効果がということもございましたけれども、総体的に知識基盤社会化している、あるいはグローバル化していることなどからすると、非常に子どもたちのアイデアと知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させている一方で、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させてきているとこういうことになっておりますので、確かな学力や豊かな心、そして健やかな体の調和を重視する、生きる力をはぐくむことがますます重要ということに考えておりますことから、川島町の子どもたちのこれからのこういった情報環境の学習につきましては、非常に力をつけていただく中で、町からの情報発信もできる、そういった育成につながるものと、寄与できるものというふうに考えております。大いに子どもたちのそういう醸成を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 きめ細やかにご説明いただきまして、大変、恐縮しております。

 最後に、福島課長が情報発信ということで結んでいただきましたですが、我々も勉強不足でございますが、小・中学校のレベルも忘れてしまったようなこともたくさんございますが、これを機会に自分自身も磨いていきたいと思いますし、また、教育現場にも足を向けて、あ、なるほどと実感してまいりたいと思います。

 特に、私、最後に1つお願いしておきたいのは、川島町の情報発信ということ、先程町長、議会が始まる前に下手なんだとか少ないんだとかというお言葉がありましたですが、新聞なども大いに活用していただきまして、ちょうちん記事というと申しわけないですが、郡内、または県内、早く導入して成果を上げているということを含めて情報発信していただければ大変ありがたいと、そう思います。

 これで終わります。



○鈴木久雄議長 答弁いいですか。



◆菊地敏昭議員 はい、結構です。ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木久雄議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は3月16日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時01分