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埼玉県 川島町

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月07日−03号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号







平成22年 12月 定例会(第4回)



          平成22年第4回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

               平成22年12月7日(火曜日)午前9時30分開議

日程第19 町政一般質問

日程第20 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

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議事日程(追加)

日程第20 副議長の辞職許可について

※ 以下日程の変更

日程第21 副議長の選挙について

日程第22 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     教育長     丸山一男

 政策推進課長  小峰松治     総務課長    菊池 求

 税務課長    品川芳幸     町民生活課長  戸森 始

 健康福祉課長  関口孝美     農政産業課長  清水寿昭

 まち整備課長  伊藤 順     会計管理者   粕谷克己

 上下水道課長  石島一久     教育総務課長  福島 彰

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、牛村副町長につきましては、親戚の葬儀のため欠席届が出ておりますので、よろしくお願いいたします。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 それでは、昨日に引き続き町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○鈴木久雄議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 皆さんおはようございます。公明党の大島欣一でございます。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 川島町の10年後の農業振興と農地保全についてお伺いをいたします。

 今、農業環境は農業従事者の高齢化の中で10年後の農業というだけでなく、未来の農業の振興化、衰亡化を決定するラストチャンスともいうべき大変重い現実を伴う本町の最重要課題であると思います。間違いのない未来を展望するためには過去の正しい検証は不可欠と思います。そうした意味で、ここで手短に触れさせていただきたいと思います。

 国は、戦後のGHQによる農地解放から10年がたった昭和36年、当時都市労働者の3分の1に過ぎなかった農家の所得の拡大を目的に農家の規模拡大による農業構造の改善のための農業基本法を施行いたしました。以後、戦後農政の旗印となる大方針でありました。当時の多くの若い農業後継者は、基本法に大きな希望を見出しておりました。

 また、アメリカの大型農業を視察した青年たちは、低価格を支え、低コストを実現する大規模農業に目を見張ったと言います。そうした中、生産性の拡大、大型化を目指しての耕地整理、また、農道の拡大整備が全国的に始まりました。政府は規模拡大の目標を1戸当たり平均2.65ヘクタールの大型化を目指しました。これは農家の半分が土地を手放すことで、初めて実現ができる数字でありました。政府はその根拠として、商工業の拡大により農業を捨て、都市への移住者が増え、許可離農が増加することを見込んでおりました。しかし、現実は政府のもくろみに対し農地を手放す人はごくわずかで、規模拡大は思うように進まず、農業基本法はスタートから大きくつまずくことになりました。構造改革は大きな誤算をはらんでおり、そうした中、高度成長経済は都市の拡大を促し、また、地方都市も例外でなく都市部からさらに郊外へと開発の波が押し寄せました。住宅需要の高まりは、近代化、構造改革のため耕地整備された美田は真っ先に宅地へと転用され、農道は都市への通勤路と姿を変えました。農家は転用により、農業収入では考えられないほどの収入が得られるため全国で農地が無計画に転用されるようになり、あわてた政府は昭和43年、都市計画を定めるよう全国の自治体に命じました。そのため、市街化を許可する地域と開発を抑える調整区域とに分けられることになったのはご案内のとおりであります。

 そうした中で、一向に農業所得が増えるめどが立たない中、多くの農家は農地転用の権利を確保しようと考えました。また、事実、転用することによりすべてが開けてくるという土地資本主義ともいうべき考え方が広がっていったと言われております。結果として、農家が望んだのは優良な農地ではなく、優良な宅地に転換できる農地をいつの間にか望んでいきました。昭和40年代に入り、そして、さらに思いもよらない事態が発生をいたしました。米余りです。技術革新と機械化により100万トン以上の生産量の増加と国民の食生活の洋風化による米の消費量の急激な減少はさらに米余りに拍車をかけました。緊急措置としての減反は、解決策が示されないまま以後40年にわたり恒常的になりました。また、減反はボディブローのように真面目に規模拡大に取り組んだ農家の農業への意欲を失わせていったと言われています。同時に政府行政への信頼も失われていきました。70年代に入り米価闘争が始まりました。買い取り価格は政治的側面も色濃く影を落としていました。そして米価は上がり続けたため、米農家は一向に減らず、ここでも構造改革は進まず、農家の選別も進みませんでした。また、米価の引き上げはさらなる消費者の米離れを生み、悪循環になっていったのであります。やがて米価の上昇は頭打ちとなり、一方、地価高騰と土地バブルは耕作をしない農家も市街化区域の土地を売り、その後、農家資格の保持と資産の保全のため調整区域に土地を確保する人も多く、また他の仕事に転職をしても農地は所有することが多くの農家のとった選択でありました。開発により、農地は資産、農業は資産管理という性格に次第になっていきました。

 また、昭和61年、日米貿易摩擦問題が発生をし、米市場の開放が迫られ、農水省は構造改革の必要性により市場原理の導入と、10ヘクタールから20ヘクタールへのさらなる規模拡大を目指すことになりました。しかし、このころから耕作放棄地と違法転用が全国的に目立ち始めました。そこで政府はそれまでの農地は耕作者みずからが所有する、耕作者主義の転換により農地がより利用されやすくするための農地法の抜本的な改革を目指しました。しかし、農林省内部での対立のため改正は挫折をいたしました。以後、18年間議論はストップをし、その結果、全国で耕作放棄地は増え続け、ついに農地の1割に達しようとしております。そして昨年、経営形態にかかわらず企業も農地を利用できるよう農地法はようやく改正がなされました。

 今、国が農業構造の改善を目指し、目標に掲げてから50年、昭和30年代許可離農を当てにした規模拡大政策の挫折、平成初期の農地法の規制緩和の挫折を経て、今農地にだれも以前には想像もできなかった状況が起きております。かつて奪い合うように求めた田んぼは見向きもされなくなりました。そして、今まで農業を支えてきた担い手が一斉に高齢化により引退の時期を迎えようとしております。そして、その多くは後継者はおりません。今、農政の思惑とは別に未来なき農地の流動化と未来なき規模拡大が進んでいると言われております。つまり、押し寄せる高齢化は、未来なき構造改善を皮肉にも進めているのが現状であります。今議会において第5次の川島町総合振興計画基本構想が発表されました。その中で、農業振興は農地集積による整備、耕作放棄地問題、経営の合理化、安全な食、有機農業の推進、農業後継者の育成など、多くの課題を掲げられております。

 また、そうした中で政府は9月、TPPについて関係国と協議を始めることを決めました。TPPは関税を原則撤廃をし、幅広い自由化を図る第3の開国と言われ、国内経済の活性化の切り札と言われております。しかし、農業も例外ではなく海外から安い農産物が入ってまいります。そうした中で、担い手農家の支援や新しい時代に対応した思い切った改革や活性化が急務となっております。

 本町の今後の取り組みについてお伺いをいたします。一つ、総合振興計画の基本構想策定のプロセスについて。2つ、その中での重点課題プログラム、農地保全後継者育成、経営の合理化について。3、農業委員会、農協の役割について。4、企業参入について。5、TPPの町への影響について。6、町長の今後4年間の農業に関する重点目標について。

 以上、ご質問をいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) おはようございます。

 それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 町の10年後の農業振興と農地保全についてのご質問でございますが、今目まぐるしい農政の中で大変厳しい質問かなと思いますけれども、考え方をちょっと述べさせていただきたいと思います。

 まず、町でも農業従事者の高齢化と後継者不足は農業経営に影響を与え、農地の荒廃が懸念されているところでございます。緑豊かな自然を継承し、優良農地を保全していくことは町の重要課題であります。このため農地の有効利用を図るには、担い手農家や農業生産組織への農地の集約化が必須と考え、平成18年度から農協とともに担い手農家育成集積モデル圃場整備事業を推進し、経営の合理化を図り、競争力の強化に努めてまいりました。あわせて道路や用排水路などの農業基盤整備を進めてまいりたいと思っております。

 次に、農業委員会と農協の役割でございますが、農業委員会は遊休農地の解消のために農地パトロールの実施、農地の利用調整などを行い、耕作放棄地や無断転用の防止に努めております。平成21年度からは遊休農地調査を実施し、荒廃農地の所有者に対し、解消するよう指導をしているところでございます。さらに、農協と連携し、担い手農家への遊休農地の仲介を行う農地バンク制度を進めてまいります。町と農業委員会と農協がともに連携し、町の農業の振興に努めていかなければなりません。また、近年農産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の直接販売の取り組みが進む中で、都市近郊の立地条件を生かし国際競争に耐えられる農業の育成を図り、消費者と生産者を結びつける地産地消のさらなる推進と、地場産農産物の販売を行う農産物直売所の直売の充実を図ってまいります。

 最後に川島インター開通により、都会に一番近い農村をPRし、名実ともに実のあるものにしていくため川島のPRであり、課題でもある田園を保全し、将来へ継承していく責務があると考えます。このため、農地を集約活用した効率的な運営の支援、地産地消、有機農業、ブランド化を推進し、競争力に耐えられる農業の展開、また都市住民との交流の場を設けるなどで町の農業の振興を図ってまいりたい、これが私の農業に対しての姿勢であります。

 なお、TPPにつきましては、現時点で政府の問題でいろいろ騒がれておりますけれども、基本的には関税撤廃ということで大変な問題があるのではないかということで、先日全国町村会におきましても反対の決議をさせていただいておるところでございますけれども、そのようなところの中で我々も活動していくということになろうかと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 なお、細部につきましては、担当課長のほうからご説明をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 第5次総合振興計画の基本計画策定のプロセスについてですが、既に総合振興計画の策定趣旨につきましては、今議会定例会においてご説明申し上げたとおりでございまして、今後10年先を見据えどのように歩んでいくか、道筋、方針を定めるものでございます。各分野ごとにその方針等を定めております。まちづくりの基本方針として3本の基本理念を掲げ、各分野における基本となるものです。一つとしまして、人・自然・景観を大切にした魅力あふれるまちづくり。2としてまちの資源と都市近郊を生かした人でにぎわうまちづくり。3としてまちが人を育み、人がまちを育む活力と協働のまちづくりとしており、川島町の責務として恵まれた自然や田園風景を保全することとしており、また、その魅力を引き出すまちづくりを進める。町の産業は農業を抜きにしては語られず、これを生かしたまちづくりを行っていくとしております。

 このような基本理念のもと、川島町のこれからの農業の振興と農地をいかに保全・活用するかが農業分野に計画されております。この計画に当たり、まず担当課として現状と課題をとらえ、それらを踏まえた農業の展望と施策の土台を計画し、そのもとに各課長からの策定委員会、専門委員会からなる町づくり協議会、また、大所高所から計画を審議する審議会委員に付し、積極的、建設的な意見等反映し、今回、第5次川島町総合振興計画、平成23年から32年の10年間として策定した次第でございます。農業分野においても多数の方からいろんな意見をいただきました。この中には現在農業従事者の減少、高齢化、広大な農地の保全、これらの課題にどのように取り組むのか、また、取り組み意見等もありまして、今回これらを反映した計画として策定させていただいたものでございます。こういった計画策定のプロセスに基づき、今回基本計画を作成したということでご理解いただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、最重要課題のプログラムについてでございますが、優良農地を保全していくことにつきましては町の重要な課題であります。農地の利用集積を進め、担い手農家や農業生産組織への集約化も進める必要があると考えます。また、遊休農地を解消するためには、担い手農家への農地の仲介を行う農地バンク制度も必要なことから進めてまいります。農業従事者の高齢化などにより、後継者の育成や新規就農者の確保については、今後、町の農業を進める上で必要不可欠であります。現在でも就農相談窓口を設置し、新たな就農者への支援をしているところでございますが、今後も県農業経営改善支援センターと連携し、就農支援を実現してまいりたいと考えております。また、地域水田ビジョンの推進に当たりましては、優良な米づくりの研究や施設園芸などの複合経営化の推進、あるいは麦や大豆などの作付の推進等団地化を進めてまいりたいと考えております。

 また、農業生産組織などの育成をし、農業生産の委託を普及するなど農業経営の合理化を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、農業委員会、農協の役割でございますが、農業生産の減少による農業意欲の低下などが懸念されているところでございますが、耕作離れによる耕作放棄地等の増加の防止、あるいは町といたしましては、農業委員会や他の農業団体あるいは農協の力をいただきまして、農地のあっせんや担い手の農家の農地の集積など、効率的な農業経営に取り組んでいくことが重要と考えております。

 続きまして、企業参入の関係でございますが、企業の農業参入につきましては、実態としてはさまざまな形で行われておりますが、参入に一定の制約があり、土地利用型農業の場合でも農業生産法人の設立や農地リース方式により参入が可能となりました。これは、担い手となる農家の高齢化などの問題と考えておりますが、遊休農地、遊休化しそうな農地が見込まれる地域を認定した地域に限定、あるいは参入に当たり市町村の仲介で農地のあっせんを受け、地域と協定を適正に行い、農業を行う旨の協定を結ぶ必要がありあす。このような遊休農地を企業が参入することも少なくとも企業にとってみれば新たなビジネスチャンスがあるものと考えております。

 続きまして、TPPの町への影響でございますが、環太平洋経済連絡協定TPPの参加につきましては、関税が撤廃された場合はテレビや新聞報道ではいろいろ騒がれておりますが、現段階では町への影響については、まだ見えてこない状況でございますが、先日の農水省の試算では、農業生産額は年間で4兆1,000億円の減少、うち水稲に関しては1兆9,700億円減少し、食料自給率につきましては、40%台から14%台と推測しておるとの発表がありました。

 また、全国の町村会、あるいは農業団体でもTPPへの参加に反対をするような意思を示す要請をしているところでございます。このように農業はある意味では今が転換期ではないかと考えております。消費者に対し、食の安心・安全をアピールし、安定した農産物の供給を確保することが最も基本的な責務と考えております。町、農協、農業団体などと米以外の農産物の推奨、ブランド化、有機栽培によって農産物の高付加化をつけるなど、との取り組みの必要性も考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、TPPへの参加は避けては通れない問題と考えておりますので、国の動向も注視しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。ご説明がありましたけれども、個々の問題について具体的に質問させていただければと思います。

 再質問については、政策推進課長と農政産業課長に何点かご質問をお願いをしたいと思います。

 今回、第5次総合振興計画が策定されました。先程、課長のほうからご説明がありましたように農業については、農地の保全と農業経営の合理化これが二本柱ということでございます。またその経緯については、平成13年に第4次の総合振興計画がありました。また、平成18年には5年間の後期計画、こういったものが行われてきたわけですけれども、その評価と課題についてお伺いをしたいとこのように思います。今回、25名の委員により5回の策定委員会が開かれたということでございます。また、町民アンケートや分野別の23団体、また、ホームページによるパブリックコメント、こういったものを参考にしながら今回の総合振興計画はまとめられたというご説明が全員協議会の席でございました。

 そういった中で、本町の農家戸数について現状としては40年前、昭和40年と比較をいたしますと農家戸数は2,442戸から平成17年には1,203戸と約半減をしております。またそのうち専業農家は439戸から190戸、また第一種兼業農家については、1,457戸から8分の1以下の173戸となりました。直近の10年間もほとんど同様ということで減少に歯どめはかかっていないということでございます。

 そうした中で、政策推進課長にお伺いをしたいんですけれども、このような大幅な農家戸数の減少については、例えば規模拡大による経営強化と見るのか、また採算性の悪化による撤退ということで見るのか、その辺の策定委員会の中での現状認識について、まずお伺いをしたいと思います。

 それから、農政産業課長にお伺いをしたいと思います。現状の専業農家、また、第一種兼業農家の平均耕作面積の10年間の推移についてお伺いをしたいと思います。また、同様にこの190戸の専業農家と173戸の第一種兼業農家の10年後の後継者の状況、有無についてお伺いをしたいと思います。また、具体的にはその後継者のうち農業大学や農業専門技術等を専攻され習得された方の内訳についてわかればお伺いをしたいと思います。

 それから、政策推進課長に伺います。

 昨年、農地法が改正をされました。そこでは先程申し上げましたように耕作者主義が排除され、所有から利用へ抜本的な転換がなされたと言われております。農地は生産が不能であります。国民の暮らしと命の基本にかかわるという観点から農地は所有権から、例えばイギリスの保有権のような公共の資産という考え方に近づいたと言われております。しかし、政府の今回の戸別補償の中で貸しはがしが全国的に問題になっております。この法整備の意義がどれだけこの策定委員会の中で協議をされ深められたのか。また、共有をされたのかどうか。そして、また今後どのように全農家にこの意識改革が図られ進めようとされているのか、その点の総合振興計画の中での意見について伺えればと思います。

 続いて、政策推進課長に伺いますけれども、今から9年前に議会と農業委員会、また個人を含めて計4回にわたり新潟県北部の神林村に地域集落公社の視察に伺いました。この村は集落ごとに法人化を進めており、公社を設立をし20代から40代の若い五、六名の非農家の青年も含めて社員として生産、加工、販売まで行っており、研修をした一つの公社では営業マンを1人雇って、そして、大型の量販店やデパートと契約をして、例えばおかきのパッケージまで請け負って付加価値、収益性を確保していくと、こういった取り組みをされておりました。そして、生産計画また転作計画、販売計画、こういったものをもとにしながら運営をされておりました。また、農協についても大型耕作機械を各集落、各公社にリースをして一括で管理をしておりました。また、消費者の米乖離と差別化のため公社とタイアップをして、今では大分広がっていますけれども、当時はまだ画期的な無洗米の加工機械を導入して、これを各公社で神林ブランドということで販売をしておりました。担当者の説明を受けたときに、私たちの町は例え5畝の放棄地もありませんと、胸を張ってお話をされたことが今でも非常に強く記憶に残っております。

 また、この公社の設立に当たり各集落への個別の働きかけ、また農協への支援体制の構築に農業委員会の献身的な支援がなければ実現は難しかったと、こういったお話もありました。そういった意味で、今後農業再生の一つの方向性としてこのような集落単位の公社化、また法人化、企業参入、こういったことも含めての取り組みが期待をされておりますけれども、今回の5次の総合振興計画の中でこういった討議、また検討はなされたのかどうかお伺いをしたいと思います。

 次に、同じく政策推進課長にお伺いをいたします。

 第4次の総合振興計画の見直し、平成18年に冊子が発行されておりますけれども、この中で目標設定ということで、認定の農業者数を170名に目標数字を掲げております。また、新規就農者についても5年で5人の就農目標の達成値を掲げておりますけれども、これらの達成状況と今回の総合振興計画の中ではこのような数字目標が明記をされておりませんでした。この辺の状況についてのご説明をお願いをいたします。

 また、農政産業課長も補足があればお願いをできればと思います。先程の公社化についてももし補足があればお願いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、農政産業課長にお伺いをいたします。

 本町の10年間の現在の耕作放棄地の現状と今後の見通しについて、具体的にお伺いできればと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 1点目が第5次を計画するに当たって4次についての評価と課題がどうかというお話でございます。

 農地の集積につきましては、18年から始めて今日にきたわけでございますけれども、やはり土地の所有意識が強く、一定規模までは進んだけれども、なかなかそれ以降進まないというそういった課題があって、農地を集積することについてはいい方向ということでは意見がございました。または、評価する旨かなというふうに考えております。

 そういった中、今後についても稲作のみでなくいろいろ麦等をやる、団地化をやっていって集積した後も団地化していかないと、やはり川島町の土壌の中では水田が適していますけれども、点在した麦作ではできないということから団地化をする必要があるのかな。

 または、農業経営が安定して収入が得られるように1作、2作だけでなくいろいろな方面から経営の安定を図るような必要があるのではないか。そういった課題等、指摘があります。あと都会に近いんであるからそういった利便性もPRしていく必要があるんじゃないかというふうなこともいただいております。その辺のところも評価と課題の中で取り組んでおりますし、それを今回のほうにも反映しているというふうに考えております。

 それから、大幅な農家戸数の減少を確かに昭和40年から比べますと平成17年は約半減しておりますし、一種兼業農家もこれは40年は1,457戸、一種は農業を主体として出稼ぎ等という農家ですけれども、17年は173戸ということでこれは当然昭和30年から40年代にかけましては戦後の復興期でありましたけれども、農業以外に従事するような企業は就職先がないということで、大方は農業に従事し、また米価の関係も生活ができるような安定した米価だということでありましたけれども、戦後復興期に当たりまして、また戦後のベビーブームの方々が成人してちょうど就職期に入ると一斉に都会に出て、そちらのほうが収入がいいということになって、やはり農業従事者が離れていったという経緯はご案内のとおりかなというふうに考えておりまして、一番はやはり生産性の問題もあろうかなと。しかしながら、その裏には生産性が上がらない農地の場合については、ある程度大型の方に貸していくということで、反面、農地の集積も増えているんじゃないかなというふうには考えております。やはり農地の集積を増やす方については、効率営農ということで農業で自立していくんだという考え方は持っているというふうにも考えております。

 それから、戸別所得補償の関係で今まで貸していた方が補償がもらえるんなら返してもらって、幾らかでももらった方がいいんじゃないかというそういった形で貸しはがしということがあるようには聞いておりますけれども、具体的に私のほうではその辺の内容はつかんでいない状況でございます。今後、そういう戸別の所得補償の関係がありますけれども、じゃ、今までやっていなかった方が農業のほうにということは少し考えにくいかなという気はいたします。やはり、いろいろ意識改革の関係については、今、TPPの関係等で農業を自由化されればさらに生産品が安くなるんじゃないかということで、いろいろ岐路に分かれてくるのではないかなと考えております。そういった面をいかにしてカバーしていくということが必要なのかなというふうにも考えております。意識改革をどのようにするかというのはなかなか難しいことでございます。

 私がかつて産業振興をやっておるときも、集落説明会、実は集落営農なんかの関係で、集落説明会に行ったら、課長、心配することはないよ、あと10年すればみんなやめてしまうんだからというふうに言っておりました。しかしながら、今、いろいろ機械化で一番高齢の人、80歳過ぎてもやっている方もおりますので、そういった営農的な面を考えなく生きがいとか、福祉農業、そういった面については、ある程度残るかと思いますけれども、販売を考えるとなかなか難しいということで、やはり大型化するなり、経営を多角化していかないと難しいのかなというふうに考えております。そういった中では、いろいろ意識改革については、常日ごろ町のいろいろな方向性を示しながらお願いしていくということになろうかなというふうに思っております。

 それから、新潟県の神林村、そういったところについてはというお話がございましたけれども、確かにあそこは農場の圃場整備をするときにおいて、今まで小規模の農家もトラクターを買ったりするんじゃ、これではとてもやっていけないよということの中から、そういった公社化なり集落営農みたいな形でしたのかなというふうに考えております。そういった中、それとあわせてすべて集積して団地化してローリングしながらいろいろな作物をやっている。また、公社化するにおいて、やはり田んぼだけでとれた時期だと周年的に働く必要性があるということで、いろいろなものを加工品も手がけていたということで聞いております。あそこにつきましては、そういった土地利用はかなり効率よく利用しているというふうにも、あれは一つの圃場整備の関係がきっかけでそうなったというふうに聞いておりますけれども、なかなか何かのきっかけがないとあそこまでいかないかなという気はいたしております。

 そういうことで今後につきましては、やはり単独の大型農家だけではなく、継続性のある農業生産法人とか、そういった組織化が必要ではないかなというふうには考えております。そういったことから、今回の5次の総合振興計画の中にもそういった生産法人の育成等の研究をしていきましょうということはうたってあろうかなというふうに考えております。

 それから、4次の中で認定農業者170人とか、新規就農者が5人という目標を設定してきたことでございますけれども、今回、その認定農業者の関係を成果指標の中に入れましょうといったような場合、認定農業者、これからは減少傾向、135人が85人とか、そういう減少傾向にあるものを成果指標に載せる必要はどうかなという話の中で、もっと前向き志向のものを載せる必要があるんじゃないかというご指摘もいただきました。そういったことから、それは外させていただき、新規就農者の関係につきましても目標を持っても、それが町が特別ない限り、なかなかそれを何人に設定するというのは難しいということから、できるだけ支援はしていきますけれども、ある程度目標はということで、今回の目標につきましては、農地の集積を目標にしましょうということで、その点を一つの成果指標に載せたという経緯はございます。そういうことで、ご理解をいただければというふうに考えております。



○鈴木久雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、再質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 1番の農家戸数の大幅な減少の関係でございますが、小峰課長のほうからお答えしていただきましたが、21年度の農林水産省の統計では、米の農家経営は作付面積が0.5ヘクタール未満だと赤字と。20ヘクタールを超えると黒字という結果が出てございますので、このような形から推測をしますと、大規模による経営あるいは集約が図られるという形で、拡大をしていくのが強みなのではないかなと。小さい農家についてはどうしても採算性の関係で、農機具等も高いものですから、なかなか買いかえができないで、少しずつ農業離れが進んでおるんではないかと考えております。

 2番目の専業農家と第一種兼業農家との平均耕作面積の10年間の推移についてでございますが、専業農家の平均耕作面積並びに第一種兼業農家の平均面積につきましては、農業センサスでそういった項目の記載がございませんでしたので、全体的なデータでご説明をさせていただきたいと思います。2005年の農林業センサスの経営耕地面積規模別の農家戸数を見てみますと、1ヘクタール未満の農家が全体の52%で629戸を占めております。1ヘクタールから2ヘクタールが36%で428戸、2ヘクタール以上の農家が12%で146戸となっております。

 続きまして、専業農家あるいは第一種兼業農家の後継者の有無、また後継者のうち農業大学校や専門技術の専攻をされた方の内訳というご質問でございますが、町では認定農業者の協議会がありますが、就業計画などの認定をするときに特に大学を出ている、専攻をされているところの把握をしておりませんので、実質専門学校あるいは農業大学校が何人いるかというのはお答えできない状況でございますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 また、2005年度の農業センサスにおきまして、若年層が減少した半面、高齢者の人口が増加しており、多少高齢化が進んでいるような状況が見受けられるというのが表ではわかってございます。

 4番目としまして、農地法改正の関係で小峰課長がちょっとお話ししましたが、農地法改正に伴いまして、一応農地の有効的な利用促進を目的とすることでございますが、改正農地法では農業生産法人以外の法人でも農地の賃貸、貸し付けができるようになりました。企業参入による効率的な農業経営が期待されるところでございます。また、農地の利用集積を進めるために農地利用集積円滑化事業を創設し、農地の所有者代理事業や農地の売買等の事業などの貸し付けや利用権設定等を行いまして、円滑化団体である農協に委託を行うことにより利用集積の円滑化を図ることとしているところでございます。このように制度の仕組みについても、農業者に周知して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第4次総合振興計画の目標の中に5人就業者がという形の達成状況等についてでございますが、18年度以降、新たに川島町で新規就農者になった方は3人いらっしゃいます。これは水稲、トマト、イチゴという形で3人いらっしゃるということで、引き続き新規就農者の方がいい形で就農できるような形で取り組んでいきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、本町の耕作放棄地の現状と10年後の見通しについてでございますが、平成22年度の調査結果では、町全体では23.3ヘクタールが耕作放棄地となっております。前年度より9.7ヘクタール減少しました。これにつきましては、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、山ケ谷戸堤外の8.4ヘクタールが株式会社ナガホリによりまして小松菜を今まいて生産しているところでございます。

 今後、引き続きまして多少増加も予想されますが、農業委員会並びに農協さんと連絡を密にしまして農地の集積を図りながら耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。さまざまな状況報告がありましたけれども、一つだけやはり具体的なこういった方向を進めているんだという部分がなかなか伝わってこないような、そういった専門家ではありませんので、感想を持ちました。

 最後に、再々質問ということで、町長と農政産業課長にお伺いをしたいと思います。

 私は今回の質問をまとめるに当たり、大変複雑な感慨を禁じ得ませんでした。それは先程、一番初めの質問のときに申し上げましたように、ちょうど戦後、農業基本法のもと、非常に多くの青年がこの農業に希望を持ち、そして夢を持ち取り組んでいたという事実だと思います。そして、それが行政や政治に翻弄され農業への情熱を失っていったということが非常にもったいない思いがあります。

 本来であれば、これらの人々が優秀な後継者を育成をしていくということであるはずであろうと思います。しかし、現実としては先程の後継者の質問をいたしましたけれども、明確な後継者数というのは把握していないというお話もありました。しかし、現実的には農家は子どもたちに高等教育を授け、それはむしろ離農させようとするモチベーションからの投資であったような気がしてなりません。10年前の総合振興計画から今回農業振興のさまざまな課題を掲げておりますけれども、現状はさらに厳しくなっているというふうに思います。全国的にも農業者の平均年齢は現在66歳、耕作放棄地は40万ヘクタールということで、東京と大阪を合わせた面積となっております。また、農業従事者は既に半減をし10年後には220万人からさらに100万人が減ると言われております。また、TPPにつきましてもご答弁がありましたけれども、11月3日、TPP推進の9カ国より日本のオブザーバー参加は認めないという排除のお話があったと伺いました。要するに正式な参加でなければ認められないというのが各国の解釈です。政府はいよいよ決断を迫られている、そういった状況にあります。今、日本は輸出大国として韓国、中国にその地位を奪われようとしております。TPPに参加ができなければさらに窮地に立つことは確実と言われております。そういった意味では、我が国の選択肢は、ほとんどないというふうにも言われています。そういった中で、先日、菅総理大臣は、翌4日に農業基本法のさらなる見直しを試算をしたというふうにも報道されております。

 そういった意味で、町長にお伺いをしたいと思います。

 既存の延長線上での総合振興計画、こういったことではもはや不十分ではないかと、現状の厳しさに対して本当に対応できるのかどうか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。

 もう一つは、先程3人新しい農業従事者が生まれたというお話もありましたけれども、そういった中でもこの新しい後継の人材育成も同じであり、これはTPP後を見据えた攻めの経営体質の強化を図るそういった可能性のある青年を育成していく、こういったことも必要ではないかと、このように思います。そして、最後になりますけれども、農地の所有から利用への開拓については、なかなか課長のほうから所有という意識が変わらないというお話もありました。

 先日、東京大学の名誉教授で木村庄三郎氏は後継者がいなければ農地は自治体が預かり、意欲ある適任者に渡す、このような徹底した改革が必要ではないかというお話がありました。このような選別と選択支援というそういった方向が必要ではないかと思いますけれども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

 最後になりますけれども、農政産業課長にお伺いをいたします。

 先程、ご答弁の中で後継の人材についてなかなか個々についてはつかんでいないと。また、専業農家についての平米数、こういったものも個々にはわからないというお話がありました。ただ、私としては個々の実情を把握しないで、例えば農業振興を図る、農業支援を図るということは非常に難しいのではないかと。例えば畑に種を植える場合でもその畑の土壌の質、水はけ、そういったものをつかんだ上で何を作付をするか、こういった取り組みがあるわけですから、やはり農業者支援についても細かい把握、認定農業者、現在専業農家は190ですね、非常に戸数が何千あるわけではありませんので、個々の状況を的確に把握をして政策を進めるということが大事ではないかというふうに思います。

 最後になりますけれども、今後、第5次の実施計画、リーディングプログラムを作成をされると思いますけれども、こういった中で、例えば集落の実情に合わせた土地利用計画、こういったものを農業委員さんを中心に作成をして、例えば、(仮称)集落土地利用計画、こういったものを作成する中で集落公社であるとか、法人化であるとか、農業参入また後継者の育成、こういった道を開くという方法が大事ではないかというふうに思います。また、そういった中で、例えば集落ごとに農業委員さんを中心に農家また農協、NPO法人、非農家も含めてまた必要であれば企業も含めて、地域の10年後の農業のあるべき姿を定期協議会のようなものを設けて地域みずからが考えて、地域みずから立案をして、そして集落ごとに取り組んでいただく、こういったことが大事ではないかと、このような受け皿づくり、環境づくりの必要性について最後に農政産業課長にお伺いをして質問を終わりたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの質問にお答えをしたいと思います。ちょっと時間がないようでございますけれども、まず、人材育成、それから意識改革、この2点かなと思いますけれども、ちょっと前後して申しわけないですけれども、お話をさせていただきたいと思いますが、まず若い後継者、これにつきましては、どこの市町村、全国的にそうでございますけれども、大変厳しい中でやっておる状況でございます。

 川島町におきましても、先程お話がございましたけれども、いろんな業種を含めまして3名ということで厳しいわけでございますけれども、しかしながら、今後、企業等の問題も含んでおりますけれども、そういう中では本当に我々が実際に投資をしていかなくてはいけないだろうという考え方を持っております。特に米の問題はTPPの問題もありますし、そういう中ではやはり厳しさがあるのではないかなと思っておりますし、ですから、前々から申し上げておりますけれども、何としても基本的にはこの農地を集積をしていくということは大きな課題ではないかなと思います。

 ご案内のとおり、川島町におきましては、明治から大正にかけた耕地整理でございます、基本的には。その耕地整理がかなり邪魔をしているというようなことがあるのではないかなと思いますし、もう一つは集積が進まない点につきましては、長い歴史の中でやはり家族農業的なことをやってきたということで、いろいろご指摘もございましたけれども、なかなか農地を手放すと、人に貸すという意識が、幾ら大変でもなかなかという、その意識の改革をしていかなければいけないだろうと思っております。そのことによって、しっかりした集積を図りまして後継者の育成も図っていくということでございますけれども、後継者育成につきましては、いろいろ農業の中でも種類がございますが、少し、例えばイチゴも減ってきました。町でそういった生産ハウスをつくって後継者の希望者に対して育成をしていくと。例えば3年ぐらい無償になるかどうかちょっとわかりませんけれども、貸し付けて実習をしていただいて定着をしてもらうというようなことも考えられるのではないかなと思いますし、大きな集団としては後継者の中でやっていけるものが前から申し上げているとおり、30ヘクタールぐらいが一団地でその中で米を含めた複合経営をしてやって経費のかからない農業ということでやっていくのが一番ローリング的にもうまくいくのではないかなと思っておりますけれども。

 その後継者につきましては、集積さえできればやはり農家のうちの子どもたちが農業を継ぐという今までの概念を外してもいいのではないかなと。これは職員に申しているわけでございますけれども、全国的でこういう土地がありますよと、農業をやる方という今の時代ですから、インターネット等を通じまして全国的な募集もかけてもいいのではないかなという考え方を持っております。

 まず、先程申し上げましたとおり、農家の意識改革をしっかりとしていかなくてはいけないだろうということは大きな問題でございます。

 いずれにしても、ちょっと時間がないのでいろいろお話をしなくてはと思ったんですけれども、川島町の問題につきましては、そういう形で従来にも申し上げてございます。一つは経費を削減するための集積化による大規模的な農業ともう一つは安全・安心で定着してまいりました直売所関係の農業、この2つを分類して推進していけば何とか今のこの農地環境というのは守れるのではないかなと思っております。それには若干経費も必要になってくると思いますので、また皆さん方にもご理解をいただきたいと思っておるわけでございます。

 共通の事項としてはそういうことで、今後、農家の方たちの意識改革をしっかり勉強していきたいと思いますし、農家の方にもできれば研修等を開きまして、これからの農業のあり方というものもしっかりとした意見を聞いていただければご理解をいただけるのではないかなと思っておりますので、そういうものも進めてまいりたいと思っております。

 ひとつよろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 時間がまいっておりますので、簡潔に清水農政産業課長、時間が来ているから。



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、再々質問について大島議員さんの質問についてお答えさせていただきます。

 農業生産法人などの企業参入による農地の有効的な利用促進を図ることも今後の農業経営には必要だと思います。今後を見つめた中で集落内での意欲ある担い手農家が営農ができるような圃場整備などの受け皿づくりも必要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時45分より再開いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△菊地敏昭議員



○鈴木久雄議長 次に、菊地敏昭議員

     〔菊地敏昭議員 登壇〕



◆菊地敏昭議員 皆さん、おはようございます。菊地敏昭でございます。

 傍聴の皆様、大変お忙しい中ご苦労さまでございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 2005年に日本の人口は減少に転じました。そして現在進行形で日本は人口減少社会を歩んでいます。この傾向は、地方の自治体にとって経営を根本から見直さざるを得ないほどの大きな影響を及ぼすことになるだろうと予測されています。このような状況を意識して、都市間競争の時代という言葉が耳に入る機会が多くなってきた気がします。差別化を図り、みずからの魅力を高め、売り込むことで住民や企業に我が町を選択してもらう活動に力を入れ始めているようです。大型商業施設ができて町内で宝くじやCD、DVDのソフトのレンタルやOA機器やパソコンの消耗品や周辺機器も買いそろうようになりました。また、100円ショップや本屋さんもできまして大変便利になりました。

 平成20年3月には、圏央道川島インターチェンジが供用開始となり、側道も開通し、町の東西アクセスも大変よくなり便利になりました。産業団地も5社が操業を開始し、雇用も900人くらいで町内400人くらいの方が就労したと聞いております。来年平成23年には、4社が操業開始予定だそうですが、企業誘致によって得られる地域経済への波及効果としては関連産業の集積などによる地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加などが考えられます。交通、通信、電気、水道、下水道、都市雨水幹線排水など都市機能産業発展のために欠かせないインフラ整備が整いつつあります。

 川島町への進出企業は、川島町の魅力は圏央道川島インターの交通アクセスのよさだけだったんでしょうか。交通網の発達により時間的距離が縮まり、町と町が近くなり商圏も変わってきました。町も住民や企業に対し、情報提供と情報収集が必然的に重要になってくると思います。

 町の情報発信についてお伺いします。

 ?「広報かわじま」について、発行部数と配布方法の現状はどのようになっていますか。また、発行費用はどのくらいでしょうか。

 ?昨年21年12月の定例議会に一般質問で通信インフラ整備の計画を聞かせていただきました。ことし9月に各課にダイヤルイン方式が導入されました。大変便利に利用しています。各課にダイヤルイン方式が導入され、町民に対し周知の状況はどのようにされていますか。また、ダイヤルイン方式の導入に伴い、町職員の電話対応については、どのように指示を出されたのでしょうか。また、封筒などへの電話番号の印刷はどのように考えていますか。今現在、在庫のある封筒等はどのように考えていますか。

 次に、地図情報についてお伺いします。

 A3サイズの四季の味覚村ガイドブック、川島町ポケットガイドマップ、避難所マップ、B4サイズの川島すったてマップ、ぐるっと川島巡回バス運行コース、比企地域農と食のガイドブック、ぬくもりの比企地の里めぐりマップ、ふるさと文化財ガイドマップなど、多くの種類がおのおのの担当課や各セクションの予算で作成し、配布されていることだと思いますが、発行部数と配布方法についてお伺いします。たくさんありますので、5種類についてお伺いしたいと思います。四季の味覚村ガイドブック、川島町ポケットガイドマップ、避難所マップ、B4サイズの川島すったてマップ、比企地域農と食のガイドブック、また今後継続で発行される予定についてありましたらお伺いします。

 3番、ポスター掲示情報についてお伺いします。

 町庁舎内ポスターが数多く掲示されていますが、他市町村に出かけてふと気にかけることがあります。それは掲示されたポスター類です。期間の過ぎたお知らせや期限の過ぎた啓発ポスターは全く意味がないと思うことがあります。忙しい人たちばかりですが、行政は最大のサービス産業だとよく聞きます。人のふり見て我が身を正せと言われますが、庁舎も狭くて古くて使い勝手もよくないと思いますが、啓発のための工夫、掲示期限などの管理はどのようにされているかをお伺いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、「広報かわじま」の部数と配布方法の現状はとのことですが、現在、「広報かわじま」は毎月20日に発行し、7,600部印刷しております。配布方法につきましては、区長さんのご自宅に職員が届けまして、それぞれの世帯へ配布していただいております。配布部数につきましては、区長さんより報告いただきました部数により配布をお願いしているところでございます。

 なお、転入者等につきましては、自治コミュニティーの活性化の観点から自治会への加入をお願いしているところでございますが、残念ながら未加入な転入世帯もございます。このような場合につきましては、配送業者へ委託し配布している状況で、その数は毎月約140件程度となっております。

 次に、広報の印刷ですけれども、平成21年度の印刷代につきましては、242万4,400円という決算でなっております。

 次に、ダイヤルインの導入に対する周知方法はとのことですが、ダイヤルインの開始につきましては、9月6日月曜日より行っております。導入に当たり広報紙7月号で周知、10月には全世帯の番号の一覧の配布と町民体育祭でも周知を行っております。さらに、各課で作成する通知文書等へのダイヤルイン番号の掲載の徹底、ダイヤルイン番号のゴム印を封筒に押印して周知する。それは封筒が従来からあるものでございますので、それを利用する。今後封筒等につきましては、印刷できるものはそういう対応をしてまいりたいというふうに考えております。今後も広報で定期的、配付物等でも徹底を図ってまいります。また導入後の利用状況ですけれども、各課ごとの着信の統計はとっておりませんが、代表番号への着信の推移で利用状況を推計しますと、導入前の4月から8月末までの1日の着信数は約平均で302件です。導入後の直近の11月の1日平均着信数は162件であり、46%が減少しておる状況です。町外からの着信もあり、今後急激な減少は難しいこともありますが、機会あるごとに住民や関係機関にも周知し、ダイヤルインの利用の向上に努めてまいります。

 なお、職員の電話対応の研修につきましては、事前に講師をお願いしまして一度分けて実施しております。今後も定期的に研修も行ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、地図情報についてですが、町内におきましても、地図に落とし込んだ情報を周知するため各種のガイドマップが作成されておりますことは承知しております。地図につきましては、町の都市計画図のように航空写真による精巧なものから、それらを縮尺して絵図的にした地図もあり、その用途によりましてレイアウトの中に道路、施設をどのように取り込むかは、その用途により程度が違ってくるかなというふうに考えております。中には施設名が違っているものもございますけれども、または地図がすべて載っていないものもありますけれども、町をPRするということからすれば正確情報をお知らせすることは重要なことでありますので、作成に当たっては的確な状況の表記に努めるとともに地図管理担当の政策推進課のほうとも調整・協議をしていただくよう周知はしてまいりたいと考えております。

 続きまして、ポスターの掲示情報についてでございますが、庁舎内に掲示してありますポスターにつきましては、各自治体の観光情報とか催事情報等々の周知または制度の啓発、そういったもののお知らせのものが掲示されております。掲示につきましては、各課の判断の中で掲示場所や期間を考慮していただいておる状況です。

 ご指摘のように掲示板等のスペースを設けることで庁舎内の美観の向上や見やすさという点からも改善が図られますけれども、しかしながら、現在の庁舎スペースでは、そのような対処は困難な状況でございます。

 今後、庁舎管理担当部署といたしましては、掲示期間の表記や担当課の表記を徹底することで期限切れとか、そうしたものを掲示していないよう各課に周知を徹底してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、四季の味覚村ガイドマップでございますが、印刷物につきましては、1万1,000部を作成しました。配布につきましては、四季の味覚村の会員さん、町施設、町内の農協さん等に置いてございます。

 続きまして、比企地域農と食のガイドブックにつきましては、3,350部を作成しました。配布につきましては、管内の市町村に各180部とあと農協さん等に配布してございます。

 次に、すったてマップにつきましては、2万部を作成しました。配布につきましては、町内の店舗、町、あとイベント会場、直売所、遠山記念館等に置いてございます。

 続きまして、川島町地震・洪水ハザードマップ及びガイドマップの印刷部数でございますが、各1万部を作成してございます。配布につきましては、全戸配布、あるいは転入者につきましては、町民生活課の窓口で配布してございます。その他関係機関につきましては、総務課のほうで対応してございます。

 最後になりますが、ぐるっと川島巡回バス運行コースの印刷物につきましては、7,700部を作成しました。これにつきましては、全戸配布し、転入者の方につきましては、町民生活課の窓口で配布してございます。また、希望者につきましては、総務課でも対応してございます。

 相互の連携ができないかということでございますが、地図にはそれぞれの政策によっての目的がございますので、繁雑になるようなこともございますので、合った形の地図情報の掲載になっておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 再質問をお願いします。

 「広報かわじま」についてですが、有料広告の収入状況は金額ベースでどのくらいでしょうか。また、お客様件数は何件ぐらいでしょうか。

 もう一つ、インターネットのホームページのバナー広告収入状況についてお伺いします。同じく金額ベースとお客様件数を教えていただけますか。それから、今後、有料広告の収入アップのために施策はどのようにお考えでございましょうか。

 続きまして、電話交換業務のことについてダイヤルイン方式が導入されましたので、今後の見通し、見直す計画はあるかどうか。また、電話交換業務をなくした場合、どの程度の経費削減が見込めますか。お示しいただければありがたいと思います。

 それから、先程清水課長よりお答えありましたが、今後、継続で発行される予定についてがちょっと抜けているんですが、お願いします。

 それから、地図ですが、お答えにもありましたが、地図ですから使用目的によって目標や道路や水路の表示に違いがあることは多少あると思いますが、川島町は川に囲まれています。その形状が表示されなかったり、一部主要幹線道路が表示されていないものも見受けられます。また、22年3月に比企で発行されたもので圏央道が破線で表示されたり、出丸地区が半分抜け落ちていたりするものがあります。当然原稿照会はあると思いますが、これはおのおの発行元が自分の領域で考えているのかなと勝手に思っていますが、情報発信のかなめとなる担当課で総括できないか、町の考えをお伺いします。先程、政策推進課長より一部お話がありましたが、よろしくお願いします。

 また、川島町ホームページの交通案内図に最新の圏央道が表示された地図に出丸文化センターや八ツ保文化センターの表示がありますので、ホームページもご確認をお願いします。

 それから、11月23日、農業商工祭でゆるキャラ着ぐるみがデビュー、お披露目がありましたが、今後どのように活用していくのか。また、貸し出しのお考えがあるかお伺いします。ゆるキャラカードバッジは何個ぐらい製作したのか。また、配布はどのように考えておられるのかを伺います。かわべえのイラストロゴ商標登録、意匠登録は考えておられますか、お伺いします。

 また、かわべえイラストロゴの使用、利用は、だれでも使えるのか、どのように考えておられるのかを伺います。

 町内にかわべえポスターが張られておりますが、町内でプリントしたと聞いていますが、どのくらい印刷し、どこに掲示されたのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 1点目が広報の関係ですけれども、有料広告はどのぐらいかというご質問ですけれども、広報につきましては、17年度より有料広告の掲載を実施しております。21年度の決算では33件、153万7,500円、22年度見込みでは補正させていただきましたけれども、26件で133万5,000円というふうに考えております。広報の関係につきましては、広報のページの一番下に1段表示をというふうに基本的にはなっております。そういった場合、1か月1段表示で1万5,000円、半分の場合は7,500円、1年間定期で継続でやる場合については、4回分を減額します。6か月以上11か月では1回分というふうになっておりまして、1年の継続がかなり有利になっている。そういう状況で、あとバナー広告につきましては、今年度から実施しております。これは1企業5,000円ということで、出だしでどの程度の応募があるかということでございますけれども、バナー広告につきましては、全国各地から広告依頼が来ております。川島なのに福岡とか名古屋とかあっちのほうでどうなんだという気もいたしますけれども、インターネットとの関係ではしております。この関係につきましては、両方とも、広報もバナー広告も目的は広報を本体でありますので、切りもなく広告がというのは制限されますので、一定以上広告料が入るということはなかなか難しいかなと思います。バナー広告につきましても、今後の推移を見なくてはならないんですけれども、それが目的ではございませんので、ある程度その収入につきましては、一定規模的な面が制約されるかなというふうに考えております。

 それから、ダイヤルインの関係につきましては、先程の46%の減になっておりますけれども、今後、どのくらいの利用がいろいろ推進には努めますけれども、そういった状況はちょっと見てみないと即交換手さんの業務を廃止というのはなかなか難しい点もありますけれども、それらの推移を見ながら考えていきたいというふうに考えてはおります。その分は全部職員が対応しなくてはならないということもありますので、直接各課のほうに来るものについては、当然各課に用があるものですけれども、1811で代表で来るのもかなり町外等が多いものですから、それらについては、廃止をしなくてはならないということで、それらも踏まえて考えていきたいと思います。ちなみに現在交換業務の全体では400万程度かなというふうに考えております。

 それから、地図の関係で主要幹線とか地図の一部が欠落しているとかそういったものについて、発行元で総括できないかというご質問でございますけれども、基本的には庁内でやるものについては、やはり政策推進のほうでも協議していただくようにということは、お話しして図っていきたい。しかしながら、いろいろ広域的な団体等でつくる場合については、その担当する課がありますので、担当する課である程度責任を持っていただく。また、協議が必要なら協議をしていただくという考えで進めていきたいというふうに考えております。

 それから、ホームページの地図の関係につきましては、地名が出丸文化センターとか八ツ保文化センターという話ですけれども、基本的にはつくった当初の名称はそういう形だったかなと。ただ公民館で現在経営をしていますので、その辺のところをどうするかについては、また統一を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、地図等の関係については、詳細の地図のほうにリンクできるようにホームページのほうも考えていきたいと思います。いろいろ交通事情交通体系が変わった場合についても直してはいますけれども、そういう面も含めて改修なり検討はしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) 菊地議員さんの再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 地図の今後の発行部数につきましては、四季の味覚村ガイドブックにつきましては、今まだ在庫がございますので、なくなるまでは今のままでいきたいと考えております。それと、比企地域農と食のガイドブック、これにつきましては、今年度またつくるような計画があるようでございますので、これにつきましては、県のほうに作成に当たりまして、川島町全域が掲載されるようにお願いするような形をとらせていただくように考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。あと、すったてマップにつきましては、2万部つくってございますので、これはまだあると思いますので、なくなり次第という形で考えてございます。それと、地震・洪水ハザードマップにつきましても、まだ数があるということでなくなったら作成するという形になろうかと思います。あと、ぐるっと川島巡回バスにつきましては、7,700部でございますので、これは全戸配布ということになりますので、年度が変われば当然つくるものとご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、マスコットキャラクターの関係でございますが、かわべえの活用についてはご案内のとおり、先月の23日に農業商工祭で初めて皆様にお披露目をさせていただきました。このかわべえにつきましては、町の商業あるいは観光の推進に町で取り組んでいくものでございます。PRのため一生懸命取り組んでいくのがいいんじゃないかなと思っております。

 また、このかわべえの着ぐるみにつきましては、23日以降でございますが、28日に町のPRのため、あるいは町の駅伝競走大会出場者の応援をするために参加をさせていただきました。また、年明けの8日なんですが、新春レインボー祭りイン越生というので、越生で開催されますが、これにつきましては、初めて町外のほうにかわべえの着ぐるみをお披露目するような形で考えてございます。いろいろ今後につきましては、イベントに多く参加しましてかわべえによる町のPRを展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 また、マスコットキャラクターにつきましてのデザインの使用の関係でございますが、広報、ホームページにもちょっと載せさせていただきましたが、営利を目的とする場合を除き原則だれでも使っていいということでございますので、かわべえを使っていただければと考えております。

 また、商標登録の関係でございますが、登録してある団体あるいはない団体もございますので、いろいろ検討しておりますが、登録したほうがいいかなという形では今考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 また、ポスターの関係でございますが、かわべえの関係のポスターは農政産業課のほうで大型プリンターで印刷させていただきました。20から30部ほどつくって町の施設、農協さんとか公民館とかいろいろ掲示をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あとバッジでございますが、缶バッジ、これにつきましては、2,000個作成しまして23日の農業商工祭におきまして子どもたちを中心に差し上げたところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございます。

 先程、有料広告の収入アップのための施策はということで、本来の筋ではないのでというようなお答えがあったと思いますが、広告入り封筒とか、いろんなことで一番すごいところは横浜市でたしか370万か80万かが住んでいると思いますが、1人当たり205円ぐらい稼いでいるそうなんですね。計算すればわかるんですが、何億円となると思うんですが、横浜市と川島町は比べにもなりませんが、無料封筒配布を要請して、または広告を集めてというのはどうも最近のはやりみたいでトップが横浜市みたいです。

 それから、ちょっと電話交換業務のことですが、昨年12月で計画をお聞かせ願って9月にダイヤルインにしていただいて、本当に早い時間にそういう対応をしていただきましたことにまことに感謝をするわけですが、吉見町では既に代表は総務課で受けているというような情報も承っています。400万円ぐらいが何とかなるというならば、190人弱の職員さんがいれば2万円ぐらいになるかなと思いますけれども、ぜひ早い時期に混乱のないように解決できればと思います。

 それから、地図のことですが、ホームページのバナー広告も当然効果があると思って全国各地から申し込みがあるということなんでございますので、私なんかは八ツ保文化センターというのはたしかあそこだなというのは看板がかかっていたことを知っていますが、もし、新しく住まわれた方とか、新しい企業の方とか、今住んでいても本当に大学生や若い方20代の方は、文化センターというのはあったかなかったかもわからないようなことだと思いますので、最新の川島インターが載っているインターネットのホームページの道路案内にちょっといかがかなと思いまして、きついようですが具体的に申し上げました。ぜひ1人の目でまたは一つの課で見た場合に見落としてしまうと思うんです。ぜひ複数の担当課というんですか、それをまた総括してやっていただければありがたいと思います。

 それから、ゆるキャラのかわべえのことですが、非常にかわいいのができて、この間埼玉新聞ですか、いろいろ何系だとかと出ていましたが、結果はそれを利用するかしないかというか、売り出していくかということだと思いますが、先程、金銭を目的としたという答弁をいただいたんですが、もしこれをゆるキャラの缶バッジみたいなもので、何かをつくって販売をするとか、ノーベルティで差し上げるとかというものをつくりたいという場合は、どうお考えになるか、非常に今がスタートで大切なときでございますから、その辺もお考えがあれば教えていただきたいと思います。

 先程の答弁の中の漏れていることをお願いしたいと思います。情報発信で今回やらせていただきましたが、今回の本会議の65議案で蓮田町の一点しんにょうの変更についてがありましたが、私どもかわじま町と川島町が混在しているところがあります。私の知っている限りですと、407号国道の表示板で坂戸市と東松山に2か所あります。また、国道254の落合橋下り線の川島町のマークが少し向きがおかしいんじゃないかと思います。

 先般、川越地区消防組合の特別点検がありましたが、いつも気になっているのが川越市の消防車はいいとしても川島町の1から6分団の車両に書かれている文字の色と向きがいろいろなんですね。納車の時期や時代で違うのかなと考えてしまいますが、情報発信表示からするとおかしいと思います。

 また、一般質問で一度お話を伺っていますが、防災拠点に指定されている各小学校・中学校の表示プレートも県道など広い道から小さくて見えない状態でございます。住民は自分のより好みを満足してくれる自治体を望み、そして自分のより好みを満足してくれない場合は、その自治体から住民は離れていくと言われています。このような行動を起こすことで、みずからの意思を明確にしていくことを足の投票と言われるそうです。これはたまたま本にあった文章を抜いたんですが、日本でも既に我々の世代の子どもたちというのは、そういう感覚で郷土愛とか住めば都というのがちょっと薄れているのかと思いますけれども、ちょっとしたことで何かができなくなってしまうということがあると思いますので、情報発信をぜひよろしくお願いします。「住む人に快適を、訪れる人に活力を。笑顔でつながる町川島」の実現されるよう、川島町に来てよかった、住んでよかったと言ってもらえるためにも実践していかなければならないことかと思います。

 どうぞ、執行部の皆さん、我々もご協力申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁があればお願いします。



○鈴木久雄議長 再々質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 再々質問でございますけれども、有料広告の関係につきましては、現在、広報以外にバナー広告、先程バナー広告について多分件数を言わなかったですか。今年度初めてなもので、推計がちょっと難しい点もあるんですけれども、現在まで21件の62万ということで推移しております。あと、それ以外に封筒の関係につきましては、現在、町民生活課の窓口のところに広告でつくった封筒を使用させていただいております。金額的にはつくると15万程度かなというふうに言われております。1万5,000部ぐらいかなと思います。

 あと封筒の関係、それ以外もなかなかありますけれども、今後検討してまいりたいかなと思います。川島、仮につくるにおいても町内業者の関係だとその辺のいろいろ件数もありますし、エリアも少ないので横浜とはちょっと比較にはならないかなと思うんですけれども、その辺も検討課題とさせていただきます。

 ダイヤルインにつきましても、先程答弁させていただきましたけれども、早い時期に効果が上がるようにいろいろ周知徹底を図るとともに、そういった職員で対応できるような形にもしてまいりたいというふうに考えております。

 あと、ホームページの関係で、地図の関係がありましたけれども、今後なかなかホームページの地図の関係はできればグーグルとかそういうのでつくっている地図がありますので、そちらに飛んで詳細が説明できるようなところにリンクできるようにホームページはしていきたいというふうに考えております。

 また、そういった町のホームページの中に地図が必要ならば、それも含めて検討してまいりたい。また、名称等の関係についても、先程お話ししましたように、公民館というイメージが強い中、そういった昔の名称、設立当初の名称はそういう形でやっています。公民館がその場所に公民館としての表示は設置条例の中ではしてあるので、その辺も統一を図る必要があるのかなというふうに考えております。

 また、川島町の表示の関係で407に2か所とか、落合橋の下り線にマークがちょっというのがありますので、その辺はまたは消防自動車の関係がというのは、また担当のほうにお話ししまして、確認をして今後統一を図るようにというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、再々質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 川島町のマスコットキャラクターかわべえの使用につきましてでございますが、原則だれでも使用できます。ただし、幾つか条件がございまして、町の品位を傷つける云々というのがございますが、営業目的の関係でございますが、使用については町のほうへ使用承諾申請書を出していただきまして、許可があれば使用できますということでございますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 大変ご丁寧な答弁ありがとうございました。

 先程申し上げましたが、なかなかすぐに実践できないものもあると思いますが、ぜひ住みよい、いい町、また移り住んできていただけるような町を目指して我々も頑張りますので、執行部の皆さんもどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△吉田豊子議員



○鈴木久雄議長 次に、吉田豊子議員

     〔吉田豊子議員 登壇〕



◆吉田豊子議員 皆様、こんにちは。

 傍聴人の方、町政に関心を持っていただきまして本当にありがとうございます。

 ただいま議長よりお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回の質問事項として1点だけを私は上げております。では、その質問事項1としまして、町立小・中学校の普通教室冷房設備設置について、ことしの夏は本当に暑かったですよね。ここにいらっしゃる皆さん全員が体感されたと思います。そこで、私は川島の宝である子どもたちに快適な教育環境の中で勉学に励んでいただくために、クーラーの設置が必要と考えております。

 そこで、次の3点についてお伺いしたいと思います。

 平成20年11月に西中PTAよりクーラー設置要望の請願書が提出され議会では採択されました。その後の町の対応についてお伺いいたします。また、埼玉県内の普通教室のクーラーの設置状況についてお伺いいたします。

 2番目として、ゆとり教室の見直しで授業時間が増加になります。土曜登校や夏休み短縮などが考えられておりますが、その対応をどのように考えているのかお伺いいたします。

 3つ目といたしまして、8年前、高田町長は町長選挙出馬に当たって、川島を担う子どもたちには惜しみなく愛情とお金を注ごうと後援会報で述べられております。現在のお考えをお願いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 吉田議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、吉田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 子どもたちに愛情とお金を注ごうということで、お話がございましたけれども、私につきましては、教育費につきましては、平成15年度の就任以来、常に予算の中でも占める割合も常に1位から3位ぐらいと積極的に教育予算につきましては投入してまいりました。結果的には、県下でも最も早く校舎、体育館の耐震改修を完了し、子どもたちが安心して学べる教育環境を整備することができました。これも議員の皆様方のご理解の結果であり、改めてお礼を申し上げるところでございます。

 さて、ことしは例年にない暑さで夏休み期間の前後におきましても猛暑日が続き、授業中の子どもたちの変調や集中力の低下など学習環境の悪化が報告されております。ある研究結果によりますと、学習するのに最適な室温は25度から26度で、1度高くなると学習効率や集中力は5%低下し、30度で23%低下するという結果が発表されております。そのような中で、平成20年には西中学校PTAより冷房施設設置の請願をいただいておりましたが、前述のとおり21年度までは側道整備等もあり、予算状況を見ながらその機会を検討いたしておりました。今後とも川島の宝である子どもの教育環境の改善に積極的に取り組む考えでおります。

 そこで、校舎や体育館の耐震化や圏央道関連事業も一段落したことから、私の1期目の公約でもありました冷房設備につきましては、来年度重点事業として全小・中学校普通教室へ整備するための準備をしておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、吉田議員さんのご質問にお答えいたします。

 平成20年11月、西中PTAよりクーラー設置要望の請願が採択されたが、その後の対応はということですが、請願は採択されましたが、財政的には小学校の耐震化改修、圏央道関連工事等に負担がかかりその余裕がない状況でした。町長が町民の意見を聞く町づくり懇談会の席上でも、西中のクーラーの設置についての質問があり、今後の財政状況により実施していきたいとの答弁でございました。今回、ただいま町長の答弁にもありましたように、新規事業として23年度、全小・中学校に冷房施設を設置する予定で実施計画の段階では取りまとめてございます。今後各課の要求に基づき当初予算のヒアリングを実施してまいりますけれども、この関係につきましては、来年度の重点事業の一つとして考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 福島教育総務課長



◎教育総務課長(福島彰) それでは、吉田議員さんのご質問にお答えいたします。

 私には埼玉県内の市町村の設置状況についてのご質問というふうに承っております。県に確認したところ、全県下70市町村のエアコンの設置状況につきましては、高い整備率の自治体は4団体あり、さいたま市で94.6%、飯能市で92.1%、戸田市で100%、和光市で100%になっていて、そのうち飯能市の場合につきましては、防衛施設庁関連の防音空調事業ということで整備したものとなっております。それから、そのほかに整備に対する政策的意欲により早期に整備したものがあります。政策的に整備した自治体につきましては、補助金はほとんど利用していないとのことでございました。比較的整備の進んでいる自治体は3団体あります。狭山市で41.7%、鶴ヶ島市で43.8%、越生町で31.4%、その中には先程お話しした防衛庁関連の防音空調事業でそういった整備をしたものが狭山市、それから鶴ヶ島市が含まれております。そのほかの市町村では普通教室のエアコンの整備率はほとんどゼロ%ということでございまして、市町村の合計でも全体的で22.7%という状況になっております。県の西部地区ではことしの猛暑対策としてエアコン設置についての検討に入ったという段階でございますけれども、具体的な整備計画の策定には至っておりません。現状ではほとんどの自治体とも財政的厳しさもありまして、扇風機を各教室に整備して暑さに対応しているという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) ご質問にお答えいたします。

 教育は不易と流行がありまして、明治初期に学制が発布されて以来、読み・書き・そろばんといった基礎的なものは現在も変わらずありますが、時代の変遷、社会の状況により、それに対応する教科が選定されてきています。

 そこで文部科学省は、グローバル社会に対応できる教育内容の見直しをし、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から新しい教育課程で授業が実施されます。その主な改正点は、小学校高学年に外国語の新設、そして国語、社会科、理数科、外国語の充実と体力づくりの基本となる体育の充実を図ったものであります。今回の改訂により小学校2年生の例でありますと、今まで週24時間が25時間に、6年生は27時間が28時間に、中学校全学年で28時間が29時間になります。文部科学省では小・中学校の各学年教科において年間最低授業、つまり標準授業時数と言いますけれども、それを下回らないように各学校で授業を編成するように授業時数が示されています。既に本町の各小・中学校では先行実施しているところであります。

 ところで、最近の夏季の気温が温暖化の影響も受けて比企地方の7月の平均気温は、1980年度は26度、1995年には29度、本年は32度の平均気温で右肩上がりになってきています。ご質問の件ですが、夏季においては普通教室で快適な環境が保たれれば、土曜登校や夏休みの短縮も検討材料になりますが、既に実施されていますさいたま市では、年間で1回の土曜授業でありまして、来年度土曜登校が実施されます越生町立小・中学校は、土曜日授業実施要綱で原則として毎月1度の土曜日を実施し授業時数を確保し、6時間授業の実施回数を増やさないということで、下校時刻が遅くなることを減らし、児童・生徒の安全確保を図るという趣旨で実施されます。この越生町の地は山間地があり、日照時間の短い冬季は下校時刻が暗くなり、学校、保護者からも安全確保が心配されるということで、実施することになったと聞いています。教職員の服務については、夏休みのある一定期間、学校を休業にして一斉に代替休暇をとる措置をとるそうです。そこで、週当たりの教職員の勤務時間が条例で制定されていますので、土曜授業を実施しますとその代替措置をしなければなりません。この代替措置も授業日、つまり授業日ですと、影響が出ますので長期休業日に設定しなければなりません。越生町の案はこれであります。

 本町においても、実施するならば週5日制になった経緯を踏まえて、保護者との相談をしていかなければならないと考えています。なお、現在の時点では、現行の週5日制を堅持しつつ保護者の方々に家庭での学習の習慣化を強くお願いしていきたいと考えております。何事においても実施できないことを念頭に入れて負を優先してしまうと前進・発展はなされません。川島でも条件と保護者、学校の理解が得られれば可能であります。しかし、実施すればよいというだけではなく効果を上げることが必要であります。県教育委員会の全県下中学2年生の調査結果で、家庭学習時間と5教科の調査では、家庭学習で全くしない、またはほとんどしないの正答率は59%であります。1日家庭で2時間から3時間より少ない生徒の正答率は70%とやはり家庭学習が必要であり、本町教育委員会の本年度の教育実践目標の一部にテレビは少なく家庭学習を徹底依頼しているところであります。また、読書時間と学習の正答率でも全く読まない、またはほとんど読まない正答率は63%ですが、10分以上30分よりも少ないでは69%の正答率であります。とにかく家庭学習の習慣化が必要でありますので、今後も各方面で徹底方をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 ありがとうございました。

 今、教育長が本当に詳しくおっしゃっていただいたんですが、これはどうしてかといいますと、川島町の子どもたちに対する教育が今後変わっていくだろうと。それにつきましては、増加によって夏休みも少なくなっていくのではないかなという危惧を抱きまして質問させていただいたものです。なぜかと言いますと、夏休みとか今後増えるであろうという予測でございますが、その中において川島町は本当に今子育てに非常に力点を置いて政策をやっていただいていること、本当に感謝いたします。その中におきまして、やっぱり教育問題につきましては、学力について川島の子どもたちは全国平均よりいいところも悪いところもあると伺っております。今後、川島の子どもたちにはよりよい環境で勉学に励んでいただきまして、今後の人生の糧にしていただければと思っております。

 その中におきまして勉学に励むにおきましては、やっぱり私たち議会とか執行部においては、環境を整えてやるということが一番ではないかと思います。あとソフト面では、教員の方にとか、教育委員会の方にお任せしますが、やっぱりこういう議会におきましては環境を整えるということが一番の施策のいい方法ではないかと思っております。その中におきまして、町長が第3期目を目指すに当たりまして、23年度に実施しますということの中に2つ取り上げております。そのうちの一つが小・中学校教室にエアコンの設置、これは本当にうれしいことだと思います。ただいま町長がおっしゃっていただいて実施しますということですので、本当に実施していただきたいと思っております。なぜかと言いますと、ご存じのようにマニフェストを、あれもします、これもしますと言っても実際になりましたらお金がないからできませんというようなことがありますが、本当に今後実施していただきたいと思います。

 そこで、またもう一つ、実施しますというようなお話を伺ったところで欲が出ておりまして、川島幼稚園に設置ということをどのように考えているかをお伺いしたいと思います。そして、全体的に川島幼稚園も含め、どのくらいの箇所に設置をし、その予算はどのくらいなのか、その予算措置についてどのように考えているかをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

 まず、数におきましては教育総務課長にお願いしたいと思います。そして幼稚園のほうの設置につきましては、町長よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 一応、通告にはないんだけれども、もしお答えできることであれば、吉田議員、通告にはないんだけれども、やってくれるということなので、福島教育総務課長



◎教育総務課長(福島彰) それでは、再質問に対する答弁をさせてもらいます。

 小・中学校への普通教室の関係につきましては、ただいま町長答弁がありましたとおり、普通教室の設置が示されました。さらに幼稚園ということでございますけれども、現在の川島町のエアコンの状況について、まず触れさせてもらいます。コンピューター室、あるいは職員室、校長室、それから保健室、そして特別教室の一部には設置されております。中山小学校8台、伊草小学校8台、それから三保谷小学校5台、出丸小学校4台、八ツ保小学校が5台、それから小見野小学校6台、川島中学校が14台、西中学校が10台となっております。これからの普通教室の設置の場合のことでございますけれども、小学校では、中山小学校15台、それから伊草小学校15台、三保谷小学校が7台、出丸小学校が6台、八ツ保小学校7台、小見野小学校6台で計56台、それから中学校では、川島中学校が10台、西中学校が10台の計20台となります。幼稚園の4台も含めますと合計で80台が整備されることになり、県下では、先程答弁させてもらいましたけれども、戸田市、和光市等と並びまして普通教室の設置100%の整備率を誇る自治体となるということになります。

 このようなことから、学校の教育環境の整備として前向きに取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、金額のお話もございまして、この80台を想定した場合には、概算でございますけれども、7,000万強という工事費になろうかと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 それでは、ぜひやっていただきたいと思いますが、先程もお話がありましたように、県下ではまだ町村ではやっていないということで100%のところもそれなりに事情があるところだと言いますので、ぜひ蓮舫さんじゃないですけれども、2番じゃなくて私は1番にやっていただきたいと思いますので、一番がやっぱりいいと思っているんですよ、同じやるならば。ですから、一番に町村でやっていただきたいと。それで、23年度中ということなんですが、来年の夏はどうなのかと。同じ23年度でも最後にやるのとすぐやるのとはこれ違いますので、そこだけ最後にお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 予算、あくまでも私の公約でございますから、そういう中では一応今の予定ではできるだけ早く夏までには結果を出したいということで準備をさせているところでございますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 終わります。ありがとうございます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告



○鈴木久雄議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る11月30日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。

 中西総務経済建設常任委員長

     〔中西義一総務経済建設常任委員長 登壇〕



◆中西義一総務経済建設常任委員長 皆さん、こんにちは。

 議長の命によりまして、平成22年第4回川島町議会定例会において、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査のご報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第62号、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第69号、議案第71号、議案第72号の7議案であります。本委員会は、12月1日、1日間で別館第1会議室において、出席者は委員8名、執行部より高田町長、所管課長7名出席のもと、午前9時30分から開会いたしました。署名委員に土屋委員、爲水委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第62号 第5次川島町総合振興計画基本構想を定めることについて所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 第5次総合振興計画は、10年単位で平成23年から10年間ですが、この期間を決める基準はあるのかとの質疑に対し、地方自治法では特に期間は定めてありませんが、今までの経緯、近隣市町村などを見ても10年が一つの区切りです。そして状況が変わった場合、その一部を見直すこともあります。町の指針として実施することであり、短い期間であると事業によっては不都合が生じることもあるので、このような形にしましたとの答弁がありました。

 計画が町の背骨、あり方を指し示すものであり、加えて町長の任期は1期4年であり、町長は町をどうするのか、何を実行するのか。マニフェストや公約などがあり、期間が違うとトップの考え方と総合振興計画との違いが出てこないかとの質疑に対し、そういう考え方もあります。首長の公約などが総合振興計画の方向性、指針の範疇であるならば、手法、優先順位などの変更は可能です。大幅な変更については、改めて計画変更が必要と考えます。

 土地利用構想の中で、物流、工業系地域、商業系地域、インター周辺関連開発地域があるが、利用形態の違いについて聞きたい。また、商業系地域、インター周辺関連開発地域の境はどこかとの質疑に対し、物流、工業系地域は物流業、工業が設置移転できる地域で、商業系地域は、小売業を中心とし中規模店舗等を予定、インター周辺関連開発地域は、物流、工業、大規模店舗など、自由な利用が可能な地域としています。また、商業系地域とインター周辺開発関連開発地域との境は二分水を考えていますとの答弁がありました。

 前の構想にない娯楽施設や買い物施設などの商業施設誘致推進という言葉があるが、どのような町並みをつくるのかとの質疑に対し、町民アンケート、若者の意見などに映画館や大型ショッピングセンターがなく、休日は他の地域に行って過ごす。町にあればよいとの意見もあり、今後、定住促進を進めていく上にも必要と考え、計画に入れましたとの答弁がありました。

 鉄道交通の文言が入っていない理由はとの質疑に対し、鉄道交通の件は以前は国鉄敷設法があったが、今は鉄道はすべて民間運営となり運営的に採算は合わないと新規の敷設はしない状況です。夢として計画に入れたほうがよいとの意見がありましたが、現実的に見て除きました。また、10年前の総合振興計画には、川越都市圏まちづくり協議会のレインボープランの中で西武線の延伸の計画がありましたが、西武鉄道と調整した結果、延伸は難しいことから計画から除いた経緯がありますとの答弁がありました。

 軌道敷き(LRT)の件は、総務委員会で視察研修でも行ったが、西武鉄道ではなく他の民間企業でも利益が出ればやると思う。鉄道の計画は残すべきとの質疑に対し、鉄道の件は下地、機運などが必要でありますとの答弁がありました。以前、荒川には地域空港計画により永久橋がかけられないという話があったが、現在は地域空港計画はなくなったように状況は刻々変わっている。変化に柔軟な姿勢が大切ではないか。また、事業実施には優先順位をつけ重要な計画は優先させることも大切と考えるがとの質疑に対し、総合振興計画は上位計画と整合性を図る必要があり、実施段階で県などと協議していきますが、計画の実施には過去の約束事項が効力を持っているものもありますので、注視しながら進めてまいりますとの答弁がありました。

 町の計画の中で5年たった時期に地元の考え、要望等を聞き協議することも大切ではないかとの質疑に対し、都市計画決定の路線など以前国道254号バイパスを整備するに当たり、市街化区域とのアクセスがないとだめとのことから都市計画道路として決定した経緯があります。長年たち変更する場合は地域住民の意見を聞き、協議が必要と考えます。また、別ルートの検討等多方面から考えることも大事と考えますとの答弁がありました。

 土地利用で、上尾市の樋詰橋が削除された理由、出丸橋の永久橋化の考え、第二落合橋の実施化、道場橋から堀ノ内・柳ノ下線道路の計画について、人口2万500人計画の件で市街化区域内の未利用地の人口増加予定、ほか4地区での人口予測をし、地域別に対策をとったほうがよいのではとの質疑に対し、樋詰橋の永久橋の件は上尾市から現在考えていないため計画から外してほしいとのことから削除しました。出丸橋の件は川越市と協議を進め、永久橋建設に向け検討してまいります。第二落合橋の件は、渋滞状況、インター周辺計画など見ながら考えていきます。道場橋の件は、地域住民との協議も必要であり、また国道254号落合橋北側交差点から旧254へ通じるよう一方通行を変えることも一つの方法とも考えます。

 人口の件は、市街化区域は全体で309.4ヘクタールありますが、そのうち住居系地域は189.2ヘクタールで人口密度が1ヘクタール43.7人であります。国の基準の1ヘクタール60人としますと、その差が16.3人であります。住居系の面積にしますと、まだ約3,000人の増加する余裕があります。

 また、市街化調整区域の人口密度はヘクタール当たり3人程度でありますが、現在、分家などの規制が穏やかになってきておりますので、今後、住宅を増やす方法など検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。

 10年後の地区別、年齢別の人口を把握し、地域にあった高齢者、幼児教育対策等を願いたいとの質疑に対し、人口の問題は予測が難しく日本の人口も減る予測で8,000万人から9,000万人程度になる予想であり、川島町もその傾向であり、右肩上がりは難しいです。国勢調査の最近のデータではありませんが、川島町では20歳から25歳と40歳から49歳の人口が減少しております。各基本計画の中で対応していくようになっていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって議案第62号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第65号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第65号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第66号 財産の処分について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 釘無橋へ行く道路はこの議案には該当しないのかとの質疑に対し、県道なので該当ありませんとの答弁がありました。川裏側にはありますか、堤防敷き、拡幅された箇所はどうですかとの質疑に対し、堤防敷きは町で占用しています。堤防を現在築提中なので工事が完了した時点で精査し、対応しますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第66号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号 平成22年度川島町一般会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 庁舎建設及び整備基金の利子、積立金追加51万4,000円の補正をし、積み立て額の合計はどのくらいになるのかとの質疑に対し、庁舎建設基本構想の中では場所、形態などを協議しており、金額は基本計画が出ないとわかりません。積み立ては年度末では8億6,200万円あり、今後もう5,000万円ずつ積み立ての予定をしています。現在、規模等を決めていないので、建設費がどの程度になるかわかってはおりません。また、すべて手持ち資金ではなくても起債の借り入れも可能ですが、起債借り入れ基準面積などを考慮に入れて、規模等も検討する必要があると考えますとの答弁がありました。

 広聴広報費の21万円でホームページの管理部署はどこか。また、ホームページの修正・更新は職員ではできないのかとの質疑に対し、各課から広報委員を出し、ホームページ記載事項も各課から受け付けます。所管は政策推進課です。修正・更新は職員もできますが、特殊なものについては、業者に委託する必要がありますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第67号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号 平成22年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 宅地内に取り出されていない21件の取出管工事については、町の助成はあるのかとの質疑に対し、私道にかかわる取り出しは関係各世帯から接続の申請に3年以内に接続する誓約書を添付していただき、町で取出管の工事をします。また、供用開始時に宅地で取出管が設置していない箇所については、接続申請に合わせて町で取出管の工事を実施しますとの答弁がありました。21件の取出管が設置されていない世帯の取出管についての工事は町が実施することを承知しているのか。また、しているとしたら時間が大分経過しているので、再度周知されたいとの質疑に対し、下水道布設時の説明会において周知されています。また、アンケート実施とあわせて周知していますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第69号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号 平成22年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 水道の圧力を上げているのかとの質疑に対し、前と同じです。県水を受水以降、平沼浄水場から配水量が多いので末端の水圧が上がっているのかもしれません。残留塩素値も高いと思われますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第71号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号 町道路線の廃止について(町道2357号線)は、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 有償譲渡の理由は、価格、道路状況はとの質疑に対し、芝沼地内の行きどまり道路です。この形態がこの地区に多くあります。理由は子どもの家を建築予定とのことです。譲渡の流れは隣接地権者、区長の同意を添えて申請し、議会で承認後、を告示し、町は普通財産に変更し、土地利用検討委員会にかけて譲渡します。価格は固定資産税評価額で譲渡単価は平方メートル当たり8,000円から1万円ぐらいですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第72号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、高田町長、土屋副委員長の閉会のあいさつの後、午後1時16分閉会いたしました。

 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査の結果とその概要の報告といたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 尾崎文教厚生常任委員長

     〔尾崎宗良文教厚生常任委員長 登壇〕



◆尾崎宗良文教厚生常任委員長 皆さん、こんにちは。

 議長の命によりまして、平成22年第4回川島町議会定例会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第62号、議案第67号、議案第68号、議案第70号の4議案であります。本委員会は、12月1日、1日間で別館第2会議室において行われ、出席者は、大島委員が体調不良のため欠席届が出されたため、委員7名、執行部より牛村副町長、丸山教育長ほか所管課長5名の出席のもと、午前9時30分から開会いたしました。署名委員に鈴木委員、佐藤委員を指名し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつを受け、議事に入りました。

 なお、議案第62号は、政策推進課長に説明を求めるため、議案審議を最後にいたしました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第67号 平成22年度川島町一般会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 予防費のインフルエンザワクチンの接種の医師委託料追加の内訳はとの質疑に対し、概要で非課税世帯2,560人を対象で、うち65歳以上が1,160人です。65歳以上の方が50%、65歳未満の方が30%の接種率を見込んでいます。なお、接種料金1人は国は3,600円が基本で、負担割合は国が2分の1、県・町が4分の1です。しかしながら、川島町の場合、比企医師会との契約になりますので、比企管内市町村の接種費用は4,600円となっています。

 民生費の子育て支援医療費給付金追加ですが、給付金の推移と窓口払いが不要になっている状況はとの質疑に対し、平成16年度に6歳から7歳に拡大され、平成19年度に通院が7歳から12歳まで拡大され、入院が15歳に拡大されました。中学生は余り通院医療がかからないと見込んで予算を組みましたが、実際は小学生の通院医療費と同程度の請求があり、今年度は414万6,000円不足する見込みです。年齢の拡大をしてきましたし、窓口払いの不要医療機関も年々増加している状況となっていますので、償還支払いのときと窓口支払いの不要の制度にしてから医療費が増えたかどうか、年間の正確な比較はできていませんが、支払いの割合としては現物給付が62%、償還払いが38%となっており、現物給付が増加していますとの答弁がありました。

 虐待問題についてですが、町は十分に情報収集をしているのかとの質疑に対し、要保護児童対策地域協議会があり、代表者会議、実務者会議、ケース会議等を行っております。個々の情報収集については、民生委員、児童委員が6月、7月に各小・中学校、家庭と話し合いをします。学校から連絡があれば個別のケース会議を行い、川越児童相談所にも連絡して対応しておりますとの答弁がありました。虐待と思える報告は何件ぐらいあるのかとの質疑に対し、昨年はありませんでした。ことしは問題になったケースが3件ありました。この場合、町児童担当職員、保健センターの保健師、学校の先生方、教育総務課職員等のメンバーで問題解決に当たっておりますとの答弁がありました。近所の方の協力を得ているのかどうかとの質疑に対して、民生委員、児童委員に地域の情報収集をしていただいております。民生委員、児童委員は12月に一斉改選で新しくなりましたので、定例会等でも児童虐待の問題については、取り組みをお願いをしていきたいと思いますとの答弁がありました。

 いじめについては、手おくれがあってはならないがその対応はとの質疑に対し、去る22日にも校長、教頭会議で再度話をしました。体育の時間など、あざなどを確認、校門での声かけで見定める。また、教室回りを毎日行う。休み時間の行動も見ると指示していました。また毎月、学校から報告させていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第67号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号 平成22年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 国民健康保険を都道府県単位でやるべきとの声があるが、現在の状況と川島町として統合された場合、町民の負担は今の水準に比べ多くなるのか、減額になるのかとの質疑に対し、現時点での国の動向は後期高齢者制度廃止後の新制度で、最大の焦点となっている市町村国保の75歳以上の高齢者保険の運営主体について、厚生労働省は11月16日の高齢者医療制度改革会議で医療費適正化計画との一体的取り組みによるメリットがあるなどとして、事実上、都道府県運営案を提案しました。これに対して全国知事会は、国の財政責任が明確にされていないとして難色を示しております。

 また、厚生労働省は、都道府県単位で統一保険料方式を採用し、市町村国保を全年齢で都道府県単位化する時期を平成23年の通常国会に提出を目指す法案に明記する方針を示しました。このような中、先日、全国首長アンケートが実施され、全国の知事や市町村長の56%が広域化が必要と回答されました。市町村による国保運営のままでは財源基盤が弱く存続が不安視されるとのことです。埼玉県はどちらかといえば賛成の回答が全国平均を上回る63%でした。しかし、新制度に具体的な負担水準や財源が示されていないなどを理由に反対意見もあります。町の国民健康保険税はどうなるかですが、新制度になった場合、現在、所得割、資産割、均等割、平等割の4種類の課税方式が、将来において所得割と均等割の2種類の課税方式となる見込みです。また、中高年の方が多く加入する国民健康保険は医療費が年々増加し、構造的に抱える赤字体質が進み、現在、一般会計から法定外の繰入金で対応していますが、今後において国、市町村の負担区分に応じての対応となり、税額改正を余儀なくされます。現在より被保険者の税額が多くなることが予想されますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第68号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号 平成22年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第70号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第62号 第5次川島町総合振興計画基本構想を定めることについて所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 10年先を見据えた町の方針ができたわけですが、日本全体が少子高齢化の中で、町に元気が出るようなことが必要だと考えます。リーディングプロジェクトの中で1、2、3節とあるがこれを10年間で実施できれば活力が出ると思います。旧254号沿いの市街地、また、産業団地方面を見れば活気がありますが、その反面、東は静かでよいが元気がありません。小学校の統合とか小中一貫校との意見もありますが、東部が元気が出るような土地利用が必要と考えます。出丸橋の永久化、これらを利用して東部の荒川本線の堤防下に幹線道路が計画されています。ループ状に出丸橋から上大屋敷、太郎右衛門、圏央道、松永までが実施できれば理想ですが、一度にできません。10年間でどのくらい見込んでいるのか、伺いたいとの質疑に対し、道路体系の関係では、当初道路利用構想の中で堤防下で周遊できるような、また第二落合橋、道場橋から太郎右衛門にまた天神橋からという話も出ております。このすべてができればよいことですが、ある程度、重点的にどうやるかで現段階ではどこからやるかは決めていません。後追い行政にならないように進めてまいりたいと思います。また、道路整備には長期の計画が必要と考えますので、ご理解をいただきたいとの答弁がありました。

 川島町の現状をしっかり把握しているし、よくできていると思います。これはどう実施していくか、検証できるかどうか今後お願いしたい。また、少子化がどうして起きているかを把握していると思うが、これについて若者の意見を聞き、行政のチームを立ち上げてやっていただければと思うがとの質疑に対し、若者の定住化につきましては、今後、一般町民を含めた町内の若者の意見を聞いてやっていきたいと考えておりますとの答弁がありました。定住人口の減少緩和、どちらかといえば箱物、ソフト一体となると思いますが、前期計画をどの辺まで見通しているのかお伺いしたいとの質疑に対し、基本構想を具体化するために基本計画を立てその中で重点的に進めていくリーディングプロジェクトを設け、定住促進、転入促進、生活基盤充実の三本柱を定めており、この中に主要事業を掲げております。これらをしっかり実現していくことがまちづくり指標、成果指標に近づくことになると考えます。また、進行管理も実施計画段階でしっかり行っていきたいと考えております。継続もあり、両方抱き合わせて進行管理をしていくことが必要と思います。総合振興計画のリーディングプロジェクトの主要事業につきましては、定住促進プロジェクトでは、子育て支援事業として保育時間の延長や児童館の建設、交流、転入促進プロジェクトでは、農地バンク制度を活用した農地の有効活用、関係機関との連携による生産組織の法人化、新規就農者等に対する農家住宅の空き家バンク制度の活用、生活基盤充実プロジェクトでは、交通弱者対策としてデマンド交通等の新しい交通システムを確立、在宅介護の充実などを考えておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第62号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつ、佐藤副委員長の閉会のあいさつ後、午後1時40分、閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告とさせていただきます。

 文教厚生常任委員長、尾崎宗良

 ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

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△議案第62号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第62号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第62号は、総務経済建設常任委員長、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議がありますので、挙手により採決いたします。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務経済建設、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○鈴木久雄議長 賛成多数であります。

 よって、議案第62号 第5次川島町総合振興計画基本構想を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第65号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第65号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第65号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第65号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第66号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第66号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第66号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第66号 財産の処分については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第67号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第67号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第67号は、総務経済建設常任委員長、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第67号 平成22年度川島町一般会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第68号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第68号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第68号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第68号 平成22年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第69号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第69号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第69号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第69号 平成22年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第70号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第70号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第70号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第70号 平成22年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第71号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第71号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第71号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第71号 平成22年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第72号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第72号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第72号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第72号 町道路線の廃止について(町道2357号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

 休憩します。

 2時より再開いたします。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後2時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日程の追加及び変更



○鈴木久雄議長 ここで、道祖土副議長より副議長の辞職許可願が提出されました。

 これについて、議会運営委員会で協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 木村議会運営委員長

     〔木村晃夫議会運営委員長 登壇〕



◆木村晃夫議会運営委員長 これより議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。

 道祖土副議長より副議長の辞職許可願が提出されました。

 これについて議会運営委員会は、午後1時50分より第4会議室において、委員全員、議長、議会事務局長の出席のもとに種々協議をいたしました。

 提出されました案件については、日程に追加し、日程第20、副議長の辞職許可について、日程第21、副議長の選挙について、日程第22、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件に変更することに決定いたしました。

 なお、副議長の選出については選挙ということで決しました。

 委員会は、午後1時55分に閉会いたしました。

 以上のように、議会運営委員会としては協議決定いたしました。この上は議長においてよろしくお取り計らいくださるようお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告どおり、日程に追加し議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、副議長の辞職許可について、副議長の選挙についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 この際、日程を変更し、日程第20、副議長の辞職許可について、日程第21、副議長の選挙について、日程第22、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件に変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認め、ただいまの報告どおり日程に追加いたします。

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△副議長の辞職許可について



○鈴木久雄議長 日程第20、副議長の辞職許可についてを議題といたします。

 道祖土副議長には、地方自治法第117条の規定により、除斥をお願いいたします。

     〔道祖土 証副議長退席〕



○鈴木久雄議長 それでは、辞職願を朗読させます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 お諮りいたします。

 道祖土副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、道祖土副議長の辞職を許可することに決定いたしました。

 道祖土副議長の復席を求めます。

     〔道祖土 証副議長復席〕



○鈴木久雄議長 道祖土副議長に申し上げます。

 ただいまお諮りいたしましたところ、副議長の辞職願につきましては許可することに決定いたしましたので、ご報告申し上げます。

 ここで、道祖土前副議長より発言を求められておりますので、これを許します。

     〔道祖土 証前副議長 登壇〕



◆道祖土証前副議長 どうも道祖土証です。

 皆さん、こんにちは。1年7か月という短い時間でしたけれども、副議長として自分なりに一生懸命やりましたけれども、いろいろご迷惑もおかけしたことをここをもってまずはおわびを申し上げます。新しく副議長になる方も議長を支えて議会活動に邁進していただければと思います。

 本日はどうもありがとうございました。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

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△副議長の選挙について



○鈴木久雄議長 日程第21、副議長の選挙について。

 ただいま副議長が欠員となりました。

 お諮りいたします。

 この際、副議長の選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 副議長の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法は、投票により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は投票により行います。

 休憩します。



△休憩 午後2時05分



△再開 午後2時20分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議場を閉鎖いたします。

     〔議場閉鎖〕



○鈴木久雄議長 ただいまの出席議員は16名であります。

 お諮りいたします。

 川島町議会会議規則第32条第2項の規定により、立会人3名を議長により指名いたします。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、立会人に土屋祥吉議員、森田敏男議員、菊地敏昭議員を指名いたします。

 投票用紙を配付いたします。

     〔投票用紙配付〕



○鈴木久雄議長 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。それから、皆様に申し上げます。名字と名前までお書き願いたいと思います。

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めます。

     〔投票箱点検〕



○鈴木久雄議長 異状なしと認めます。

 これより投票を行います。

 事務局長の点呼に応じて、順次投票をお願いいたします。

 事務局長

     〔投票〕



○鈴木久雄議長 投票漏れはありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了します。

 開票を行います。

 土屋祥吉議員、森田敏男議員、菊地敏昭議員、立ち会いをお願いします。

     〔開票〕



○鈴木久雄議長 選挙の結果を報告します。

 投票総数      16票

 うち有効投票    16票

 有効投票中

   吉田豊子議員  16票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は4票であります。

 よって、吉田豊子議員が副議長に当選されました。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○鈴木久雄議長 ただいま副議長に当選されました吉田豊子議員が議場におられますので、本席から会議規則第33条第2項の規定により告知いたします。

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△副議長就任のあいさつ



○鈴木久雄議長 吉田豊子議員、副議長当選承諾並びにごあいさつをお願いいたします。

     〔吉田豊子議員 登壇〕



◆吉田豊子議員 皆様、ありがとうございました。4月の改選時までほんの短い時間でございますが、私は鈴木議長とともに鈴木議長を支え、しっかりとやっていきたいと思っております。

 なお、未熟者ですので、本当に至らない点が多いかと思いますので、ぜひここにいらっしゃる皆様方にご指導をいただければと思います。

 今後とも短い時間ですが、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○鈴木久雄議長 日程第22、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 ただいま事務局長より朗読いたしました議会運営委員会委員長から会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。委員長からの申し出どおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△町長あいさつ



○鈴木久雄議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 お願い申し上げました全議案とも可決決定を賜りまして、まずもって大変ありがとうございました。

 本定例会では、数々のご指導いただきまして職員ともども厚く御礼を申し上げる次第でございます。異常な暑さも過ぎ、あっという間に寒さも増して、本年も年末を迎えることとなりましたけれども、私にとっては最も厳しい冬でありますが、この8年間を振り返りますと、さくら保育園、あるいは伊草小学校の新築、さらには平成19年度にはカインズを初めとする大規模商業施設のオープン、20年度、圏央道の川島インターの開通、あるいは21年度におかれましては、産業団地の完成等引き続き企業の操業などによる大幅な税収の増加や雇用の確保など、夢と希望の持てる町づくりに一歩前進することができましたことはご案内のとおりでございます。これもひとえに議員各位のご理解のたまものであり、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 今後は、今定例会でご承認いただきました第5次総合振興計画が来年度以降の町づくりの指針でありますので、それに沿ってしっかりと進めてまいりますので、ご指導を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。

 また、新たに副議長に選任されました吉田議員さんにおかれましては、まことにおめでとうございます。議会の発展はもとより町政の発展のためにもご尽力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 寒さも厳しくなりますので、体にご自愛をなされまして、それぞれの立場でご活躍とよい年を迎えられますよう心からご祈念申し上げさせていただきまして、お礼のごあいさつにさせていただきたいと思います。大変長い間ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木久雄議長 以上をもって、平成22年第4回川島町議会定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成22年第4回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時37分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長     鈴木久雄

         署名議員   吉田豊子

         署名議員   木村晃夫