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埼玉県 川島町

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



          平成22年第4回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

               平成22年12月6日(月曜日)午前9時30分開議

日程第19 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求     税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  清水寿昭     まち整備課長  伊藤 順

 会計管理者   粕谷克己     上下水道課長  石島一久

 教育総務課長  福島 彰     生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 日程第19、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表をご参照願います。

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△飯野徹也議員



○鈴木久雄議長 最初に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 おはようございます。飯野徹也でございます。

 議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴人の皆様、朝早くよりご苦労さまでございます。

 まず、第1項目めは、第5次総合振興計画についてお聞きいたします。

 今議会に上程されました第5次総合振興計画案の第1章第2節、将来像において、「本町においては、少子高齢化や都市部への人口流出などにより、人口が減少する傾向にあります。このまま人口が減少し続ければ、町づくりの担い手もいなくなり、町の魅力も薄れ、訪れる人もいなくなる悪循環に陥ってしまいます」と町の現状を冷静にとらえながら、「こうした現状を打開し、町の魅力を高めていくためには、川島の土地に住む人が快適に感じられる暮らしの実現と、人を引きつける魅力ある産業と観光の活性化が重要になります」と結び、新しい町の将来像を示すスローガンとして、「住む人に快適を、訪れる人に活力を、笑顔でつながるまち川島」と定めております。

 第4次総合振興計画後期では、将来人口を平成22年において2万5,000人と予測しております。だが、実際には、平成12年の2万3,732人をピークに減少し続け、先月、22年11月には2万2,353人になっております。第5次総合振興計画案では、10年後の推計人口を、国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づき、2万500人と予想されております。第5次計画案では、第4次計画と比較して、町が置かれている諸環境、諸情勢を冷静に分析し、負の部分に対しても目をそらすことなく、正面から向き合い、これからの町の進路を示していると評価しております。

 さらに、今回の計画では、町民アンケートに基づき、各種事業に対する町民満足度の調査を行い、結果を数値化し、新しい計画の各施策の満足度指標に取り入れ、施策の目標の達成度を検証できる仕組みが構築されている点などは高く評価されるべきものと考えております。

 また、今回の計画では、第3部の冒頭にリーディングプロジェクトという項目が新しく定められております。日本語に訳しますと、主要な、あるいは最も重要な事業・施策となるかと思われますが、この点についてお聞きしたいと思います。

 1点目、リーディングプロジェクトとは、どのような考えのもとに設定され、どのような事業が計画されているのか。

 2点目、具体的な実施計画についてはどのように考えているのか。

 3点目、プロジェクトの進行管理はどのように計画しているのか。

 以上でございます。

 2項目め、町内の今年度産の米の収穫状況とその対策についてお聞きします。

 本年の夏は、1893年以降、113年間で最も暑い夏となりました。8月の平均気温は、平年値よりも2.25℃、9月上旬はさらに高く、プラス3.4度と発表されております。また、降水量も平年の半分と少なく、まさしく異常気象でございました。

 この影響は、本県の水稲栽培に大きな影響をもたらしました。県内の作況指数は86で、全国平均の98より12ポイント、さらに県内10年平均より13ポイントも低いものとなっております。特に埼玉県推奨米であります「彩のかがやき」においては、深刻な事態となっております。8月22日から9月7日までの17日間の平均気温が平年よりも5℃も高くなりました。出穂日より20日間と言われている最も米の収量・品質に影響するこの時期での高温は、品質に大きなダメージを与えたとされております。10月26日までの数値では、21年は98%であった一等米が本年度はゼロで、85%が規格外米とされております。

 こうした事態を受けて、県では農業災害対策特別措置条例に基づき、被災農家1万4,000戸を対象に2億7,687万円助成を行うと発表しております。当町においてもこの状況は同様で、収量の減と、とれた米も規格外となり、大きな問題となっております。

 そこで、質問します。

 1点目、町内の22年度産米の収穫量及び品質はどのような状況なのか。

 2点目、県の農業災害対策特別措置条例による支援とはどのような内容か。

 3点目、また、町としてはどのような対策を考えているのか。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 飯野議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 皆さん、おはようございます。

 また、傍聴の皆様方には、大変早くからご苦労さまでございます。

 それでは、飯野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 第5次川島町総合振興計画におけるリーディングプロジェクトの考え方についてのご質問でございますが、一部の自治体では、人口の増加は続いておりますが、近年、川島町の人口は、出生率の低下や低所得者の増加により、減少傾向にあります。町に住む人が快適に感じられる暮らしの実現や、人を引きつける魅力ある観光と産業の活性化を図ることは、これからの町の発展のためには重要であると考えております。

 このようなことから、第5次川島町総合振興計画では、町の活力である人を増やしていくために、社会動態に着目し、転出の抑制、転入の促進、快適生活空間の創出を共通課題とし、全庁で重点的・優先的に取り組むべき施策として、定住促進プロジェクト、交流転入促進プロジェクト、生活基盤充実プロジェクトの3本柱を設定し、これらを積極的に推進し、町の活性化、魅力の創出、安心して住みやすい町づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、町内の22年度産米の状況と対策についてですが、ことしの町内の米の収穫量につきましては、農林水産省の発表によると、近年にない猛暑により、作況指数は85となり、10アール当たり396キログラムでありました。作付面積は1,124ヘクタールであるため、収穫量は4,451トンとなります。また、品質につきましては、ことしの夏は観測史上、最高の暑さとなり、特に平年であれば徐々に気温が下がる8月下旬から9月上旬にかけても高温障害が続き、これに伴い白未熟米が多くなり、規格外となっております。

 このため、町では埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定を受け、災害を受けた方に対して、10アール当たり6,540円を補助金として交付することといたしました。この内容は、種子、肥料代となっております。なお、財源の内訳につきましては、県、町それぞれが2分の1ずつの負担となっております。

 なお、細部につきましては担当課長より説明をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えいたします。

 リーディングプロジェクトとはどのような考えかとのご質問ですが、町長の答弁にもございましたように、町づくりは、人がいて初めて成り立ち、また活力も人により生み出すものでありますが、社会環境は、人口減少、少子高齢化の進行など、変革の時期に来ております。川島町も、この潮流の中にあり、人口が減少している状況でございます。第5次総合振興計画の10年後の推計は、今までの推移でいきますと2万500人と想定しており、現在より2,000人減少するとしております。このことから、このまま人口減少を受け入れるのでなく、少しでも減少を食いとめるため、インターチェンジを活用した施策の展開をし、町の魅力を高め、町内外へ積極的にPRするとともに、社会的動向にアプローチする政策として、リーディングプロジェクト、重要施策ということで設けたものであります。

 その政策は3本の柱から成り、1つ目は、転出の食いとめ策として、定住促進プロジェクトで、雇用の創出、産業の振興、子育ての支援を、2つ目としまして、転入の促進策として、交流転入促進プロジェクトで、交流施策の推進、既存住宅・農地の有効活用の支援を、3つ目としまして、快適生活空間の創出策として、生活基盤充実プロジェクトで、医療・福祉の充実、環境保全の推進、公共交通の充実を掲げており、主要事業を推進するものでございます。この主要事業は、前期計画の中にも掲げてありますが、重点的に取り組んでいこうとするものであります。これらの事業を進め、その成果により、減少を食いとめ、目標の人口2万1,500人を達成していきたいとするものです。

 次に、総体的なリーディングプロジェクトの進行管理をどのようにしていくのかとのご質問ですが、今回、基本計画に334の事業項目が掲げてありますが、前期5年間において、どのような年次計画、方向性のもとに進めていくのか、進行管理計画を作成し、全体像を把握し、実施計画に反映できるようにしていきたいというふうに考えております。また、成果指標の達成度や住民の満足度についての定期的な調査、施策の検証などを行いながら、進行管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、プロジェクトの具体的な事業についてということですが、今後、基本計画をもとに、実施計画を策定して、対応することになりますけども、子育て支援としては、医療費の自己負担の支給や医療機関の窓口払いの不要等を先進的に実施してきましたが、依然として、少子化傾向にあります。プロジェクトでは、定住促進では、子育て支援の充実を主要事業と位置づけておりますけども、子どもに喜びや魅力を感じて、安心して子どもを産み育てることができる保育環境の充実を図るとともに、地域で子どもを育てる環境づくりを進めます。

 基本的な施策としては、子育てサークルの支援、児童虐待防止活動などの児童の健全育成、保育サービスや学童保育などの保育の充実、児童館の整備など児童施設の整備充実、乳幼児医療費助成制度の充実など、経済的、精神的支援の充実に取り組みます。なお、次世代育成支援行動計画の後期計画を今年度から26年度までとして策定しておりますので、あわせて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 生活基盤充実プロジェクトの保健予防活動の推進では、一人一人が安心して暮らせる町づくりのため、健康づくりを推進します。すべての町民が心も体も健康に生活できるように、健康診断や健康体制の充実、健康維持のための環境づくりを推進していきたいと思います。

 在宅介護の充実では、高齢者がいつまでも元気でいられるよう、地域の役割や生きがいを見つける支援を進めます。また、支援が必要になった場合でも、住みなれた地域で安心して暮らせるよう在宅福祉の充実と介護保険制度の円滑な運営を進めたいと思います。そういったことで、今後、実施計画に反映していきますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、農政関係におけるリーディングプロジェクトの関係でございますが、農地バンク制度を活用した農地の有効利用と農家住宅の空き家バンク制度の確立を目指しております。この制度は、町内の空き農地、空き家の情報収集や情報発信を行い、有効活用を図ることにより、農地の荒廃防止や定住促進による地域の活性化を図るものでございます。現在、町では、農地の売買を希望する方があった場合には、農地の情報開示を承諾していただき、農協や農業委員会の農地情報を提供して、買い受ける方を探していただくよう努めているところでございます。

 今後は農協とも連携を図りながら、要綱等の整備を終え、登録制による農地の提供希望者や利用希望者に対し必要な情報を提供できるよう、新たな農地バンク制度を確立したいと考えております。また、空き家バンク制度についても、農地バンク制度と同様に、提供希望者を登録していただき、利用希望者に対して情報発信できる制度を整備してまいりたいと考えております。

 また、雇用関係では、川島インター産業団地への企業進出などがある関係でございますが、町内企業の求人情報の提供を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。

 次に、町内のことしの米の収穫等に関する問題でございますが、先程収穫量につきましては、高田町長よりお答えさせていただきましたので、私のほうからは品質などについてお答えをさせていただきます。

 関東農政局食糧部公表の年産ごとの検査結果では、「彩のかがやき」につきましては、一等米に対する比率については、平成15年度産から平成21年度産の平均では97%という結果が出ております。しかし、ことしは、先程いろいろ話がございましたとおり、高温障害などの影響によりまして、川島カントリーの出荷状況を確認したところ、一等米については全然ありませんでした。二等米が14%、三等米が86%という結果でございました。このように品質を例年と比較しますと、当町においても非常に結果としては悪い結果となってございます。

 このようなことから、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づきまして、特別災害の指定を受け、平成22年度産米の高温障害による規格外米に対する農家への支援といたしまして、水田台帳をもとにいたしまして、生産調整達成者の作付面積から、規格外に対する推計面積などの諸条件を考慮いたしまして、今回、農家の方々に対しまして補助するものでございますので、今回の補正を計上させていただいたものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 また、「彩のかがやき」の関係でございますが、規格外に対しまして、議員の皆様をはじめ、職員への購入に対するお願いをしたところ、多くの方々から購入していただきまして本当にありがとうございました。まだ県でも引き続き支援をしていきますので、町としても引き続き何らかの形で支援をしていく考えでございますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんの私どもにつきましては生活基盤の充実プロジェクトということでお答えをさせていただきます。

 特に環境問題でございますけれども、典型7公害と申します騒音・振動・悪臭・大気汚染・土壌汚染・地盤沈下があるわけでございますけれども、それらをもとに、環境につきましては人類存続の基盤でございます。環境を健全に維持、創造していくことは、現代の私たちの果たすべき責任であるとともに、将来世代に対する責任でもございます。環境への負荷が、環境の復元能力を超えて、環境へ重大な、あるいは取り返しのつかない影響を及ぼすことのないよう、私たちの行動に先見性を持って環境配慮に織り込んでいくことが必要であると考えてございます。

 今回のプロジェクトに際しましては、住民の皆様が自然に囲まれた質の高い生活を送り、貴重な自然を次代に継承していくため、温暖化対策など住民の皆様と一体となった環境保全に取り組むものでございます。具体的に申し上げますと、特に循環型社会の形成につきましては、中柱を4本立ててございます。

 その中の一つとしまして、環境施策の総合的な推進でございますけども、こちらでは環境保全条例の制定でございます。現段階においては、川島町の公害防止条例、また埼玉県の環境保全条例でございますけども、それをもとに川島町の特殊性をかんがみ、土壌の土砂等の埋め立てでございます、そういった規制に関する条例、川島町の産業廃棄物処理施設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例、またペット霊園の設置に関する条例、さらに積みかえ保管とか、今後においては、緊急でございますけども、空き地のほかに空き家の管理保全に関する条例につきまして、今、準備を進めているところでございまして、年度内にはお願いできるような形をとりたいと考えております。そういったところでの条例関係の整備でございます。

 また、再生可能エネルギーの導入推進、続きまして環境への負荷の低減でございますけども、省エネ・省資源対策の推進、環境に優しい公共事業の推進、CO2削減に向けた計画、これは非常に国レベルで行っているわけでございますけども、それらを町に照らし合わせた場合どうかということで、それについての推進をさせていただきたいと考えてございます。

 また、自然環境の保全ということで、これにつきましては、当然川島町は豊かな自然があるわけでございますけども、これらを次世代に残していくためには何が必要かということを検証いたしまして、さらに保全活動ということで努めていきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、環境学習の推進ということでございますけども、これについては教育委員会と連携をとりまして、学校教育、また社会教育の場において、環境学習の啓発をお願いする予定でございます。

 あと、大きいのは、ごみ処理施設の充実でございますけども、町民全体でごみの発生を抑制させていただくとともに、発生するごみについても分別収集やリサイクルを進め、またごみの減量化を図るよう努力してまいります。また、ごみ処理施設の適正な維持管理と計画的な更新ということで、現在修理をしながら延命作戦を図っておりまして、それらを充実させていただきますということでご理解いただきたいと思います。

 以上がリーディングプロジェクトの環境分野の状況としてのお答えでございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 まず、第1項目めの総合振興計画に関係しての再質問をさせていただきたいと思います。

 政策推進課長のほうにお聞きしたいと思います。先日の本会議での議案説明の中で、先輩議員から質問があったかと思いますが、将来データとしての人口の推移と同時に老齢化率はどうなっているんだというような質問があったかと思います。そのときのお答えが余りはっきりしないというようなお話でございましたが、私なりに調べたところでは、国のほうで一定のデータが示されておるようでございます。その辺で、そうしたデータに基づいての今後の推定人口の推移、20年後、25年後ぐらいまでの人口の推移と、それから老齢化率の推移、これを教えていただきたい、お答え願いたいと思います。

 それから、事業の進行管理についてですが、進行管理についての進行計画をつくってやっていきたいというようなお答えだったかと思います。進行計画をつくるに当たりまして、どういった機関で進行管理を行っていく考えなのか。また、進行管理を行う会議なりに一般町民の参加についてはどのように考えているか。それから、具体的な管理手法としまして、個表による管理、チェックシートというようなものですね、そういった個表による管理というのが他の自治体等では採用されて、非常に有効に使われているというふうにも聞いております。それについての考え方はどのように考えておるのかお聞きしたいと思います。

 個別政策につきまして、まず子育て支援の関係でございますが、これは6月に質問させていただきました次世代育成支援行動計画とも非常にラップするところが多いようになります。そういう中で、支援計画におきまして、ニーズ調査等を行って、非常にニーズが高いものでも、なかなか事業が進められていないというようなところも実際ございました。こういったところが、具体的には例えば保育の延長であるとか、病児保育の推進ですとか、地域子育て支援拠点、こういった次世代育成支援行動計画でもやはりネックになっているようなところが、今回の総合振興計画においても、個別問題を見ますと、非常にあいまいな表現になっているかと思いますが、この辺をさらに突っ込んだ形で具体的な今後の見通し等について、もう一度お聞きしたいと思います。

 交流転入促進プロジェクトの関係ですが、農地バンクのほうを早急にJAとも連携しながら進めていくということでお話を聞かせてもらいました。それで、新しいあれとして、農家の空き家バンクという話がございます。都会に住んでいる方が農業をしてみたい、農業をして田舎で暮らしてみたいと。非常に全国的に見ましても増えております。そういった方に、あいている農家を使っていただいて、新しい住民となっていただいて、少しでも農業の荒廃を食いとめたいというような趣旨かと思いますが、それをやっていきますと、実際問題、家庭菜園程度の規模でしたら問題ないのですが、農地法の第3条での下限規制がございますが、50アール以下での農地の取得、借りたり、買ったりが禁じられているわけです。そういった問題についてのお考えはどのように処理していくか。

 具体的には、農家を借りて、その畑とか、当然、川島ですから、さらには田んぼを例えば少しでもやって、米もつくってみたいと。さらに小さなハウスをつくって、野菜もやってみたいと、それも販売してみたいというような方も当然いらっしゃるかと思います。そういった問題の法的なネックをどのようにクリアしていくのか。

 それと、これは農地バンクと農家の空き家バンク、むしろ分けて考えるのではなくて、一つのものとして考えていく。総合的な農業支援、農家の支援、農業のことだったら何でもここでいいと、ここに行けば全部相談できるというような仕組みということも必要なのではないかなというふうに考える次第でございますので、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、環境保全条例についてでございますが、今現在、空き地、空き家等の問題、これは耕作放棄地とか、今の農家バンクの話ともリンクするわけでございますが、そういったところで、住民にとりまして、空き地の状態が続いているので、草ぼうぼうで、冬になると危ないとか、屋敷がそっくり林になって困っていると、物騒だというようなお話が時々私のところにも参ります。そういったことで、環境保全条例をということでございますが、具体的にスケジュール的にはどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

 総合振興計画については、再質問は以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再質問でございますけども、将来の人口の関係でございます。将来推計につきましては、このままの自然的な流れでいきますと2万500人ということでございますけど、これにつきましては国立社会保障・人口問題研究所というのが厚生省の機関で、将来の社会保障の関係、または人口でどういうふうに推移するか、そういったことが必要ということで、設立されている機関であります。そういった中でコーホート要因法ということで、一定期間の人口の流れ、出生、または社会動態、そういったものを一定の法則の中に組み入れまして、推計するものでございます。

 川島町は、これでいきますと、現在、2022年が2万2,906人と推定しておりますけど、現在、実際は2万2,300人強ということで、これよりは少なくなってきております。ここで推計していますのは、2020年、10年後は2万687人、15年後は1万9,735人、2030年、20年後ですけど、1万8,653人というふうに推計しております。

 この中で高齢化率につきましては、2020年は34.1%、2025年が36.8%、20年後は38.3%になるだろうという予測を立てております。川島町が介護保険事業の関係で、65歳以上の高齢化率についてはどのくらいになるだろう、今後の介護の経費の関係から推計して、27年ですけど、そんな先ではありませんけど、27.5ということですので、場合によったら、これよりも進むかなというふうにも考えております。

 そういったデータをもとに、実際はこの研究機関の人口でも2020年は2万687人、しかしながら現在は2万300人強ということで、若干減少が加速している状況です。そういったことから、それを少しでも食いとめようということで考えております。

 それから、進行管理の関係ということですけども、進行管理につきましては、従来、基本計画をもとに、実施計画の段階で進行管理をしておりましたけども、今後につきましては、進行管理計画ということで、一応前期計画が5年間でありますので、5年間のうちにどのように担当課でこれを実施に向けて年次計画を立てていくのかというものを提出していただくように考えております。そういった中で当然管理手法として、全体より個表的な面も必要になってくるかなというふうにも考えております。ただ、かなり数が多いということで、その辺も考慮しながら考えていきたい。

 また、進行管理における町民の参加ということですけど、一般的な進行管理につきましては内部で行いたいと。今、いろいろな面で事業が適正かどうかということの事業仕分けが脚光を浴びておりますけど、それは別な観点から考えてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、やはり計画を立てたことは一つの仮定でありますので、それをいかにして実行していくか、進行していくかという進行管理が重要と考えておりますので、その点を考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、個別事業ということでお話ですけども、事業につきましては、実施計画を策定して対応することになりますけども、現段階の考え方ということでお願いしたいと思います。

 子育て支援の充実に関しては、保育サービスの拡充施策がありますけども、延長保育ですけども、現在は午後6時30分まで実施している保育を、今後、午後7時まで延長する計画で検討を進めます。今後、保育士の確保やシフトなど、調査研究をして、実施計画を策定する予定でございます。

 学童保育につきましては、学童クラブの設置のない4学区につきまして、児童の保護者全員に保育の希望の有無、学区内への設置の希望についてなど、現在アンケートを実施している段階でございます。今後、そのアンケートを参考にしながら、実施計画を策定して、考え方をまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 児童館につきましては、児童の遊び、学習、体験活動など、地域住民の交流ができる場として、今後、既存の施設の活用も含めて、整備計画を立てる予定でございます。

 病児・病後児保育につきましては、議員さんの6月の一般質問でもありましたけども、看護師・保育士の常駐、施設の整備と。また、財政的にも困難が予想されまして、費用対効果の面からも、当町の規模では大変設置は厳しい状況でございます。また、委託するにも、町内の医療機関に受託できるところが見当たらない状況でございます。引き続き病児・病後児対策につきましては対応策を調査研究していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上ですけども、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、飯野議員さんの再質問でございますが、農家住宅の空き家バンク、あるいは農地バンクについての問題、あるいは農地もあわせて取得するような場合はどのような要件かということでございますが、農地の所有権者等の権利を取得する場合については、先程議員さんがおっしゃられたとおり、農地法の第3条によりまして、農地を取得する場合には、原則50アール以上の耕作面積を有していないと取得できないという条件がございます。さらに、空き家バンク制度によりまして、川島町に移住してきた方につきましても、現在のところにつきましては、同様の条件が満たされておらなければ取得できない状況でございます。

 しかしながら、新たに川島町に移住して、すぐに50アールの農地を耕作するというのは非常に困難なことと思われます。平均的に規模が小さい地域や、担い手が不足している地域につきましては、地域の実情に応じて、50アールの下限とは別に、別段の面積を農業委員会が定めることということで、新しく制度が変わってございますので、この問題につきましては、農業委員会でも引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんの再質問でございますけども、環境保全条例に向けてのスケジュールということでお答え申し上げたいと思います。

 お話の中で特に空き家の関係でございますけども、これにつきましては、先程申し上げました来年度の3月議会を目指して、準備を進めさせていただいているところでございます。全体的な環境保全条例でございますけども、既に大枠の原稿はつくってございますけれど、それを町の状況に照らし合わせたところで今現在進んでいるところでございます。ただ、やはり私ども常日ごろ、いろいろな住民の皆さんから苦情等を受け付けた状態におきましては、埼玉県の環境保全条例に準じておりますけども、川島町に照らし合わせたとき、やはり微妙な点がございますので、それらの細かいところを配慮したものを進めさせていただきたいというふうに考えてございます。

 時期につきましては、当然今から準備を進めておりまして、早いうちということは失礼でございますけども、そのような形では努力をさせていただきます。全体の草稿は整えてございますけど、決裁できる段階ではございませんし、逐次そういった形での条例制定に向けて対応させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 総合振興計画、再々質問させていただきます。

 政策推進課長さんのほうからのお答えで、非常に人口予測の数値、かなり厳しい数字になっているかと思います。20年過ぎには2万人の大台を割りまして、10年ですね、2020年には約2万500人からいきまして、2030年では1万8,000人台になっていくと。2035年では1万7,000人台になると。なおかつ人口全体はともかく、高齢化率が2030年では38.3%、4割に近い高齢化率になるというような予測が出ております。残念なことに、かなり根拠となる数字は、統計学的には裏づけの高いものだと言われております。

 そういった意味で、今回の総合振興計画のリーディングプロジェクトに基づく、何としても地域間競争というか、競争にやっぱり勝っていく、人口の減少を食いとめていくんだというような思いで、総合振興計画はつくられているかと思います。ただ、総合振興計画の審議会の中でもご発言がございました。いかにこれを有効に活用していくか、実施していくかがやはり問われるんだと。ですから、進行管理がやっぱり最も大事になってくるのではないか。本気で少子化とぶつかっていくんだと、そのような考えのもとに進行管理をきちんと行って、計画のチェック、運営のチェックをやっていっていただきたいと考えるわけでございます。その辺につきまして、政策推進課長さん、ご決意を最後にお聞きして、この件については終わりにしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再々質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) ただいま飯野議員さんのほうからお話があったとおり、かなり人口も減ってきます。また、高齢化率、65歳以上の方につきましても、国に準じて川島も減ってくるということから、リーディングの中にも、今後の高齢者の介護関係、それから交通関係等々、少子化の対策も入れてございます。そういったことから、この計画が実行されれば、かなりよいふうになると皆さんからも言われておりまして、ぜひ進行管理をしっかりして、この計画が計画倒れに終わらないように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 それでは、次に第2項目めの「彩のかがやき」、お米のほうの関係について質問させていただきたいと思います。

 先程、今回の補正のほうにも出ておりますが、県の条例に基づいた助成を、県の補助をあわせた形で行っていきたいというようなお答えでございましたが、先般、各農家に町のほうから配られました調査票というか、申込書の書類がこちらにございます。これを見ますと、まず非常に助成を受ける要件が厳しいわけなんです。ですから、生産調整を達成していない方は、まず当然外されると。次に大きいのは、全体がですね、全水稲作付面積の30%以上の米が規格外に認定され、昨年の全農業収入に対し10%以上の規格外米による減収になる。これが「いいえ」ですと、助成金の対象になりませんというような形で、現実に29日付で配付された書類で、締め切りが6日、きょうですね、6日だというふうにも聞いております。

 先週末までに何件ぐらいの農家が申請書を提出しているのか。また、きょうですけども、きょう予想で、予想を聞いては申しわけないんですが、どんな状況なのか。また、この規制についての町としての考え方もあわせてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再質問に答弁を求めます。

 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、飯野議員さんの再質問になるわけですが、町内の「彩のかがやき」等の高温障害の影響による規格外に対しまして、先日各農家の方に通知を差し上げたところでございます。発送につきましては、中山地区が113通、伊草地区が79通、三保谷地区が153通、出丸地区が201通、八ツ保地区が129通、小見野地区が148通の合計で823通を直接農家の方に郵送で送らせていただきました。

 対象となる米の品種につきましては、「彩のかがやき」「あかね空」など全11品種が該当になるわけでございますが、要件につきましては、先程飯野議員さんのほうから申し上げたとおりでございますが、1つとしましては、生産調整を達成している方、2番目としては、高温障害による規格外米が主食用の作付の3割以上の被害がある方、規格外米による被害額が昨年度の農業収入の1割以上を占めると。あと販売証明等、添付をお願いしているわけでございますが、これにつきましては、三等米との比率がございまして、補助金を出したときに、規格外の米の価格に補助金を出して、三等米を上回ってはいけないということで、一応販売証明書を確認するような形をとってございます。

 また、未検査、当然まだ検査をしていない方が農家に持っておる方もいらっしゃいますので、この方につきましては、検査が当然必要でございます。検査を受けるには、検査手数料ということで、1反当たり161円がかかるということでございます。

 以上のことから、県の情報等、いろいろ見た中で、急な直接の手紙になってしまったわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう形で補助をお願いするわけでございます。

 また、大手の農家の方、あるいは個別でちょっとつくっているような方につきましては、事前に町のほうから電話等で確認をさせていただきまして、ある程度の情報は得てございます。

 また、窓口のほうに金曜日までに来た方は、10数名、20名をちょっと欠けるぐらいの方が窓口のほうに問い合わせに来てございます。そのうち今、現状としましては、1軒の方がその中で該当するのではなかろうかということで、今、内部で書類を整えているところでございます。

 それと、農協の関係なんですが、農協に米を出荷した場合の方なんですが、三等米の方、あるいは規格外に該当された方につきましては、農協へ出荷した方のみ見舞金が出るようなお話をいただいてございます。

 また、共済組合の関係でございますが、特別積立金というのを本年度限りという形で、農災支援金という形で支出するようなお話を聞いてございますが、金額等につきましては、追ってまた示されると思いますので、今現在わかっているところについては、そんな状況でございますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 最後に質問させていただきます。非常にこの要件が現実に厳しくて、恐らく90数万円の補正を組んでおりますが、どうも消化できないのではないかと心配するところでございます。確かに今回の措置は、埼玉県の農業災害対策特別措置条例に基づいておりますので、その条例からしますと、農産物の減収量が平年収量の30%以上の損失を受けた圃場面積が1または2云々という形で規制がかけられておりますので、そういう関係からも非常に要件が厳しくなっておるのかと思います。

 ただ、現実的には、埼玉県がこれがいい、これがいいと、これはすばらしいんだと。確かに昨年までの状況は、収量、品質とも非常によくて、農家も喜んでおったわけですが、高温障害、こういったかつてない状況の中で、被害が現実にはデータとして出ている。つくった人は、必ず規格外米が圧倒的に多くなっているというのが現実でございます。県が基準に合わないものについては補助をしないというならば、町独自でも何らかの措置、何らかの支援を考える考え方があるかどうか、最後に高田町長にお聞きしたいと思います。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの再々質問でございますけど、ご指摘がございましたけど、県の条件が厳しいというようなことでございますけど、いずれにしても、災害ということにつきましては、何の災害であっても、一線を引くわけでございまして、大変厳しいのではないかなと思います。

 しかしながら、そういう規定の中で、まず1点目の要件としては、規格外の米に対して補てんをしていこうというようなことが趣旨でございます。それで、三等米を超えない範囲というのが、まず第1点の条件であったわけでございますけど、三等米に匹敵するだけの補てんをしていきたいというのが、県のつくった災害対策条例でございまして、それらにつきまして種々やっているところでございまして、今後、そういう状況の中で、今おっしゃるとおり、まず転作等につきましては、ご案内のとおり、長い間、引き続き、続いております。やはり農家としての約束条項でございますので、これはきちっとやっていただくことが一番必要なのではないかなと思います。

 何となくなし崩しの中で、そういう条件が緩和されたような感覚の中で設定をして、耕作しているということもあるわけでございますけど、これはきちんと毎年毎年、前の形とは違って、作付してはいけないというようなことでなくして、今度は作付ができる面積という配分になってきております。内容は変わりませんけど、そんな状況の中で、いろいろ条件が来たわけでございますけど、今後、いずれにしても、この状況を見ながら、よくまた農協も含めまして、そういうものを含めて検討してまいりたいと思います。果たしてそれが必ずすべての方に条件が当てはまるか。条件緩和を崩してやっていくかということにつきましては、今ここでちょっと考えておりませんので、今後の考え方として検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 以上で質問を終了させていただきます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時45分より再開します。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△爲水順二議員



○鈴木久雄議長 次に、爲水順二議員

     〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 皆さん、こんにちは。民主党の爲水でございます。

 傍聴人の方におかれましては大変ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、2項目について町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、町の雇用対策についてお伺いをいたします。

 2008年秋のリーマン・ショックにより、長期にわたる経済不況に大きく影響を受け、今年度になり、景気は若干回復の傾向にあると言われているものの、いまだに多くの国民には実感はなく、円高などで先行きの不透明感が高まっており、経済危機による雇用破壊で生活不安が広がり、国民の厳しさが増しております。

 来春卒業予定の大学生の就職内定率は、文部科学省や厚生労働省の調べでは、10月1日時点で、就職氷河期と呼ばれた2000年前後の60%台を下回る57.6%とされており、またほかの調べでは、高校生の就職内定率は61.5%と発表されております。そして、完全失業率は5.1%で、完全失業者数は334万人とされ、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率は0.56倍となっている状況です。私の知人にも就職活動をする子を持った方がおりますが、数10社の面接を受けている学生が多いと聞いており、再び氷河期に突入し、厳しい就職戦線が強いられている実態で、そうした中、国をはじめ県等各自治体は、あらゆる雇用対策の推進に努力を努めております。

 しかし、一方、川島では、圏央道の開通に伴う産業団地の開発により、企業の進出は着々と進んでおり、経済不況で予定を遅延する企業は多いものの、全体では2,000人、地元採用では1,000人ほどの雇用が期待できると案内をいただいているところでございます。現在建設中の会社が数社ある中、プロロジスは団地内最大規模で、23年度の6月、操業開始予定で進められており、その後にも操業開始時期を決定されている会社もあるとのことで、短期の間で集中した雇用が生まれると伺っております。

 また、9月議会において先輩議員から、出丸地域のある工場では、募集人数が集まらず困っているという内容のご指摘をお聞きいたしました。町民の安定雇用は、生活の安定、企業の安定、町税の安定へとつながるものと考えますし、行政の役割として、これから企業への町民優先の雇用の働きかけはもちろんのこと、求職と募集のニーズに合った、またニーズを伸ばしていくことが重要と考えます。

 そこで、町の雇用対策と町内の重立った企業の雇用状況と今後の見通し、また見通しの中で有効求人倍率等をどの程度分析、検討し、どのような施策をお考えになっているのかお伺いをいたします。

 次に、2項目めとして、来年度予算についてお伺いをいたします。

 自治体の財政状況は、雇用問題と同じく、経済状況と直面するものであろうかと思います。限られた財源の中で財政計画をつくり、行政サービス、安心・安全の町づくり、町の活性化のために工夫し、よりよい行政を遂行していかなければなりません。今議会にも、町の将来10年後までの町づくりの指針を示すための第5次総合振興計画案が上程されました。計画においても、予算編成においても、町民が安心して住み続けられる町づくりができるよう、民意に反映できるような予算配分を期待するところであり、また毎年の予算づけで事業の費用対効果や必要性を十分に検証し、経営的な視点で事業等を精査しながら、効率的な行政効果が発揮できるような予算配分を行うことが必要と思います。

 現在、予算編成中と思いますので、町の予算編成の基本方針と、来年度の予算規模、町税収の見込みについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、雇用問題についてのご質問でございますが、国・県を問わず、経済の停滞によりまして、企業の進出が見送られている中、本町におきましては、ご案内のとおり、産業団地を中心とした企業立地がなされまして、県内でも大変注目されているところでございます。

 現在、カインズモールを含む川島インター産業団地などで操業している企業は15社ほどあります。各企業の従業員数につきましては、全体の社員数では約900人、そのうち川島町内の方の雇用は約400人と伺っており、財政・雇用面で大きな成果を上げることができました。また、平成23年には、川島インター産業団地内で創業を予定している企業は4社あります。多くの従業員の募集が予定されていると伺っております。

 現在、町では雇用対策の一環として、町ホームページに掲載し、雇用情報の提供や、仕事に関する相談を行っております。また、従業員募集については、広報紙やホームページなどに情報を掲載し、住民にお知らせするとともに、庁内に、企業側からも要望のある産学官の協働による、仮称でございますけど、雇用協議会などを設け、地元雇用を含めた雇用問題に取り組んでまいります。

 次に、予算編成についてでございますが、平成23年度予算編成を11月2日に各課に通知したところでございます。その内容は、現在の社会経済情勢と国の予算編成の動向を注視しながら、本町の財政状況と収支を的確に見込み、特に重点施策を中心とする事業への効率的な財源配分や事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針としておりますが、今臨時国会で成立を期待しておりました地方財政や地方主権などが成立できず、地方を預かる者としても大変不安に思っているところがあると考えているところでございます。

 また、第5次川島町総合振興計画に定めてありますリーディングプロジェクトに掲げる主要事業については、重点的に予算配分を行うこととしております。また、財政の弾力化を図るため、経常収支比率の上昇を抑制する対策といたしましては、事業の根本的な見直しと経常経費の見直しの徹底を指示するとともに、町の補助金について見直しを行っているところでございますので、その結果につきましては、来年度予算へ反映していただく考えでございますので、議員皆様方にもご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、健全財政を堅持しつつ、第5次総合振興計画を基軸として、町民が安心して暮らせる町づくりを進めてまいります。

 なお、細部につきましては担当課長より答弁をさせますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、川島インター産業団地並びにカインズモール内の雇用状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。川島町におけるかわじま産業団地についてでございますが、現在進出を予定している企業につきましては18社ありましたが、そのうち現在までに敷島製パンをはじめとする5社が現在操業を開始しております。川島インター産業団地内の各企業の従業員につきましては、全体の従業員では320人となっております。そのうち川島から勤めている方につきましては120人ほどが採用されているという情報を伺っております。また、隣接するカインズモール内につきましては、多くの企業が進出しておりますが、カインズモール内の雇用状況につきましては、全体の従業員数では580人と伺っております。また、そのうち川島町の方につきましては280人ほどが採用されております。全体では約900人、うち川島の方が400人という形になってございます。

 続きまして、雇用の増加に伴う町の対応についてでございますが、来年度、川島インター産業団地内には4社ということで、プロロジスパーク川島を含め4社の企業の創業が予定されておるところでございます。また、1社につきましては、来年度、工事に着工するような予定と伺っておりますので、今後さらに雇用の増加が望まれるのではなかろうかと思っております。また、操業が開始されますと、町内から多くの従業員が採用される予定となっておりますが、人数等につきましては数千人になるのではなかろうかと予測をしているところでございます。

 このような状況のため、町の雇用対策の一環として、町ではホームページに町内企業従業員募集という欄を新たに設けまして、住民の方に広く周知を図っていきたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。また、町のホームページでは、町民の皆様に労働、あるいは雇用情報の提供など、労働情報のコーナーを掲載しております。その中で雇用情報提供受付窓口及び仕事に関する相談コーナーを掲載しておるところでございます。さらに、仕事に関する相談につきましては、県内における仕事に関する相談ができる施設などを同じような形で紹介をしてございます。今後、企業との情報交換を深めまして、雇用に関する情報を収集しまして、広く町民の方にお知らせできるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えいたします。

 平成23年度予算編成方針についてでございますが、ただいま町長よりその概要をお話ししていただきましたが、本年10月発表の月例経済報告によりますと、景気はこのところ足踏み状態となっている、また失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある、またデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っているとの厳しい基調判断がされているところでございます。

 本町における財政状況は、歳入の根幹をなす町税が、リーマン・ショックを端に発しました一昨年の世界金融危機の影響により、それが尾を引いておりまして、いまだに個人及び法人町民税の増加が見込めない状況であります。なお、そういった中、川島インター産業団地の開発による企業進出が予定されておりますが、23年度におきましても、多少企業の進出延期等がありまして、大幅な税収は、また増加は見込めないという状況でございます。

 また、歳出におきましては、幹線道路整備、社会教育施設等の整備、子育て支援や高齢者施策など、夢と希望のある明るい町づくりに向け、多くの行政課題に取り組む必要がございます。また、一般会計における町債の平成21年度末残高は62億5,000万円ほどありまして、残高のピークであります平成15年度以降減少してきておりますが、借入金を返済する公債費は7億円強ありまして、財政運営にも及ぼす影響は大きいものとなっております。

 さらに、財政の硬直化を示す指数の経常収支比率につきましては、平成21年度決算において、20年度に比べると若干の減少はありましたが、依然として89%の高水準であり、財政構造の弾力性が失われつつある厳しい状況です。第5次総合振興計画でも、成果指標の中で削減目標を掲げておりますことから、一層の経常経費の削減が必要と考えております。

 このようなことを念頭に入れまして、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や効率的な事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針として、次の考えに基づき予算編成を行うものとして、予算編成方針を通知したところでございます。

 1点目は、第5次総合振興計画におけるリーディングプロジェクトの推進、基本理念等を遵守すること。

 2点目としましては、実施計画に沿った施策・事業の予算計上。

 3点目としまして、既存事業の徹底した見直しと適正な経費の算定。

 4点目としまして、新規事業の実施に伴う財源の確保。

 5点目としまして、国・県の予算編成の動向の注視。

 これらの点を十分踏まえ、予算要求をしていただくよう通知したところでございます。

 実施計画段階では、63億円程度の歳出要求がありますが、今後、各課ヒアリングの段階で増減等もあると考えますが、歳入のほうを考えますと、予算規模は今年度と同程度規模になろうかというふうに考えております。現在ではこのような状況でございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 そうしましたら、1項目めの雇用の質問に対して再質問をさせていただきます。

 雇用の人数、これから企業がまた進出される、4社ほど計画があるという中で、多くの雇用がやはり見込まれるというふうなお答えをいただいております。また、現在、カインズ等ほか、もろもろの雇用人数をお答えいただきましたけれども、大体半分ぐらいが川島の住民の方なのかなというふうに伺いました。それが正規雇用か非正規雇用かというのは、まだお伺いしていないですけれども、できれば正規雇用を増やしていっていただきたいなというふうに思います。また、今後の政策として、仮称で雇用協議会というものを立ち上げて、いろいろ施策を考えていただけると、またホームページで周知していくというようなご答弁であったかなというふうに思います。

 今の景気、不景気によって、雇用問題が国で大きく取りざたされている中、圏央道の開通によって、川島町は、ほかの自治体がうらやむような将来に多くの希望を持てる町になっているのかなというふうに思います。また、雇用においても、住民が働ける場を確保でき、生活に一つの安心を与えられる恵まれた環境ではないのかなというふうに思います。行政も、町民が求職しやすくするための手助けとして、率先して、求職しやすくするよう何か手だてを考えて行うこともサービスの一環であるのかなというふうに思いますし、そうした体制づくりというものができたらいいのかなというふうに思っております。

 そうした中で、ご答弁で、町みずからが情報収集というようなことがあったのかなというふうに思いますけども、求人募集をしている企業の情報収集、また情報を、ホームページを使うなど、広報を使うなど、いろいろな形で情報をどんどん発信していただいて、求職者を集めて、企業と求職者を引き合わせるようなあっせん活動ですか、そういったようなことを、町民と町内企業に限ってよいと思うんですけども、そうした活動を行うことによって、雇用対策に大きな効果が期待できるのかなというふうに考えております。そういった形の窓口整備については具体的にどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたしたいと思います。

 2点目に障害者雇用の拡大についてお伺いをしたいと思います。

 今現在、12月3日から9日までの期間、障害者週間として、全国でいろいろな取り組みがされているのかなというふうに伺っているところであるんですけども、産業団地の進出企業に対して、健常者とともに、障害を抱える方たちにも同じく雇用が望まれます。全国的に見ましても、障害者雇用は不況のあおり等で最初に犠牲になり、雇用の機会が閉ざされていくのが現状ですが、障害者の雇用の推進等に関する法律では、民間企業への法定雇用率は1.8%というふうにされております。行政としても、企業へ法定雇用率の周知、啓発を強化していくことはもちろんのこと、障害に対する理解を深めていただくことが雇用への拡大へつながるのではないかなというふうに考えております。

 そうした障害者雇用の拡大に対する就労支援について、どのように検討されているかお伺いするとともに、町内での現在の障害者雇用率はどの程度かお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の再質問に答弁を求めます。

 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、爲水議員さんの再質問についてお答えをさせていただきます。

 初めに、産業団地内、あるいはカインズモール内の各従業員の関係は先程申し上げましたが、この中に正規職員につきましては全部で306人と聞いております。うち川島からお勤めしている方につきましては107名と伺っておるところでございます。

 また、働く意欲のある方につきまして、いろいろな形で情報の発信、あるいは町の取り組みということでございますが、あっせんにつきましては、窓口等で、先程申し上げました収集した情報につきまして、町民の方が見えたときに、いち早く提示できるような形で取り組んでいきたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 また、いろいろな形でご相談等があるわけでございますが、どんな形でいち早く情報の発信ができるような形で、町のホームページ、あるいは広報等をうまく活用した形で、少しでも働く意欲のある方につきまして、雇用に関する情報を少しでも多く発信できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 また、障害者の雇用の関係でございますが、情報等をちょっと確認をさせていただいたんですが、町の障害者に対する雇用状況につきましては、現在のところ、ちょっと情報を得られませんでした。また、雇用率でございますが、東松山ハローワーク管内の障害者雇用者数につきまして確認したところ、平成21年度につきましては50人で、雇用率は1.56%という形で伺っておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 それでは、再々質問をさせていただきます。

 障害者の関係に関しましては1.56%ということで、ずっと横ばいなのかなというふうな感じがいたします。1.8%というふうに定められている中で、そういったものが達成できるようにぜひできればなというふうに、達成しても、それが十分かどうかというのは、またそうではないのかなというふうにも思いますので、それ以上に雇用率を上げられるような形で、できれば企業のほうへ障害に対しての理解をしていただきながら、周知をしていくというような形で、障害者のサポートセンター等、そういったものと連携をしていただきながら、また健康福祉課との連携も必要かと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいかなというふうに思います。

 もう1点、雇用のあっせんということで、窓口でいち早く対応していきたいというふうなご答弁をいただいたわけですけども、やはりこれからは町内の求職者と企業がお互いに就労に対して円滑化というものが求められているのかなというふうに思います。団地内の雇用の需要が安定するまでといいますか、暫定的にでも、町の施策として、緊急雇用の創出金や、ふるさと雇用再生金ですか、県からの補助金等もございますので、また雇用の調整助成金というものも、企業におりるものも周知しながら、雇用の促進の強化を努めていっていただければなというふうに思っておりますので、ぜひその辺の意気込みというか、ご見解がありましたら、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 爲水議員の再々質問に答弁を求めます。

 清水農政産業課長



◎農政産業課長(清水寿昭) それでは、爲水議員さんの再々質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

 雇用の関係でございますが、身近には東松山、あるいは川越にハローワークがございますので、ハローワークの職員の方と連絡をとりまして、よりいい情報が提供できるような形で情報の収集に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、企業につきまして、障害者の関係でございますが、担当課と協力しまして、1人でも多くの方が就労できるような形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 そうしましたら、2項目めについて再質問をさせていただきます。

 基本方針として、効率的な予算配分、行政効果を最大限にというようなお話で、リーディングプロジェクトですか、そういったものを重点施策として考えているというようなご答弁であったのかなというふうに思います。また、総合振興計画の実施計画というものに基づいて、行政が進んでいくのかなというふうに感じるところでもございます。法人税の増加というものは、産業団地の進出によって、ある程度期待される部分というのは、町民はいっぱい持っているのかなというふうに思いますけど、今のところ余り期待は、大幅増には結びつかないというようなことだったかなというふうに思います。計画的に行政を進めていく中で、事業効果や経費等を常に検討していくことが、これから第一に大切なことというふうに思います。

 第5次総合振興計画案の中で、行政運営の推進の柱の中に、簡素で効率的な行政運営を小柱とし、外部評価を含んだ行政評価制度というものの導入を検討すると記載されております。この件に関しましては、以前に同僚議員もご心配されていたのかなというふうに思いますが、この行政評価制度は、妥当性や効率性、合理性を図るために有効でありますし、事業の整理や縮小、統合、廃止といったようなことを行う、よいきっかけにもなるのではないかなというふうに思いますので、私はぜひに検討ではなく、早期に取り入れていただきたいなというふうに思いますが、その辺に対して具体的にどのようなお考えでいらっしゃるのか、まず1点お伺いをしたいと思います。

 2点目として、今年度事業と来年度事業の比較についてお伺いをいたします。

 今年度の重点事業として、平成の森の大型遊具の改修ですとか、教育施設の整備、太陽光の設置等、予算を多くつけられたものがあるかなというふうに思いますが、来年度の重点施策として、リーディングプロジェクトがあるというようなお話ですけども、来年度に行われる重点施策として、どのようなものがあるのか。予算編成の作業中でございますから、決定されようとしているものがあれば、お答えいただきたいなというふうに思います。

 また、継続事業の見直しや廃止、また新規事業についても、ご答弁の中に新規事業という言葉がありましたけども、それについてもお答えいただけることがあれば、重ねてお示しをお願いいたしたいと思います。

 また、もう1点、今年度の1月には町長選が控えておりますが、事業の決定や予算の箇所づけ等は、選挙前にどの程度進められていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 3点目としまして、事業の1項目について、町長へお伺いしたいと思います。今までは政策推進課長のほうでよろしくお願いしたいと思います。

 町長の町政報告会のチラシを拝見させていただきました。その中に小・中学校の全教室へのエアコンの設置ということが約束事項として書かれてありました。ことしの猛暑を振り返りますと、児童・生徒が健やかに勉学に励むための環境づくりとして、これからは必要なものなのかなというふうにうなずけるところも感じるところでございます。

 その中の同じ学校関連の中の学校給食特別会計について1点お伺いしたいというふうに思います。学校給食においては、基本、受益者負担というような観点は十分に私も心得ているというところでございます。ですが、子どもは町の宝と、町全体で子どもを育てていくという、そういった理念のもとを考えますと、子育てしやすい町づくりを実現すべく、少子化対策、子育て支援の取り組みの一環として、行政から手を差し伸べていただきたいというふうに強く願っております。この経済不況で、我々子育て世代の家庭は、厳しさを増す一方でございます。子育て支援対策として、いろいろな施策はあると思いますけども、先程、児童館や学童、保育園、幼稚園でしたか、時間の延長というようなことがございましたけども、ぜひに給食費についても考えていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。

 現在、センターへの運営費として、一般会計から1億円近い財源が使用されており、ほかに補助金として150万円ほどの繰入金を特会のほうへいただいているところですが、それが500万円だったものが、補助金が150万円まで縮小されており、非常に残念に感じているところでございます。今回の補正予算では3,400万円のうち1,900万円が、そして9月補正でも8,000万円が財政調整基金のほうへ回されております。財調への積み立ても、いろいろ災害時や何かを考えますと、大事なことなのかなというふうにも思うところですけども、今の経済状況の国民の生活が圧迫されている時代には、行政として、さまざまな支援策を優先することが先決ではないか、望ましいのではないかなというふうにも考えられます。

 そうした財源を利用して、今の町民の生活の圧迫が少しでも抑制できるような扶助的な支援に使用していただきたいというふうに思いますし、学校給食に関しまして言えば、例えば一般会計の繰出金150万円というものがありますけど、それを500万円に引き戻していただきますですとか、例えばですけども、第2子目からの給食費を半額にしてあげるですとか、そういった施策の中で積算して、補助金として支援いただきたいというふうに思っているのが本音であるところと申し上げると同時に、また財調面から見ますと、そういった財政の余裕があるのかなというふうに感じるところでもございます。その点について、町長はどのようにお考えであるかお伺いをいたしたいと思います。

 もう1点、給食の特会への補助金の件を言いましたけども、150万円の一般会計からの繰入金というのは、来年度予算では維持されているのか。また、昨年度の原材料の高騰ということが理由で、学校給食費の値上げをしたという経緯がございますけども、高騰は一過性のもので、今、その後は単価は落ちついているのではないかなというふうに思います。給食費をもとへ戻すということは来年度検討されていないのか。その辺もまとめて町長にお答えいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再質問でございます。

 まず、1点目の行政評価制度の導入についてでございますけども、この関係につきましては、第5次の総振の中にも行政評価制度の導入の検討というふうにうたってございます。そういうことから、検討というのは、検討だけで終わるのではなくて、実施に向けた検討というふうにご理解いただきたいと思いますけども、できれば23年度にいろいろどういう方向でやったらいいか、そういった調査をして、いろいろどういったものができるか、そういった検討をして、24年から、できればそういった制度の関係で予算が伴うものがあれば、いろいろやっていきたい。その後に、24年度以降に、そういった導入を図ってまいりたいという考えでおります。

 それから、23年度、22年度との予算の相違でございますけども、予算規模的には、今年度と同規模かな、歳入から入りをはかって、出るを制しますので、その辺の考えではいますけども、内容的には、今後、実施計画の段階では、ある程度ですけど、予算ヒアリングを今後していく段階でございます。そういった中には、やはり教育、福祉、それから道路等の生活安全の面等々やっていかなくてはならないということで、いろいろな分野にわたっております。新規事業も幾つかございますけども、まだここで決定したわけでございませんので、何をしますということは差し控えさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、先程お話ししましたように、第5次の総振との関係もありますので、それらとのリンクもさせていく必要面から、予算、実施段階については、第5次がまだ決まる前の段階でしたので、4次に準じた形で予算要求しておりますのを、5次に振りかえ、また5次でどういうふうにしていくかという新たなものが出てくるかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、予算の決定の時期はいつごろになるかというお話ですけども、本議会が終わりましたら、各課のヒアリングをすぐ予定しております。それで、町長選挙もございますので、本年12月いっぱいにある程度各課からこのぐらいな予算が上がってきているという三役に対する協議はしてまいりたい。決定におきましては2月になろうかなというふうに考えております。そんな予定で今、計画を進めております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えします。幾つかにわたって、ちょっと幅広いのかなと思いますけど、まず要点的に申し上げますと、給食費の問題が主たるものなのかなと思いますけど、よろしいですか。

 まず、給食会計への繰り出しについては、議員さんも恐らくご存じかなと思いますけど、過去をひもときますと、まず消費税が値上げになった時点が始まりでございます。その時点で消費税分を若干手当てしようではないかというようなことでもって手当てをしました。そして、その後、米の消費拡大が始まりました。消費拡大をするために米の購入価格の補てんをしてやったということが、最終的に積もって500万円の助成になった。その後、米価の引き下げ等もかなりございまして、消費税関係もならして、落ちついてきたというようなことがあったわけでございまして、そういう中と、もう1点は、年々子どもたちが減ってきているということで、当初の500万円の1人当たりに換算する補助対象との差額、そういうものを含めまして、いろいろ計算がなされてきたわけでございます。

 ご指摘のとおり、町の総合振興計画の実施計画の中で段階的に引き下げていきましょうというようなことで、22年度をもって打ち切るというようなことで、実施計画をローリングしてきたわけでございます。そんな中で平成20年度の給食の運営委員会で、そういうものを含めて検討していただきまして、給食費の値上げ等についても検討がなされまして、決定していただいたというのが経緯でございますので、今年度以降の繰り出し等につきましては、現状では考えておりませんし、また今、安定しているから、もとに戻してはというお話もありましたけど、これにつきましても、現在につきましては給食費をもとに戻すという考え方は持ってございませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 しかしながら、今後、そういう食材の急騰な値上げ、あるいは消費税がどうなりますかわかりませんけど、我々は上げたほうがいいと思っていますけど、そういうものがあれば、当然そうした中で対応していきたいと思っておりますけど、現状ではそういった長い経過の中で決定したことでございますので、現状どおり移行していきたいと考えております。

 財源の問題もいろいろお話がございました。しかしながら、この財源等につきましては、非常に今の国の政策等を含めまして、不安定な状況の中で、我々は地方を預かる人たちとして、いつ財源がどのようになってくるのか、この辺が全く見通しが立たないということでもって、やはりこうしたある程度の災害も含めまして、緊急事態の金はある程度持たなくてはいけない、こんな考えでいるわけでございます。

 特に公債費比率も、ここで圏央道等の問題も処理できましたので、減ってきてはおりますけど、実際的にはご案内のとおり、恐らく議員さんもご承知かと思いますけど、公債費の中には地方で借りなくていい借金もあるわけです。財源対策債、これは国が減税したり、特別な事業をやって、地方に任す。そのために借りてくれと。今年度も4億円を超える金を借りざるを得なかった。借りなければ、理由を出せというようなことです。

 そんな借金も含まれているわけでございまして、そういう地方負担をなくしていただければ、もっともっと財政運営というのはしっかりできるのではないかなと思っておりますし、そういう面からすれば、民主党がおっしゃる埋蔵金はうちのほうはございませんし、しっかりとした財政運営の中で持っておきたいというお金でございますので、確かに子どもたちにいろいろな面で支援をしていくというのは、国全体を思って大切なことではないかなと思っております。

 であれば、我々は大変反対している子ども手当等につきましては、もっともっと有効的に使える地方への交付金として出していただければ、あるいは給食費が全額になる、あるいはもっと保育所の費用が安くなる。そういうものに使わせていただければ、本当にありがたいなと思っておりますので、直接関係のある爲水議員さんでございますので、どうぞひとつ地方の声も中央に届けていただくよう、私のほうからお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございます。

 もろもろ答えていただきまして、行政評価制度に対しては、来年度から調整していく、調査していくというようなことでございました。

 町長にお答えいただいた学校給食費に関してですけども、500万円の経緯と、また来年度はその150万円もないよというようなお話、また給食費に関しても、今のところはもとに戻す考えはないというふうなご答弁だったかなというふうに承りました。非常に自分としては残念だなというふうに感じたところでございますけども、いろいろなお話の中で、国の見通しが立っていないというようなお話がございましたけども、その辺は財源対策債ですか、その辺のお話もございましたけども、非常に耳が痛いかなというふうな感じでお伺いしております。

 民主党政権としても、いろいろ対策費という形で、補正などでこれからおりてくる部分もあると思いますけども、そっちでお金が浮いたから、財調に回してしまうというようなことではなくして、国と地方と互いが初めて政策をつくって、それに努めていくということで、初めて経済対策というものに効果が生まれるのかなというふうにも思っておりますので、その辺も少し考えていただけるのではないかなというふうに思っておりますけども、改めてお願いをしたいというふうに思います。

 また、最初の答弁のほうで経常収支比率というのがございましたので、その辺の財政指標から見たことで、予算編成の考慮について質問を1点だけさせていただきたいというふうに思います。

 経済不況によって、行政だけではなく、民間企業も、家庭も財政難であり、そうした中、出費を抑えるために第一に取り組むことは、口をそろえて、経費削減、家庭では節約であります。町行政も、もちろん例外ではなくて、事務事業等の見直しの中で、経常経費の削減、住民サービスを極力低下させないようにしながら、常にそういった努力が必要である。先程の答弁にもあったかというふうに思いますけども、町の経常収支比率は年々悪化しているところでありまして、17年度と20年度を比較いたしますと6.5%上がっております。また、お答えの中で86%というふうなお答えがありましたけども、21年度、前年比では0.6ポイント下がっているというふうに伺っているところでございますけども、まだまだ高どまりではないかなというふうに思います。

 経常収支比率について、悪化を続けた原因、分析等されているというふうに思います。また、改善策、その検証についてもされているのかなというふうに思いますので、その辺、23年度について、23年度予算へその辺がどの程度反映されていけるものなのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の再々質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再々質問でございますけども、経常収支比率の関係で、どのような抑制をというふうな質問でございますけど、経常収支比率につきましては、今お話がありましたように、平成21年度の決算ベースでは89%で、前年より0.6ポイントですか、減少しておりますが、高い位置にはございます。県下の市町村におきましても、平成21年度決算においては上昇しておりまして、市町村平均では90.2%でございます。

 これは経常的に使える一般財源が経常的にどれだけ支出できるかということでありまして、経常的に支出する金が増えると、いざというときの金がないということで、それが分母である経常的に入るお金が多いほうがいいわけで、逆に分子となる扶助費、それから物件費、負担金、人件費等が分子であります。そのうちの人件費については、年々、定員管理等の関係で減少しておりますけど、問題は、やはり分母となる経常的な一般財源が減ってきているというのも一つの大きな原因で、どうしても比率を押し上げているという嫌いはございます。そういった中では、やはり分子である扶助費、物件費、負担金、人件費、そういったものも見直していく必要があるかなというふうにも考えております。

 一般的には、一番財政の弾力化があるというのは70%ぐらいというふうに言われておりますけども、なかなか昔は、13年度は70.6%とかなり低い数字でありましたけど、年々交付税等も減ってきておりまして、そういった面で高くなってきております。こういったことから、経常経費の削減、事業の見直し、そういった中には補助金の見直しも現在行っておりますが、それだけでは限りがありますので、産業の活性化とか、企業誘致を図って、税収の確保を図っていくのも重要ではないかなというふうに考えておりまして、こういったことを踏まえて、各課にはお願いしてございます。また、第5次の総振の計画でも、5年後は87%で、10年後は85%ぐらいに持っていきましょうという成果指標も掲げてございますので、これに近づけるよう努力してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 これで質問を終わらせていただきます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 午前中に引き続き、町政一般質問を行います。

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△石川征郎議員



○鈴木久雄議長 次に、石川征郎議員

     〔石川征郎議員 登壇〕



◆石川征郎議員 こんにちは、石川征郎です。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴の皆様方には、師走のご多忙の折、ご苦労さまでございます。

 さて、我が町におきまして、圏央道インターチェンジの開通以来、すぐれた立地条件によるところの産業団地におきましても、既に敷島製パンをはじめ、トータルパックなど5社が操業を始めております。また、超大型の物流センター、プロロジスの建築も着々と進み、その建物の形も巨大な形となって、目に映っているところであります。宮脇鋼管も工事が進んでおり、その変貌ぶりには驚くほどの発展であります。これも高田町長をはじめ執行部の現場指導のたまものと深く評価をいたしておるところであります。

 そして、第5次総合振興計画の案の中にも、その第6節の中で現状と課題として、次のように述べられております。「川島インターチェンジの開通以来、関越自動車道や中央自動車道へのアクセスが容易になったことや、首都圏中央連絡道への側道が整備されたことにより、地域の発展や町民の利便性の向上に貢献しています。今後は長期的かつ計画的な道路整備を進めるための方針を定めるとともに、川島インターチェンジの利便性の向上を図るため、川島インターチェンジへのアクセス道路を整備することが求められております」と案の中で申されております。

 私は常々、道路づくりをはじめとする地域住民の安心・安全のため、住環境の整備は町づくりの第一歩を信条といたしておるところでございます。そのような考え方のもとにより、昨年の3月の議会、また本年の第1回定例会でも、町道3052号線の道路整備の進捗状況についてお伺いをしております。当時の担当課長の答弁ですと、平成23年度から3年間を工事期間と予定しているとのことでございましたが、その後、坂戸市側から財政難を理由としての申し入れがあったとのことも聞き及んでおります。第5次総合振興計画基本構想を策定する案の中でも、3052号線について記載をされておるところであります。

 そのようなことについて、質問事項1として、町道の整備について、坂戸市とのその後の交渉・話し合いはどのようになっているのか。

 2として、その後の整備計画はどのような手順で進めていくのかを改めてお伺いをいたします。

 そして、質問2の中山公民館についてでは、本年9月の議会で同僚議員の質問に対して、小学校、中学校の耐震が終わった段階で、今、公民館のほうへの準備体制を進めさせていただいているとの答弁を得ていますが、私は質問1として、建物の耐震化に伴う整備についての考えは、質問2として、建物の建てかえの場合、場所等はどのように考えているかをお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 石川議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、石川議員さんのご質問にお答えします。

 まず、町道整備についてでございますが、八幡地内の工業団地から圏央道側道に通じる町道3052号線につきましては、昨年、坂戸市へ協力依頼をさせていただきました。しかし、坂戸市では、スマートインターチェンジの建設をはじめ、大型プロジェクトがあり、当面、新規の生活道路への着手は困難な現状であるとの回答をいただいております。

 しかしながら、圏央道川島インターチェンジの開設や、側道の整備が完了した現状において、町道3052号線の整備は、八幡工業団地と川島インターチェンジへのアクセスの向上や、沿線地域の土地開発に大きなメリットがある道路であると考えております。このことから、再度、整備計画についての協議を行い、整備の必要性についてはご理解をいただいておりますので、今後、両市町担当部署での協議を継続していくこととなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、中山公民館についてでございますが、各地区の公民館の耐震診断は、今年度、出丸公民館を実施し、来年度に中山公民館を予定しており、平成25年度にはすべて終了する予定であります。この耐震診断結果をもとに整備計画を作成し、総合的な改修、改築などの整備を計画的に進めてまいります。

 中山公民館については、本年6月議会定例会において、敷地拡張についての請願が附帯決議を付され、採択され、地権者と用地交渉を行いましたが、土地の分割譲渡などの相違から合意に至りませんでした。今後、建てかえが必要となった場合には、将来的な利用動向や地域の意向等を調整するとともに、請願採択時の附帯意見でもございましたとおり、現在所有する町有地の有効利用を図るなど重視しながら、総合的に規模、場所等を判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いしたいと思います。

 なお、細部につきましては担当課長のほうからお答えさせますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、石川議員さんのご質問にお答えいたします。

 町道3052号線の道路整備の進捗状況の中で、私のほうはその後の経過ということでお話ししたいと思います。ただいま町長の答弁にもございましたように、川島インターチェンジへのアクセスの向上や、地域沿線の土地の有効活用による企業誘致など、町の財源確保といった点から、この道路の整備は重要と考えております。

 実施計画の協議のときに、実施計画の計画が出されましたけども、坂戸市の意向はどうなのかという課題が出まして、それによっては道路の計画を見直す変更も出てくるのではないかということから、再度協議をするようにという指示のもとに、坂戸市のほうへ参りまして、政策担当部長、または事業担当部長、当方では政策推進課、まち整備課課長、それから主幹、同席のもとに話をさせていただきました。改めまして、本町の道路整備計画を示させていただきまして、当初計画どおり実施したい旨を説明いたしました。また、その中で、どの程度先にいけば坂戸市の負担が可能か、また境界変更、そういったものも考え方の一つではないかということもお話しさせていただきました。

 坂戸市も、白金工業の所在地は坂戸市にございますので、飛び地ということで、進入経路等は川島町の町道を利用しておりまして、大型車両の通行など支障が出ている状況は認識しております。また、固定資産税などは坂戸市へ納めていただいていることもあり、坂戸市としては何らかの対策の必要があることは理解していただいております。ただし、現在、財政が厳しい中であり、具体的な内容までは協議は進みませんでしたが、今後も早期事業着手に向けて、関係部署との協議は継続してまいりたいということでございます。

 続きまして、中山公民館の今後の整備計画についてでありますが、町は小・中学校の教育施設の耐震化につきましては、平成21年度に完了したことから、本年度より、昭和55年以前の建築基準法改正前に建設いたしました公民館等の社会教育施設の耐震診断を順次実施する計画になっております。本年度は、出丸公民館、コミセン、体育館、そういったことで、中山公民館については、計画では23年度、来年度を予定しております。町長の答弁にありましたように、耐震診断が終了した段階で、財政状況も検討の上、公民館改築整備計画を立て、計画的に実施してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、石川議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 私のほうからは道路整備についてお答えさせていただきたいと思いますが、本路線につきましては、川島町の中山地区の八幡団地から越辺川堤防沿いを通り、圏央道側道から国道254号を結ぶ町の重要幹線ということで整備を予定しているものでございます。この道路整備によりまして、圏央道川島インターチェンジへのアクセスを容易にすることになり、周辺道路の渋滞緩和や企業、周辺住民の利便性に大きく貢献するものというふうに考えております。

 事業概要ですけども、位置としては八幡地内から川島町の上伊草地内、延長は約1,400メートルありまして、先程の答弁の中にもありましたけども、坂戸市がその中に約320メートル入っております。総幅員約10メートルということで予定をしておる路線です。

 続きまして、今までの経緯と今後の進め方ということでございますけども、平成19年度につきましては、関係企業の皆様に対しての事業の協力依頼、また国土交通省との占用についての協議、東松山農林振興センターとの出丸揚水機場に係る協議、坂戸市との協議もしているところでございます。平成20年度につきましては、関係地区の地元説明会、路線測量、物件調査、地質調査、坂戸市との事業調整を実施したところでございます。また、平成21、22年度につきましても、先程、町長、政策推進課長の答弁にもありましたけども、坂戸市との調整を重ねているところでございます。

 今後につきましては、関係地権者との用地の説明や、国土交通省との占用の詳細についての協議、それから東松山農林振興センターとの出丸揚水機場に係る詳細な協議等、関係機関との協議を重ねていき、坂戸市との協議が具体的になった段階では、すぐに事業に着手できるように、まち整備課のほうとしては、事業の環境整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、石川議員さんのご質問でございます中山公民館の耐震化に伴うその後の整備というようなことでございますけども、町長、また政策推進課長の答弁にもありましたけども、平成25年度をもって、すべての公民館の耐震診断を完了する予定でございます。また、その後、平成26年度以降になりますけども、耐震診断結果等を参考にした中で、緊急度や必要性等を勘案した上で、総合的な改修整備計画を検討いたしまして、計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 石川議員



◆石川征郎議員 再質問させていただきます。

 質問事項1の1であります坂戸市との関係でございますが、坂戸市は370メートルが坂戸市分だというふうなことでございます。そのような中で、坂戸市の負担分は金額にするとどのくらいな額になるかということをお聞きいたします。

 そして、白金工業に今まで長い間、大型トラック等の車両が山田うどんのところから南側へ、また山下浩さんのところから西側へと長年にわたり地域の方は不便を強いられたというふうなこともあり、そんな中で税金だけは坂戸市のほうに納入されており、苦情が我が町のほうに来ているというふうな長年にわたったこともあります。

 そして、我が町におきましては、大字中山字一楽、白金工業の北側ですが、その辺に町有地が点在していると思いますが、その筆数は何筆ぐらいあって、面積等はどのくらいなのか、お答えをお願いいたします。ともに、言葉でもお答えいただきますが後ほど書面でもいただければありがたいと思っているところでございます。

 再質問の事項の2のほうは、町有地の点在を聞いてから、また再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 石川議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、石川議員さんの再質問ですけども、白金工業に係る部分については320メートルで、概算2億円という事業費でございます。

 あと、町有地が、白金工業の近辺ですけども、白金工業の周りをですね、町のほうに旧建設省のほうから払い下げがされております。細長く、地形的には、供用するには難しい点があるんですけど、ちょっと詳細はですけど、2万平米強はあるかなと思います。それから、あの近辺には、八幡の団地をつくる際に、台地の関係でいろいろ点在している面積が結構あります。ちょっと詳細につきましては、後日ということでご理解いただきたいと思います。そういったことから、あの辺には町有地が幾らか散在されているという形ではおります。全体では3ヘクタール以上になるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰課長、面積は書面で後でいいですか、書面は後で。

 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まち整備課のほうは、道路の整備の関係でございますけども、坂戸市の320メートルで、約2億円程度の事業費が出るということでございます。これは町の概算ですけども、今後、詳細設計をしていきながら、金額を詰めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 石川議員



◆石川征郎議員 質問事項1の1の坂戸市との関係の中で再々質問をさせていただきます。

 民間でいうならば、工事費の貸借ということは日常的に行われているのが通常でございますが、坂戸市と我が町、川島町との間の行政間においては、そのような関係はどんなふうになされようとするのか、それともそういうことが可能なのか不可能なのか、政策推進課長にお伺いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 石川議員の再々質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 今回の道路につきましては、川島町からの部分と坂戸市の部分ということで、入りまじっているということから、双方の協議なり、認識が必要ということでございます。両方で協議が調って、区分に対する負担がいいですよということになれば、その部分について、個々にやるか、それとも川島町が一括して、負担分を坂戸市にいただくか、そういうやり方もあろうかなというふうに考えております。その場合については、また協議のしようがあるかと思いますけども、現在においては、まだ前提として、坂戸市がやる方向、負担もいいですよという、そういう状況には至っておりませんので、今後、財政的な面でそういった負担の関係が大変だから分割的にできないかとか、そういうあれが出れば、またそれはそれで協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございました。

 では、次の中山公民館の建てかえの場合のというふうな再質問をさせていただきます。

 今、政策推進課長のほうから、一楽の周辺には3ヘクタールぐらいの町有地が点在しておるというふうなことをお聞きしたわけでございます。そのような面積があるのであれば、今現在、小学校のところにある公民館を建てかえるというふうなことも一つの方策ではあろうと思いますが、さらに考え方を別な方向、視点から考えるならば、フラットピア周辺にあるゲートボール場並びにテニスコートを、3052号線が工事が完了し、通行可能となるような状態となった時点に、その町有地のほうへ移転をさせて、フラットピア周辺のほうへ公民館を移設するというふうな案もあるのではないかと、これは自分の意見、案でございますけども、そのような建てかえの方法もあるのではないかと思いまして、政策推進課長にお伺い申し上げます。



○鈴木久雄議長 石川議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 中山公民館が建てかえするような場合においては、フラットピアのわきにある町有地のところに建てかえして、現在あるテニスコートとか、そういったものを白金のほうの町有地にというようなご意見かと思います。一つには、そういう方法もあろうかと思いますけども、先程町長が答弁しておりますように、いろいろな角度から、公民館の場所については、地域住民の意向、または町有地の有効利用、そういった面等々、総合的に判断しながら決めていく必要があるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございました。

 いろいろな観点から考えまして、坂戸市との関係につきましては、より早く具体的な施策を持って、3052号線の工事等に着工できるようにお願いするとともに、第5次総合振興計画の中でも、3052号線は建設の方向だというふうなことでございますので、早期に実現をされるように努力をされまして、早くに完成を見、周辺の町有地等の有効活用につながることをお願いしまして、質問を終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、1時45分より再開いたします。



△休憩 午後1時27分



△再開 午後1時45分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△道祖土証議員



○鈴木久雄議長 次に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 皆さん、こんにちは。道祖土証です。

 本日は傍聴の方、ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 最初に質問事項1として、当町のごみ焼却施設についてお伺いいたします。

 町長は本年6月議会答弁で、平成20年秋ごろ中部環境保全組合への加入について、吉見町から口頭で川島町に打診があり、ことし4月23日の議会全員協議会において、町長は中部環境保全組合に加入したいと議会の意見を求め、4月26日には、中部環境保全組合管理者、新井保美町長あてに新施設整備計画への参画のお願いを提出しました。6月議会で「中部環境を白紙に戻し、川越市と交渉できないか」との私の質問に対し、町長は「現時点で白紙に戻して川越市に申し込むことは考えていない」と答弁しています。しかし、9月議会では、町長は「川越市と何か広域合併の仕事の中で、出丸橋とごみ処理問題をあわせてできないか当たっている状況です」と答弁されていました。そして、同じく9月議会で「10月22日開催の中部環境議会を注視する」と答弁されていました。

 そこで、9月定例議会後の中部環保全組合への対応について、また川越市とのごみ焼却施設についての状況についてお伺いいたします。

 次に、質問事項2として、当町の農業支援についてお伺いします。

 11月13日から14日まで開催されましたアジア太平洋経済協力会議の首脳会議で、環太平洋パートナーシップ協定への参加検討を菅首相は表明し、農家も不安を抱いています。

 現在経営している農家支援についてと新規就農者支援について、当町の農業政策をお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをします。

 初めに、9月議会後の埼玉中部環境保全組合への対応についてのご質問でございますが、11月18日の議会全員協議会でも申し上げさせていただきましたが、組合議会定例会が10月22日に開催され、そこで新たな枠組みを決定するとの情報を得ましたので、枠組みが決定した後での取り下げでは混乱を来すことが考えられましたので、平成22年10月8日付にて、新施設整備計画への参加取り下げの文書を提出させていただきました。その後、10月22日に組合議会定例会が開催され、管理者より川島町の参加取り下げの申し出があった旨の報告がされ、了承いただいたとのことです。

 次に、川越市への対応ですが、平成22年10月18日に川越市長さんを訪問し、両市町の関係幹部職員も同席のもと、川越市との行政事務処理の広域化の申し入れについての要望書を提出し、その中でごみ処理広域化について提示させていただきました。席上、今後、事務担当部署で協議を重ねていくことで一致しました。会議の際に大野副市長にもお願いをしてまいりました。なお、要望書の回答につきましては、11月17日付でいただいております。内容につきましては、「平成22年10月18日付でいただきました行政事務広域化の申し入れの要望につきましては、今後、貴町と本市の関係部署におきまして協議を進めてまいりたいと考えております」という内容をいただいております。今後、関係部署で協議を進めていくよう指示しておるところでございます。

 次に、当町の農業支援についてのご質問でございますが、環太平洋戦略的経済連携協定の参加について、新聞やテレビなどでは、農家にとって深刻な影響が出ると報道されております。優良な農地を守っていくためには、意欲ある担い手農家への農地の集約化を図ることが重要であり、土地利用型農業の大型化を進めるなど、効率的な大規模経営に取り組むことが必要であります。農協と連携し、担い手農家利用集積モデル圃場整備事業を推進し、農地の集約化を図っております。また、認定農業者協議会や青年会議所などの各種農業支援団体に対し補助金を交付するなど、農家の育成支援を進めております。

 なお、ことしにつきましては、例年にない猛暑の影響により、「彩のかがやき」では特に白未熟粒が多く、規格外となったことから、農家に対して補助金を交付するため、今定例会に補正予算を計上いたしたところです。

 次に、新規就農者支援についてですが、9月定例会の一般質問でもお答えいたしましたが、平成14年に川島町土地集約型農業新規就農者等支援事業要綱を定め、新規就農者の支援に当たってきましたが、利用者の利便性と担い手となる就農者を支援するため、新たに川島町農業者支援対策事業補助金交付要綱を定め、新規就農者や新規観光農園開設者、観光農園へ切りかえる方を対象に支援するものです。多くの方がこの補助金の活用を図られるよう周知してまいりたいと思います。また、新規就農者の支援のため、今後も東松山農林振興センターをはじめ、農協、農業委員会と連携を図り、新規就農者相談会を開催し、より多くの情報が提供できるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 それでは、再質問させていただきます。

 まず、質問事項1のごみ処理施設問題についてですけど、先程9月議会で10月22日開催の中部環境議会を注視すると答弁されたように、なぜ10月8日で取り下げしたのかというのは、今、答弁がありましたように、22日には新しく枠組みが決まるからということで、それはある程度意味はわかります。ただ、私たち議員が取り下げを知ったのは、10月15日ぐらいだと思うんですけど、埼玉県町村議会研修のときに中部環境保全組合の内野議長から鈴木議長に報告があって、初めて我々は知ったんです。なぜ新施設整備計画の参画要望書の取り下げを行ったことを事前に議会に報告しなかったのか、まずその1点。我々からすると、ほかの議会の人から言われるのではなくて、川島町のほうから言ってほしかった、そう思っています。その点、まず1点。

 それから、恐らく中部環境の取り下げには、中部環境の新井町長に直接会って、取り下げを行ったと思いますが、このとき新井町長はすぐに了解してくれたのか。また、原口鴻巣市長、石津北本市長の了承は得られているのかお伺いします。これは川島町にとって急に取り下げるということは、非常に私からすると失礼な話だなと思っていますので、その辺はちゃんとしたルールにのっとって了解を得ているのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、4月23日の全員協議会でも、6月議会でも、私は川越市にまず相談すべきでしょうと言っていました。町長は川越市には相談できないと答弁していました。なのに、ここになって、どうして川越市長に申し入れたのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 以上、お願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) まず、1点目でございますけど、取り下げる前に議員になぜというようなお話でございますけど、これにつきましては、9月22日の全員協議会でもって、そうしたものを提出させていただきたいということで報告してございます。道祖土議員さんも出席していたと思いますけど、その中でご了解をいただいている。いつ出すとは確かに言っておりませんでしたけど、そういう中で先程申し上げましたとおり、私の判断の中で事前に22日以前にやったほうがいいのではないかということで出させていただいたわけでございまして、決して議員さんに内緒でやったことではございませんので、ご理解いただきたい。

 それから、新井町長はそのときに何と言ったかというようなことでございますけど、いろいろな諸般の事情もあるのではないかということの中でご理解をいただいたと私は理解をしてございます。

 鴻巣、北本市長さんは了解をしているかというようなお話でございますけど、これにつきましては、全く会ってございませんので、当然管理者がおりますので、管理者の中で対応してくれるものと思っておりましたので、別にお話は改める必要はございませんし、申し込みの際にも鴻巣、北本の市長さんにもお願いしたわけではないので、そういうことでございます。

 それから、川越市の問題につきましては、前の議会、あるいは全員協議会でもいろいろお話はしてあったわけでございますけど、日はちょっと忘れましたけど、県道上尾・川越線の総会の後の席上の中で、ちょっといろいろな話の中で出た話でございまして、実はこういう話も検討しているんだというような話の中で、話し合いをした中で、それではいろいろ話し合いを持とうというようなことの中から、話が進んできたわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 再々質問させていただきます。

 確かに9月22日には、川越市と進めていきたいようなことは言って、今後、中部環境にもそれなりの話はすると。でも、取り下げるという具体的な話は、あのころは、とりあえず二またというか、両方てんびんにかけて、はっきり川越市が了承したときに正式に取り下げるのかなという状況と私は少なくとも判断していました。そういう意味で、確かにほとんど全員が川越市のほうへ議会としては向いていましたので、この判断を私は間違えたとは思いません。

 ただ、先程言ったように、取り下げた後でもいいですから、要望書を持っていった後でもいいですから、どんな形でもいいですから、議会に報告があってもよかったのではないか。10月8日付で出しましたよと、出してきましたよということぐらいはあってよかったのではないか。議長以下、我々も、内野議員から言われるまで知らなかったというのは、ちょっとやっぱり異常ではないかなと思いますので、その点もう一度答弁をお願いいたします。

 それから、新井町長に直接会ったという話なんですけど、私が吉見に行ったときには、町長は直接来られていないようなことを言われていましたんですけど、それは間違いなく、私の知り合いの吉見の人がそういうふうに言っているのか、町長は本当に直接会ったのか。直接会って、本当にスムーズに「はい、そうですか」と、私は逆の立場だったら言えないなと思うんです。そうでなければ、埼玉県の町村議長研修会のときに内野議員があれほど怒って、我々に言ってこないのではないかなと思ったので、その辺を心配したんです。もちろん管理者である新井町長が問題なく受けとめてくれたのなら、それはありがたい話ですけど、その辺は非常に危惧しています。もう一度その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、川越市との相談、私も何度も、まず最初に川越市に相談、投げかけて、その後、どうしても川越市が受け入れなければ、それは中部環境でもいいでしょうという話をずっと私は何回もしていました。実は内々に川越市のある人と話をして、もし正式に来られたら多分受けるでしょうという話は、川越市のほうは早い時点からそう受けとめましたので、ぜひ言ってほしいなというのはありました。もしそれをしておいてくれれば、こんなに他の市町村を巻き込まなくて済んだ話なんです、簡単な話なんです。川越市にお願いして、受けてくれました。そのまま事務レベルの話で進めましょうといえば、何の問題もなかった。それを川越市に相談をしなかったために、中部環境に、吉見の新井町長を筆頭にご迷惑をかけた。

 お願いしておきながら、ある程度私も聞きましたけども、川島、比企広域、桶川も含めて、今までの中部環境の吉見、鴻巣、北本、それでほとんど決まって、5月22日議会ですか、そのときにはほとんどそれで決めようとしていたという話も聞きました。それが急に取り下げられちゃったので、いまだに枠組みが決まらないという状況になっている、そういうふうに私は判断していますし、そういうふうに聞いています。その点を含めて、町長には、それでも当然これでよかったのかというのを考え方をお聞きしたいと思います。

 以上、お願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 9月22日の議員協議会で云々というような話でございますけど、私は皆さん方に確認したような記憶がございます。そのときにそういう意見がなされていたか、ちょっとはっきりわかりません。会議録を見ないとわかりませんけど、たしかなかったように覚えています。そういう形でいいのではないかなという受けとめ方をしました。道祖土さんはそうでなかったという受けとめ方でございますが、私と2人の間は食い違いがあってもやむを得ないのではないかなと。

 それから、新井町長に直接会っていないというようなお話でございますけど、大変失礼な話ではないかなと思います。もうちょっと質問事項であれば、きちっと吉見の担当の秘書のところへ確認して、質問していただいたほうがいいのではないかなと思いますけど、私は確かに行って、私も時の教育長でありますし、いろいろなことも話し合いながら、話をしてきましたので、特に問題はないのではないかなと考えているわけでございます。

 川越市とのいろいろな話も出ましたけど、当然そういうものは一つ一つ議会に全部諮ってやるというのも必要なことかと思います。しかしながら、ある時期では、当然下の中で動いていくということも必要ではないか。政治的な一つの手法ではないかなと思っておりますので、それは私の手法であるということでご理解をいただきたい。

 他の市町村を巻き込んでというようなお話がございましたけど、決して他の市町村を巻き込んだつもりはございません。川島は川島単独でお願いしてあったわけでございまして、比企広域がどうあれ、桶川がどうあれ、北本がどうあれ、そういう話ではないのではないかなと思いますので、この辺は特に私は結果的には大変吉見に対しては失礼なことがあったのではないかなと思いますけど、報告の時点では了として考えておりますので、ご理解をいただきたい。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 新井町長も問題がないということなので、そういう関係が崩れなければ、よろしいと思います。あとは、いろいろ考え方は違う、言った言わない、受けとめ方が違う、ありますので、その辺はそれぞれの考えなので、それは尊重していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、当町の農業支援について、質問事項2について移りたいと思います。

 まず、現在経営している農家支援についてということで、一番これが問題かなと思っておりました。実は私はある人を通じて、このTPPが出る前から、これからは海外に農産物を売り込むのも大事なことだろうと。国内では米の価格は下がっていく、どんどん耕作できない場所が、しないところが増えていくというのをちょっと危惧している中で、ある人に相談したら、たまたま中国大使館まで行くことができました。認定農業者の方3人と行って、交渉して、ある程度よい感触を得てきました。

 その中で認定農業者の方に言われたのは、こういうふうに販売先をちゃんと決めてくれれば、我々は農業をやりたいんだと、農業が好きなんだと、農業で食べていきたいんだと。ただ、今のままどんどん自由化になったり、やられても、もうやっていけなくなってしまう。今回みたいな猛暑の中で被害が起こる状況が2年、3年続いたら、本当に農家をやめなくてはならないという状況だと。

 ただ、販売ルート、私が思ったのは、圏央道のインターを利用した、来てもらって買ってもらうのも必要だし、逆に圏央道を利用して、大阪、名古屋、仙台、あちこちの大消費地に農産物を、川島産のブランドをつくってやっていくことも、これからの時代なんだろうなと思っています。それによって、農業は再生できるし、逆に川島のブランドは大きく発展するし、逆に農業をやりたいという人が増えてくるんだなというふうな、認定農業者の若い人たちの話を聞いて思いました。

 その人が最後に言われたのは、「おれたちは補助なんか要らないんだよ。補助より、まずそういう販売ルート。おれたちはつくるのがプロなんだから、いいものをつくるし、おいしいものをつくるし、安全なものをつくるよ。ただ、売るのは苦手なんだよね」というのを言われました。ぜひその辺の意見もありましたので、その辺町長はどう考えているかお聞きします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 農業問題につきましては、毎回いろいろ議論されてきております。しかし、その中で確かに飛び抜けて、今年度はそういうことの事態に陥ったということでもって、非常に関心が高くなってきているということでございます。しかしながら、長い間、農業経営の基本の考え方としては、やはり経費をかけない農業、それから一方では、直売所を利用した農業と、この2つに分かれて農業振興していくのが、川島町の農業振興のあり方ではないかということを再三申し上げてきております。

 当然、認定農業者の会でも、そういったものを含めておりますけど、しかし、高齢化の時代を迎えまして、農業者も高齢化というようなことでございます。大変危惧しているところでございますけど、今おっしゃるとおり、販売が大きなテーマになっているということでございますが、農家の方たちは技術者でございますので、生産することは大変上手につくるのではないか。しかし、販売は苦手だということは、この何年ということでなくて、農業が始まって以来ではないかなと思っております。

 そうした中で、中に立っているのは農協自体でございまして、そういうことの中で埼玉県は、埼玉県ブランドとして、国外でもしっかりとした販路を見つけつつ、努力しているようでございます。ぜひそういう一つの組織の中へ入っていただきましてやるということは、大変必要なのではないかなと思っております。

 しかし、仮に米が川島のブランドとして持ち上げられるということであると、やはり市場体系、そういうものの中で評価をされなくてはいけないだろうと思っております。川島の販売形態を見ますと、本当に多種多様な米も生産されております。それと、もう一つは、市場の価値が上がる集荷というか、一元化ですね、そういうものが非常に少ない。というのは、大消費地に近いというようなことの中で、逆にいえば、少しでも早く売って、少しでも利益を上げようというようなこともあるのではなかろうかと思いますけど、そういう今までの販売方式がとられてきたというようなことが大きな、ことしなんかは特に影響しているのではないかなと思います。

 ですから、やはり出荷体制、あるいは販売体制をやっぱり一元化、そうするについては農業の生産法人、そういうものをきちっとつくり上げてやっていくのがいいのではないかなと思いますし、そういう中ですれば、やはり生産して、加工もして、販売できるというような農業を目指すのが一番効率的ではないかなと思いますし、安全度もまた増してくるのではないかなと思っておりますので、ぜひひとつ農家の皆さん方もそういう面を、今言ったように補助金は要らないんだというようなことのお話もあったようでございますけど、補助金もそれに到達するまでは、ある程度必要ではないかと考えておりますので、あわせてそういうものを皆さんでこれから考え合わせてやっていくことが大切ではないかなと思っておりますので、またそういう面では道祖土議員さんにも皆さん方にもご指導いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 これは考え方、さっき補助金は要らないというのは、それは1人の認定農業者の人なので、全体でどうではありませんので、その辺はぜひお願いしたいのと、この間、中国大使館に行って、一等書記官の劉志貴さんと1時間ちょっとお話しした中で、私なんかはブランド化しなくてはだめなのかなと思ったら、中国は、日本産のお米で十分なんです。将来的には、競争が増えていけば、ブランド化しなくてはいけないとか、農薬どうのという話にもなるんでしょうけど、今は日本産のお米というだけで、コシヒカリとか、彩のかがやきとか、そういう名前も関係なく、そういう話も出ないぐらいです。

 実際に今、中国では、スーパー富裕層が買っているのが10キロ2万円で買っていると。横浜港船積みの日本で10キロ6,000円で船積みしているのが2万円になってしまう。10キロ6,000円でも、相当数多い、農家からすればおいしい話なんです。今、それでも2万円になってしまうのは、向こうの消費者が、値段が高くても売れちゃうので、金額にしているということなので、今、その人とは、できたら中間を省いて、直接中国のスーパーなり、日本のスーパーなりに直接売り込むことによって、10キロ1万5,000円ぐらいまで下げられるのではないか。

 そうすると、スーパー富裕層から富裕層に広がるので、相当に広がるだろうということでお話をして、認定農業者の人たちとも、そのような方向で、何とかそれができればいいねという方向で、まだまだ、ここ一、二年の話で決まるとは思いますけど、仕組みとか、先程町長が言われたように、どういうふうに法人化したらいいのか、どういうふうにやったらいいのかというのがありますので、私はその辺は素人ですので、その辺を含めて、町のほうも協力していただければ、農家の人も安心して農業ができるような環境づくりができるんだろうなと思っています。

 ぜひ町長も言われたように、それからブランドづくり。いつまでも、ただ日本産の米だからオーケーですよではなくて、それをだんだん早目早目に川島産のものだからいいよという話になればいいなと思っています。また、中国は、実は米とリンゴとナシ、3品しか、こちらから輸出ができないんです。ただ、この間の話の中でも、徐々に増やしていきたいという話があるので、中国のスーパー富裕層なり、富裕層が求めるものを、どれが売れるのか。この間もブルーベリーとか、イチゴにすごく興味を示して、ただ、まだ輸入ができないのでという話はしていましたけど、その辺の話も非常におもしろいのかなと、今後期待できるのかなと思っています。

 ですから、中国はあくまでも、中国と結びつける人とたまたま知り合えたので、中国ですけど、中国でなくて、これから多分インドが自由化になるでしょうし、タイ、マレーシア、シンガポール、ドバイまで、これからどんどん川島産の農産物を売り込めるチャンスがあるのかなと思いますので、ぜひその辺も協力していただければありがたいなと思っています。

 それから、新規就農のほうでちょっとお時間をいただきたいと思います。

 まず、9月定例会で、川島町新規個人就農者に対して300万円補助することに対して、町長は従来の要綱を踏襲させてきましたと言われていました。そこで、ほかのものがどのように、14年度から何点か調べてみました。踏襲されているものはほとんどなくて、きょうも区長さんなんかがいるので、区長さんの報酬、平成21年度は約2,000万円ありました。今は1,153万円、マイナス42%、ここまで下がっているんです。それから、先程爲水議員からありました学校給食費のほうも14年では400万円でした。それが今は150万円ぐらいに落ちているらしいですけど、マイナス63%。

 農業関係でいきますと、先程は認定農業者に力を入れていますよということだったんですけど、これも平成14年から21年度決算のときでは30万円で、マイナス33%減っています。それから、イチゴの関係でしたら、金額が多いのが、川島町種苗組合連絡協議会イチゴ振興対策費補助金ということで、14年では90万円、21年度は62万円、マイナス31%、このように下がっています。

 なのに、どういうわけだか、新規就農、今回のやつは300万円、そのままなんですね。実はいろいろなところを調べてみましたら、なかなか新規就農で自治体がプラスアルファ出しているところはほとんどないんです。見たら、国・県が相当の新規就農に力を入れていまして、補助を出しているんです。

 一つが、農業機械や施設などの導入経費の一部を助成するということで、上限400万円で補助率2分の1というのがあります。それから、リース料の補助、これも上限が300万円ですけど、リース料の10分の3を助成する。

 それから、今回の川島町で対象者となった方は、若いので、3,700万円まで無利子でお金が借りられます。というと、3%で借りたとすれば、それが無利子になれば、約400万円、400万円以上ですね、得したことになります。すると、これだけで1,100万円以上、その人は補助を受けているのと同じような形になります。

 そのほかにまだありまして、農業大学校などに行くときは月額5万円まで無利子、それから大きいのは指導研修、これも200万円を無利子でお貸しします。それから、まだまだあるんですけれども、こういうふうに相当有利に国・県が進めています。町がここまで単独でプラス300万円やる必要があったのかどうか、まず町長にお聞きしたいと思います。

 それから、川島町農業者支援対策事業補助金交付要綱は、5月に定められて、当初予算のときには審議していないんです。今回の補助金が受けられる条件として、埼玉県就農計画認定要領に規定する埼玉県就農計画の認定を受けた者が今回の補助金を受けられる条件になっていたんですけど、これは後で議会も通らなくて、この要綱を入れたことは問題ないのかどうか。

 さっき言ったこの要綱があることによって、さっきの補助金が3,700万円まで無利子だとか、400万円上限の2分の1補助があるとか、全部これを受けた人なんですね。さっき、なるべく多くの人がというんだと、なるべく多くの人に補助を受けてほしいからという割には、これを入れたことによって、ほとんど取れなくなっちゃった。

 だから、私が知っている限り、1人の人しか、実際にこの資格を持っているのは、川島町で農地をやっている人は2人。だけど、この要綱に合致する川島町に税金を納めている人というのは1人しかいない。その1人のためにこのお金が最初から仕組まれているように結果的になってしまうというのが、どうしてそうなってしまうのか、私にはちょっと理解ができない。この要綱さえなければ、いろいろな人が入り込める。それこそ新規就農の可能性が高くなる。

 でも、町の農政産業課のほうに行ったときに、「新規就農はホームページで何年も前からやっています。ですから、問題ありません」という話だったんですけど、でもこれは5月なので、その後、新規就農相談会が7月3日に行われましたけど、このときに初めてこの要綱に入れる人、その人には説明ができたんですけど、この時点から受けようと思っても、受けられないんです。その前に受けている人しかだめなんです。その点は問題でなかったのかどうか、お聞きしたいと思います。

 それで、先程言ったように、課長は、埼玉県の就農計画の年齢を10歳引き上げたのは、多くの方が制度を利用できるようにということだったんですけど、確かに年齢は上がって、入れそうなんですけど、新規就農計画をしていないで、意味がなかったのではないか。その人、1名しかなかったのではないか。いまだに恐らくその人だけなんです。

 あと、驚いたことなんですけど、その人の地元を歩いてみたら、その人はある町のトップの親戚ですよという話がわかっています。それは私はないでしょうという話はしましたけど、その辺もご存じであればお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 従来の踏襲というようなことで、いろいろ補助金の要綱が出てまいりましたけど、それにつきましては、議会で前々からお話ししているものについては、川島町土地集約型農業新規就農者等支援事業要綱のところの内容を踏襲していたということでございます。確かにほかの補助金等につきましては、いろいろ過去にも何回か補助金の見直し等も含めまして実施してきたので、増減があるということにはなろうかと思いますけど、この辺は生産者の補助金の決め方が、例えば会員数だとか、事業の変更だとか、そういう中でもって、若干減ったり増えたりしている部分もあるのではないかなと思いますけど、今回のお話の中では、その内容を継承して、農業者支援対策事業補助金交付要綱と改めて名称を変えさせていただいたということでございます。その中に新しく新たなものを加えたというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そのほか、新規就農者についてはいろいろな条件もあるようでございますけど、その条件については、ちょっとよく理解はしていないわけでございますけど、先程もお話がございましたとおり、国の就農に対する資金援助としては、無利子の貸し付けだとか、そういうものがあります。それから、機械の導入等もあるわけでございますけど、これらにつきましては、ある一定の条件がございまして、それぞれの条件に合致していれば、当然対象になると思っております。

 県の就農計画認定者ですか、これにつきましては当然新しく就農するというようなことの中で、先程もお話がございましたけど、県の資金の貸し付けだとか、そういう面については無利子になるのかなと思いますけど、そういう条件の中で、一つそういうものを認定を受けるということが条件になっているわけでございますので、この辺については県を含めて国に準じて採用させてもらっているということでもってご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 まだ時間があるので、よろしいですか。答えていない部分もあります。



○鈴木久雄議長 答弁漏れですか。



◆道祖土証議員 それもありますし。



○鈴木久雄議長 もう一回だけね。



◆道祖土証議員 わかりました。

 先程何度か言っている中で答えていないのが幾つかあるんですけど、まずは300万円を妥当かどうか。先程県とか国は、こういうふうな資格を取れば、いただけますよ。確かにそうなので、それがさっき言ったように、私の試算でいくと1,100万円以上を超えている。それプラス町の助成が300万円入ると1,400万円、この1人の人のために行ってしまうということに対してどうなのか。今まで農業をやっている人も、先程も言いましたけど、今、実際にやっている人も非常に苦しんでおります。そういう人たちと比べて、多少は国が進めているんですから、それはいいでしょうけど、余りにも300万円という金額はどうなのか。前回、9月議会で課長の答弁は、100万円以上はいないという話の中で、今回、1人に300万円というのはどうなのか。今もいろいろな補助金を言いましたけど、一番多くて、さっきのイチゴ組合連絡協議会、14年で90万円、団体ですよね、1人でなくて団体に90万円。今は62万円に下がっているという状況も踏まえて、1人に町単独で補助するのが300万円というのはどうなのかというのがまず1点です。

 それから、町長に厳しい質問かもしれませんけど、私はこの人の近くを回ったときに、この人と実は高田町長はご親戚ですよという話を聞いています。それが非常にその人の個人は私はかわいそうだなと思っています。実はその人と若い、さっきも認定農業者の人を言いましたけど、その人たちは一緒にやりたいなと今でも思っているんです。ただ、不正受給みたいなことをしているなら、おれたちは仲間に入れてやれないよというのも聞いているんです。ですから、私はぜひそういうことがない、堂々と受給して、国のお金だけれども、それだけ1,100万円からの助成があるのであれば、それをちゃんと活用して、成功して、それで若い人たち、一緒にやりたい仲間がいるので、そういう仲間と一緒に川島町の農業を支えていっていただければなと思っております。

 その2点お聞きして、終わりたいと思います。



○鈴木久雄議長 ただいまの質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 300万円が妥当かどうか、あるいは県がくれているんだから、町はいいんじゃないかというようなご質問かなと思いますけど、決して町としての振興姿勢というのは間違っているということには解釈しておりませんし、内部でも相談した結果では好ましいだろうというようなことの中で、要綱、この300万円につきましては、先程も申し上げましたけど、従来も土地集約型、そういう就農者に対しては300万円という規定がございますので、それを踏襲させていただいたということでございます。

 また、親戚かどうかというようなお話でございますけど、遠縁に当たることは事実でございます。しかしながら、遠縁だからといって、この補助金を出したわけではございませんし、今おっしゃるとおり、新たに若い人がやりたいのであれば、やはりその手続をきちっとしていただいて、当然ながら同じような形でもってやっていきますので、ご心配なく進ませていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、2時50分から再開いたします。



△休憩 午後2時33分



△再開 午後2時50分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△佐藤芳男議員



○鈴木久雄議長 次に、佐藤芳男議員

     〔佐藤芳男議員 登壇〕



◆佐藤芳男議員 皆さん、こんにちは。佐藤芳男でございます。

 傍聴の皆様には、最後まで長い間の傍聴ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、給食センターの運営方針について伺います。

 リーマン・ショック以降の経済の低迷は、町財政にも町税の減少など、少なからず影響を与えております。従来進めていた行財政改革も、より一層の努力を必要としております。

 そのような中で、今年度の町長の所信表明で、給食センターの民間委託について調査研究を進めるとありました。財政の効果の検証は微妙ですし、どのような検証が進んでいるのか。また、保護者の説明、周知を今後どのように進めるのでしょうか。民営化についての進行状況を伺います。

 給食センターの問題で2点目に、川島町学校給食費特別会計支払基金条例について伺います。今年度は、夏の猛暑に続いて、天候不順により、秋・冬野菜の高騰がおさまりません。このような急激な価格変動に対処するには、学校給食支払基金条例の活用が有効と思います。しかしながら、本条例はあるものの、積立金がなく、名前だけとなっております。町の考えを伺います。

 次に、土地利用計画の商業地域指定について伺います。

 埼玉県出身の渋沢栄一は、明治、大正の時代にヨーロッパの町づくりを参考に、文化と花と緑の田園都市を企画、開発いたしました。現在の高級住宅街、田園調布であります。上田埼玉県知事は、この渋沢栄一の主張に見習い、田園産業都市構想を進めております。川島町もこの構想でインターチェンジ周辺の開発が進んでおります。自然豊かな川島町に産業の開発が進み、あとは文化施設、都市機能がそろえば、田園都市川島が出現いたします。

 川島町の特色として、鉄道の駅がございません。どうしても商業の中心地域づくりができません。254国道商業地域の指定は、最も重要で、早急に調査検討が必要と考えます。財政状況の厳しい川島町ですが、指定ができれば、民間活力で十分開発が進むと思われます。第4次川島町総合振興計画に続き、第5次でも継続の計画でございますから、町としても重要の認識があると思いますが、どのように進んでいるのでしょうか。

 最後に、公共交通機関の充実について伺います。

 この公共交通機関の充実は、高齢者の移動手段、若者の定着、またインター周辺開発による雇用の拡大を利用した住民転入など、さまざまな効果が期待できます。近隣の自治体でも、隣の吉見町の道の駅を利用した行政巡回バスのターミナル化、ときがわ町の役場をターミナルとして行政巡回バス、デマンドバス、路線バスのネットワーク化を図っております。特にデマンド交通は、最近、市町村の導入も多く、利用者の利便性が上がるだけでなく、費用対効果は巡回バスの2倍以上あるという試算もございます。

 次の3点について町の方針を伺います。

 1点目、既存のバス路線の延伸、新路線の可能性は。

 2点目、行政巡回バスは、本数が少なく、効果的ではありませんが、今後の方針は。

 3点目、町長の打ち出しました高速バスの可能性は。

 以上、3点について伺います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えします。

 まず、給食センターの民間委託の状況についてのご質問でございますが、民間委託につきましては、川島町行政改革推進委員会に対し諮問し、「コストの削減、職員管理の適正化、施設の管理運営の適正化等に資するため、民間委託を推進する必要があります」との答申をいただいております。このことから、平成22年度末までに検討されるよう教育委員会にお願いしております。途中経過につきましては担当課長より答弁させますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、川島町学校給食費特別会計支払基金条例の活用についてでございますが、この条例は昭和42年6月8日に制定されました。そして、同年度に基金元金の442万1,572円と、その利子分27万8,000円の合計469万9,572円全額を学校給食費特別会計へ繰り入れ、運用いたしました。この条例の制定につきましては、昭和40年度の給食費の余剰金を管理するために設けられたものと考えられることから、その役割を終えているのではと考えておりますので、廃止に向けた調査検討をしてまいります。なお、緊急的な不足が生じた場合は、一般会計からの繰り入れで対応させていただきます。

 次に、第4次川島町総合振興計画の土地利用計画の中の国道254号沿線の商業地域の指定について、今までの経緯のご質問でございますが、第4次川島町総合振興計画では、首都圏中央連絡自動車道の整備促進、川島インターチェンジ周辺の開発を最優先事業としてとらえ、事業を推進してまいりました。現在、首都圏中央連絡自動車道の開通、川島インターチェンジの開設、川島インター産業団地が完成するなど、第4次川島町総合振興計画のインター周辺整備計画は着実に進捗し、新しい町の核として整いつつある状況です。

 ご質問の商業地域につきましては、インターチェンジ周辺開発を最優先してきたため、未着手の状況でございますが、ご理解をいただきたいと思います。第5次川島町総合振興計画においては、定住促進、転入促進、生活基盤の充実を図ることからも、外食店舗、娯楽施設誘致などが必要であると思われることから、整備に向けた取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、交通機関の充実についてのご質問でございますが、町内を通過するバスは4路線でございます。この路線の現状は、川越駅を起点とした東松山駅、鴻巣駅、桶川駅への南北方向が主なものであり、その他、八幡団地から若葉駅への路線もありますが、松山東側の住民が東松山市へ行くには大きく迂回しないと行けない状況であり、時間、運賃等、大きな負担を負っている状況でございます。

 バス運行に対する改善策といたしましては、ノンステップバスの導入、深夜バスの運行を行ってまいりましたが、今後、川島インター産業団地への進出企業で、従業員の増加が見込まれますので、増便、延伸、迂回等について、バス事業者と協議してまいります。

 また、川島インターチェンジの開通、インター産業団地完成により、インター周辺地域は町民の日常生活や働く場所としての新しい核として姿を見せ始めている状況でございますので、圏央道側道の東西幹線道路を利用するなどし、当地域を主要バス路線からつなげる新しい交通体系や、子どもや高齢者などの交通弱者のための新しい交通システムの構築は必要であると考えており、巡回バスの見直しやデマンドバスなどの実施に向け検討してまいります。また、圏央道全線開通における高速道路を使った高速バス利用についても検討してまいります。

 なお、細部につきましては担当課長より答弁をさせますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 福島教育総務課長



◎教育総務課長(福島彰) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えいたします。

 最初に、学校給食センターの民間委託についてですが、ただいま町長答弁にありましたとおり、川島町行政改革推進委員会の町への答申に基づきまして、町から教育委員会へ給食センターの民間委託に関する調査研究をし、平成23年1月までに報告するように依頼がありましたので、それに基づきまして、教育委員会としましては、研究事項を精査した上で調査を行う一方で、学校給食センター運営委員会、またPTA、役員などの関係者に対し幅広く意見を聴取したいということで、学校給食センター運営委員会へ給食センターの民間委託に関する調査研究についての依頼をしました。つきましては、現時点までの給食センターの運営委員会の進捗状況について申し上げさせていただきます。

 平成21年度から川島町学校給食センター運営委員会におきまして種々検討がされています。

 7月の第1回目は、提言による趣旨説明がされています。

 11月の第2回目は、給食事業の運営形態の流れ、利点、課題の説明及び労務委託方式の意見を聴取しています。

 2月の第3回目は、労務委託方式の調理業務委託等及び全面委託の意見を聴取しています。そして、教育委員会へ学校給食センター運営委員会の協議経過報告がされています。その経過報告では、民間は利益追求のため、安全・安心や地産地消等、給食の質が問われることがないように教育的な配慮が必要であるとの報告でありました。

 平成22年度の7月の第4回目は、運営形態について協議、調整をし、意見をまとめています。次に、学校ごとにPTA、役員など、関係者の意見の集約のためにアンケート調査を実施し、集計しております。

 11月の第5回目は、運営委員会としての調査研究結果について確認をして、報告書を作成しています。

 このことを踏まえまして、教育委員会としましても、東松山市にあります施設内で給食業務を行っている公設公営方式と、市が調理施設を設置せず、給食業務すべてを委託している全面委託方式の民間施設の現場視察を行いました。

 平成22年11月25日に学校給食センター運営委員会委員長から教育委員会委員長あてに協議結果の報告を受けましたので、学校給食センター運営委員会からの報告を尊重し、今後、教育委員会におきまして協議を行い、町へ答申書が提出できるように進めているところでございます。

 次に、川島町学校給食費特別会計支払基金条例についてですけども、町長答弁にありましたとおり、川島町学校給食費特別会計支払基金条例制定に伴う基金の運用につきましては、昭和42年に昭和40年度の決算剰余金を基金に全額繰り入れております。給食材料費として運営されております。その後の基金条例に基づく基金運用がされていないことから、今後は必要性がなければ廃止の措置をすることになると思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えいたします。

 1点目の土地利用計画商業地域についての関係でございますけど、国道254沿道の商業地域ですが、第4次川島町総合振興計画では、当時、町に商業集積地がなかったため、インターシティプランに基づく都市的土地利用を図る区域として、土地利用方針を定めております。しかしながら、カインズモールの誘致とか、川島インター産業団地計画、圏央道側道計画など、優先事業がありましたので、これらを優先して進めてきましたので、国道254沿道の商業地域の整備までは手が及ばない状況でございました。

 第5次総合振興計画では、基本的に第4次総振の土地利用構想を継承しており、川島インターチェンジ周辺開発、まだ未整備地域がありますので、その継続や、国道254号沿道に商業系集積を図るとしております。この254の沿道地域については、現在のインター産業団地の北側から松山に向かう254の沿道として予定しております。定住促進、転入促進施策の一つで、町内で買い物や娯楽が楽しめる施設の集積を図る必要があると考えており、川島インター産業団地の以北への商業系の整備を早期に検討して進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、公共交通機関の充実についてのご質問ですが、町の公共交通機関につきましては、第5次総合振興計画の策定に当たり実施しました町民意識調査のご意見の中でも、非常に多くの町民の皆様が交通体系に対し意見が多くありまして、交通が不便だとか、買い物の足の確保等々、高齢者になった場合、足がなくなるとか、そういったいろいろな意見がございまして、重要度も高く、満足度の低い項目でございました。今後、施策の中で定住促進や生活基盤の充実を図る上でも重要なものであり、早期に解決すべき課題であると考えております。

 町内には、主要路線バスが南北軸に3路線ありますが、連絡する交通がなく、不便を来しております。カインズモール、インター産業団地の企業進出等で、インター周辺の核ができつつあり、今後の雇用の増加に伴う交通の確保、日常生活の買い物等、この地域への交通アクセスを図っていく必要があると考えております。

 第5次川島町総合振興計画でも、公共交通機関の充実を計画しており、路線バスの充実を関係機関に要望するとともに、交通弱者に対する新たな交通手段について研究を進める。また、圏央道、中央連絡自動車道を利用した広域交通について研究を進めるというふうにしており、重要性を掲げております。このようなことから、既設のバス路線、町の巡回バス、また新たな交通としてのデマンド交通など、総合的に検討しまして、町内外交通の利便性の確保について進めてまいります。

 また、圏央道インターの開通、また全線圏央道の開通後の交通体系を考えまして、高速道路を使用する高速バス計画についても検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 第4次総合振興計画の土地利用計画における国道254号沿道の商業地域の指定状況についてお答えさせていただきます。

 最初に、国道254号沿道周辺の土地利用計画ですが、その核となりますインター関連開発地域の進捗状況ですが、平成18年度に川島インター南側の上伊草地区に約10ヘクタールの大型商業施設が建設されました。昨年の平成21年度には、川島インター北側にインターチェンジを含めて約50ヘクタールの川島インター産業団地が完成しまして、現在までに約60ヘクタールの区域が開発されております。また、現在、川島インター南側の伊草地区においても、大型商業施設に関連した地権者会が設立されております。現在、その地権者会と一緒に有効な土地利用について検討しているところでございます。

 国道254号沿道の南園部から正直地区にまたがる新たな商業地域の指定についてですが、近年、農振農用地における開発については、平成18年のまちづくり3法、それから昨年度の食料自給率向上を目指した農振法、農地法の改正ということで、大変厳しい状況であります。しかしながら、ご指摘の254号沿道の開発につきましては、第5次総合振興計画のリーディングプロジェクトの中の定住促進プロジェクト、この部分にも大きくかかわると考えております。そういった状況から、インター南地域の開発とあわせて推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 それでは、まず1点目の給食センターの運営方針についての再質問をさせていただきます。

 まず、給食センターの民営化ですけれども、近隣の市町村、また私の所属します文教厚生委員会でも、先日、福島に行って、調査研究を進めてまいりました。調べてみますと、非常に微妙な問題が多い。まず、財政的効果も、市町村、自治体によって非常にばらつきもあるし、効果の出ないようなケースもある。何よりも、最終的に委託先の民間の委託業者の質によって、効果の出る場合と非常に問題の出る場合。場合によっては、コストも上がるようなケースもあるようでございますし、完全な食材まで含めた委託となりますと、なかなか委託している自治体はほとんどないと、調理委託までは結構あるようでございますけれども。

 いろいろな諸問題がありまして、なかなか一口に財政の効果上からで議論できる問題ではないと思いますので、ぜひしっかりと調査研究を進めた上で、またもう一つは、例えば一つのステップでありますボイラーとか、配送業務はよろしいんですけれども、調理委託まで進みますと、もう後戻りもできないと。委託した業者がどういう業者であろうと、なかなか次の業者を探すのも大変でしょうし、もう一度、町の運営に戻すというのも難しくなると、こういうこともありますので、ぜひ慎重に進めていただきたい。

 次に、先程の爲水議員の給食会計の補助金が22年度で一応終了するというふうにありました。実質、例えば500万円であろうと、300万円であろうと、実は私は給食会計への補助金は賛成ではございません。本来の趣旨であります保護者からいただいた材料費で賄うというのが趣旨であると思っておりますので、よほどの事情がない限り、このような補助金は定期的に出すべきではないと思っております。

 しかしながら、先程申し上げましたように、材料が非常に値上がりするケースがございます。今年度もかなり値上がりがあるようでございますし、そのようなときに味や品質、栄養を落としてはいけない。そうかといって、保護者からいただいた給食費は材料費である、その年度内でお返しをしなければいけない。剰余金はほとんど残せない。やはりどうしても本来の基金条例を運用する必要が私はあると思って、今回質問させていただいたんですけれども、22年度で補助金を打ち切るのであれば、しばらくの間、例えばほんの何十万円かでもいいですから、こういう物価の乱高下に対する基金として、積み立てる必要があるのではないかと思って、今回は質問させていただいたんですけれども、町長に伺いたいと思います。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 基金の問題でございますが、これにつきましては、先程ご答弁申し上げましたけど、この設置の目的は、そういうことで書いてございますけど、現実的に設置した経過というのが明確にわかっておりません。昭和40年から学校給食が始まったわけでございますけど、それまでには個々給食であったと思うんです。

 ですから、まず原資となっております469万9,572円というのがどこから投入された基金なのか、それもちょっと明確につかめない状況でございますので、推察でございますけど、恐らく各学校でそのころの給食をやっておりましたけど、そうした各学校での剰余金を持ち寄ったのか、あるいは単独で出したのか、ちょっとわからないわけでございますけど、いずれにしても、それだけの基金が、当初の決算状況を見ますと、2,700万円ぐらいが単年度の給食費の決算なんです。

 そこに四百何十万円という金があるということがちょっと不思議で、その状況がつかめないんですけど、我々が推測するには、39年度までの金を各小学校から持ち込んだ可能性もあるのではないかなという考え方をしているわけでございますけど、一般会計からの支出、一般会計からの決算というのはないわけでございまして、そういうような状況からしますと、多分この金を一時的に保管する、そういう意味の中で基金条例をつくったのかなと。その当時、給食費の値上がりやなんかがあったにしても、余りにも全額、その年度、半年の間に繰り入れてしまうということ自体もちょっと考えにくい問題があるわけでございまして、多分そんなことの中で基金条例が設置されたのかなという推測が得られるわけでございます。

 以後は、学校給食費特別会計というようなことでもって、単年度会計、単年度で繰越金につきましては、ほとんど10万円、あるいは15万円の繰越金でございますので、そうしたことも推測でございますけど、考えられるということで、本来ここに書かれております給食の臨時的な支出のための積み立て、最高限度額が500万円と定めておりますけど、そういう面からすると、ちょっと違った趣旨の基金条例の設置だったのかなという考え方をしているわけでございます。

 議員さんがおっしゃるように、そのような形で運用したらというようなことでございますけど、果たしてそれがどういう形で進んでいくかわかりませんけど、今の考え方では、先程申し上げましたとおり、その基金設置条例としての機能を果たしていないというようなことであれば、やはりそういうものは廃止すべきであって、必要なときに一般財源から繰り入れるというようなことが、緊急時のときに必要なときに繰り入れるというようなことでもって運用していきたいというのが今の私どもの考えでございますけど、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 基金については、私もよくわかりませんので、ぜひまたそういうふうな年度、乱高下に対する平準化という方法もあると思って、質問させていただいたんですけれども、私、まだ4年、3年半しか議員をやらせてもらっていないのであれなんですけれども、補正予算で給食センターの町負担分の、行政負担分の補正は何度も検討いたしましたが、材料費に当たる保護者から集める補正について、まだ一度も経験がございませんので、補正予算でそういうことも例えば可能であるならば、やはりその都度、議員の補正をいただきながら補助するのが、これは一番ベターだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、2点目の土地利用計画商業地域、これについて伺います。

 4次総合振興計画で商業地域の指定というのは、カインズモール、インターチェンジ関連の開発、またまだ実現しておりませんけれども、伊草にイオンモールができる可能性もあるということで、そういうことができれば、優先するのは当たり前ですから、納得はできるんですけれども、この4次の10年の中で、もう少し早く商業地域の少なくとも研究調査があってよかったのではないかと。

 私ども一つ、4次の川島町総合振興計画、今回は5次ですけれども、その中で基本理念、構想、基本計画、3年ごとの実施計画が、第5次では実施計画は3年ごとで構成されると。4次の3年計画、例えば商業地域についてですけれども、私どもに報告の義務はないと思います。基本理念とか、基本構想、基本計画については、議会の承認が必要となっておりますけれども、これは私ども議員が要求しない限り、例えば実施計画というのは公開していないと思うんですけれども、第4次の中で実施計画があったのかどうか、まず伺いたいと思います。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の再質問に答弁を求めます。

 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、佐藤議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 第4次の中に商業施設の指定についての実施計画があったかどうかというご質問だと思いますけども、具体的にはこの地域に対しての実施計画はありません。ただ、254号沿線、インターチェンジ周辺を開発していくんだということは、第4次の中では最重要課題という形の中で位置づけておりましたので、それを含めて、第4次の中では計画をし、開発をしてきて、カインズモールもできて、産業団地もできたと、そういった流れの中で、その中山地区の商業施設については、もう少し手がついていないという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 では、この問題の再々質問をさせていただきます。

 確かにいろいろなさまざまな商業関係の施設、インターチェンジが計画されておりましたので、町としてもなかなかこれには着手できなかったことは十分理解できます。この第5次の川島町総合振興計画を見せていただいて、先日、本会議でも説明を受けて、基本計画をしたんですけれども、非常に町の現在の状況の分析はできていると思います。将来にわたっての構想もできております。

 しかしながら、一番大事なのは、いかに実施するか。実施できないのであれば、何が問題なのか。この第5次の中にも入っています計画と構成と期間という中で、基本構想、基本計画、実施計画とあるわけですから、3年ごとの実施計画を着実にやっていかなければ、絵にかいたもちに終わるだろうと。せっかくの立派な計画、立派な構想が進まないまま、4次のように終わってしまうのではないかという心配があるわけです。

 これは各自治体どこでもそうですけれども、川島町も財政上は非常に厳しいということはわかっております。しかしながら、例えばこの基本計画の中でも、予算をさして使わなくても十分実施できる企画もたくさんございます、プロジェクトはたくさんございます。例えば法的なものは私はわかりませんけれども、商業地区の開発は、指定ができれば、本当に先程申しましたように、民間活力だけで十分進行していくだろうと。プロジェクトの中でも、例えば最重要のリーディングプロジェクトもそうです。お金をかけなければいけない部分も確かにあるでしょうけれども、職員の努力で補える部分が十分あるわけです。ぜひ実施計画をしっかりしたものをつくって、実施状況の検証をぜひ議会にも報告を受けながら進めていっていただきたいと思います。これは政策推進課のほうだと思いますけれども、課長にお伺いいたします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の再々質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 第4次の基本構想につきましては、今年度で終了するんですけど、その途中におきまして、インター産業団地構想、そういった面から、一部構想は5年前に訂正して、現在に来ておるという状況でございます。そういった段階では、お話しさせていただいてあろうかなと思います。今後、第5次が来年度から始まるんですけど、別の議員さんからも今後の進行管理をしっかりしていく必要があるのではないかというご指摘もいただいております。そういった中で、今後の中でどういうふうな手法でどういうふうに考えていくか、年次計画、そういった点も、各課のほうから計画を提出していただきたいというふうに考えます。

 あと、川島の場合は、農振農用地の指定がされておりまして、農業振興地域整備計画、こういった面との整合性が一番課題かなというふうに考えておりますので、それはそれとしまして、町としての基本スタンスをどういうふうにするかという点が必要ではないかと思いますので、254沿道について、どういう町としての計画をするかということを早目に着手してまいりたい、このように考えております。

 いずれにいたしましても、インターの周辺開発、まだ南側のほうがありますので、いろいろな面で農振の転用、かなり広くなると、そういった面の調整がかなり必要かなというふうに思いますので、その辺も考慮しながら、各計画ごとにどういうふうにするかという計画を定めていただき、そういった中で総体的に町としてどれを優先順位でやっていくかということも決めてまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 ありがとうございました。

 私は、あえて商業地区について質問させていただきましたけれども、4次総合振興計画の中で何が指定できない理由だったのかわからない状態では、非常に計画とは言えない。少なくともどういう支障があって、できなかったのか、進まなかったのか、それは財政の問題なのか、法律の問題なのか、4次が終わりますけれども、これはぜひ検証していただいて、5次につなげていただきたい。

 次に、最後の公共交通機関について再質問させていただきます。

 まず、既存のバス路線なんですけれども、当然インターチェンジ周りの企業が進出いたしましたので、見直さなければいけない。これは恐らく商業ベースでかなり進むと思いますけれども、例えば現在、カインズモールの企業に就業している皆さん方が非常に不便だというふうなことは聞いております。川島町の皆さんが就職できるのは非常にいいことなんですけれども、近隣から呼び寄せたくても、交通機関がない。例えば奥さん方のパートでも、車を運転できないので、就業できないというふうな状態になっておると聞いております。慢性的な人手不足になっておると聞いております。

 また、今回のインターチェンジ周辺の企業が本格稼動いたしますと、当然近隣から通勤者、車で通える方ばかりではないと思いますので、これを整備してあげなければ、これは町の責任において、企業の応援をしなければならない分野だと考えております。これは当然、乗降客が増えるわけですから、商業ベースでしっかりしたものをつくっていけばいいのではないかと思います。これについて現在、民間のバス会社と話し合っているような経緯があるのかどうかをお聞きいたします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) インター周辺が核となる、また産業団地の雇用の関係ということで、交通アクセスが不便に感じられている。そういった中で民間のバス会社との話し合いをしたかどうかというふうなご質問かなというふうに考えます。

 この関係につきましては、インターの産業団地が既に来ておりますけど、今後来るところもありますので、こういった面で、今、バス路線につきましては、旧254を通行するようになっておりまして、そういったのをインターのほうに迂回できないかという話も、実は一度、担当者レベルですけれども、させていただいた経緯がございます。その関係では、まだ実質的にこれだけあるだろうという予想のもとでありましたこと、または既存の路線を変更するにはかなりいろいろまだ困難があるということから、理解は得られなかったという経緯はございます。

 今後、町長のご答弁にもありますけども、いずれにしましても、もっと内容を詰めて協議をしてまいりたいというふうに考えております。ということで、一回、前にそういう経緯もございましたけども、ちょっと事業者とは折り合いがとれなかったという状況でございます。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 一つの例なんですけれども、八幡工業団地に何年前でしたか、共同印刷が進出いたしました。企業が進出することで、あっという間に路線バスの本数が増えました。遅い便もできました。これはやはり企業も必要としているわけです。それで、せっかく例えば企業が進出していただいたのに、通勤者、要するに就業者が困るようなことには、町は先手を打たなければいけない。

 先日、課長の皆さん方と議会でプロロジスの進行状況を見にいきました。そのときに担当者の説明で、プロロジスだけで最終的には1,000人ぐらいの雇用が見込めるのではないかというふうな話もしておりました。ほとんどが車での通勤になると思いますけれども、就業者だけでなく、営業の人間が非常に行き来します。

 もう一つ例ですけれども、例えば三井精機、共同印刷、私はちょうど家の前を営業マンが通るわけですけれども、バスを皆さん使いまして、結構、日中も行き来しております。バスターミナルから出入りしております。やはりそういうふうな営業マンの例もあるわけです。

 これをぜひ考慮していただいて、需要ができたから進めるというのは確かに楽なんですけれども、需要予測も難しいと思います。しかしながら、やはりこれは十分研究を進めないと進まない問題であるし、企業にも迷惑をかけるというふうに考えております。進めるに当たっても、商業ベースで路線の延伸は恐らく可能と思います。当然それだけの状況がありますし、必要性がありますから。

 そういうことで、それはいいとして、先程の商業地域の指定もそうなんですけれども、川島町にはどうしても中心がない。役場が中心なのか、役場の人の出入りも結構あります。商業施設としては、カインズモールあたりはかなりありますけれども、あれはあれで、別の施設だと。そうすると、例えば先程言ったわざわざ254の商業地域を早く指定していただきたいというのは、やはりああいうところに工業団地、商業施設、場合によっては道の駅、そういうものを集中的に配置することによって、中心ができる。そこから要するに各地域へ行政の巡回バスを走らせる。

 先程、若者定着とか、そういうふうな住民をいかに増やすかというプロジェクト、リーディングプロジェクトがあるように、やはり伊草、中山の市街化区域を除いた地域というのは、一番のネックは、交通機関がないということです。若者は当然逃げていきます。車で通う職業についたとしても、奥さん、子どもがバス路線のないようなところだと、どうしても嫌がります。どうしてもどんどん逃げていく。ただ、今までは伊草、中山の市街化区域に新住民の転入がございましたので、割と気づかなかっただけであって、この問題を何とか解決するには、やはりこれは行政巡回バスの責任だと思うんです。ただ若者定着とか、地域開発だけの問題でなくて、責任でやらなければいけない。

 先程これから研究を進めるということでしたけれども、例えば比企郡の中でも、先程言いましたように同じような吉見が既に始めています。それから、ときがわ町は随分思い切って頑張っております。鳩山町もデマンドタクシーを始めました。私は思うんですけど、川島町はどうしても後追いになってしまう。よそがやったから、やっと研究調査を始める。既に5年、10年、差がついてしまう。なかなかこういう状態だと、新しい住民を呼び込むのも非常に難しい。

 こういう問題について、ぜひとも、先程言った企業ができてみなければわからないのであれば、想定して、どれくらい増えるかを試算して、計画を立てておかなければいけない。その内容によっては、どう動くのかと。増えた時点で調査を始めても、3年も5年も先になってしまいます。これは各担当課では無理で、政策推進課なり、町長ブレーンの仕事だと思うんです。ここが充実していないと、なかなか進んでいかない問題。先程の実施計画もそうですけれども、どこが検証するか、これをぜひ考えていただきたい。

 これは一つの提案なんですけれども、先程言いましたように、川島町の中心をまずつくって、バスターミナル、これは既存の路線バスのターミナルとしても、また行政巡回バスのターミナルとしても、高速バスのターミナルでもいいと思います。そういうものを集めて、そこへ来れば、車も置けて、いろいろなところへ、川越でも、大宮でも、どこでも行けるような、そういうことを考えていく。私は、場合によっては、そこへ役場庁舎を持ってきてもいいような気がするんです。そういうふうな人口集中を図る。

 川島町の駅はございません。また、駅が幾ら欲しい。いろいろな方が、今まで町長も、いろいろな方、議員も駅を引くんだというふうな、いろいろな構想がありました。しかしながら、現在の状況ではどう考えても、1年生議員でも難しいことはわかります。だったら、それにかわるものをつくらなければいけない。駅ができても、駅へ歩いて通える人は、1キロ四方ぐらいのわずか4平方キロ、川島町の10分の1の人口なんです。ただ、そこに人口が集中することによって、交通網ができるんです。もし駅ができないのであれば、川島町の行政の責任で交通網の中心をつくり、例えば出丸に一つ、例えばコンビニ併用、これは民間活力を併用したもの、小見野に一つ、各地区の町づくりの拠点としても、小見野の人たちがそこへ集まれば、買い物もできる、バスターミナルもある、路線がなければ、巡回バスが回ってきて、町の中心まで運んでくれる。大きな意味で各地区の町づくりも、ここを調整することによって、利用することで、できるような気がするんです。

 これは単なる私の提案なんですけれども、あと5分ということでございますので、そういうふうなぜひ進めていただきたいということで、最後に政策推進課、もし何かございましたら町長のほうにも伺って、終わりといたします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、佐藤議員さんのご質問でございますが、いろいろご指摘をいただきまして、大変ありがとうございます。いろいろな経過の中で、八幡団地のバスの問題も出てまいりました。確かに八幡団地を通過する際に、通過というか、八幡団地と若葉のバス、大変難航があったわけでございますけど、住宅団地ができるということでもって、最初はかなり量的には少なかったかなと思います。その後、いろいろ工場も張りついてまいりまして、我々も含めて、東武バスへ要請して、結果が出たわけでございまして、その経過についてはご案内のとおりでございまして、川越の深夜バスにつきましても、そのような状況の中で、利用度を見ながら、先程もお話がございましたとおり、商業ベースの中で実施をしていただいてきているというのが現実でございます。

 新しい体系の中でございますけど、産業団地が、ご案内のとおり、プロロジスは先程1,000人ぐらいというようなお話もあったわけでございますけど、正式にはまだはっきりした人数は出ておりませんけど、18社全体ができ上がった段階には、約2,000人の就労者だろうというような話は伺っているわけでございます。現実的にでき上がってきております。ことし、来年6月、7月ですか、プロロジスが完成すると、この前もちょっと議員さんにも見ていただいたときに、現地の案内人が会社のほうから公共交通を何とかしてくれというようなお話もあったわけでございまして、当然検討しなくてはならないこともあるわけでございます。

 そのほか、今、幾つか始まってまいりまして、松屋フーズもこの間、起工式をしましたし、中学校の裏へ、ちょっと名前は忘れましたけど、新たに洋菓子の会社ができる。紅屋印刷が始めるというようなことで、ちょっと人数的にはかなり就労するようなものがだんだん増えてきているということで、当然バスの問題につきましても検討しなくてはいけないということで、まず企業がどのくらいな就労が必要なのか、その辺と、いつ創業できるのか。これは毎年、毎回、各企業に再三尋ねておりますので、その予定はある程度出ておりますけど、なかなか予定どおりいかないというのが現実でございます。

 バスターミナルの問題については、いろいろあるわけでございますけど、いずれにしても、前にもちょっと東武バスにお願いしましたけど、現在の八幡のバスを巡回して、道場橋を通って若葉へという循環もできないかということもお話をしてあったわけでございますけど、現時点では、若葉駅から坂戸の市内を通って、伊草方面へ来るようなバスが出ているので、なかなかちょっとというようなことで話がとまっておりますけど、インターの周辺にそうしたバスターミナルみたいな核をつくって、東武バスを主体にしたものと、もう一つは、あそこは工業会ができる予定でございます。

 工業会と詰めながら、そういうバスの、工業会自体でも恐らく運行バスをやるようになるかわかりませんけど、まだその辺まで詰まっておりませんけど、そういうものを含めて実施していくのがいいのではないかと思いますし、将来というか、できるだけ早くということで、私のほうも一つの希望として、高速がつながれば、各地域への高速バスの運行というようなことも考えておりますので、あわせてそういうものをお願いしてまいりたいと思っております。

 いずれにしても、そういうものがどういう形でもってできなかったかということは、また検証しながら、第5次の中で定住化のリーディングプロジェクトの中でしっかりと対応していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思いますし、またご指導いただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 小峰課長、簡潔にお願いします。



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、ただいま町長より答弁がございましたけど、公共交通の充実につきましては、バスターミナル構想もありましたが、現在の巡回バス、またはデマンド交通の件も含め、総合的に政策の体系を計画してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○鈴木久雄議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日は、これにて散会いたします。

 なお、次の本会議は12月7日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分