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埼玉県 川島町

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月22日−05号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−05号







平成22年  9月 定例会(第3回)



          平成22年第3回川島町議会定例会

議事日程(第5号)

               平成22年9月22日(水曜日)午前9時30分開議

日程第33 町政一般質問

日程第11 議案第40号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第12 議案第41号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第13 議案第42号 平成22年度川島町一般会計補正予算(第1号)

日程第14 議案第43号 平成22年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第15 議案第44号 平成22年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第45号 平成22年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第46号 平成22年度川島町老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第47号 平成22年度川島町介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第48号 平成22年度川島町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第20 議案第49号 平成22年度川島町水道事業会計補正予算(第1号)

日程第21 議案第50号 平成21年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第22 議案第51号 平成21年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第23 議案第52号 平成21年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第24 議案第53号 平成21年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第25 議案第54号 平成21年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第26 議案第55号 平成21年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第27 議案第56号 平成21年度川島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第28 議案第57号 平成21年度川島町下水道事業会計決算認定について

日程第29 議案第58号 町道路線の認定について(町道4686号線外1路線)

日程第30 議案第59号 工事請負契約の締結について(飯島3号雨水幹線工事10−1工区)

日程第31 議案第60号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

日程第32 議案第61号 和解及び損害賠償の額を求めることについて

日程第34 閉会中の所管事務調査について

日程第35 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求     税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  清水寿昭     まち整備課長  伊藤 順

 会計管理者   粕谷克己     上下水道課長  石島一久

 教育総務課長  福島 彰     生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 21日に引き続き町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○鈴木久雄議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 皆さん、おはようございます。公明党の大島欣一です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき質問事項1、高齢者の安否について、質問事項2、子宮頸がんワクチン接種の推進についての2項目について一般質問をさせていただきます。

 初めに、高齢者の安否についてお伺いをいたします。

 一昨日9月20日は敬老の日でありました。各地で長寿を祝う催しが行われました。

 一方で、法務省は10日、戸籍上存在しているのに現住所が確認できない100歳以上の高齢者が全国で23万400人に上ると発表いたしました。そうした中で、生存していれば101歳になる男性の白骨遺体が都内で発見されたことに端を発する高齢者の所在不明が大きな社会問題になっております。

 14日の読売新聞の全国調査で、100歳以上の所在不明の数は、20都道府県52市町村で計242名に上っていることが判明したとありました。所在確認の調査は継続しており、不明者はさらに増加するとみられております。また、ほかに100歳以上の外国人登録の方、男女、6都道府県で35人が所在不明になっていることも判明しております。この読売の調査後、NHKの報道で、現在は350人が最新データとの報道がありました。

 そうした中、春日部市では、65歳以上全員の実態調査を決め、調査チームを設置し、国保や介護保険の利用履歴を調べ、利用実績がない場合などには、市職員と民生委員が家庭を訪問する方針と伺いました。対象者は5万1,299人です。

 今回、読売のこの全国調査で判明した242名の世帯構成は、家族と同居しているとされた方が過半数を占めております。調査では、行政が家族の言い分を無視できず、住民登録が長期間変更されなかった同居の盲点が浮上したほか、個人情報保護のあり方の問題点、また自治体内で高齢者の情報が共有されなかった縦割りの弊害も指摘をされております。

 また、調査の中で地域社会、家族の人間関係の無縁化や希薄化による高齢者の孤立が浮き彫りになりました。同居家族は、不明の理由を放浪癖があった、認知症で出かけたまま帰宅しなかったなどと言い、静岡県東伊豆町の100歳の男性の60歳の長女は、94年、町の担当者に探さないでと置き手紙を残して失踪したと話しましたが、昨年9月、長寿祝いのため訪問した際、富士のほうにいるとつじつまの合わない説明をし、事実が明らかになりました。

 こうした失踪者の一部は、身元不明の死者として取り扱われている可能性も推定をされております。警察庁のまとめでも、昨年12月現在で1万6,765人あり、これらの書類保存期間は25年です。経済的、身体的に弱い立場の高齢者は、家族の負担に負い目を感じて家を出ることもあり得ると思います。そして、その後、所在不明になるということは、高齢者が家族がいる自宅や地域に居場所がなくなっているあらわれであるとも言えます。

 また、背景に家族の貧困も原因としてあることも明らかになりました。足立区の111歳の男性、長野市の110歳の男性、広島県の107歳の男性など、数十年間にわたり死後、家族の死亡の隠ぺいや行方不明を隠し、本人になりすまし現状届を提出し、年金の不正受給が継続されていたケースも次々と発覚をいたしました。

 105歳の父親が姿を消した1975年から30数年間、父親の年金を不正に引き出し、詐欺罪で有罪判決を受けたさいたま市の63歳の男性は、お金に困っていたとき、何もしなくても振り込まれるお金だったと振り返ったそうであります。

 2006年より年金機構は、2か月に一度、住基ネット情報で照合、確認をしておりますが、厚生労働省も介護保険の利用実績を安否確認に活用できる法整備の検討に入ったと伺いました。

 私のお受けする住民相談の中にも、高齢の親のわずかな年金がご家族の経済の柱となっているケースも決して少なくはありません。このような家族の貧困対策もあわせて取り組まなければ、このようなことが繰り返されるおそれがあると感じております。

 また、今後、2030年には、生涯未婚率は、男性で29%、女性で23%と予想されており、今後、50代、60代男性の4人に1人がひとり暮らしになると推計をされております。社会の無縁化や希薄化にさらに拍車がかかると予想されます。

 生涯未婚は、健康で働いているうちは、コンビニがあり、携帯電話があり、一人の時間を楽しむゲームやソフト、インターネットなどが豊富ですが、いざというときのリスクは高く、失業や病気で働けなくなった場合、貧困に陥るリスクや社会的に孤立をすることにもつながりやすく、ひいては孤独死にもつながると心配がされます。

 今後、急激な高齢化社会が進む中、高齢者の安全・安心に対する社会のあり方が問われており、大変に深刻であります。今後の町の取り組みについてお伺いをいたします。

 質問事項の2項目めとして、子宮頸がんワクチンの接種の推進についてお伺いをいたします。

 関連をして昨年9月議会でも触れておりますが、つい2週間ほど前になりますが、民放のテレビ番組で、四、五歳の女の子のいる20代後半の若いお母さんが子宮頸がんを発症し、発見されたときは、既に手おくれの状態で、余命半年と宣告をされ、その残された日々をみずからビデオカメラに子どもへのメッセージを亡くなる直前まで記録をし続け、子どもが成長するときに、死後も子どもへの愛情を伝えようとする実写のドキュメントが放映され、涙を誘いました。

 今、このような20代から30代の若い女性の子宮頸がんが急増しております。年間1万人以上の方が発症し、年間3,500人以上の人が命を落としております。子宮頸がんは、早期発見、早期治療が有効であることは、他のがんと同様ですが、検診方法は2つあります。1つは細胞検診、2つ目はHPV(ヒトパピローマウイルス)検査であります。この2つの検診を同時に行う併用検診で、ほぼ96%以上の確率で発見が可能と言われております。これは他のがんの検診より有効性が圧倒的に高く、他のがんとの大きな違いの一つであります。

 また、もう一つの対策としてワクチン接種があります。例えば12歳の女子に接種をした場合、予防率は73.1%でがん発生を減らすと言われております。これもワクチンのある唯一のがんでもあります。そして、このワクチンと併用検診により子宮頸がんの発症は、ほぼゼロにできる、制圧ができると言われております。

 本年、それを受け、千葉県の浦安市、栃木県の日光市は、9月、6月より、それぞれ子宮頸がんワクチン接種及び併用検診の全額補助を開始いたしました。対象年齢は中学1年生から3年生の2,500人、計3回の接種と、検診料合わせて約5万円全額であります。日光市はさらに年齢を下げ、小学校6年生からの接種となりました。今回の任意予防接種事業は、住民の負担軽減だけでなく、健康管理の意識を高めることが目的の主なものであり、また100%予防できることも、決定した理由との両市長の提案理由でありました。

 厚生労働省も本年7月26日、全国市町村のHPVワクチンを含む法定外接種の公費助成の実態調査を行ったと伺いました。また、明年、150億円の概算要求をいたしました。認められれば、来年より国が3分の1を補助すると伺いました。

 現在、家庭の経済状況は必ずしもよくありません。5万円の経費負担は大きな課題であります。もし経済格差でがんになる人とならない人ができるとしたならば、もはや福祉国家と言えるのかと疑問を持たざるを得ません。

 そうした中で、あわせて今後の推進の本町の状況及び課題についてお伺いをいたします。また、あわせて2009年度の子宮頸がんの検診無料クーポンの配布を行っていただきました。その実施状況もあわせてお伺いをいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) おはようございます。

 それでは、大島議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、高齢者の安否についてでございますが、全国各地で所在不明が問題になっております高齢者の孤独死や孤立の背景には、急速な高齢化とひとり暮らしの増加だけでなく、社会の変化によるコミュニティの弱体、親族間の連帯意識の希薄化、さらには病気など複雑な原因が考えられます。

 当町におきましては、65歳以上の高齢者は、9月1日現在で4,799人であります。また、100歳以上の高齢者は、現在4名おりますが、4名の所在の状況は確認しております。

 また、75歳以上の後期高齢者については、9月1日現在で2,224人であり、現在、医療保険及び介護保険のサービスの利用状況等を確認し、両方とも利用のない方々の確認を民生委員、児童委員のご協力をいただき、各課連携の上実施しております。

 いずれにしましても、行政のみでは高齢者の安否確認は困難な部分がありますので、今後も各種ボランティアの方々や地域の方々のご協力を得ながら緊密な連絡を図り実施してまいりたいと思います。

 次に、子宮頸がんワクチンの接種の推進についてでございますが、子宮頸がんワクチンの接種費用への公費助成に向けて、厚生労働省は来年度予算の特別枠として要求することが明らかになりましたが、詳細については未定であります。

 子宮頸がんは、がん患者の中で唯一主要原因が明確になっている病気で、その原因は、常在ウイルスの一つであるヒトパピローマウイルスによる感染症であり、予防手段としてワクチン接種をすることにより、かなりの予防が可能と伺っております。このため当町では、来年度から全額公費助成により実施すべく条件を整え中であり、医師会や関係機関との調整を図り、実施をしてまいります。

 なお、詳細につきましては、担当課長より説明させますので、ご理解を賜りたくお願いします。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、大島議員さんのご質問でございますけれども、戸籍、また住民基本台帳に関する関係でございます。

 初めに、住民基本台帳の関係でございますけれども、町において住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他の住民に関する事務の処理を基礎とするとともに、住民の住所に関する届け出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るために、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的としております。これは総務省管轄でございます。

 ただいま町長答弁させていただきましたけれども、住民基本台帳では、4名の方が100歳以上ということでございますけれども、22年9月1日現在の人口につきましては2万2,407名ということでございます。100%の人口比率につきましては、0.02%でございます。

 また、戸籍に関することでございますけれども、特に戸籍表に関係してまいりますけれども、戸籍は町の区域に本籍を定める一つの夫婦及びこれと氏を同じくする子どもにこれを編製するものでございます。

 ただし、日本人でない者と婚姻した方におきましては、配偶者がない者について、新たに戸籍を編製するときには、その者及び氏を同じくする子ごとにこれを編製するということでご理解いただきたいと考えてございます。これにつきましては法務省管轄でございます。

 そして、ただいま各新聞報道機関でご通知、全国的な数字でございますけれども、当川島町におきましては、戸籍に住民基本台帳に登録されていない方、また不明と考えられる100歳以上の高齢者につきましては、川越法務局に数値を報告させていただきましたけれども、14名ということでございます。その内訳につきましては、男性が11名、そして女性につきましては3名でございます。22年9月1日現在の戸籍の総人口でございますけれども、2万2,463名でございます。人口比率にしますと0.06%の方が14名に該当するということでご理解いただきたいと思います。

 質問の2番目の当町の65歳以上の高齢者の状況でございますけれども、住民基本台帳数字につきましては、町長が申し上げましたけれども、男女の内訳につきましては、男性が2,190名、女性が2,609名でございます。9月1日現在の数字で申し上げました2万2,407人ということで、人口比率につきましては21.4%でございます。

 また、75歳以上の高齢者の状況でございますけれども、住民基本台帳では2,224名でございます。男女の内訳でございますけれども、男性が856名、女性が1,368名、22年9月1日現在の人口ということで2万2,407名、人口比率につきましては9.9%でございます。

 以上が住民基本台帳に関する状況でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、こちらから町の取り組みについて報告申し上げます。

 昨年3月に策定したいきいき福祉プランでは、高齢者対策を健康と生きがいを地域で支える町づくりをテーマに進めており、これからの高齢化社会を支えるためには、地域住民の理解と協力が必要としております。これに基づきまして、地域社会と生きがいのある暮らしの支援、高齢者が暮らしやすい環境整備を重点目標としております。

 ひとり暮らしや高齢者世帯等の支援に関しましては、地域の民生委員等の状況把握が重要になるため、町と民生委員が常に情報を共有しながら対応し、必要に応じて相談、支援をしていきたいと考えております。

 地域包括支援センターでは、保健師、介護福祉士、主任介護専門員等の専門職を配置し、高齢者の総合的な相談、支援、権利擁護を行っております。地域包括支援センターが高齢者の孤立を防ぐ役割を持っていますので、さまざまな事態に対応できるよう町とも連携を図ってまいります。

 今年度事業として、町地域包括支援センターでは、商工会に協力をいただき、ひとり暮らしの高齢者を対象に、町内の商店に対して注文、配達、出張サービス等をしていただける商店のアンケート調査を行い、マップの作成を進めております。作成したマップは、介護関係者及び民生委員さんに配布したいと考えておりますので、そういった取り組みをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、子宮頸がんのワクチン接種の推進につきましてですけれども、町長から接種に関しては答弁がありました。

 世界保健機構は、がんの3分の1は予防が可能、3分の1は早期発見で治療が可能であるとしております。がんで亡くなる原因の約10%がウイルス感染によるものと言われ、特に肝炎ウイルスが肝がんの原因であることはよく知られております。

 もう一つの代表が、今回ご質問いただいておる子宮頸がんです。子宮頸がんの罹患者は、推計値で全国で年間1万300人、死亡者数は20年人口動態調査によると5,709人です。その中で子宮頸がんの罹患者は推計で8,500人、死亡者数は2,500人と言われ、そのすべての例がヒトパピローマウイルスに関連しているという状況でございます。

 2009年9月29日に子宮頸がんワクチンが国内で認証されました。現在、全国で160を超える市町村がそのワクチン接種に対する助成を実施していると聞いております。県内においては、22年から3市町が助成を開始している状況でございます。

 当町における子宮頸がんへの対策として検診事業を実施しているところですが、昨年度から無料クーポン事業を実施しまして、受診率も向上しております。

 昨年のクーポンの実績でございますけれども、対象者が634人おりました。その中で受診した方が83人、13.1%という実績でございます。

 なお、この子宮頸がんの検診につきましては、20年度実績が249人、21年度実績が362人ということで113人アップしておりますので、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 まず初めに、高齢者の安否確認につきまして担当課長に2点ほどお伺いができればというふうに思います。

 ただいま本町の高齢者の状況については、町長、また担当課長のほうからお話がありました。また、75歳以上につきましても調査をしていただけるというご報告でありました。また、100歳以上で川島町に戸籍があり、なおかつ住所が不明であるという方が14名いらっしゃるというふうな現状というふうにご報告をいただきました。

 実は先日、知人の弁護士より、74歳の方の身元引受人になってもらいたいというご相談がありました。面会をいたしましたところ、お隣の市町村に戸籍はありましたけれども、住居は転々としており、ここ数十年間、住民票はないというお話でありました。また、未婚で、家族、親族はいずれもなく、その方の存在は、ある意味では社会から消されてしまっているような感がありました。私も身近において地縁、血縁が薄くなり、無縁社会が確実に地域社会の中に広がっていることも、日々の住民相談の中でとても感じます。

 そういった中で、春日部市に先立ち、北海道の旭川市においては、75歳以上の高齢者のうち医療介護などの行政サービスを数年受けていない537名の実態調査を先立って行ったそうでございます。そうした中で54名が行方不明と判断をされ、再調査の上、抹消すると、そういう方針とも伺いました。

 厚生労働省も75歳以上の情報を広域連合を通じて調査を開始したというふうにも伺いました。そういった一環で、当町においても調査をするというふうなことではないかというふうに推測をいたします。

 1点質問ですけれども、今回の高齢者の安否問題の中で、特に無縁社会と言われる中で、地域ぐるみの見守りの支援ネットワークの必要性が叫ばれておりますけれども、そうした中で、高齢化が急速に進む中で、例の個人情報保護の流れが行政の壁になっているということも言われております。そういったことが今回の長寿社会への早急な対応がおくれているというふうにも伺っています。

 両課長のほうにお伺いをしたいんですけれども、例えば情報にはさまざまな情報があると思います。例えば警察への捜査願いが出された場合、それから福祉課の医療、介護情報、それから他の市町村からの死亡届もあろうかと思います。また、事故の不明の届け出、また年金、税務情報、また民生委員とか地域の情報、それから先程お話がありました民間企業のサービス情報ですか、川島町はこういったものも利用するというお話もありましたけれども、こういったさまざまな情報がありますけれども、これらの一つ一つの情報は、高齢者にとっては無縁社会の中で貴重な安全や安否の確認の情報にもなろうかと思います。そういった意味で、行政内の情報の一元化、この点についてどういうふうにこれから行っていくのかということ。

 それから、逆に行政の情報を地域の情報とまた一元化していく、こういったこともさらに必要ではないかと思います。そしてまた、その活用、こういったものが大事であろうと思うわけです。

 特に民生委員さんが訪問した場合に、家庭の方が拒否をされた場合、情報提供を拒否をされた場合において、行政からの情報を生かす、また地域の情報が行政にまた報告をしていく、そういった取り組みが必要ではないかと思います。こういった個人情報保護の問題、それから行政間の情報の一元化と、地域と行政との情報の一元化、それから活用、この点について両担当課としてご見解をいただければと思います。

 最後になりますけれども、2点目として、現在、川島町はいきいき福祉プランというお話がありました。単身高齢者については、川島町は現在243世帯、それから高齢者だけの世帯が184世帯、合計で427世帯というふうに伺いました。今後、急激なこういった高齢者だけの世帯の増加が見込まれております。また、無縁化の拡大とか孤立化、また同居によっての虐待、こういったさまざまな課題があろうかと思います。

 そうした中で、各地で民生委員さんのなり手がいないという問題があります。また、民生委員さんの権限も含めた限界があるということが、今回の高齢者の不明の問題で明らかになりました。そういった中で、新しい地域のセーフティーネットをつくっていかなければいけないと。また、新しい地域の見守りの強化が必要であろうというふうな方向の中で、社会福祉法の中での地域福祉計画の策定が定められたというふうに伺っております。

 先程のご説明のこのいきいき福祉プランが、この地域福祉計画と同等なものであるのか、またそうでないとすれば、今後、川島町として地域福祉プランの策定について推進をどうするのか、この点について担当課長、福祉課長のほうにお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、大島議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ただいまのご質問の中で、やはり所在、安否確認ということでございますけれども、町では8月31日に総務省自治行政局長から通知が出ております。また、戸籍につきましては、9月6日付で法務省民事局から通知が出ておりまして、それに基づいて対応してございますけれども、初めに住民基本台帳の管理の実態に即した取り組みということでございますけれども、特に住民基本台帳は、町民の皆様に関するさまざまな行政の基礎となることを踏まえまして、町民の皆さんに関する正確な記録が行われるよう努めるとともに、記録の管理が適正に行われるような必要な措置を講ずるよう努めなければならないということでございまして、それらに基づいて記録の正確性を確保するために、町民の皆様の理解と協力が不可欠でございます。これは何を申しますかというと、やはり自分の状況において変化が生じたときは、14日以内に届けをいただくとか、そういったさまざまなものがあるわけでございますけれども、そういったところにつきましては、町の封筒とか、そういったものにつきまして封筒等でお知らせさせていただいておりますけれども、そういったところは不可欠ということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 また、住民基本台帳の法律14条の趣旨を踏まえるということで、あらゆる行政機関の処理につきましては、住民基本台帳に脱漏、もしくは誤載があったり、また住民票に記載漏れがあることを知ったときはということでいろいろあるわけですけれども、そういったところでの住民票の記載。また、消除、または記載の修正を行うべく健康福祉課、税務課、それから選挙管理委員会、教育委員会との間で綿密な連携を図ってございます。そういったところにおいて、必要に応じて職権による住民票の消除といいますけれども、それにつきましては当然実態が、その家へご通知を申し上げても返送されてしまうとか、そういったところでの取り組みはさせていただいてございます。

 また、先程申し上げました申請をしていただかないとどうにもならない状況がございますけれども、いずれにしましても、改めて町民の皆様に対して制度の周知というものを啓発をしていきたいというふうに考えてございます。

 先程ご指摘の確かに戸籍の不明者ということでございますけれども、ただいま調査をさせていただいておりますけれども、その中でもやはり本籍は川島町にあって県外へ行かれた方等についても、特に過日、東京のある区役所から報告いただいたときについては、戦争でその書類は焼けてしまって不明な状態で、その人が二転三転と住所を移動してしまうと、もうわからない状態。ただ、法務局とも今調整しておりますけれども、いずれにしても、一つずつ丁寧に調査をしているということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 それから、警察との連携というご質問でございますけれども、これにつきましては内閣府の定住外国人施策推進課というところから通知が届いておりますけれども、私どもは東松山警察署と定住外国人の支援に関する当面の対策ということで、常に連絡はとり合ってございます。具体的に申し上げますと、一つの家庭に大勢の方の住民登録がなされていても、実際に住んでいる方とか、そういう実態調査につきましては、当然調査をして、例えば同じ住所に5名いると、実際おりますので、そういったところでの定住外国人に対することにつきましては対応させていただいてございます。

 いずれにしましても、戸籍ということで非常に信頼性が問われるまた業務でございますけれども、注意して対応させていただいてございます。

 あと若干質問の中で情報公開のことを触れられておりますので、それにつきまして私のほうからお答えをさせていただきます。

 町の個人情報保護制度につきましては、平成14年4月に施行されております。当然当該条例においては、個人の生命、また健康、生活、また財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認めるときは、情報収集、利用、提供は行うことができるということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 また、課題としましては、いろいろな事例等があるわけでございますけれども、個人情報などをどの範囲まで、どの外部機関まで提供できるかを最終的には今後とも具体的にしなくてはならないということでございますけれども、各課で横断的に緊急の場合については、そういったところで対応させていただく、全部情報公開が壁になって、住民情報は出せないということではございませんけれども、そういったところでの対応はさせていただいてございます。

 あと調べる方法というのは、先程申し上げました所得の状況とか、住民情報、それから医療情報とかいろいろ一元化ということもありますけれども、そういったところにつきましては、高齢者の安否に対する確認につきましては、情報を共有はさせていただくということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 個人情報を絡めたお答えになりますけれども、私のほうからは以上でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) ただいま町民生活課長から情報のほうは話がありました。いずれにしても、個人情報で大分ネックになっているところがありますけれども、高齢者につきましては、安否確認等において個人の生命、健康、生活、財産を保護するために緊急やむを得ないときには、情報収集、利用、提供等を行い対応してまいりたいと思います。

 いずれにしても、現在は民生委員さんと家族とのトラブルはございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、地域福祉計画の関係ですけれども、地域福祉計画は、地域住民に最も身近な市町村が地域福祉推進の主体である住民との参加を得て、地域の要援護者の生活上の解決すべき課題と、それに対応する体制を計画的に整備することを内容としております。

 県内では40市中28市が策定済みでございます。それから、町村につきましては、24町村のうち3町が策定済みになっております。

 川島町におきましては、高齢者福祉計画、それから次世代支援行動計画、それから障害者の基本計画、障害者の福祉計画等ありますので、それらの整合性を図る中で、策定については、今後、実施計画等を作成して進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 お答えいただきましたけれども、先程町民生活課長のほうから基本台帳についての取り扱いについては、職権、裁量があるというお話がありました。

 ただ、私のほうで今お聞きしたのは、その情報の一元化と活用ができるかということですので、基本的には住民基本台帳法の中で利用の拡大が可能という部分もありますけれども、今のお答えの中には、例えば高齢者の安否とか安全のための利用拡大という、そういったご説明ではなかったような、そういった感がいたします。そういった意味で、今後の課題として、この個人情報保護の壁を越えて高齢者の安全をどう守っていくかという観点で、もう一度お考えを伺えればなというふうに思いますので、1点よろしくお願いします。

 それから、続いて健康福祉課長にもお伺いをしたいと思います。

 ただいま福祉計画については、さまざまな福祉計画の中で整合性を図りながら今後検討していきたいというお話がありました。それについては、またお聞きしたいと思いますけれども、まずその中で具体的に一つお聞きしたいんですけれども、先般、地域の方より高齢者のご夫婦だけのお宅で、ご主人が痴呆が進んできたということで、お金の管理が非常に難しくなったと。また、通帳の紛失、それから数百万円の使途不明があり夫婦げんかが絶えないんだと、そういうふうなご相談がありまして、いろいろお話を伺った中で、成年後見人制度、これを進めていこうというふうなことになりました。

 特に数年前に、富士見市においてひとり暮らしの身寄りのない高齢者のリフォーム詐欺という事件がありました。これについては、市長が後見人となり対応をいたしました。こうしたことで、今後、高齢者の安全を守る取り組み、また無縁社会が進行する中で、このような身寄りのない方、また非常に無縁社会の中で、やはり行政が町長名で後見人になったり、例えば弁護士を活用したり、後見人の育成、こういったことも行政の積極的な取り組みということが必要ではないかと思います。特に後見制度は、高齢者の安全とか、安否の確認を含めたセーフティーネットとして非常に重要であろうというふうに思いますので、この点についてお伺いをしたいと。また、福祉計画の中でも、どういうふうな成年後見人について取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。

 最後になりますけれども、町長に高齢者の安否についてお伺いをしたいというふうに思います。

 今回の高齢者の記録が、消息が確認されないまま長年にわたって放置されてきたということは、とりもなおさず、高齢者に対する社会的な関心が大変に低いということが反映されているのではないかというふうにも感じます。

 そういった中で、先程、戸森課長のほうからご説明がありました。14日以内に現状の届け出をしていくということが法律で定められているというふうなお話がありましたけれども、果たしてこの届け出を前提とした高齢者の現状確認をするという仕組みそのものが、相当以前に限界を迎えているんじゃないかということが今回の事件、事故、そういったことで明らかになったのではないかというふうに思います。

 そういった意味で、この高齢化の世帯の増加は加速していく中で、また無縁化の進んでいく中で、やはり先程の地域の見守りの強化とか、新しい地域のセーフティーネットの再構築、こういったものを今真剣に考えていかなければいけないのではないか。

 さまざまな福祉計画があるというお話でしたけれども、それは今までの現状の流れの中での取り組みであって、新しいそういった地域の状況に合わせたものとは、私は言えないんではないかと思います。

 そういった意味で、行政と地域がある程度個人情報を多角的に共有するような部分も含めた地域福祉計画、こういったものを本格的に取り組む、そういった時期に来ているのではないかというふうに思います。この点について町長のご見解をお伺いをして、この項目についての質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。

 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、私のほうは一元化の関係でございますけれども、所得状況、これは税務課担当になりますけれども、住民情報、それから医療情報などの対策の強化ということでご指摘でございますけれども、電算システムとして確立していくには、費用面とか、また効率面等で問題があり難しい状況でございますけれども、住民基本台帳の担当、税務担当、それから医療担当、介護担当、それから福祉担当とのさらなる連携強化を図りまして、高齢者の皆様に対する安否について情報を共有するものとしてございます。それを定めてございます。

 続きまして、後期高齢者医療システムにつきましては、住民情報等、所得状況、医療給付状況がリンクしてございます。これにつきましては電算システムを構築してございます。

 介護保険システムにおいては、住民情報と所得状況、介護給付状況がリンクしてございます。それは電算化システムの構築ができております。

 それから、住民情報と所得状況、医療情報及び介護情報までの一元的システムは、自治体自体が構築されていないということでご理解いただきたいと思っています。

 システム的にはできると思われますが、先程申し上げました、やはりコストの面、多額の費用が発生してまいります。また、総合福祉システムがあると聞いておりますけれども、住民基本台帳、税務、医療給付状況、介護給付状況、障害手帳の取得情報、生活保護情報等、その都度入手することになります。

 情報の最新状態を町として保つには、自主的に電算システムになると効率的ではないかなというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、その担当部局は、その一つのことが起きれば、常に情報を共有して、住民の皆さんの安否確認等は一生懸命やらせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上が仕事を各課の縦割りでなく、ある程度連携を保ったやり方になりますと、そういったところでの対応ということでご理解いただきたいと思っています。

 以上です。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) 成年後見人制度の関係ですけれども、この制度は、認知症があっても自分らしく安心して生活できるようにということで定められておりますけれども、核家族が進行する中で、家族形態の変化により大分多くなっております。これも地縁、血縁が薄れている背景があると言われております。

 今後も、必要に応じて成年後見人制度の活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 町の対応としましては、窓口でパンフレットの配布、それから民生委員会等における研修、それから地域包括支援センターでの相談等、啓発に努めております。

 また、埼玉県の社会福祉協議会では、権利擁護センターがありまして、認知症高齢者の障害のある方が判断能力が不十分なために権利が侵害されないよう、本人やその家族などから生活上の悩みや困りごとに対しての相談を弁護士、司法書士、社会保険労務士が相談に応じております。そういったことでよろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問でございますけれども、情報の共有化と新しい計画というようなことでよろしゅうございますか。

 これにつきましては大変難しい問題ではあるなと思っております。今ご指摘がございましたけれども、高齢者の安否、あるいはこれらに対する社会的な関心が低いのではないかということでございますけれども、本当に高齢者のみならず、社会全体が自分だけよければいいんではないかというような気持ちの強さがあらわれてきているような社会の中で、こういうものが起きているのかなという感じを受けているわけでございますけれども、そうした中で、こうした情報の共有化ということは、大変必要であるということで認識をしておるわけでございますけれども、先程ご指摘もございましたけれども、その中に個人情報という非常に厚い壁があるということで、大変苦慮しているところでございます。

 町でも災害弱者を救済といいますか、守ろうというようなことの中で、ご案内のとおり防災カード等も作成をして、民生委員さん、あるいは各行政区の区長さん等をお願いして実施しているところでございますけれども、今たしか800名を超える方が登録をしていただいております。

 しかしながら、この運用につきましては、なかなか先程の規制等もございまして難しい点があるわけでございます。これらについては、やはり今の状況の中では、国の法の中での見直し、そうしたものも含めて検討していただくのも大変ありがたいのではないかなと思っておりますし、私もそういう面では、機会があれば関係機関にもお願い申し上げたいと思いますし、また大島議員さんにも政党を挙げてひとつこの辺については、また課題としてご協力いただければありがたいと思っております。

 新たな計画、福祉計画ということで、名前はちょっとわかりませんけれどもいいのかなと思いますけれども、ご指摘のとおり福祉には、現在3計画それぞれあるわけでございますけれども、ご指摘のとおり、その立場、その立場でできた計画でございます。孤立したような計画でございますので、これがずっと生きているというのが確かに不自然かなと思う点もあるわけでございます。時代に即した新しい計画を見直す必要があるんではないかと思いますので、また県、あるいは関係機関のご協力をいただきながら新たな取り組みをしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 引き続いて2項目めの子宮頸がんワクチンの接種の推進についての再質問を1点のみお願いをしたいと思います。担当課長にお伺いをしたいと思います。

 先程、町長のほうから、明年度、全額助成で川島もワクチン補助をしていただけるということで、大変にありがたく、町民にとっては朗報であるというふうに思います。

 そうした中で、先程、健康福祉課長のほうからご報告がありました。昨年行われました無料クーポン、子宮頸がんの検診の無料クーポンの配布の受診率について発表をいただきました。13.1%というふうなお話でありました。

 実はきのう、保健センターの保坂さんにお伺いをいたしましたけれども、大変ショックを受けました。無料で検診を受けられるという状況の中で13.1%にとどまるということは、非常に課題、問題があるというふうに思います。特に欧米では、7割、8割の方が受診をされているという現状の中で、どこに問題があるのかということだと思います。

 もっと厳しく言えば、問題意識を持たないというところに問題もあるんじゃないかということも感じます。そういった意味で、本当に来年ありがたいことに、この子宮頸がんのワクチンの全額補助をしていただけるということでございます。

 また、それに伴い、この検診もあわせて行っていただけるものだと思いますけれども、この受診率、また接種率、これをどのようにして上げるのか、この点について具体的な取り組み、それから今後どうしていくのか、あわせて最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) なかなか受診率向上については難しい問題があります。町では、そのために集団方式と医療機関方式を併用して、対象の方の受診に努めております。また、全戸配布による検診のPRも行っているところでございます。

 今後、一番問題は、受診できる医療機関の拡大にあります。そのところの拡大等を行いまして、受診率の向上に努めてまいりたいと思いますけれども、なかなかこういった町で行う制度につきましては、医療機関との契約がありまして、現在、川島町の場合は、比企の医師会の中でのみ受診ができる状態でございます。ですので、なかなか女性特有のがん検診におきましては、やはり自分のかかりつけの医師で受けたいということがありますので、なかなかその辺がネックになりますので、その辺を解消していくのが一番の方法だと思いますので、今後、何とかせっかくのこういった制度でございますので、受診率が上がるように努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 申しわけありません。再々質問を今の件についてお願いしたいと思います。時間がありませんので、一言だけ申し上げます。

 できましたら、受診率、また接種目標、具体的な数値を挙げて、せっかくの事業でございますので取り組んでいただければというふうに思います。この点について最後にお答えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) 今後につきましては、このがん検診のみならず、検診率の向上が若干少なくなっておりますので、今後は何とか目標を設定してということで考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆大島欣一議員 ありがとうございます。

 終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時45分より再開いたします。



△休憩 午前10時27分



△再開 午前10時45分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△菊地敏昭議員



○鈴木久雄議長 次に、菊地敏昭議員

     〔菊地敏昭議員 登壇〕



◆菊地敏昭議員 皆さん、おはようございます。菊地敏昭でございます。傍聴の皆様、大変お忙しい中、ご苦労さまでございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 質問事項1、スポーツ都市宣言について。

 私たち川島町町民はスポーツを愛し、スポーツを親しみ、スポーツを通じて、より健康の増進を図り、よって住みよいふるさとを建設するため次の目標を掲げて、ここに「スポーツ都市」を宣言いたします。

 1つ、町民すべてがスポーツを親しみ実践しよう。

 1つ、力をあわせてスポーツのできる場と環境を確保しよう。

 1つ、スポーツを通じて社会連帯感の高揚を図るため、地域にも職場にもスポーツの場と機会をつくろうと1977年、昭和52年1月16日にスポーツ都市を宣言しました。

 その後、1992年、平成4年11月3日に生涯学習推進の町宣言をし、1人1スポーツ、1人1学習、1人1ボランティアを提唱し、スポーツ都市宣言、生涯学習推進の町としてきょうに至っております。

 スポーツ都市宣言をし33年が経過しての実績について、生涯学習課長、宮下課長にお伺いします。

 1つ、町スポーツ功労賞とスポーツ優秀選手賞と町スポーツ団体名の状況についてお伺いします。

 2つ、スポーツ施設の利用状況について、施設名と利用者数をお伺いします。

 質問事項2、圏央道高架下の利用について。

 平成22年3月28日、圏央道が川島インターと桶川北本インター、5.7キロメートルが総工事費約600億円をかけて開通しました。その後、側道も供用開始となり、川島町の東西を結ぶ歩道つき2車線の大変便利な道路ができました。2階建ての道路が川島町にできて、町の様相も変わってきています。この2階建ての道路の下を利用できないかとよく聞かれます。

 本線高架下は屋根つきと同じで、季節や風雨に影響されにくいと思います。ゲートボール場などができれば、雨の日や夏の暑い日も利用勝手がよくなると考えていますが、夢のようですが、仮に利用できるのであれば、全天候型の町営ゲートボール場の出現は大変に珍しいのではないでしょうか。町長の提唱されている「職・住・遊」の「遊」の部分かなと思います。

 1番、ゲートボール場の設置について可能性はあるのかをお伺いします。

 また、四季の味覚村ののぼり旗やイチゴ、イチジク、米の直売看板が目立つようになってきたと感じます。四季の味覚村協議会メンバーに加盟していない方々の手づく看板が大変魅力的だと感じます。

 埼玉県登録統計第7号、入り込み観光客推計調査表という資料を入手しましたら、対象は釣り客、寺社参拝及び文化財等見学客、遊園地客、平成の森公園等ですね、各種行事・祭り見学、スポーツ客、観光、農業客、その他です。

 平成19年1月1日から平成19年12月31日の間に49万3,600人という人数が出ていました。また、平成20年1月1日から平成20年12月31日の間に49万4,000人という人数が出ています。また、平成21年1月1日から21年12月31日の間、昨年ですね、50万7,200人という人数が出ていました。21年の消費金額は6億5,818万3,900円という数字です。その中で観光農業は6億3,078万4,900円です。そういう状況で統計資料には出ておりました。

 それで、2番目の質問をさせていただきます。

 本線高架下で野菜や果物や米など、軽トラックの朝市ができないでしょうか、お伺いします。

 3番目に、災害時非常用品の保管庫の設置などの有効利用について、国への働きを検討されたかを総務課長にお伺いいたします。

 質問事項3、サイクリング道路についてお伺いします。

 自転車保有率日本一という埼玉の特徴を生かし、県は本年度から国道や県道沿いに自転車道を整備する「ぐるっと埼玉サイクルネット構想」に着手すると平成22年4月6日の埼玉新聞に大きく掲載されていました。サイクル構想は、交通安全の視点に加え、自転車を活用した健康増進や観光振興がねらいで、構想700キロメートルのうち320キロメートルが整備されていて、それらをつなぐ残りの380キロメートルのルートを段階的に整えていく計画です。

 10月17日には、埼玉サイクリングフェスティバルが熊谷市スポーツ文化公園を発着点として開催されます。タイムや順位に関係なく、自然や名所観光を楽しみながら自転車を快走し、健康づくりにつなげようというイベントです。参加費はコース別に設定され、3,000円から1,500円で、定員は1,000名を予定しているそうです。エコと健康の管理のため、自転車が見直されていますが、町の考えをお伺いしたいと思います。

 1番目に、自転車通行可能な歩道について町の考えをお伺いします。

 2番目に、町内に自転車通行可能歩道は何キロメートルぐらいありますかお伺いします。

 3番目に、今後の整備計画予定はどのようになっていますか。

 4番目に、県は自転車道に力を入れていくようですが、先程も申し上げましたが、700キロメートルの構想があり、現在約320キロメートルの自転車道と自転車・歩行者専用道路があり、380キロメートルをつくってネットワーク化し、観光振興や自転車通勤を後押しする計画が発表されています。町は自転車道路や自転車通行可能な歩道を設置し、サイクリングネットワーク化についての町の考えをお伺いします。

 よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 いろいろ統計のお話がございましたけれども、確かに年々川島町に来ていただける方が増えている、これは直売所でも明らかになっているわけでございますけれども、そんな中で圏央道高架下の土地の有効利用についてでございますが、国土交通省につきましては、道路空間の利用については、適正な道路管理や良好な市街地環境の確保の観点から、原則その利用を制限をしておりました。しかし、新成長戦略の一環として、道路の上空空間や高架下を開放し、収益還元を活用して、インフラ整備や管理を行うとの方針を示し、本年7月には道路空間のオープン化に関する提案を公募し、全国だと思いますけれども、166件の提案が寄せられたとのことでございます。

 このように国土交通省では、高架下の土地の有効利用について積極的に進めておりますので、町といたしましても、今後、必要性についても町内の幅広い意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、サイクリング道路についてのご質問でございますが、自転車通行可能な歩道は、道路構造令により、歩行者の多い道路にあっては4メートル以上、その他の道路にあっては3メートル以上と規定されています。また、道路交通法の規定により、道路標識等により自転車が通行できる道路もあります。現在、町には自転車が通行可能な道路は、合計で1万4,200メートル整備されています。

 また、今後の整備計画ですが、現在、1−8号線を自転車も通行できる歩道を整備しています。今後についても、幹線道路を優先に歩道を整備して、安全・安心の町づくりにも寄与していく考えです。

 最後に、サイクリングネットワーク網をつくることについてですが、現在、埼玉県では、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を進めています。町といたしましても、この構想と連動した形で、町の見どころスポットをめぐるルートの選定を県及び関係機関と協議をしながら進めているところでございますので、決定し次第、町民の皆様にもお知らせしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、菊地議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 町のスポーツ都市宣言につきましては、昭和51年の12月議会に議員提出によるスポーツ都市宣言文の決議文が議決された中で、翌52年1月16日にスポーツ都市宣言といたしております。

 それでは、ご質問の町のスポーツ功労賞及び優秀選手賞並びに町のそれにかかわるスポーツ団体の状況についてのご質問でございます。

 スポーツ賞につきましては、町のスポーツ振興条例の第7条の顕彰規程に基づいて表彰に努めているところでございます。スポーツ功労賞と優秀選手賞の受賞の選考につきましては、平成6年に川島町スポーツ賞表彰規程を定め、現在実施をしてございます。

 ご質問の町のスポーツ功労賞とスポーツ選手賞の状況について、年度別の功労賞の受賞者、また優秀選手賞の受賞者につきまして、平成6年度以降につきましては、功労者4名、優秀選手者22名。平成7年、功労者はおりません。優秀選手者18名。平成8年、功労者なし、優秀選手賞16。平成9年、功労者1名、選手賞28名。平成10年、功労者ありません。優秀選手賞8名。平成11年、功労賞2名、優秀選手賞19名。12年、功労賞1名、選手賞は14名。平成13年、功労賞2名、選手賞は3名。平成14年、功労賞1名、選手賞が3名。平成15年、功労賞が2名、選手賞が11名。平成16年、功労賞1名、選手賞が10名。平成17年、功労賞2名、優秀選手賞1名。18年、功労賞2名、優秀選手賞2名。19年度が功労者1名、選手賞が4名。平成20年、功労者2名、選手賞6名。平成21年、昨年でございますが、功労賞2名、優秀選手賞はありません。平成6年度以降につきましては、功労賞の表彰受賞者が23名、優秀選手賞につきましては167名というふうな数字になってございます。

 また、平成6年以前につきましては、スポーツ賞として一括した形の表彰を実施しておりますが、153人に表彰を行っております。延べにいたしますと、受賞者数は320名になります。

 なお、その受賞に当たってのスポーツ団体について、平成6年以前でございますが、その当時の川島中学校のソフトテニス部の男子、女子、川中のバドミントン部、男子、女子、川中の柔道部、男子等の選手が受賞されております。

 平成6年以降でございますけれども、川中の硬式テニス部、男子、川中の剣道部、女子、西中バドミントン部、男子、女子、西中硬式テニス部、男子、西中ソフトテニス部、男子でございます。

 以上が1のご質問でございますが、続いて2つ目のスポーツ施設と、それにかかわる利用者数というふうなことでございますが、スポーツ施設の増減というふうな部分でちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、スポーツ都市宣言以前のスポーツ施設といたしましては、伊草運動場、これは落合橋下流左岸にありましたけれども、平成4年に、これは建設省の占用地でございますので、平成4年に占用をとりとめてございます。そのほか出丸運動場、総合運動場、あと長楽運動場ということで、早俣橋の上流左岸に占用して利用しておりましたが、これにつきましても平成3年、占用をとりとめてございます。

 そのほか弓道場、これは川島中学校の東側にあったものでございますが、平成元年に撤去いたしまして、現在はB&G海洋センターの北側に設置をしてございます。

 そのほか川島中学校のグラウンド、体育館、各小学校のグラウンド、あと伊草小の体育館というふうな形で、スポーツ都市宣言以前の体育施設というふうな形で整備されてございます。

 昭和50年1月16日のスポーツ都市宣言以降、昭和54年に各中山小学校、出丸小学校の体育館、55年につきましては三保谷小学校の体育館、八ツ保小学校の体育館、あとゲートボール場でございます。あと町民体育館。56年につきましては、川島町のB&G海洋センター、八幡運動場ということで、グラウンド、また運動公園のテニス場、運動公園のゲートボール場。57年につきましては、小見野小学校体育館、58年につきましては、総合運動場の夜間照明の設置を行いました。

 あと続いて昭和59年でございますが、出丸運動場、今まであった部分に北側に増設いたしまして、南北2面をとりまして拡幅の整備をいたしました。昭和60年は上伊草テニス場の整備、これにつきましては平成9年に撤去となっております。

 昭和62年、武道館、平成元年、弓道場、これは川中にあったものを移設したものでございます。

 平成5年、西中体育館、平成7年、平成の森公園の多目的広場、平成8年、川中体育館、平成10年、中山テニス場、これにつきましてはインターの産業団地の開発等によりまして、平成20年に撤去となっております。

 平成11年、総合運動場の拡張ということで、これにつきましては圏央道の開通に向けた部分で、高圧線の架台の移設に伴う拡張でございます。

 平成14年、防災基地グラウンド、平成21年、かわじま公園テニス場というような形で、スポーツ都市宣言以降、いろいろと体育施設につきましては整備をされてございます。

 なお、昭和56年6月でございますが、川島町の学校体育施設の開放及び管理条例を制定いたしまして、各学校施設の開放を奨励した中で、地域の施設として利用を促進したところでございます。

 続きまして、利用状況ということでございますけれども、ちょっと資料的には平成15年度以降のものということでお許しをいただきたいと思いますが、施設につきましては、学校体育施設と町民体育館、武道館、総合運動場、出丸運動場、ゲートボール場ということで、公園施設につきましてはちょっと所管しておりませんので、その数字は出ておりませんので、ご了承いただきたいと思いますが、平成15年度でございますが、中山小学校1万1,176人、伊草小学校1万40人、小見野小学校3,375人、出丸小学校5,135人、八ツ保小学校4,469人、小見野小学校3,808人……

     〔「小見野、2回言ったぞ」と呼ぶ者あり〕



◎生涯学習課長(宮下滋男) 失礼しました。

 川島中学校1,647人、西中学校8,516人、町民体育館1万3,075人、武道館1万6,454人、総合運動場7,137人、出丸運動場2,938人、ゲートボール場4,320人ということで、延べ9万3,090人となってございます。

 あと平成16年度以降につきましては、年間の総数だけ申し上げますが、平成16年、9万8,983人、平成17年度、8万6,615人、18年度、9万897人、19年度、8万481人、20年度、5万7,107人、21年度、5万9,677人ということでございます。

 これにつきましては、いろいろと15年から19年までについては、そんなに差はないんですが、20年度以降ちょっと少なくなっておりますけれども、これについてはいろいろと施設を使う団体等の会員の人数減というふうな部分も考えられるのではないかというふうに感じてございます。

 なお、この数字の中につきましては、スポーツ少年団等が利用しております施設の数は含めておりませんので、お願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 質問事項2の圏央道高架下の利用についてのご質問でございますけれども、私のほうには、災害非常用品の保管場所の設置などの有効利用についてということでございます。

 現在の町の災害非常用品の保管場所につきましては、役場敷地内の第3庁舎わきの倉庫や別館前の役場の防災倉庫と中山公民館敷地内の中山防災倉庫のほか、いざ災害が起きたときに素早く対応できるようにということで、指定避難所になっております各小・中学校の体育館や町民体育館等に食料、衣料品、医薬品、災害用の資機材を保管をしております。

 町の防災倉庫の整備につきましては、川島町地域防災計画の中でも、食料、生活必需品、応急対策用資機材を備蓄する災害備蓄庫及び備蓄品保管室等を計画的に整備するということになっております。

 現在の災害非常用品保管場所は、いろいろと分散をしております状況ですので、今年度、防災倉庫の設計業務委託料を計上いたしまして、現在、業者に設計業務の委託をしているところでございます。

 来年度、議会の承認をいただきまして、平沼地内の旧川島消防署跡地に防災倉庫を建設いたしまして、災害に備え、災害非常用品をまとめて管理できるようにということで考えているところでございます。

 なお、圏央道高架下の利用につきましては、防災倉庫として利用している市町村もあるかと思いますので、町におきましても、圏央道が東西に結び、その側道が大変便利な輸送道路であることから、来年度建設予定の防災倉庫の状況を見ながら将来考えていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。

 最初に、圏央道高架下の有効利用についてですが、町長答弁の中にもありましたが、国土交通省では、道路空間のオープン化に関する提案を公募しています。寄せられた166案の内容につきましては、高速道路の上部空間を民間開発し、その収益還元を活用して、高速道路の改築に充てるなど、上部空間に民間施設を建設する提案が35件。案内看板に広告をつけるなど、広告設置の提案が27件。バス停と購買施設の一体的整備やオープンカフェの設置などの提案が19件。自転車駐輪場や駐車場の設置提案が16件。高架側面やのり面などを利用した太陽光発電設備の設置などの提案が11件。それから、高架下への商業施設の設置が11件。高速道路と物流施設の一帯整備など、高速道路と民間施設の接続等、さまざまな提案がございます。

 今後、国土交通省では、有識者の意見を聴取しながら、安全性、利便性、景観形成などの観点や、プロジェクトの可能性などを踏まえて制度設計をしていきたいというふうになっております。

 また、従来の高架下の占用につきましては、国土交通省道路局長から、各地方整備局、独立行政法人、日本高速道路保有債務返済機構等あてに、高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進についての通達が出されております。その通達の基本方針の中には、高架下等の占用は、道路管理上及び土地利用計画上、十分検討し、他に余地がないため必要やむを得ない場合に限って認められるものであるが、町づくりやにぎわい創出の観点から、その有効性が必要と認められる場合には、道路管理上支障があると認められる場合を除き、当該高架下等の占用は認めて差し支えないと。占用者については、公共的ないし広域的な利用を優先することと基本方針に記載をされているところでございます。

 また、この通達に係る道路占用の取り扱いについての通達が出され、高架下の占用基準等についても定めております。具体的な占用申請の方法としましては、町から管理者であります東日本高速道路株式会社関東支社埼玉工事事務所、通称ネクスコと言っておりますけれども、ここに申請をしまして、ネクスコが権利者である日本高速道路保有債務返済機構に申請しまして、それから本来の道路管理者であります国土交通省の意見と識見者の意見等を聞きながら決定をするとのことでございます。

 町としましての有効利用につきましては、町としてどんな有効利用ができるのか、また町民の皆様の幅広いご意見も聞きながら、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、サイクリング道路についての町内に自転車通行可能な歩道はどのぐらいあるのか、また、今後の整備計画はあるのかのご質問でございますけれども、町道の歩道の整備につきましては、1級町道の路線延長4万5,289メートルに対しまして、自転車通行可能な自由歩道につきましては9,960.3メートル。2級町道の路線延長3万6,522メートルに対しまして自転車通行可能な自由歩道につきましては1,902.5メートル。その他の町道の路線延長51万3,395メートルに対しましての自転車通行可能な自由歩道につきましては2,394.7メートルでございます。合計で路線延長59万5,206メートルに対しまして、自転車通行可能な自由歩道につきましては1万4,257.5メートルとなります。

 また、今後の計画でございますが、現在1−8号線についても、引き続き歩道を整備していきたいというふうに考えておりますし、また東大塚地内の1−14号線につきましても、引き続き歩道を整備していきたいというふうに思っております。

 また、その他の道路につきましては、幹線道路を優先的に整備をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、サイクリングネットワーク網についてのご質問でございますが、現在、川島町には、埼玉県が整備した武蔵丘陵森林公園自転車道や川島こども動物自然公園自動車道など、自転車の利用に適した道路が既に整備されており、県のぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想においても、これらの道路が県の構想の骨格道路として位置づけられているところでございます。

 町では、この構想と連動して、各市町村の魅力を生かした見どころスポットをめぐるサイクルルートの選定を県から依頼されており、川越都市圏まちづくり協議会や比企郡市の構成市町村と連携を図りながら、骨格道路から町内各所をめぐるようなルートの選定を現在行っているところでございます。

 ルート選定における主なポイントにつきましては、町の魅力を利用者に発信するとともに、安全な走行環境が整備されていることが重要となります。そのため自転車の交通量が少ない区間や、自転車が通行可能な十分な幅員が整備されている道路によって、町の各所をめぐるルートを検討しているところでございます。

 また、検討しているルートにつきましては、東松山警察署にも確認をいただきまして、交通安全の側面からもご指導をいただいた上で選定をしたいと現在考えているところでございますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 大変丁寧な答弁ありがとうございました。

 それでは、質問事項1について再質問させていただきます。

 4項目ありますが、順次述べさせていただきたいと思います。

 平成12年4月1日より、川越都市圏まちづくり協議会、レインボー協議会の相互利用が可能になっています。相互利用可能な施設名と、他市町村の直近の利用状況についてお伺いします。

 2つ目に、また圏央道の川島インター開通により、側道を含め交通の便がよくなりましたが、他市町民の利用状況には影響はありますか。

 3つ目に、八幡工業団地や川島インター産業団地など、川島町内企業のPRやスポーツ施設の貸し出し協力はいかがされていますか、お伺いします。

 4つ目、スポーツによる町民の健康づくりのための取り組みについて、生涯スポーツの推進施策と生涯スポーツ施設の整備と維持管理についてお伺いします。

 よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の再質問に答弁を求めます。

 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、菊地議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 再質問の1でございますが、川越都市圏まちづくり協議会の相互利用の可能な施設と、そこにかかわる市町村の利用状況ということでございますが、相互利用の可能な施設につきましては、先程施設の部分で申し上げましたが、学校体育施設以外の施設ということで、総合運動場、出丸運動場、弓道場、ゲートボール場、町民体育館、武道館、あとこちらの所管ではございませんが、都市公園施設の八幡運動公園、これについては底面グラウンド、テニスコート、ゲートボール場、平成の森公園、多目的広場、かわじま公園のテニスコートとなっております。

 また、他市町の利用状況ということで、これにつきましては平成21年度の利用状況ということで申し上げたいと思いますが、これにつきましては、都市公園の施設は除いた部分でお答えをさせていただきたいと思いますが、川越市で総合運動場利用が15団体おりまして、延べ44回、町民体育館の利用が7団体で39回、坂戸市が町民体育館、4団体の利用で延べ9回、鶴ヶ島市が町民体育館、1団体で2回、日高市が町民体育館、1団体で3回、あと越生町につきましては、弓道場ということで1団体使用している状況でございます。

 そのほかレインボー以外の市町村というふうな形でございますと、さいたま市、上尾市、桶川市、伊奈町等からも施設の利用ということで、川島町の運動場、これにつきましては出丸運動場が主たるものでございますが、利用されております。

 続きまして、2番目の圏央道のインター開通による側道を含めた交通の便がよくなったということで、他市町の利用状況に影響はというふうなことでございますが、先程お答え申し上げましたが、圏央道沿線の日高市、坂戸市、鶴ヶ島市からの利用があるというふうなことでございます。回数については、そんなに多い部分ではございませんが、そういう影響はあるのではないかというふうに考えてございます。

 続いて、3番の八幡工業団地は川島インター産業団地等の川島町内の企業のPRとか、またスポーツ施設の貸し出し影響力はというふうなことでございます。特に町内企業の体育施設の利用については、町内企業へのPRは特に行ってはおりませんが、通常の町内扱いの申請等によりまして利用していただいております。

 特に申し上げますと、町内企業でございますが、利用されているところの会社名ですが、パスコさん、西濃運輸、鈴茂、美幸堂、島村工業、日之出水道、埼玉土建川島支部、JA埼玉中央というふうな形で、総合運動場、町民体育館、武道館等を利用していただいております。

 また、町内企業の中には、いろいろ町民体育祭等、一周ハイク等につきましても、ご案内をして参加を促進しているような、PRというふうになるかどうかわかりませんが、そのような形でご案内は申し上げてございます。

 続きまして、生涯スポーツの推進施策と、また生涯スポーツの施設の整備計画及び維持管理というふうなことでございますが、生涯スポーツの推進施策につきましては、1人1スポーツの実現というようなものを目指した中、現在実施もしてございますが、今後ともスポーツ施設の整備充実、学校体育施設の開放推進、施設の広域利用の推進、各種行事、スポーツ教室の開催、地域スポーツ活動の推進、指導者の育成研修の充実というふうな形で、指導者等の認定した制度等の確立もできればというふうに考えてございます。

 また、スポーツレクリエーション団体等の育成等を含めた中で、今後とも努めてまいりたいと思います。

 続いて、生涯スポーツ施設の整備計画、維持管理についてでございますが、この件につきましては、毎年、各既存施設でございますが、その整備、修繕等を行った中で住民の皆様がスポーツ活動を安全に、また安心してできるような環境整備というふうな形で日々努めているところでございます。

 今後とも利用者が快適に利用できるように施設の整備、修繕等に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 それでは、質問事項2について再質問いたします。

 圏央道の川島町内の総延長、長さですね、それと総面積をまち整備課、伊藤課長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の再質問に答弁を求めます。

 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、菊地議員さんの再質問にお答えします。

 圏央道の町内の総延長と総面積についてでございますが、最初に総延長ですが、坂戸市との行政界から桶川市との行政界までの間につきましては5.39キロメートルでございます。また、総面積につきましては、インターチェンジを含めまして約30ヘクタールでございます。

 以上です。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 いろいろ丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 私の持論ですが、川島町には公共の鉄道も施設もございません。しかし、比企の入り口は、254を通じて、また圏央道もございますが、比企の入り口は川島町だというふうに勝手に思っております。

 昨日もすったてのお客様は、南のほうだよというような先輩議員の話もございましたですが、落合橋とか釘無橋だとか、平方の橋とか、太郎右衛門橋方面に、特に出丸の先の110万人もいるさいたま市の目先にありまして、落合橋の先、釘無橋の先には、34万人もの方がお住まいですし、荒川を越えれば上尾の20何万、桶川の7万ですか、8万ですか、そういう人たちが四季の味覚村にしろ、川島町の直売所にしろ、それから大型商業施設にしろ、いろいろなナンバーの方が来ていただいて、やっと町らしくなってきたというような感じも私もしているわけでございますけれども、ぜひこのチャンスというんですか、あるものを生かすというんですか、ないものねだりじゃなくて、あるものを生かして、町税の税収アップというんですか、また川島町の知名度を上げて、川島町に行ってみたいとかいうふうな、また来ていただいた方が、田んぼばっかりですごくきれいなところだったよとかいう話になると思うんですが、ぜひこういうチャンスというのはめったにないというんですか、今を一生懸命やらない限り、近い将来の展望も約束されないんじゃないかと、こう思います。

 ぜひ執行部の皆様に、我々町民も含めてご協力申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 これで終わります。ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 暫時休憩。



△休憩 午前11時30分



△再開 午前11時35分



○鈴木久雄議長 会議を再開いたします。

 以上で一般質問を終わります。

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△委員長報告



○鈴木久雄議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る9月10日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。

 中西総務経済建設常任委員長

     〔中西義一総務経済建設常任委員長 登壇〕



◆中西義一総務経済建設常任委員長 皆さん、こんにちは。

 議長の命によりまして、平成22年第3回川島町議会定例会において総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第42号、議案第45号、議案第49号、議案第50号、議案第53号、議案第57号、議案第58号、議案第59号、議案第60号、議案第61号の10議案でございます。

 本委員会は、9月13日、14日、2日間で、いずれも別館第1会議室において、出席者は委員8名、執行部より高田町長、所管課長7名出席のもと、9月13日午前9時30分から開会いたしました。署名委員に菊地委員、飯野委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第42号 平成22年度川島町一般会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 別館第1次耐震診断業務委託ですが、耐震結果はどうであったか。また、新庁舎建設等について詳しく知りたいとの質疑に対し、別館第1次耐震診断につきましては、建物の耐震指標のIS値が出され、東西軸のIS値が1階0.32、2階0.93、南北軸のIS値が1階1.08、2階0.93となっており、総体的には耐震改修が必要となっています。別館は建築後約42年経過しており、今後、耐震改修してどのくらいの耐用年数なのか。また、バリアフリー化のためのエレベーター設置、トイレ改修などにどのくらいの費用がかかるか積算してもらうためです。これは新庁舎建設を考える際、仮に現在の場所で建てた場合の費用対効果の判断にもするため、今回の積算の委託を行うものですとの答弁がありました。

 新庁舎をどこに建設するか、別館耐震改修基本設計業務委託63万円の委託料より、むしろ庁舎の位置と概要を先に決めたほうがよいと思うが、コミュニティセンター周辺に設置をまとめる考えであれば、ここを使う可能性がなくなれば、この委託料は要らないのではないかとの質疑に対し、そのような考え方もできるかと思いますが、現在、新庁舎検討委員会第1回を開催し、職員が取りまとめた基本構想素案の説明等を行いまして、第2回目以降は、場所の選定を検討したいと考えています。現在、職員の研究会では3案が提示されており、現在の場所、コミュニティセンター周辺、新規の場所がどうかと提案されています。その中で費用対効果を考え検討しますと、仮にこの場所となった場合、この建物は使えるのかどうか説明できる調査資料が必要であると考え、委託するものです。委託する場合は、極力経費の節減を図るようにしてまいりますとの答弁がありました。

 財政調整基金積立金、公共施設整備基金積立金の残高及び基金全体額は幾らかとの質疑に対し、財政調整基金の22年度末の残高見込みは、8,000万円の積み立て及び利子を含め約6億2,900万円強です。公共施設整備基金の22年度末の残高見込みは、2億円の積み立て及び利子を含め約6億7,500万円強で、合計約13億円です。また、基金は13ありますが、21年度、月末の金額、22年度の利子分、今回の積立金を含めた金額の見込みは26億5,087万5,000円ですとの答弁がありました。

 農地費の農業水利施設ストックマネジメント支援業務委託料の委託内容について、説明では、柵渠の修繕工事は、今まで町の費用で実施したが、この支援業務で計画書を策定することにより、費用負担が変わるのお伺いしたいとの質疑に対し、委託内容は既に施工済みの柵渠で修繕の必要な15水路を調査箇所とし、現地に立入調査をし、現状を確認した修繕の優先順位をつける委託です。この調査をもとに計画書を策定し、修繕工事を実施した場合、国庫補助2分の1を受けることができますとの答弁がありました。

 長楽用水路地区活動実践支援業務委託料ですが、長楽用水を守る会のようなものが設立されたと聞いたが、この団体に委託するのか。この委託の事業概要、効果及び委託先業者について伺いたいとの質疑に対し、委託料の100万円については、地元の団体へ委託ではなく、事業前後の水質調査や事業効果を確認するために、地域住民のアンケート調査や長楽用水を理解していただくようなパンフレットの作成のための委託です。事業概要は、現在の自然な水路の形態をなるべく壊さないような施工方法とし、事業後の管理については、地域の皆様と協議しながら決めていきたいと考えています。

 公会計整備に伴う公有財産台帳整備業務委託はいつごろまで行うのか。また、県内の状況はとの質疑に対し、この台帳整備業務は法的な拘束力はありませんが、基本的には総務省では平成18年発表で5年間の23年の秋ごろとありますが、若干の遅れはあるようです。最終的には財務4表をつくる予定となっており、順次進めたいと考えています。県内では、さいたま市を含め38市、町村では2町であり、神川町、杉戸町が着手しておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第42号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第45号 平成22年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 雨水幹線工事実施設計業務委託料の追加の内容はとの質疑に対し、飯島3号雨水幹線工事にかかわる実施設計業務委託です。本年度の工事は、県道鴻巣・川島線を横断する工事を施工します。この実施設計は、来年度の工事にかかわるもので、当初計画は県道と国道の2か所を伏せ越す予定の工事でしたが、設計上問題が生じたことにより、伏せ越しを1か所にすることにしました。このため来年度の工事延長を延伸することになったことから、実施設計業務委託の追加をするものですとの答弁がありました。

 県道鴻巣・川島線と国道254号線は、推進工法で横断し、その間は開削で工事をするのかとの質疑に対し、当初はそのような計画でしたが、伏せ越し箇所が2か所という問題が生じるため、県道からカインズ裏まで推進工法として伏せ越しを1か所にすることにしましたとの答弁がありました。

 下水道への未接続が162件とあるが、一般住宅と事業所では負荷が違うのではないか。負荷の大きい事業所はあるかとの質疑に対し、一般住宅がほとんどですが、戸守地区等の企業で接続がされていない企業が約15社ぐらいあります。下水道への未接続については、平成20年9月で200件ありましたが、現在162件と徐々に接続されている状況ですとの答弁がありました。

 接続できるのに接続しないのではなく、いろいろな事情があるのではないかと思う。個々の事情をつかんで、細かい指導が必要と考えるが、今後どのような推進をしていくのかとの質疑に対し、下水道への未接続世帯には、毎年1回通知をしておりますが、それだけではなく、他の方法も検討して、接続推進を図っていきます。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第45号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第49号 平成22年度川島町水道事業会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 出丸地区の塩素が最近強くなったようだが、水質検査はしているのか。また、以前、出丸小学校では塩素濃度が低いということで塩素を加えていると聞いたが、今はどうしているのかとの質疑に対し、塩素の残留濃度は0.1mg/リットルを確保できるように配水しているところです。出丸小学校では、受水槽を利用しており、以前は塩素を追加していましたが、現在は0.5mg/リットル出ていることから、追加していないと聞いています。また、塩素の残留濃度は、出丸地区の末端の世帯にお願いし、簡易試験により毎日検査を実施していますが、常時0.4から0.5mg/リットルの塩素の残留濃度を確認していただいていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第49号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号 平成21年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、歳入の審査に入りました。

 執行実績の法人町民税、1号法人から9号法人があるが、何社あるのかとの質疑に対し、均等割税率により1号法人から9号法人あり、企業の資本金等の額、従業員数により法人区分が決まっています。1号法人の場合、資本金1,000万円以下、従業員50人以下となっております。1号法人は435社、2号法人は3社、3号法人は82社、4号法人13社、5号法人19社、6号法人5社、7号法人29社、8号法人7社、9号法人5社であります。予定納税制度や年の途中から新規申告企業があります。均等割額は月割り計算となりますので、一致しない場合がありますとの答弁がありました。

 次に、議案第50号 平成21年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、歳出の審査に入りました。

 議員報酬について、県内の人口2万人から2万5,000人程度の自治体の中では、川島町はどのくらいに位置しているのか。また、議員定数はどうかとの質疑に対し、議員報酬については、21年度の状況では、県内町村全体で月額一番低いのが東秩父村で17万1,000円、高いのが三芳町で25万2,000円、川島町は23万7,000円で4番目です。また、議員定数については、吉見町が2万2,217人で14人、旧騎西町が2万7人で12人、旧菖蒲町が2万1,425人で12人となっていますとの答弁がありました。

 吉見町では、今年度、職員採用がなかったと聞いている。川島町の職員数は174人となっているが、町の人口に対して適正な職員数であるのかとの質疑に対し、3月末で174人となっていますが、旧水道課及び旧都市整備課の下水道グループの職員を含めると184人となります。平成22年4月現在の定員管理計画での目標が190人で下回っております。町では来年3月の退職者が8名であり、何人採用するのか今後決めさせていただきますが、補充しないわけにはいきません。郡内でもほとんどの町村で毎年職員を採用しており、川島町でも目標の人数を割っており、特に多いと認識しておりませんとの答弁がありました。

 来年の退職者が8人で、その後も多くなると思う。また、60歳の定年制を考えると、できるだけ新規採用をせずに、退職した経験者が働ける方策を考えてほしいとの質疑に対し、定数管理の指針では、職員数を平成22年4月で190人としています。しかしながら、川島町の場合には、幼稚園や学校給食センター等の職員も含まれており、一般職の数だけではありません。また、退職者の再雇用については、川越市でも再雇用制度があり実際に行っていますが、問題がないわけではありません。川島町の場合は、数か所で退職した方にお手伝いをしていただいております。また、繁忙期には税務課等で臨時にお手伝いもしていただいております。職員はこの4年間で約25%が退職されました。この方たちの採用当時は、年度間にアンバランスもあったと思いますので、そういった問題も加味しながら職員の採用の検討もしていきたい。忙しい部署については、退職者にもお願いするような形でしのいでいきたいと考えています。また、再雇用の関係ですが、雇用が必要な中で協力していただくというのが現段階ではよいのではないかと考えていますとの答弁がありました。

 定額給付金の支給率が98%となっています。約151件が給付を受けなかった計算となるが、給付に当たりどのような努力をしたかとの質疑に対し、定額給付金は昨年4月から約6か月間で給付しましたが、当初は世帯に通知をし、順次給付を開始しました。給付を受けていない方へは再度通知をしたり、広報等で給付期間が迫っている旨の周知をいたしました。なお、給付を受けなかった方については、どのような理由かは調査はしておりませんが、給付を受ける意思のない方や通知をしたが確認しなかった場合、また遠方へ出向いている場合もあると考えられますが、町としては給付できるよう鋭意努力いたしております。給付率も川島町は特に低いものではなく、県平均を上回っておりますとの答弁がありました。

 圏央道を活かすさいたまの園芸産地形成モデル事業補助金について、平成20年度に約540万円、21年度に490万円を四季の味覚村事業に補助していると思うが、活動状況と集客状況についてお伺いしますとの質疑に対し、四季の味覚村事業については、平成20年度は協議会から会員へ約980万円を支出しております。内容は、会員33人に対し、雨よけ、予冷庫、パイプハウス設置にかかわる経費やブルーベリーの苗木補助等を実施しております。また、平成21年度は893万円で、20年度同様に雨よけ、予冷庫、また栽培抑制機器、支柱の設置などの補助を実施おりますとの答弁がありました。

 今年度は四季の味覚村への補助金はないが、今後はどうなのかとの質疑に対し、2年間かけて補助事業による整備を実施したので、状況を見て対応したいと思いますとの答弁がありました。

 すったてのB級グルメ大会について、周知はどのようにされているのかとの質疑に対し、町ホームページ等で周知しておりますが、毎年、B級グルメ大会は5月と11月に行われております。今年11月には加須市で行うことになっておりますので、さらに情報提供に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 総合振興計画のアンケート調査について、これからの人口動態を見たときに、独身者が結婚して世帯を持った方が川島町に住む意思があるのかどうかなど、今後は無作為ではなく、作為的なアンケートも必要ではないかとの質疑に対し、若い人等を対象にした作為的なアンケートについては、町民アンケート調査を今後も概ね、3年ごとに行っていく予定ですので、そういった中で若者の考え方も検討してまいりたいとの答弁がありました。

 転作について、調整田も減らない状況であるが、水田の対象面積はどのくらいか。また、転作して作物をつくるに当たり、麦や米粉、飼料米などもあるが、枠があって難しいと思う。作付者の意向はどうかとの質疑に対し、平成21年度の稲作作付状況について、対象水田面積が1,717万7,420平米、作付目標は1,116万493平米、水稲の作付面積が1,115万4,356平米、水稲作付率は99.94%、転作目標面積が601万6,926平米となっております。また、作付者の意向について、飼料用作物及び加工米については、農協に確認したところ、昨年度と同様とのことですとの答弁がありました。

 昨年、政権交代となり、マニフェストには地域主権とありますが、町ではどのように流れが変わってきたのか。国の政策でひもつきの交付金等の関係もありますが、この1年間で変わったことはあるのかとの質疑に対し、地域主権については、地方分権の流れから来ていると思います。補助金は従来個々の補助事業をもとに補助されてきましたが、ひもつきという面から一括交付金へと移行されたと言われておりまして、本来であれば法律改正が必要です。しかし、法律改正の上程がおくれておりますが、次期国会への上程が予定されておりまして、実施段階は平成23年度ごろになるのではないかと思われます。現在、国の平成23年度予算では、民主党になってから初めての本格的な予算ではありますが、税収不足の点等から一律10%カットなどと言われていますが、社会保障費や地方交付税はカットされないと聞いております。また、平成22年度予算編成時には、ガソリン税の暫定税率の廃止も議論されましたが、継続され、交付税も22年度は全国的にも増額とのことであります。国の財政は厳しいものがありますが、町としてこの1年で特に財政的にそれほど厳しくない状況と考えられます。地域主権となった場合、権限や仕事は地方に移譲されますが、財源を伴ったものにしていただきたいと思います。全国知事会や市町村会等でも、地域主権はよいか、財源も一緒に要望しております。政権がかわっても、現在のところ特別な変化はないものと考えておりますとの答弁がありました。

 自己保全管理場所に例えれば、レンゲをまくとしても、種の用意もしなくてはなりません。自己保全管理の方への対応はどのように考えるかとの質疑に対し、自己保全管理の方への対応のことですが、農家組合長会議や農協を通じた中で、管理方法を周知するなど、自己保全管理にかかわる諸問題について対応してまいりたいとの答弁がありました。

 町の農業算出額はどのくらいかとの質疑に対し、平成18年度の埼玉県農林水産年報によりますと、米は12億6,000万円、麦類は1億3,000万円、雑穀、豆類は1,000万円、いも類が2,000万円、野菜11億2,000万円、果実1,000万円、花卉1億1,000万円、その他作物1,000万円となっており、合わせて26億7,000万円となっておりますとの答弁がありました。

 借地等の状況により地権者数が掲載されているが、実績報告書などの金額を記載してほしい。代表的な場所の借地料を教えていただきたいとの質疑に対し、主なものについて、第3庁舎の敷地の借り上げ料が1,202平米で144万2,400円、地域活性化拠点施設が3,041平米で144万2,364円、西中学校敷地が1,912平米で99万3,811円、役場職員駐車場が2,264平米で50万2,439円、学童保育施設は1,401平米で35万5,292円、幼稚園は運動場の一部と駐車場を含めて2,054平米で46万280円となっていますとの答弁がありました。

 平成の森公園の管理委託料について、芝生の維持管理費はどのくらいかとの質疑に対し、芝生管理費については567万円で、メインはトラック内ですが、公園内全体の芝生の維持管理を行っていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第50号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第53号 平成21年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第53号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号 平成21年度川島町水道事業会計決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 監査報告でも逆ざや減少が続いていると報告がありましたが、今後、水道料金の値上げについて、いつごろ、どの程度を予定しているのかとの質疑に対し、平成21年度に水道事業審査会へ水道料金の見直しについて諮問をし、審議会から答申をいただいております。答申では、水道事業も厳しい状況であり、必要最低限の料金の改定はやむを得ないとの答申でありました。財政が厳しい大きな影響としては、かわじま産業団地の企業進出のおくれから見込みより収益が上がらないことも、その理由の一つではないかと思っておりますが、今後も徐々に企業が進出する予定となっております。これらについても水道財政計画に盛り込み、このような状況を踏まえた中で十分検討し、今年度、水道料金の算定をしているところですとの答弁がありました。

 検討している段階とのことであるが、今年度や来年度に改定するものではないかとの質疑に対し、その決定はしておりませんとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第57号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号 町道路線の認定について(町道4686号線外1路線)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 圏央道の側道から町道4686号線に右折する場所にU字溝があるが、車の往来が危険であると思う。ふたをかける予定はあるのかとの質疑に対し、現場をよく確認し、危険であれば対応したいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第58号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第59号 工事請負契約の締結について(飯島3号雨水幹線工事10−1工区)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 県道横断部の土かぶりはどのくらいあるか。また、飯島3号線の工事区間はどこまでかとの質疑に対し、土かぶりは3.9メートルとなります。また、飯島3号雨水幹線の総延長は1,485メートル、現在262メートルの区間の工事が完了しており、未整備が1,223メートルとなっています。また、飯島3号雨水幹線は、計画ではカインズ裏の伊草用水路を中山方面に上がり、圏央道の側道に沿って旧254号まで上り、旧254号を若干中山方面に向かったところまでとなっています。現在のところ、カインズの裏までは実施したいと考えております。その後の場所については、今後検討したいと考えておりますとの答弁がありました。

 国道を横断するまでの予算はどのくらいかとの質疑に対し、約2億8,000万円となりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第59号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第60号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第60号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第61号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第61号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、高田町長、土屋副委員長の閉会のあいさつの後、午後1時57分閉会いたしました。

 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要の報告といたします。

 総務経済建設常任委員長、中西義一

 ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開いたします。



△休憩 午後零時09分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 尾崎文教厚生常任委員長

     〔尾崎宗良文教厚生常任委員長 登壇〕



◆尾崎宗良文教厚生常任委員長 皆さん、こんにちは。

 議長の命によりまして、平成22年第3回川島町議会定例会において文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第40号、議案第41号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第48号、議案第50号、議案第51号、議案第52号、議案第54号、議案第55号、議案第56号の14議案であります。

 本委員会は、9月13日、14日の2日間で、いずれも別館第2会議室において、出席者は委員7名、執行部より牛村副町長、丸山教育長、所管課長4名出席のもと、9月13日の午前9時30分から開会いたしました。

 なお、2日間、大島委員が風邪のため委員会を欠席する旨の届け出が提出されました。

 署名委員に石川委員、森田委員を指名し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第40号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 現在の母子家庭及び父子家庭の現状はとの質疑に対し、21年度末で母子家庭97世帯、児童61人、父子家庭はなしです。養育者家庭が4世帯、児童1人です。これがひとり親家庭等の医療費の支給に該当する世帯数及び児童数ですとの答弁がありました。

 97世帯で61人ですか、これはどういうことを意味しているのかとの質疑に対し、疑問を生じると思いますが、これはひとり親家庭等医療費支給制度の支給対象児童数です。町には子育て支援医療費支給制度がありますので、小学校終了前までの児童は、ひとり親家庭等医療費の対象として計上していないため、家庭数より児童数が少なくなっています。ひとり親家庭等医療費は18歳到達の年度末の親を対象として、『また、子育て支援医療費は、ことし4月から通院、入院とも15歳までとなったため、今年度は12月31日までひとり親家庭等医療費制度で認定された中学生と、子育て支援で認定されている中学生がいるということになります。』子育て支援医療費とひとり親家庭等医療費で認定されている児童ですが、子育て支援医療費では、現物給付により手続が簡単ですが、ひとり親家庭等医療費は、償還払いであり、母または養育者の所得によって自己負担金が生じるなど、不利益を受けるという場合がありますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第40号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第41号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第41号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第42号 平成22年度川島町一般会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 赤ちゃんの駅については、1か所10万円ですが、この補助金は今年度限りなのか、継続なのか。継続の場合、どのようにやっていくのかとの質疑に対して、これは継続事業でなく、埼玉県の中で目標4,000か所ですので、6月1日から開始し、2か月間で市町村の設置が1,800か所、民間の施設が500か所ということで、合計2,300か所を希望した。当初は7月で打ち切るということでしたが、4,000か所に満たないので、10月29日まで再延長して申し込みを受けるということで話を伺っています。ですから、4,000か所になれば、当初の目的が達成されるのでしょうから、そこまでの事業と解釈していますとの答弁がありました。

 教育債の事業債が720万2,250万円更正減になり、地方交付税等外のもので財源が入っているように聞いたが、総体の事業費と補助金が入っているのか、あるいはその一般財源が減っているのかとの質疑に対し、教育債の内容ということですが、中山小学校太陽光発電設備設置事業につきましては、当初予算の1,638万円に対する2分の1で827万1,000円の補助で、起債につきましては、町費負担分の9割の720万円が計上されている額ということです。

 西中グラウンド改修工事は、夏休み中に工事を竣工したわけですが、当初予算の関係につきましては3,000万円の事業で、外回りの芝の植栽まで含めての補助ということで計画していましたが、外回り部分は外し、補助対象外ということで、町費単独事業債の充当率は75%ということで、2,250万円の起債分で想定されています。当初の考え方の起債は、このようなことですが、歳入補正の中では、地方交付税等の増加による変化が生じているということでご理解をいただきたいと思いますとの答弁がありました。

 社会福祉協議会の補助金更正減が多いが、局長がかわったということだが、関連して町のいろいろな外郭団体の局長、事務局長等々の月額の報酬の点と関連して聞きたいとの質疑に対し、各外郭団体等の雇用ですが、社協では沼田茂事務局長の職員としての退職により、引き続き嘱託で社協の事務局長という立場で行っています。給料は16万5,000円です。シルバー人材センターについては、矢部忠事務局長が行っています。給料は同様です。勤労文化協会は、石川貞夫事務局長で、給料は同様です。土地改良区の田中寿男事務局長についても同様です。以上が各団体で嘱託というような感じで、それぞれの団体の雇用になっていることです。遠山洋理事については、臨時職員という形で、給料については16万5,000円です。以上の状況です。今までは17万円でしたが、この4月から5,000円下げております。

 防犯灯と浄化槽実態調査業務ですが、防犯灯についても補助金が出るのかどうか。また、浄化槽について実態調査をした後、11条検査等があるが、実際に法定検査と任意検査がどのくらい実施されているか。また、流域下水の関係の町の持ち出し金額がかなりになるが、調整区域にこのような全体の水質浄化ということから踏まえた場合、維持管理費的なものについて、町の助成的な考えがあるのか、あわせて聞きたいとの質疑に対し、事業名は防犯灯等台帳整備作成事業ということで596万6,000円をお願いするものですが、この事業も浄化槽実態調査事業と同様に、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業の中で対応する事業で、10分の10の補助金です。また、2,200基相当の防犯灯の管理ですが、現在は台帳として紙ベースで地図の台帳がありますが、区長から電球切れとか報告を受け、地区担当業者に依頼しますが、それらを今後、現地調査し、管理番号を付し、電子地図に入力し、台帳整備を図るものです。電気料の単価も違ったり、積算基礎とかいろいろありますので、一元管理するということでご理解をいただきたいと思います。補助率は10分の10で、同じような補助金で今回は実施させていただきたいと思います。

 流域下水の関係の町の持ち出し金額がかなりになるが、調整区域にこのような全体の水質浄化ということから考えた場合、維持管理費的なものについて、町の助成的な考えがあるのか聞きたいとの質疑に対し、調整区域には小型合併処理浄化槽の補助事業により計画的に推進しており、普及率は21年度末現在83.52%となっています。これらの事業の推進が将来90%に達した時点で、普及から維持管理費への補助金交付要綱を準備しております。維持管理の法定検査でありますが、浄化槽法第11条検査の県内の実施率につきましては、21年度は5.5%に上がりましたが、全国で下から3番目ということで、それらを踏まえて埼玉県では今月の7月7日に東松山環境管理事務所が法定検査11条の推進の一環として、平成19年11月6日以降、受験のない方について通知しています。川島町の該当世帯は200件を超える状況かと思いますが、受検率の向上を目指した対応です。町でも啓発活動を進めております。維持管理に対する他市町村の補助金交付の状況ですが、県内で今現在、補助金の状況は、川越市、熊谷市、飯能市、深谷市、坂戸市、神川町ですが、一例として、川越市では5人槽で1万5,000円の補助とするということです。7人槽が1万7,000円、10人槽が2万円ということで、なお、現在は他市町村の状況を調査している状況ですとの答弁がありました。

 民生費の放課後児童対策事業補助金追加の110万円ですが、制度が変わったからとあるが、現状とどのように変わったのか聞きたいとの質疑に対し、埼玉県の補助金交付要綱が改正されたことによるもので、開設日数、児童数、指導員日数や長時間保育等により交付要綱を設けられています。補助基準額が242万6,000円でしたが、かっぱくらぶは基準となる児童数36人から45人に該当しますので302万6,000円、ドリームクラブは児童数46人から55人に該当しますので287万3,000円になります。また、長時間開設クラブ加算が20万2,000円から21万5,000円に、長期休暇分が9万1,000円から9万7,000円、障害児の受け入れ加算が142万1,000円から147万2,000円に変更となったものです。今回、基準単価にあわせて積算し補正したものですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第42号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号 平成22年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第43号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第44号 平成22年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 全国的に見ると、給食費については公費でという動きがあるようですが、現在の川島町の小・中学校での未納の状況と、埼玉県下で学校給食費を公費負担しているところはあるかどうか。また、今後、公費で考えるところがあるかどうかとの質疑に対し、未納部分ですが、これは21年度分の未納分でしたが、5月末日の段階の出納閉鎖後に入りまして、過年度分が全額納入になりました。無料化については、執行主体でありませんので、何とも現段階ではお答えできません。また、県下の状況については、一部無料化にしているところがありました。皆野町が小・中で3人目以降が無料化、小鹿野町は小・中で2人目以降が無料化ということで、いずれも支援策としてやっているように聞いていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第44号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第46号 平成22年度川島町老人保健特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第46号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第47号 平成22年度川島町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第47号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第48号 平成22年度川島町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第48号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号 平成21年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、歳入歳出の審査に入りました。

 東京都内の三鷹市がコンビニエンスストアで住民票等証明書を自動交付機にて発行しているが、町は今後、導入に関しての考えはあるのかとの質疑に対し、コンビニエンスストアでの証明書交付の導入で住民サービスの向上と窓口業務効率のアップが図られますが、導入・維持管理費の費用対効果の面で、現時点では課題があります。ことしの4月から導入した証明書自動交付機では、今までの機能に戸籍抄本、謄本、戸籍の付票が発行可能になっています。このシステムは、複数の交付機の設置に対応した機能を有していますとの答弁がありました。

 幼稚園のバス委託料の件で伺います。バスの台数と契約内容について説明してくださいとの質疑に対し、昨年度は3台で運行していましたが、そのうち1台はバスを借り上げ、運転業務については3台を運転業務委託により運行していますが、ことしは園児数の減少により1クラス減となった影響で、町所有バス2台の運転業務委託により運行しています。実質500万円程度の減となっていますとの答弁がありました。

 じん芥処理費について、施設修繕費として約5,000万円ということで、執行実績では定期修繕他となっている。ごみ焼却施設については、ダイオキシンの応急対策をとってからかなり年数がたっていて、延命の管理はわかるが、額が大きい。じん芥処理施設については、実施計画のローリングの中でも、毎年四、五千万円ずつの修繕費を見ているのかどうか。定期修繕の見積もりはどうとってどう出しているのか聞きたい。中部環境の関係についても現状を聞きたいとの質疑に対し、じん芥処理費のごみ処理施設の定期修繕については、毎年、1号炉、2号炉と交互にやっている関係で、金額では3,000万円から4,000万円の金額になります。そのほかにも臨時的修繕に補正予算を計上する場合があります。大規模施設なので、延命するには定期的に手を加えなければなりません。定期修繕に関しても、例えば修繕見積もりで予算をオーバーしたところは、完全に故障につながる部分以外で次年度へ回せるものについては打ち合わせして予算計上しています。中部環境保全組合については、4月23日に議会全員協議会等で協議いただき、4月26日に中部環境保全組合の管理者あてに要望書を提出しました。5月7日の組合の正副管理者の会議では、新たな検討委員会の設置については、平成22年度のなるべく早い時期に設置してまいりたいとしていましたが、広域化の枠組みにつきましては、非常に重要な問題であり、新たな要望書が届くなど、近隣市町の動きもあり、もうしばらく時間をいただき、正副管理者で慎重な協議をしてから、新たな委員会を設置すべき結論に至ったとのことです。

 以前、男女雇用均等法から各委員会の男女比を出してもらったことがあるが、今も余り変わっていないように見える。各委員活動が見えてこない。活動がどうなっているのか知る必要があると思うがとの質疑に対し、町の審議会と委員会の女性委員の比率は18.2%です。今、総合振興計画をつくっている最中です。5年後に30%、10年後には40%を目標として掲げていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第50号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第51号 平成21年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 監査委員の報告書の中で、収入未済額など国保のあり方で構造的な原因を含むとは何か。不納欠損額の推移表があるが、平成21年度、突出して金額と件数が多い原因は何かとの質疑に対し、国民健康保険の構造的問題ですが、国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康保全増進に努めてまいりました。しかし、中高齢者を多く抱える国民健康保険は、医療費が年々増加している一方、無職の方、低所得の方の増加、そして経済状況の低迷等、財政状況は極めて深刻な状況が続いております。不納欠損につきましては、地方税法第15条7第4項によって行われるものですが、滞納処理分の停止の要件として、納入義務者は、その執行の停止が3年間継続したときは消滅するものです。所在不明とかさまざまな要件の状況で、執行の停止となりますとの答弁がありました。

 国保財政が厳しく、町の課長以上が努力して税の徴収活動をしているのはわかっているが、単純に見るのは、調定額に対する収納済みの額です。埼玉県下で収納割合がどのくらいの順位かとの質疑に対して、収納率は平成21年度埼玉県内市町村では64自治体中13位です。平均では、川島町保険税の収納率は平成21年度を72.44%とした場合、埼玉県西部地区町村平均で71.34%、東部地区町村では68.1%、北部地区町村が63.32%です。埼玉県町村平均が69.4%、埼玉県市町村平均が59.53%ですので、川島町はすべての平均を上回っておりますとの答弁がありました。

 川島町は税の収納率はいいと表現があったが、心配するのは現年度分から未収という金額が100%回収は無理だと思う。その分を少なくとも滞納繰越費を持ってカバーする。でないと、どんどんだるま式に膨れ上がっていく。その辺を本部長はどう指導し指示しているのか伺いますとの質疑に対して、現年度分を翌年に引きずらないように指導しています。滞納になって町外に出た人から徴収するのは難しいので、滞納に持ち込まないように指導しています。4月から徴収担当を4人から5人にしました。2人1組で動くので、2組4人が外に出て徴収し、残り1人が整理や窓口対応する形をとっています。いずれにしても、現年を翌年に引きずらないようにしていますとの答弁がありました。

 川島町は検診の受診率が悪いと聞くがとの質疑に対して、高齢者の医療に関する法律第20条に基づき保険者に義務づけられている特定健康検査ですが、40歳から74歳までのすべての方が対象となります。これは増え続ける医療費の多くを占めるのは生活習慣病です。平成21年度の国の目標が45%です。受診率が低いのは、他の市町村も同じです。川島町だけが低いのではありません。特定検診、メタボ検診については、平成20年度は998人が受診、平成21年度は1,216人が受診して、218人の増加になります。子宮がん検診については、平成20年度に249人、平成21年度、362人で、113人増えました。乳がん検診は、平成20年度に313人、平成21年度、498人で、185人の増加です。結核検診につきましては、平成20年度、571人、平成21年度、1,433人と2.5倍近くなっております。これからも積極的に検診事業を推進したいと思います。

 全国目標に対して低い数字だが、近づけるように努力したいと思いますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第51号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第52号 平成21年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 平成21年度はお弁当の日があったが、平成22年度も取り組むのかお伺いします。お弁当の日は、給食費を抑えるだけでなく、親子の触れ合いの意味もあると思う。今後どのように考えるのか伺いますとの質疑に対して、給食材料費が値上がりした折に、お弁当を設けたときの話だと思いますが、一般会計から150万円繰り入れているが、当初予算に対して非常に厳しい状況になったことから、給食運営委員会、PTA等に検討していただいた結果、やむなく17年ぶりに料金改定をお願いし、児童・生徒の栄養摂取基準や地産地消として地元産業を潤す役目も果たし、栄養バランスを考慮して運営したものです。今後のことですが、経営状況が繰入金を入れていっぱいの決算となっていることから、このまま推移すると、弁当の日を設けるか、また給食日数を減らし内容検討するかを精査する必要があると思いますとの答弁がありました。

 給食日数の多い分、3日ぐらいを弁当の日にしたらどうかと思います。それとは別に親子の触れ合い教育の観点からも、弁当の日を取り入れたらいかがか伺いますとの質疑に対し、給食日数については基準があるので、調整が必要だと思われます。食育指導のために、ことしから栄養教諭が配置され、給食の栄養バランスの問題と児童・生徒の健康増進に大きな役割を果たしています。弁当の日の取り入れについては、教育面のことがありますので、運営委員会に諮っていきたいと思います。また、給食センター委託の話もあるので、総合的に検討していきたいと思いますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第52号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第54号 平成21年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第54号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第55号 平成21年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特養老人ホームについては、入所させるのに家族は苦労している。入所は大変だと思うが、現状を説明してほしいとの質疑に対し、町内の施設を例にとりますと、永楽園については、定員50人に対して入所申し込み者の方、待機待ち47人、ひまわりについては、定員80人に対して入所申し込みの方、待機待ち83人となっています。また、町内の方が永楽園へ39人、ひまわりには42人の方が入所しています。半数以上の受け入れをしていただいています。入所については、特別養護老人ホーム優先入所指針に基づき点数をつけて、施設による検討委員会で入所の順序を決定します。要介護度、認知症度、在宅等の状況などの項目からなっていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第55号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第56号 平成21年度川島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第56号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつ、佐藤副委員長の閉会のあいさつ後、午後3時閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査の結果と、その概要の報告といたします。

 文教厚生常任委員長、尾崎宗良

 どうもありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

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△議案第40号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第40号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第40号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第40号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第41号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第41号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第41号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第41号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第42号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第42号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第42号は、総務経済建設、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第42号 平成22年度川島町一般会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第43号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第43号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第43号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第43号 平成22年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第44号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第44号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第44号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第44号 平成22年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第45号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第45号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第45号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号 平成22年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第46号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第46号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第46号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第46号 平成22年度川島町老人保健特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第47号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第47号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第47号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号 平成22年度川島町介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第48号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第48号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第48号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第48号 平成22年度川島町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第49号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第49号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第49号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第49号 平成22年度川島町水道事業会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第50号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第50号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第50号は、総務経済建設、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第50号 平成21年度川島町一般会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第51号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第51号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第51号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第51号 平成21年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第52号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第52号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第52号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第52号 平成21年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第53号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第53号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第53号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第53号 平成21年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第54号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第54号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第54号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第54号 平成21年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第55号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第55号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第55号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第55号 平成21年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第56号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第56号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第56号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第56号 平成21年度川島町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第57号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第57号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第57号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第57号 平成21年度川島町水道事業会計決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第58号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第58号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第58号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第58号 町道路線の認定について(町道4686号線外1路線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第59号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第59号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第59号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第59号 工事請負契約の締結について(飯島3号雨水幹線工事10−1工区)については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第60号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第60号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第60号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第60号 和解及び損害賠償の額を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第61号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第61号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第61号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第61号 和解及び損害賠償の額を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△閉会中の所管事務調査について



○鈴木久雄議長 日程第34、閉会中の所管事務調査についてを議題とし、議会運営委員長より閉会中の所管事務調査事項の報告書が提出されておりますので、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 ただいま事務局より朗読いたしましたとおり、議会運営委員会に対し、閉会中の調査事項として付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認め、よって、議会運営委員会に対し、閉会中の調査事項として付託することに決定いたしました。

 なお、議会運営委員会は、次期議会定例会までにその調査事項をまとめて報告願います。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○鈴木久雄議長 日程第35、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 ただいま事務局より朗読いたしました議会運営委員会委員長から会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△町長あいさつ



○鈴木久雄議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。

 長期にわたる9月定例会、大変ご苦労さまでございました。また、ありがとうございました。

 お願いいたしました全議案とも原案どおり可決、認定を賜り、ありがとうございました。

 ご指摘いただいた点も多くありましたが、町民の要望も数多くあり、皆様からお預かりしている限られた財源で必ずしも行き届いた行政とは言いがたいところもあろうかと存じますが、鋭意努力して、すべての面で平等の運営ができたものと考えております。

 引き続き職員ともども住民福祉向上のため努めてまいりますので、ご指導賜りたくお願いをいたします。

 なお、私ごとでございますが、昨日も発言させていただきましたが、次期選挙に出馬の決意をさせていただきました。大変厳しいときではありますが、今までの経験を生かし、難局を乗り切ってまいる覚悟でございますので、議員の皆様にも温かいご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 これから秋の時期入りまして、町の行事も多く予定されております。ぜひご参加の上、ご指導賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 例年にない暑い日々が続きましたので、疲れもあるかと存じますが、体にはご自愛なされまして、ご活躍されることを心からご祈念を申し上げさせていただきまして、お礼のごあいさつにさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木久雄議長 以上をもって、平成22年第3回川島町議会定例会の会議に付託されました事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成22年第3回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時00分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長     鈴木久雄

         署名議員   飯野徹也

         署名議員   尾崎宗良