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埼玉県 川島町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月08日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



          平成22年第2回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

                平成22年6月8日(火曜日)午前9時30分開議

日程第25 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求     税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  清水寿昭     まち整備課長  伊藤 順

 会計管理者   粕谷克己     上下水道課長  石島一久

 教育総務課長  福島 彰     生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。ただいまの議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、上着は自由にしてください。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 日程第25、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表をご参照願います。

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△小高春雄議員



○鈴木久雄議長 最初に、小高春雄議員

     〔小高春雄議員 登壇〕



◆小高春雄議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今、国政は新しい指導者を選出し、戦後進めてきた行政を一掃するため、なお一層改革に取り組んでおります。今、高齢者問題、年金、少子化、経済、外交と大きな問題が山積みをしております。しかし、国は中央主権から地方主権にとシフトしております。「コンクリートから人へ」のスローガンで、主な課題に取り組んでおります。その1つの中に高速道路の無料化、高速道路の延長等もありますが、地域交通のあり方が問われていないのが残念であります。

 そこで、地域に住む人のための交通行政を国は一層進めるべきと考えております。そうした中、地方主権を進める中で、全国各地で進めているデマンド交通は、まさに地方が考え実行に移している最高の交通システムではないかと考えております。デマンド交通は1972年に日本で初めて阪急バスが大阪府の能勢町とその周辺の路線に導入をいたしました。その後、福島県商工会連合会がさらに予約制管理システムを開発し、不便である全国市町村でもデマンド交通を始めております。

 当町は、ご承知のとおり交通機関がバス路線だけでございます。川越から東松山、鴻巣、桶川のみでございます。東西にかける交通がありません。そうした中、お年寄り、運転免許がない町民は、病院、買い物、公共施設に行くのに不便をしております。

 そこで、デマンド交通は町にとって最良の交通システムと考えております。導入に向けての課題、取り組み方法をお伺いし、デマンド交通運行の確立のためにぜひ町の考えをお伺いいたします。



○鈴木久雄議長 小高議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) おはようございます。

 それでは、小高議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 デマンドバスの運行についてのご質問でございますが、新川島町総合振興計画後期基本計画では、公共交通機関の充実の中で、公共交通の総合的検討として「循環バスの運行について検討を進める」としております。また、近年、地域の小売業者の減少により高齢者や運転免許のない方は医療機関への通院や生活必需品の買い物に不便を来し、社会問題の一つとなっております。そこで、町では平成19年4月から一般の方が気軽に利用できる福祉バスの名称を「巡回バス」と改め、愛称を「ぐるっと川島」といたしました。コースにつきましても、通院や買い物の利便性を高めるため町内8医療機関や大型商業施設のところにもバス停を増設し、その改善を図ってまいったところでございます。

 近隣ではこれらを解決する一つとしてデマンド交通を実施しているところもありますが、県下でも実証例も少なく、また経費も膨大となりますので、今後いろいろな角度から調査、研究してまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては担当課長より答弁させますので、ご理解をいただきますようお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、小高議員さんのご質問にお答えいたします。

 デマンドバス運行についてのご質問でございますが、デマンド交通とは、議員さんのご質問にもありましたように、電話予約などにより利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態でございます。具体的には、路線バスの廃止や循環バスやコミュニティバスの運行負担の軽減、地域内に残っている公共交通空白地域の解消を目的に、高齢者などの交通弱者が利用しやすい公共交通サービスとされております。平成21年12月現在では全国158の地域で導入されております。埼玉県では北本市、鶴ヶ島市、鳩山町で実証運行や導入が実施されている状況です。

 町には民間によりますバス路線が3路線運行されていますが、先程町長の答弁にもありましたように、巡回バスを老人福祉センターやすらぎの郷を経由し町内医療機関、大型商業施設もカバーするよう見直して運行しております。確かに1台で町内を4コースに分け、1日2コースを3日ずつ、週6日の運行のため多少の制約もありますが、1日平均65人の利用がされており、ある程度の確保がされているものと考えております。

 今後、少子高齢化の進展が予想され、高齢化率も上がってきており高齢者世帯等の増加で車を運転できない等の買い物弱者も増えてくることも予想されますので、現在の対応では不十分になることも考えられます。これらのことからご質問のデマンド交通も検討の一つと考えます。今後、いろいろな面から調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 それでは、なぜデマンド交通が川島町の中に必要であるかということに対しまして多少述べさせていただきたいというふうに思います。そうした中でもう一度ご答弁をお願いいたします。

 町長のほうからご答弁の中で、交通行政の中で総合振興計画も将来にわたっては不便さの中で新しい導入をしていかなければならないというようなご答弁もございました。そうした中で、デマンド交通そのものはお金がかかるということでございます。それはそのとおりではないかなと思います。鳩山町であればなぜ近隣に、北本市それから鶴ヶ島市は電車が通っているのに、鳩山町は電車は通っていませんけれども、なぜ必要であるかと。行政の中で、やはり行政は最良のことを住民にある程度この行政の中で進めていくということが最高のあり方ではないかなというふうに思っております。北本市におかれましても電車が通り、また不便さがあると。しかしながら、お年寄り等の大勢の方々の利用者があり現在2,000人程度の利用者があるというふうに聞いております。鳩山町におかれましても、お年寄り等におきましても1,000人以上の利用者がいるというようなことでございます。

 そうした中で、確かに福祉バス等が走っております。最初は福祉バスもぐるっと川島ではなく、やすらぎの郷だけのものでございました。町長の提案の中で買い物、またほかのところにも回るようになりましたけれども、しかし、課長からの答弁によりますと1日何人も利用していないと。やはり利用が多いものを、住民の方々が新しいものを欲していれば、なぜ全国で158もこんなに多くデマンド交通システムが必要なのかということでございます。国の補助金等も最初は2分の1程度あったそうでございます。しかしながら、このデマンド交通、全国各地で過疎化、また市町村で要望があるということでございます。2分の1から3分の1、そして4分の1の補助金等になってきたというふうに言われております。それだけやはりこのデマンド交通はそのあり方そのものが地域交通になってきたのではないかなと思います。

 先程、私、質問の中で、高速道路の無料化そして高速道路の延長というような国の施策もありますが、やはり地方主権の中で必要である交通機関ということであれば、やはりこのデマンド交通システムが本来の新しいシステムの交通機関だというふうに考えております。そうした中で質問をさせていただいたわけでございます。

 川島町におかれましても、中山、伊草の子どもたちには、現在、学童保育がございます。中山には小学校にかっぱくらぶがございます。そして伊草にはどりいむくらぶもございます。両方合わせて約50名、50名程度の子どもたちが利用されております。そうした中で、小見野、八ツ保、三保谷、出丸の方々には、父兄の方々からも学童保育が欲しいというようなお話を聞きますが、やはり民間等で人数が少なければ利用できないということでございます。そうした中で、かっぱくらぶに小見野から5人、八ツ保も入っていると思いますけれども、個人的なことなので余り多くは述べませんけれども、毎年五、六人程度はかっぱくらぶへ行っていると。どのように行くかといいますと、小見野でしたら南園部なら南園部の通学路のところまで行って、そこから中山小学校に通うという形だそうでございます。伊草のどりいむくらぶにおかれましても2人程度現在でも通っていると。やはり家庭の事情、それからお父さん、お母さんなんかがいますけれども、おじいちゃん、おばあちゃんがどうしても見られないという方々にもこのデマンド交通のあり方を持てば、2時、3時、1時に終わったとしてもそこまで通えるというようなことで、一つの交通システム、お年寄りかもしれませんけれども、弱者のため、また子どもたちのため、それから少子化の問題、こういう問題に関しても一つのデマンド交通のあり方というものは子どもたちにもいいのではないかなと。保護者の方々もそういう形で望んでいるのであれば、毎年問い合わせがあったとしても、やはり学童保育をつくるよりも今の現在の2つのクラブを充実し、そして4地区の子どもたちのためにも、また保護者のためにも運営できるような体制づくりということも必要ではないかなということであります。

 また、町の65歳以上の方々が4,763人おられます。その中で、女性の方それからお年寄り、免許を持っていても乗らない方々が大勢いるかと思います。そうした中でどのようにこの考え方を、この人たちのデマンド交通というものを調査研究するのであればやはりお年寄りの方々、そして交通弱者の方々にどのように調査研究をし、そして新しい方向性の中のデマンド交通を地域住民に知らせるために、もう一度その研究の仕方というのも必要かと思いますので、その点もお伺いします。

 それから、今、お年寄りが交通事故で亡くなるということが半数以上であります。65歳、70歳以上、川島町におかれましてもお年寄りの方が交通事故、また亡くなる方が多うございます。そうした中におかれましてもやはりこのデマンド交通のあり方というものをしっかり把握し、そして交通事故にならないような方向性においても一つではないかなと考えております。

 それから、1つには、鳩山町の例を挙げますとこれは登録制でございますので登録をして、そしてデマンド交通に予約して乗るということでございます。川島町の商業におかれましても、鳩山町もそうでありますけれども、なかなかお年寄りが買い物に行くにも不便だということでございます。川島町におかれましては大きなベイシア、カインズができ、また中山にヤオコーがございますが、零細の商店また工業関係におかれましてもなかなか工業、商業も不振であるということは免れないところでございます。そうした中でやはり商工会と連絡をとりながら、商店で買い物をすれば補助金を出して、そして何枚か、何十枚、30枚、50枚、100枚集まればそのデマンド交通の券と交換できるよというような方向性も商工業の発展のためにもいいのではないかなというふうに思いますので、そういうような研究をするということ、また調査をし研究をしていくということも一つの大きな課題ではないかなというふうに思います。

 今このデマンド交通のあり方に対して町長のほうからも発言の中で総合計画等に、これから総振が入ります。今現在での交通機関で十分であるというような答弁もちょっとあって、そんな考え方もありますけれども、やはりどの地域におかれましても、どこの市町村におかれましてもやはりこのデマンド交通システムを考えてから約3年から5年かかるそうでございます。今年、はいやりましたといってもすぐできないと、国の許可、県の許可。そして町長に申し上げたいんですけれども、国の補助金はありましてもデマンド交通に関して県の補助はないというようなことでございますので、こういう問題も一つ一つ解決をし、川島町の交通弱者に対してのあり方というものを総振の中に取り入れ、そして速やかに研究していくということが大事かなと思いますので、もう一度その点についてお伺いをさせていただきます。



○鈴木久雄議長 小高議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小高議員さんの質問の中でいろいろありましたけれども、まずはこのデマンド交通につきましては、まだ鶴ヶ島も鳩山も今年から始めたばかりでございます。内容的には若干聞いておりますけれども、大変難しい問題が出ているようでございます。それ以前に、住民が困っていれば対応するのは筋ではないかなというようなことが一つあるようでございますけれども、まずは健全財政の中でできるものをサービス提供していくということが行政の基本ではないかなということが一つございます。

 それから、このデマンド交通につきましては全国的に158か所というようなお話があったようでございますけれども、埼玉県では3か所でございます。全国の話を見ましても、大方商工会のほうで掛かりを持って実施をされているというようなことが多いようでございます。先程もあったように、サービス券を発行するとかそういうようなことの中で管内の商工業の発展につながるだろうということの中でやっているということでございますけれども、いろいろこの仕事をしていく上にはまず金を取るということが一つあるわけでございまして、これは陸運局等の問題もあるわけでございます。そういうような問題。

 それから、どの地域でも十分とは言えないというようなことでございますけれども、どこの地域でやってみても100%ということはなかなかなせないだろうということと、今、先程も申し上げましたけれども、健全財政の中では果たしてどのくらいこの経費が出せるのかそういう研究もしていかなくてはいけないだろうし、もう一つは、鶴ヶ島でやっている件につきましては、実は私の友達がタクシーのほうを受け持っております。タクシー会社としてもいろいろ人件費あるいは車、そうしたものを常時用意しておかなくてはならないというような問題点もあるようでございます。必然的に経費が相当かかると、鳩山あたりでも1,700万だか相当の経費がかかるというようなことでございます。これ以外にまた方法があるのかないのか。やはり、まず最初にデマンドに飛びつく前に研究する必要があるのではないかなとも思うわけでございます。

 国の補助に対して県の補助がないというお話もあったわけでございますけれども、やはりその辺の県の補助がないということについては、県当局でも若干問題がまだ解決されていないというようなことの中できっと補助の対象としていないのではないかなと思いますけれども、これらを含めましてやはりそのときに検討をする必要があるのではないかなと思います。

 既に障害者等につきましては福祉のタクシー券等も配布してございますので、やはりそれにかわるものとかそれに類似したようなものの、必要なときに必要なものに応じて対応していくという方法もあるのではないかなという考え方も持っておりますのでこれから研究をしていく必要があると思いますので、答弁になるかちょっとわかりませんけれども、そんな考えでいます。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 今、町長のほうから、まさにデマンド交通は必要になったとき必要な分だけ住民が交通機関としてのあり方で利用するということでございます。まさに先程私もデマンド交通そのものに関しては鳩山だけでも一千七、八百万かかると、川島町にどのくらいのお金がかかるかということに関してはやはりこの交通システムのつくり方、NTTともう何社かそのシステムのあり方というものを研究し、それをシステム化してそれを利用しながら各市町村、商工会等が実施しているということでございます。まさにそれであればぜひそのシステムのあり方、1,700万もかかるということではなく、このシステムのあり方に関してやはり町民がどれだけ望んでいるのかと。町長のほうからお話もあった、タクシー券も出します、それからぐるっと川島バスも出ています。そういうものを整理しながら新しい交通、川島町の交通システムというものを、デマンド交通というものを考えながら地域の交通というものを研究、検討すべきではないかなというふうに思います。

 なぜならば、先程私も申し上げたとおりバス路線のみでございますが、お年寄りが役場へ来る、それから図書館に行きたいといってもなかなかその時間には来られないのが、十分行きたいと思ってもその利用度が少ないのではないかなというふうに思います。これから高齢化社会の中でやはりデマンド交通のあり方と、今現在のデマンド交通のあり方が正しいということではなく、新しい方向性の町に合ったデマンド交通システムというものを確立していくべきではないかなと思います。そうした中で調査、研究をしていくということでございますけれども、川島町に合った、それから住民に合った交通システムは何であるかというものを総振で考えながら、そしてそのような方向性の中で住民と話し合いをし、そして進めるべきではないかなと思っております。そうした面でもう一度町長にお伺いいたします。



○鈴木久雄議長 小高議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 先程もちょっとお話ししましたけれども、まず住民の利用度の話、あるいは先程何かお話がありましたけれども電車があっても必要なんだというようなことでございます。実は電車、路線バス、先程もお話がございましたけれども、3路線川島には通っております。これらにつきましては営業権の関係でそこは走れないということがあるわけでございます。したがって、おのずから巡回バスというのは中を走らざるを得ないということでございます。

 子どものものは学童保育の話も出ましたけれども、学童保育につきましてはまた後の質問もあるようでございますけれども、そういう中で果たしてどういう形で皆さんが本当に利用されるのか、実際に利用する人数というのはどのくらいあるものなのか、その辺も大きな問題だろうし、頼むところにおいても何人か合同で乗せてくるのか。そういうこともいろいろ議論というか整理しつつ検討しなくてはいけない点が多々この問題はあると思います。鶴ヶ島、鳩山では始めましたので、やっぱりいろいろな問題が出てくるのではないかなと思いますので、そういうものもまた参考にしながら進めさせていただきたいと思います。

 川越市の例を言っては大変恐縮でございますけれども、川越市も市内循環バス、かなり走らせております。年間で2億2,000万円ぐらいかかるそうでございますけれども、賃金は見直しをして3,000万だそうでございます。それらを今年度は大幅にやはり見直さなくてはいけないというようなことの話も伺っております。

 どこの地域においてもこの公共交通につきましては大変今までいろいろな形で走らせてしまったんですけれども、その実績が上がっていないということで見直しをせざるを得ないというような今考えでございます、この点は。それがデマンドにかわるものかどうかということはまだはっきりしませんけれども、いずれにしても足をとってしまうということはないと思いますので、有効な活用ができる方法を今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 今、町長からご答弁をいただきました。行政を最良のサービス産業だというふうに言われております。まさにこの交通システムそのものが川島町には最良のデマンド方式のあり方ではないかなと思います。

 そうした中で町長のほうから調査研究をしていきたいというようなご答弁がございました。今、ことし総合振興計画等々これから始める予定でございます。町も今のぐるっと川島のバスも年間500万ぐらいかかっているというような方向でございます。そういうものも今までのとおり利用度が少ない中でどう進めていっていいかということを早急に調査研究をしていかなければいけないのではないかなと思います。

 このデマンド交通も町長からのご答弁の中で、ただ川島町やりたいといいましてもやはり運輸省、運輸局等々とのクリアするものがいっぱいございます。すぐ時間、また時がたって、始めようといいましても、きょうから始まってあしたできるその行政のあり方ではございませんので、ぜひ町長のほうからご答弁をいただきたいと議長にお願いをしたいと思います。

 どのような質問かといいますと、町長もこれから調査研究していきたいということであればぜひ総合振興計画を考えながら、あすからでも、北本市、鳩山町そして鶴ヶ島市もこの近隣で実行しております。いいところと悪いところが出てくると思います。そうした中を切磋琢磨しながら川島町に合った交通システムというものを、デマンドを考えながら進めるべきと思いますので、ぜひ議会が終わったらその方向性の中の交通システムの調査をしていただきたいと思いますので、その点について町長のお考えをお伺いいたします。



○鈴木久雄議長 4回目の質問ですね。



◆小高春雄議員 はい。



○鈴木久雄議長 一応4回目の質問をするときに許可をもらってからぜひひとつお願いしたいんですけれども、まあ試行ですから今後そんなふうな形で。

 では4回目の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 先程申し上げましたけれども、健全財政の中でどれほど財政的に出せるものか、まずそれが総合振興計画の中で定めなくてはいけないだろうということが一つあるわけでございます。

 デマンドにというお話がございましたけれども、先程から申し上げているとおり、デマンドに偏らず、それに類似したようなものでさらに経費が安くてできるようなものがあればあわせて研究していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 私への答弁の中でなかなか町長はすぐ調査研究をするというようなことを申しておりますけれども、ぜひ町民が、高齢者また小さな子どもたちの交通弱者のために取り組んでいくべきだと思います。私がさっき申し上げたとおり、道路のあそこが悪いから直すということよりも、このデマンド交通のあり方に関しては研究してからも3年も5年もかかりますので考えているうちに半年、例えば1年かかってしまいますので、ぜひ即このシステムに対しての調査研究をしていただきたいと思いますので、もう一度町長のお考えをお伺いいたします。



○鈴木久雄議長 5回目の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) これからも研究してまいります。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時20分より再開いたします。



△休憩 午前10時05分



△再開 午前10時20分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、質問者に申し上げますが、原則3回までとなっておりますので、4回目の際には質問理由を申し述べていただいた後、許可を得て質問願います。また、答弁者も示していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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△爲水順二議員



○鈴木久雄議長 次に、爲水順二議員

     〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 おはようございます。民主党の爲水順二です。

 傍聴人の方におかれましては大変ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、1項目めとして町の弱者対策についてお伺いをいたします。

 弱者と一言で申し上げましても幅広く、いろいろな形に分けられることと思います。我々は、自立をし、生活をしていく中で知人、友人、同士などと互いに分かち合い、そして理解をしながらともに成長をしていくということが現実として大切なことではないかと思うのでありますが、反面ではなるべく周囲に迷惑をかけないようにと心情が働く人が多いことと存じます。しかしながらも、それぞれの理由により生活に支障を来し、自由、不自由を余儀なくされ、何らかの手助けや支援を必要とされる人も多くおられることも現実でございます。不況のあおりを受けての経済弱者や、くしくも障害を抱えてしまっている方、またご高齢になり介護を必要とされるようになった方などがおられ、国・県そして市町村の制度の中でその方に応じた支援の申請を行い、認定をされた方がその範囲内の支援の恩恵を受けられるよう、常に状況に応じて調査、改正されながら制度の構築がされているところでございます。町行政といたしましても、多くの課題を抱える中で福祉の面に対しましてもご努力をされていることに評価をいたしたいと思います。

 そうした中で、弱者支援を必要とする理由の一つとしまして、日本社会で確実かつ急速に進む少子高齢化が挙げられます。高齢化に関しては、日本は諸外国では類のないスピードで進行し、2007年には高齢化率が21%を超え、超高齢化社会が到来し当町も今後例外的ではありません。町民が安心・安全で暮らせる町づくりを目指す町政の中で、高齢者の方々が長年住みなれた地域や家庭でできる限りの自立をした生活ができるようにしなければならないと考えております。ほかの自治体では、そうした観点から将来のますますの高齢化社会に向けて人と人の交流が深まるような共生型の地域社会の仕組みづくり、また基盤整備に今のうちから取り組み始めている市町村も増えていると伺います。当町としても現状の支援の形でとどまることなく、社会情勢の需要と特色に合った手厚い支援対策を検討し、率先して実行に移すことが大切であり今後求められてくるものと考えますし、それは全国の課題とも言うところでございます。

 そこで、当町は生活弱者への生活支援、外出支援、交通支援などに対してどのようにお考えか、現在の取り組みについての状況と今後の取り組み施策についてお伺いをいたします。

 また、町の現在の高齢化率、高齢者数、そして高齢単身者世帯と高齢夫婦のみでお住まいの世帯数と率について過去5年、今後5年ほどの推移、見通しについて重ねてお伺いをいたします。

 次に、町内の県道、町道における安全対策についてお伺いいたします。

 川島町の道路形態は圏央道の開通に伴い東西を結ぶ側道の整備がなされ、また主要道路に関しましても長年をかけ段階的かつ継続的に今後も改良工事が行われ、格段に利便性が図られてくるものと存じます。ですが、形態が変化することにより交通事情も変わってくるために安全対策は怠ることができません。交通施策の中で交通安全対策はいかなる場合でも最優先に考えることは第一条件の課題であります。

 交通安全施策の考え方には、主に自動車運転者と生徒・児童を含んだ自転車利用者と歩行者のルールの遵守とマナー向上への指導や啓発をするソフトな面と、安全な通行環境を整え、維持を行うための道路整備によるハードの面で大きく分けられ、どちらも欠かすことのできない条件であり、国・県のみならず市町村の取り組みの強化も求められております。川島町の町道の生活道路や農道は他市町村と比較すると整備が進められているように見受けられます。ですが、逆に舗装改良がなされた農道は直線も多く車が走りやすくなった反面、道路施設の環境整備が追いついていないことで、田園の中での事故が発生するという弱点もあるようにも感じます。

 そうした中で、環境を整える道路整備によるハードの面について、住民よりご指摘をいただいた限られた場所について質問をさせていただきます。

 県道上伊草・坂戸線と鴻巣県道の交わる伊草小学校前の交差点についてですが、安全面に考慮され切れておらず、歩行者や自転車の視点からは非常に危険な部分が存在しております。歩道が設けられておらず、敷地の境界と道路車線との幅が60センチにも満たない箇所もあります。ここは小学校前でも小学生の通学路には使用されておりませんが、児童から大人たちの多くの地元住民、例えば伊草小学校前のバス停利用者で停留所より北側にお住まいの方はすべてとも言える大半の方が通行せざるを得ない動線の一部となっており、通行人の皆が怖い思いをしている場所でございます。つい先日には、交差点範囲内とも言える場所で2件の交通事故が1時間もたたないうちに立て続けに発生しているということも伺っております。悲惨な事故が起きる前に対処が必要と考えます。町としては伊草小学校前の交差点についてどのように把握されているのか、また安全確保のための改善策について町の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 生活弱者対策についてのご質問でございますが、我が国は現在高齢化率が20%を超える超高齢化社会に入っており、今後高齢化はさらに進むと介護事業はますます必要になると考えられます。町では、現在、ハッピー体操などの各種介護予防事業や高齢者の交流を進めるいきいきサロン、単身高齢者の見守り活動等を行っております。また、災害時における対策として、要支援者の把握をするために区長さんや民生委員さんを中心に防災カードの整備を進めております。災害が起きたときに事前に把握している要支援者の安否確認や避難所等への誘導を地域と行政で一緒に行うものでございます。これらの事業は地域の皆様のボランティアに支えられているもので、地域支え合い事業の一つであります。

 生活弱者に対する支援につきましては、それぞれの置かれている状況の中でさまざまな支援が必要であり、地域全体で支え合うシステムの構築が必要と考えます。今後、総合振興計画においても地域福祉活動の基盤づくり、地域の助け合い組織づくり等を進めていく中で、高齢者を含めた福祉社会形成の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ご質問の県道の交差点につきましては、道路管理者が埼玉県となっておりますが、交差点付近の鴻巣・川島線は路肩も狭く、歩行者には危険であると認識しているところでございます。また、この交差点内には伊草小学校の出入り口もあり、子どもたちの安全確保の点からも交差点改良は必要と考えております。県におきましては、道路交通における安全・安心の確保から歩道整備及び混雑解消のため交差点改良を積極的に推進しておりますので、対応していただけるようお願いしてまいります。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えいたします。

 生活弱者対策についてのご質問でございますが、全体的な内容につきましてはただいま町長のほうが答弁いたしましたが、政策推進課としましては、制度的な施策につきましてはその有効利用、また単独事業においては、制度上必要と考えられるが制度にはなく、町で行うことが対象者または町民にとり中長期的に見て有益性の高いものを町施策の基本と考えております。このようなことから、高齢者対策等につきましても現在多くの単独施策を実施しておりますが、高齢化率の上昇に伴い単身高齢世帯及び夫婦高齢世帯も増加傾向にあり、財政的にも厳しくなり行政のみでの対応も限界も出てまいりますので、地域のボランティア、特に元気な高齢者等による地域支え合い事業の推進が必要と考えております。このため、福祉社会形成のための意識啓発、また組織づくりなどが今後の課題であります。高齢者になっても安心して暮らしていけるような地域づくりに向け、関係各課と一緒になって進めてまいりたいと考えております。

 なお、ご質問の生活弱者の対策につきましても長期的な視野のもとでの推進も必要と考えておりますので、第5次総合振興計画の中でも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、初めに、高齢者の推移ですが、ことしの5月1日では65歳以上の人口が4,763人となっております。過去の状況ということですべてその年の4月1日で申し上げますけれども、平成17年が4,029人、人口に占める割合は17.3%となっております。同様に18年が4,126人、17.8%となっております。19年が4,240人、18.5%。20年が4,348人、19.1%。21年が4,604人、初めて20.3%。22年が4,757人、21.1%となっております。また、今後5年間の予測ということですが、高齢者福祉計画では平成23年が4,734人、21.5%。24年が4,885人、22.6%。25年が5,171人、24.2%。26年が5,481人、25.9%。27年が5,735人、27.5%という予測を立てております。

 それから、65歳以上の高齢者世帯の状況ですが、なかなか住民基本台帳では把握できませんので、民生委員さんが所持しています安心カードの中では181世帯となっております。また、同じようにひとり暮らしのお年寄りにつきましては250世帯となっております。

 生活支援の状況ですが、介護保険の支援では、在宅福祉サービスとしてホームヘルパーが訪問し、食事、洗濯、買い物などの身体介護や生活援助を行っております。また、訪問による入浴、リハビリ、看護師の看護、施設入所等でのリハビリを行っております。介護保険制度とは別に紙おむつの支給事業、敬老マッサージ券の交付事業、ショートステイの利用料の補助事業、ひとり暮らしのお年寄りのために緊急通報システム等の事業を実施しております。それから、外出支援の現在の取り組みですが、おおむね65歳以上の要支援・要介護の方を対象に医療機関や町内の福祉施設に通うのが困難な方に対して送迎のサービスを行っております。同様に、障害者の方に対しても生活サポート事業として介護者の派遣、送迎、外出支援等や福祉タクシー、ガソリン券の補助等の事業を実施しております。

 今後の取り組みですが、平成21年3月に、健康と生きがいを地域で支える町づくりを基本理念に掲げ高齢者福祉計画を策定しております。この計画に基づきまして高齢者が暮らしやすい環境整備に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ご質問の交差点につきましては、伊草小学校東側の主要地方道鴻巣・川島線と一般県道上伊草・坂戸線が接続する交差点となります。主要地方道鴻巣・川島線は、鴻巣市を起点にこの交差点を左折し、ヤナイタイヤさんを左折し、国道254号に接続したところを終点とする道路でございます。また、一般県道上伊草・坂戸線につきましては川島町を起点としておりますので、該当の交差点を起点として道場橋を渡り坂戸市を終点とするという道路でございます。この交差点につきましては、一般県道上伊草・坂戸線−−旧国道になりますが、これにつきましては歩道は設置されておりますけれども、主要地方道鴻巣・川島線には歩道が設置されていない状況でございます。この交差点付近は路肩も狭く、歩行者には危険と認識しているところでございます。また、交差点の交わり方も上り線の右折につきましては大変鋭角になりまして、大型車両の通行にも支障を来しているという状況でございます。こういった状況もありますので、歩行者の安全確保と通行車両の支障解消のため東松山県土整備事務所に対して交差点の改良を検討していただくよう協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 そうしましたら、弱者対策についての再質問ということでさせていただきます。

 高齢化の推移の見通し、数字でご答弁いただいたわけですけれども、細かく分析されているのかなというふうに感じました。また、川島町も徐々にやはり高齢化率というものは上がっていくのかなと、5年後には1,000人も増えてしまうのかなというような感じもしました。埼玉県ではこれまでのところ若い県というふうな形で言われておりますが、今後は全国一のスピードで高齢化が進行して、35年には3人に1人が高齢者というような社会を迎えるということを予測しておるところでございます。また、町の取り組みにおいてはハッピー体操、いきいきサロン、また災害時のことももちろん考えながら行っていると。また、現在介護保険の中で送迎ですか、そういった支援を行っているというようなご答弁でございました。

 そうしますと、保険の認定外、日常生活に支障を来すようなサービスというものに関してはどうなのかなということをちょっと疑問に思っております。保険の認定を受けている方だけが法に定められたサービスを受けられるようなことではないのかなというような感じにもとれるんですが、高齢になりますと、介護を必要とするまででもなくて、体の衰えや体力の低下などにより日常生活の中で不自由さを感じる方も多くなるのではないかなというふうに思っております。例えば自宅の掃除を例にしますと、高所の部分の部屋の掃除や窓ふき、電球の交換、またごみ出しなど、また介護難民という言葉も耳にしますが、そういった人がおり、保険でのサービスでは適用されないのかなというところも思っております。ぜひそういったところに手厚く何かを考えていかなければいけないというふうにも考えるところです。

 先程の先輩議員の質問の中で外出支援という形でデマンドシステムの質問をされておりましたけれども、それも交通支援の取り組みの一つとして考えると有効なものではないかなというふうに考えております。予算等いろいろな問題もあるということでもございましたけれども、補助金も出ておりますので、国交省のほうでデマンド交通で使用できる予算を今年度40億設けられているということもありますので、そういった補助が出るうちの補助対象の時期に事業の取り組みというのもチャンスの一つなのかなというふうに考えております。

 支援に対してなんですけれども、介護保険の認定の有無や保険の適用サービス外の先程申し上げたような支援、また今後高齢化が進むにつれそうしたさまざまの支援のニーズが増えることも考えております。そうしたことについて具体的に町はどのように考えているのか、保険以外に町独自の手助けとして何かそういった部分で考えておられるのか、健康福祉課長にお伺いしたいと思います。政策推進課長には3回目でよろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の質問事項1の再質問に対し答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) 介護保険、それから障害者の自立支援法、そういった問題以外ということで話がありましたけれども、町長が答弁した話と重複しますけれども、高齢者を対象にしてはいきいきサロン事業ということで、これは民生委員及び推進員、ボランティアの方が呼びかけて行っている事業が一つあります。それから、見守り活動ということでふれあい活動です。やはり民生委員、推進員さんが高齢者やひとり暮らしのお年寄りに対して日常の生活状況の見守りを行っております。それから、高齢者が元気で生活ができるように特に力を入れているのがハッピー体操ということで力を入れておりますので、そういった事業でございます。そのほかにシニア学園、健康づくり事業としてゲートボール、交通安全教室、健康教室等を実施しております。ことし、町と地域包括支援センターのほうでは商工会に協力をしていただきまして、ひとり暮らしの高齢者を対象に、町内の商店等に対して注文配達、出張サービス等をしていただける商店のアンケート調査を実施しましてこのマップをつくりまして、それについて作成したマップを介護関係者、民生委員さん等に配付して、少しでも不便な方に対してそういった制度でやってみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございます。

 1項目めの3回目の質問ということでさせていただきます。

 今ご答弁いただいて、いろいろ研究なされながらいろいろな取り組みといったものをされておるのかなというふうに、また商工会のほうとタイアップしての買い物の届け出のサービスというようなアンケートをとられたというようなご答弁でございましたけれども、先程申し上げた日常生活の支援、買い物の届け出という商工のほうでやっていただければその辺も支援になるのではないかなというふうなことと思いますけれども、今後高齢化が進めば日常生活の支援のニーズが、求めるニーズが増えてくるのではないかなと、いろいろと増えてくるのではないかというふうに思います。今後、多くの高齢者が自立した生活を確保しながら地域の一員として暮らせるために、手の届いていない今の制度の谷間のニーズにもきちんと対応をしていく必要があるのではないかなというふうにも考えております。

 冒頭、高齢化社会に向けての基盤づくりに取り組みを始めているという市町村が増えてきていると申し上げたところでございますけれども、ご答弁の中にも少しあったかなと思うんですが、県のほうで地域の支え合い仕組みづくりという制度の推進を始めているようにも伺っております。この制度は、定年退職をされたりした元気で時間にゆとりがあるそういった高齢者などをボランティアとして募って、高齢者が日常生活の中で支援を必要とする場合、例えば外出支援であれば町内外を問わずに買い物の同伴や通院の付き添い、散歩の同行などというようなことをされたり、生活支援の面で言わせていただきますと、2回目で申し上げた掃除の関係以外にも庭の手入れや話し相手などをする。家族で若い方と住まれている方にはそれほど大きな問題ではないのかなというふうにも思うところでございますけれども、ひとり暮らしや高齢者夫婦のみのご家庭などではそういったニーズが増えてくるのではないかなというふうに思っております。また、この地域支え合いの仕組みづくりの制度というものはそのほかいろいろあるわけですけれども、昔の近所づき合いの中でやっていたような日常生活の援助を行おうとする取り組みというふうに伺っております。また、援助を受けた方はボランティアに対してただでやっていただくのは申しわけないという、それは回数が重なれば心情も出てくるのではないかということで、対価として、支援内容は問わず時間を拘束したというそういった意味合いで謝礼をお渡しする。商品券等が多いみたいなことは聞いておりますけれども、地域の特色に合ったものの対価ということでお渡ししているという仕組みになっているというふうにも伺っております。

 この制度のメリットといたしましては、ちょっとした困り事など公的サービスで対応できない新たな住民ニーズへの対応が可能といたしまして、高齢者等の日常生活の安心確保、そしてボランティアスタッフとしての活動による元気な高齢者の介護予防にもなる。また、次に、さっき話をさせていただきましたけれども商品券等の利用、また買い物付き添いサービスなどによる町内商店の利用者の増加で地域経済の活性化という一石三鳥の効果が期待できるというふうに県はおっしゃっております。

 そこで、やはり保険の対象外となる場合、対象となる場合の専門的なサービスについては公的な制度の中で行って、賄い切れない部分に関しましては地域支え合い制度などで補っていった基盤づくりを早期に取り組んで、必要とされるときに町民に定着しているということがまたこれからは大事なことなのではないかなというふうに考えております。県の福祉政策課によりますと、この制度について県内の全市町村と社会福祉協議会に3月と5月に文書とメールで案内を出されているというふうに伺いましたので、この地域支え合い仕組みの制度について検討されたのか、まず一たんお伺いいたします。

 また、ちょっと申し上げましたけれども、この制度の補足説明があれば教えていただきたいなというふうに思います。県内の取り組み、そして県内の取り組み団体、そしてその状況についてもまたお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 また、あらゆる人がともに生活できるような社会を築こうとすることのノーマライゼーションの観点からも有効的な取り組みではないかとも考えますし、県単独の補助金として10分の10という支援が、補助金がいただけるということもありますし、外出支援のデマンドシステムの導入といった今後もそういったものを検討していくということは大切なことだと思うんですけれども、地域の支え合い仕組み制度は外出支援策にも含まれておりますので、取り組むまでの課題やコストが少なく済み、取り入れやすく、これから高齢化社会には必ず必要であり有効に役立つものと考えますので、その辺をぜひ早期に制度に取り組んでいただけるよう前向きな方向で検討していただきたいというふうに思いますけれども、その辺に関してもお伺いをさせていただきます。

 政策推進課長と健康福祉課長のほうから答弁いただいた後に、最後に制度の取り組みへの方向性についてどのようにお考えになるか町長にご見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の質問事項1の再々質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、お答えいたします。

 先程、冒頭の答弁の中にも今後高齢化が進展する中ではやはりボランティアによる地域支え合い事業の必要性があるのではないかというふうにお答え申し上げました。そういったことから、県のほうから地域支え合いの仕組み推進事業ということで、その事業立ち上げに対する補助金ということで今年3月29日付で募集の通知がございまして、再募集が5月に入ってあったわけでございます。当初のときには、この関係につきましては全体的な必要性は感じてはおりましたけれども、特段これに対して検討ということはございませんでした。

 今後、健康福祉課をはじめとする関係するところといろいろ協議はしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、どの程度のそういう需要があって、ボランティアの方がどの程度要るとかそういった、また商工会等とのいろいろな調整が必要と考えておりますのですぐというわけにはまいりませんけれども、今後それはやはり必要になってこようかなというふうに考えておりまして、協議はしてまいりたいと考えております。

 また、その仕組みにつきましては、先程爲水議員さんのほうからお話がございましたように、公的サービスで賄い切れない支援ニーズが増大するだろうということで、元気な高齢者等のボランティアが援助の必要な高齢者の手助けをする仕組みというふうに承知はしているところでございます。細かい内容等につきましては健康福祉課長のほうから答弁がされるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、こちらから県の状況ということでお話し申し上げます。

 議員さんおっしゃったように、この一連のかかわりでは、この事業は高齢者等への生活支援、元気な高齢者への介護予防、それから地域商店の振興、この3つの効果ができるとされております。県内では現在14団体が実施しております。実施団体は、社会福祉協議会が6市町、商工会が4市町、ほかに商店街、自治会、NPO法人等となっております。実績としては、ことしから始めたところが多くてまだ成果が見えてこない状況であるようです。20年12月から開始した三郷市の商工会の例をとりますと、商工会が窓口となり、困っている人−−これはだれでもよろしいらしいんですけれども、困っている人が1枚500円の商品券を購入します。困っている人は登録ボランティアに依頼して、仕事、買い物同行、家の片づけ等を行い、1時間500円の商品券を受け取るとなっております。現在、ボランティア登録は30人から40人ということでございます。ボランティアは加盟商店で商品券を利用することになります。現在、困っている人からボランティアの依頼が週に数件ということで、ちょっとその辺が少ないということで苦慮しているということで話を聞いております。

 いずれにしても、買い物についても大規模店が増えまして身近な商店街がなくなっている状況で考えますと、生活、外出に不便を来している高齢者が多くなることは予想されます。今後、支援が必要な高齢者等のニーズ調査や既に取り組んでいる市町村の状況等を調査しまして、関係する担当部署と協議していく中で検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問、幾つかあったわけでございます。総体的にちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、高齢化社会を迎えまして、確かに高齢者の法で支えられている以外の弱者といいますか、ちょっと言葉が適切なのかわかりませんけれども、そういったことの支援の仕方かなと思います。

 ご質問の冒頭にもございましたとおり、外出支援あるいは生活支援、交通支援というようなことが主たるものかなとも思いますけれども、これらにつきましていろいろ過去にもございまして、高齢化を迎えた時点でどうするかということは大変必要なのではないかなと思います。かつて、たしか平成18年だったかなと思いますけれども、高齢者に対する町で祝い金を出させていただいておりました。たしか年間1,400万ぐらいだったと思います。しかしながら、介護保険の取り組みが始まってまいりまして、やはりそういうような対応をしなくてはいけないということでこれも廃止をさせていただきまして、先程、課長のほうからも答弁がございましたけれども、紙おむつだとかショートステイの支援だとかそういうものにさせていただいたわけでございますけれども、やはり総体的に見ながら対応していくのが必要ではないかなと思うわけでございます。

 今言われている生活支援等につきましては、いろいろな種類があるのではないかなと思いますけれども、かつては集落の支え合いの中である程度は対応できてきたという過去がございますけれども、近年そうした集落のあれが大変薄れてきてしまったということで苦慮しているのではないかなと思います。小高議員さんからもお話がございましたけれども、デマンド交通も含めましてそういうものが本来であれば集落内でボランティア、あるいは集落のコミュニティーの事業なんかで対応できれば大変ありがたいなとは思っておりますけれども、今後そういう県の地域支え合い仕組み推進事業等もあるようでございますので、そうしたものも研究しながらしっかりと対応していくのがいいのではないかなと考えているわけでございます。その代償としては商品券がいいのか金銭的な謝礼がいいのかこれはこれからの問題でございますけれども、いずれにしても、地域間、特に集落間でその困る人たちも一番よくわかるわけでございますので集落間で何かできればと思いますし、もちろんNPOでもそういうものが立ち上がっていただければ大変ありがたいと思っておりますけれども、そういうような方法、当然これからやっていかないとデマンド交通だけではなかなか対応し切れないのではないかなと思っておりますので、でき得ればこれからもまた町の方針としては研究を進めていきますけれども、地域で高齢者を支え合う、高齢者福祉を支え合うということは一番大切ではないかなと考えておりますので、その辺もまた議員の皆さんもいろいろご検討していただく機会もあるのではないかと思いますし、また区長会等も通じましてやはりそういうものもお話をさせていただきたいなと思っております。

 事業の推進につきましては、初年度が200万というようなことでございますけれども、限度額等も設定されておりますので、定かな数字ではございませんけれども、そういうものも取り入れることも必要ではないかなと思っております。それらを含めまして研究というか検討させていただきたいと思います。また、もちろん商工会さんにも協力をしていただく部分があるのではないかなと思っておりますので、あわせてまたお願いをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 非常に協議、検討されて、これからも必要だというような感じのご答弁をいただけたのでよかったなというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともその検討のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、交通安全の対策についての再質問ということでさせていただきます。

 伊草小学校前の交差点の質問でございますけれども、ご答弁いただいた中で、町のほうでも道路診断をよくされて、危険という部分に関して把握されているのではないかなというふうに感じました。

 改めて交差点の状況を少し話をさせていただきますと、ここは地元だからよく見ることがあるのでわかるんですけれども、朝夕と最も車の交通量が多くて渋滞しております。そうしますと通行者1人が通ればいっぱいで、すれ違いですとかそういったことはできずに、また雨の日などの傘を使用した場合ですとか、車いす、ベビーカー等が通るときなんかは車と接触する危険度がかなり増してくるというような状況でございます。また、昼間はそんなに込んでいるというわけではないんですけれども、穏やかではありますがカーブになっておるわけですけれども、かなり制限速度以上のスピードを出して走ってくる車も少なくない状況で、危険地点の重点区かなというふうな感じも思ったりしているところでもございます。

 この交差点でのこのような危険が大きく感じられるようになったのは、現場の状況が変化したというここ近年の、数年前からであります。過去数年前までは店舗があったので車の出入りが自由だったと、そのためにオープンだったので広かったという部分がありますので、今現在は元店舗内の安全性を図るというために大人の背丈ほどある塀が建設されたということで、交差点の本来の状況の姿があらわれたのかなというふうなことだと思います。スピードの出し過ぎ等による運転の操作ミスや大型車による巻き込み事故等の場合に、歩行者、自転車は逃げる場がないのが現状でございます。そういったことも町のほうでは調査されているのかなというふうに思うんですけれども、先程ちょっとご答弁になかった交通量というものに対してどのような数字が出ているのか。また、県道ですけれども町のほうで調査されているのかその辺をちょっとお伺いさせていただきますので、まち整備課長によろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の質問事項2の再質問に答弁を求めます。

 伊藤まち整備課長



◎まち整備課長(伊藤順) それでは、爲水議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 鴻巣・川島線と上伊草・坂戸線の交通量についてですが、この調査は埼玉県のほうで実施しております。内容ですが、最初に、上伊草・坂戸線ですが、調査年月日は平成20年2月28日木曜日、調査時間は7時から19時の12時間調査、調査場所は道場橋東詰交差点ということで、道場橋をおりたところですけれども、川越方面から東松山方面への合計は6,899台で大型車の混入率が25.4%、また、反対車線の東松山方面と坂戸市方面からの合計した流入は7,422台で大型車の混入率は23.5%となっております。この数字は12時間調査ですので、この数字を1日に換算しますと川越方面から東松山方面への合計は約9,000台、それから反対車線の東松山方面からの流入は約9,600台というふうに推定をされるところでございます。

 次に、鴻巣・川島線ですけれども、ちょっとこの調査は古いんですが、調査年月日は平成17年10月18日火曜日、調査時間は7時から19時の12時間調査、調査場所は一本木251番地ということですから、一本木のバスの停留所付近だというふうに思っておりますが、上り下りの両方で1万256台となっております。この数字も1日に換算しますと約1万3,000台というふうになります。しかし、この調査場所は一本木のバスの停留所付近での結果ですので、この台数はそのまま伊草の交差点に流入してくるというふうには考えられません。上り車線では、鴻巣方面から桶川、上尾方面に行くには側道や平中線で左折をしますし、坂戸方面へ行くには氷川道や側道で右折し旧国道に出て天神橋や道場橋を渡っていく経路になりますし、川越方面から鴻巣方面に行くにはカインズモールのところの上伊草の交差点を右折する形になります。また、鴻巣方面から川越方面への車両は上伊草交差点を右折しますし、坂戸方面から鴻巣方面へ行く車両につきましては道場橋をおりて左折をして側道や氷川道を利用するというふうに考えられますので、鴻巣・川島線の車両につきましては、地元車両以外は伊草の交差点には余り流入してくる車両は少ないのかなというふうに思っております。

 しかしながら、上伊草・坂戸線の道場橋東詰交差点での調査結果では、伊草の交差点への1日の交通量は上り下りの合計が約1万8,000と推定されておりますので、東松山県土整備事務所のほうへ交差点改良について検討していただくようお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 1万8,000台、最後に数字、随分通っているんだなというふうな感覚を私覚えたところでございます。また、大型車も多いと、2割から3割の間大型車が走っていると。また、あそこの交差点は鋭角にもなっていると1回目の答弁の中でありましたけれども、非常にやはり危険だということは間違いないということなので県のほうに要望していっていただけるというようなお話でしたけれども、ぜひ早期に改善できるようにその要望に対してご努力いただけるように強く要望を申し上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 答弁はいいですか。



◆爲水順二議員 いいです。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

 昼食休憩にいたします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時15分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。

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△道祖土証議員



○鈴木久雄議長 次に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 皆さん、こんにちは。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 ことし4月23日の全員協議会において、町長は、埼玉中部環境保全組合に加入したいとの報告がありました。そこで、質問事項1として、当町の環境センターの現況と今後の対応について何点かお尋ねいたします。

 1として、町の環境センター、ごみ焼却施設のダイオキシン対策工事が平成12年から14年にかけ総額19億1,709万円を投じ平成14年11月に完了しましたが、完成後の操業予定期間を何年と考えていたのか。また、工事による起債償還残高と償還完了年月をお伺いいたします。

 2として、ごみ焼却施設への最近1年間の総搬入量と自己搬入量についてお伺いいたします。

 3として、環境センターの中でごみ焼却施設がなくなった場合、し尿処理施設は今後も継続する方針なのか。また、やすらぎの郷への給湯対策はどのように考え、跡地利用をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、質問事項2として、埼玉中部環境保全組合への加入について何点かお尋ねいたします。

 1番目として、埼玉中部環境保全組合から川島町へ加入の打診があったと聞いているが、いつ打診があり、いつ判断したのかお伺いします。

 2番目に、町長が埼玉中部環境保全組合への加入について、釘無、西谷、曲師地区に報告や説明をしたのか。また、川越市に話をしたのかお伺いします。

 3番目として、今回の埼玉中部環境保全組合への加入は川越市などの合併に影響ないと考えているのかお伺いいたします。

 4番目に、埼玉中部環境保全組合のごみ処理方法及び料金、また分別状況についてお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えします。

 初めに、環境センターの現状と今後の対応についてのご質問でございますが、まず、操業予定期間の参考となる耐用年数につきましては、平成14年のダイオキシン恒久対策工事完了当時、完成後15年と見込まれております。よって、現時点での施設残存の耐用年数といたしまして8年と見込まれておりますが、できるだけ長く使用できますよう管理には十分留意してまいりたいと思っております。

 なお、償還計画等については課長より答弁をさせます。

 次に、し尿処理施設の関係ですが、し尿処理施設の建設は地元の皆様の理解を得て平成10年3月に完成し、同年4月から稼働してまいりました。現時点では引き続き使用してまいりたいと考えております。

 また、跡地利用につきましては、まだ方向性も定まっておりませんので、方向性が確定した時点で検討に入るべきと考えております。

 次に、埼玉中部環境保全組合への加入についてですが、初めに、いつ打診があり、いつ判断したとのご質問でございますが、埼玉中部環境保全組合の事務局を擁する吉見町から、平成20年の秋ごろ、口頭により打診があったわけであります。その後、平成20年11月27日に議員全員協議会にてその内容をご説明させていただきました。議会でも川島町議会後に処理施設研究部会を発足し、平成21年1月29日と3月18日に種々協議をしていただいたところでございまして、ご協力いただきましてありがとうございます。また、その後、平成22年4月23日の議員全員協議会でご協議をいただき、ご同意を賜りましたので懇談会で判断をさせていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、地元への報告や説明をしたのかとの質問でございますが、埼玉中部環境保全組合から正式に回答をいただいた時点でご説明をさせていただきたいと考えております。

 また、川越市への相談については新清掃センターができた経緯に難しさもあった関係で、完成してすぐということはどうかと考え、相談はしておりません。

 次に、合併への影響についてのご質問でございますが、合併につきまして、川越市長は政令指定都市を目指しており、1市1町のみの合併は難しいとしておりますので、このことにより特に影響はないものと思われます。

 なお、細部につきましては担当課長より答弁させますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、ダイオキシン対策の関係でございますけれども、平成13年度、14年度で実施をさせていただいてございます。起債の償還残高ということでございますけれども、13年度債におきましては借り入れ総額は8億40万円でございます。2年据え置きの8年償還で起債を起こしております。固定金利方式で年0.7%となってございます。半年賦元利均等償還で、21年度末で残元金でございますけれども2億5,494万8,023円でございます。毎年9月30日と3月31日が償還日となってございます。償還回数はあと5回となっておりますが、償還最終の償還日につきましては平成24年9月30日となってございます。

 続きまして、14年度の起債でございますけれども6,380万円の起債を起こしてございます。同じく2年据え置きの8年償還でございまして、固定金利方式、年利0.5%でございます。21年度末で残元金が2,422万4,178円でございます。残回数はあと6回となっておりますけれども、最終償還日につきましては平成25年3月31日となってございます。

 続きまして、年間のごみ総収集量と自己搬入の量でございますけれども、平成21年度の実績をもとに説明をさせていただきます。家庭系廃棄物収集運搬業務の委託契約を町と締結している業者による390か所のごみ集積場の収集ごみと有料を基本とする自己搬入ごみの合計を最終的にはごみ総収集量としてとらえてございます。現在、ごみは住民の皆様のご協力によりまして環境センターでの最終作業の成果で14種類の分別が行われております。収集総量につきましては7,777.935トンでございます。そのうち自己搬入量につきましては2,843.7トンでございます。全体の3分の1が自己搬入ということになります。そういった状況で推移してございます。

 続きまして、ごみの施設がなくなった場合の考え方でございますけれども、まず、し尿処理施設は今後も継続の方向でございますけれども、その中で住民の皆様のご理解を得ながら平成10年3月に完成してございます。

 また、それに伴う熱効量の関係でございますけれども、併設しているやすらぎの郷への湯の関係でございますけれども、温水タンクがございますけれども、おおむね60度を設定してございます。そして湯の圧送を行っておりまして、やすらぎの郷での蛇口の開口につきましては、年平均で週1回3トンということで月おおむね12トンを送らせていただいております。年間使用量につきましては150トン程度になりますけれども、そういった状況で現在は推移してございます。

 数字的な部分ということでお答えは以上でございます。よろしくお願いします。

 それでは、最後に中部環境の関係でございますけれども、現在うちのほうでも中部環境の決算書等またちょうだいいたしまして、それらをもとに状況を報告させていただきます。

 中部環境のほうでは日量240トンの焼却能力を有してございます。80トン規模の3基ということで24時間の稼働でございます。実質的には1基を休ませている状態で稼働しているということは伺ってございます。

 手数料等につきましては、細かい部分もあるわけでございますけれども、自己搬入の手数料とか家庭系とかあるわけでございますけれども、主に自己搬入につきましては家庭系が10キロ当たり20円とか、また事業系につきましては10キロ当たり120円とか、そのような形でしてございます。

 分別状況につきましては、川島町におきましては既に14種類の分別をさせていただいております。また、中部環境につきましては、中部環境の中でも若干は構成市町で差異はございますけれども、吉見町につきましては11種類ということで伺ってございます。そういったところでの事業を展開している状況でございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 それでは、再質問させていただきます。

 最初に、質問事項1の当町の環境センターの現況と今後の対応についてまずいきます。

 まず最初に、川島町のごみの焼却施設が突然機能不良となった場合、ごみの焼却はどうなるのか、まずお伺いしたいと思います。

 それから、2点目として、川島町のごみの焼却施設の年間の維持管理料についてお伺いいたします。

 3番目に、川島町の一般廃棄物収集運搬委託料についてお伺いしたいと思います。

 それから、次に、川島町のごみ焼却施設が停止になった場合、やすらぎの郷の水道料金や燃料代の推定金額、おおよそどうなのか。町はその場合、今までは先程の答弁では150トンを60度にして送っているという話でしたけれども、そうなった場合には町はその分を負担するのか、それともやすらぎの郷がそのまま全額負担になるのか、考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、今の環境センターの現状の職員数、そしてし尿処理施設だけになった場合の予想の職員数。

 以上についてお伺いいたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 指名。



◆道祖土証議員 課長のほうでよろしいです。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再質問に答弁を求めます。

 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、現在のごみ焼却施設だけの年間の処理費の関係でございますけれども、おおむね1億8,935万2,000円を推移してございます。それには年度ごとに変わる維持修繕費の3,000万とか3,500万、4,000万円もありますけれども、通常でいきますとその金額でございます。

 続きまして、今の稼働の施設が突然停止という事態、この停止に至らないように日々点検業務また修繕も定期修繕を実施しておりますけれども、いよいよその場合については、当然埼玉県のほうでもそういったごみ処理検討部会というのがございまして、主に災害のときにそれが適用するわけでございますけれども、いずれにしましても住民の皆さんのごみを処理できない、またストックヤードへ入れない状態ということで困った場合については、そういった他市町村の応援体制をいただくと、そういった予定でございます。

 現在、川島町6地区390か所の収集委託をさせていただいておりますけれども、A地区、B地区と分かれてございまして、A地区につきましては小見野、八ツ保、中山地区でございます。また、B地区につきましては伊草、三保谷、出丸地区でございます。そちらのほうへ、2つに分かれておりまして2業者に委託をして収集を行っておる状況でございます。金額等につきましては、A地区におきまして、今年度ベースでございますけれども月193万3,520円ということで、年間でA地区につきましては2,320万2,240円でございます。続きまして、B地区、先程申し上げました伊草、三保谷、出丸地区でございますけれども、こちらにつきましては月172万6,594円、年間で2,071万9,128円でございます。

 やすらぎの郷、先程申し上げました年間150トンの湯を圧送しているという状況でございますけれども、停止になった場合は当然水道料というのがかかってくるかと思います。おおむね1立方210円で計算しますと3万1,500円になろうかと存じます。

 それから、それが壊れた時点ということは想定がちょっとできない、また廃止になった時点でそれについてはまたやっぱり考えるようなことは必要になるかと思いますけれども、いずれにしましても、当然それが送れない、有効利用できない状態であれば、今度はかかる費用というものは団体の社会福祉協議会ですか、そういったところでのご負担にはなろうかと思いますけれども、今現在はそういった有効利用ということで150トンほど圧送させていただくということでご理解いただきたいと思います。

 あと人数でございますが、現状では職員5名おります。所長、また主査につきましてはごみ、し尿を兼務させていただいてございます。そして、し尿のほうで1名、ごみのほうで2名という合計5名体制で行っております。それらは当然一つの事業所を持った段階において単純にやはり減らすということは難しいかと思いますけれども、いずれにしましても現状とすれば今言った5名体制で行って、し尿のほうにつきましては主査の兼務、それから専属で1名ということです。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 それでは、再々質問させていただきます。

 まず、ごみ焼却場が突然不能になった場合には他の市町村で受け入れが可能ということなんですけれども、これは期間とか、例えば施設が稼働できるようになるまでは大丈夫なのか、そういう決まりというかあるのかどうか、その辺をもう少し聞きたいと思います。

 それから、ごみ焼却施設の年間維持管理料が1億8,000万という話が今出ましたけれども、これ施設だけでなくてもっと含んでいるのではないかと思うんですけれども、ごみ焼却施設の本体の部分、もしわかればお願いしたい。

 また、これが年々増えているようなことを今まで言われていますけれども、これは増えないで減額できるような方向も考えられるのかどうかも含めて聞きたいと思います。

 それから、川島町の一般廃棄物の収集運搬委託ですけれども、もし中部環境になった場合、特に吉見の今あるところでしたらそれほど変わらないかもしれないけれども、これが例えば鴻巣のほうにまで行った場合に、台数の増とかコースの変更とかそれらが考えられるのかどうかお聞きしたいと思います。

 あと、職員の数なんですけれども、今でいくと5名、所長が主幹であと主査と職員、全部で5名ということなんですけれども、もし焼却施設がなくなってし尿処理施設だけになった場合に、それでも主幹、主査、それともう1人という形で3名体制が考えられるのか、2名で大丈夫なのか。今でいくと恐らくし尿だと主査が兼務ということなので2名、所長も含めて3名という状況なんでしょうけれども、そういう意味では職員の数が3名必要であれば無駄になってしまうのかなと思うんですけれども、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の質問事項1の再々質問に答弁を求めます。

 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) 先程確かに1億8,000万ということは維持管理以外の数字が入ってございます。それにつきましては人件費等も含まれているということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 それから、不能となった場合ですけれども、当然これは直るまでが原則かと思いますけれども、いずれにしましてもそういったことのないように対応しておりますけれども、やはりそのものの機能が回復するまでについてはお願いするしかないというふうには考えてございます。そういったところです。

 あと、職員の関係ですが、確かにすっぱりとその仕事が減ったから減るというわけでなくやはりある程度の人数をそこへ、ローテーション組んだりしてありますので2名という体制はちょっと危険かなというふうには考えてございますけれども、いずれにしましても3名は、2.5とはいきません。そういったところで3名は今の施設からいえば必要ではないかというふうには考えてございます。

 特に中部になった場合、ごみの搬入量に伴う車の台数ということでございますけれども、現段階におきましては2社が行っておりまして、パッカー車の量、要するに収集車の量によっても違いますけれども、台数的には当然川島町今まで行っている状況からいけばそんなに距離的に中部環境まで遠くない状態であれば台数的には月おおむね39台で行っております。1日当たり3台から2台、3台ということも多いわけでございますけれども、そういったところ。小さいパッカー車になりますと4台ということもございますけれども、そういったところでの収集体制で行っておりまして、キロ数的にはおおむね1日当たり70キロから90キロぐらいの走行距離がございますけれども、それはほかの場所に移った場合については当然そのぶりの距離は多くなるということは事実でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 もう一度、まだ答えていない部分があるのでもう一回よろしいでしょうか。



○鈴木久雄議長 4回目の質問を許可します。



◆道祖土証議員 新たにやるというのでなくて、答弁漏れがあったのを言いますと、焼却施設維持管理1億8,000万という話だったんですけれども、それよりこれ全部含めてということなので、先程も言った本体のがもしわかればその部分。

 それから、今後減額するというものはできるのかどうか、方向は努力してその辺はできるのかどうか、その1点。

 それから、一般廃棄物の収集運搬委託料の中で、例えば鴻巣になった場合、仮定の問題であれなんですけれども、そうなった場合にはどうなのかということの答えがなかったので、さっき言ったように台数的なこととかコースの変更とかが考えられるのか、それだけお聞きします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 答弁者に申し上げます。答弁漏れのないようにお願いいたします。

 4回目の質問に答弁を求めます。

 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、先程の費用面になろうかと思いますけれども、いずれにしましても人件費等を省いた条件、それからその金額の後に当然加入した場合については、いずれにしましても総体的な収集の金額等は上がってくるかと思いますけれども、処理量につきましては大幅にダウンするということは予想されます。額的にはちょっとここで申し上げられる状況にございませんけれども。

 それから、あと例えば吉見ではなくてほかの地域へなったということになりますと、おおむねある程度今現在川島町でも契約を結んで行っておりますけれども、それらが延びた状態では実質的に事務的に考えてみますと、大体1キロ当たり300円ぐらい収集運搬の費用がかさむのではないかと予想はしておりますけれども、いずれにしましてもそういったところで単価的にはとらえておるのが現状でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 次に、質問事項2の中部環境保全組合についてお聞きしたいと思います。

 町長のほうにお聞きしたいと思います。

 4月23日の議会全員協議会で、町長、5月24日の中部環境保全組合の議会で川島町の加入されるかされないか判断されると言っていましたが、その後、我々のほうにはお話がございません。あした何か報告があるという話は聞いておりますけれども、もし答えられる範囲で、今の現時点の範囲で結構ですのでお話を伺えればと思います。

 それから、2番目として、釘無、西谷、曲師地区の皆さんには埼玉県中部環境保全組合から正式に回答があってから今説明するという答弁がありましたけれども、どのような方法で説明会を開催して理解を得るのかお伺いしたいと思います。

 それから、町長にもう1点、今回の中部環境保全組合の加入と川越市などとの合併は別問題で、合併には影響ないと考えているようですが、合併に対して川島町がどう思っているかより川越市などの他の市町村がどのように思っているかが大切であり、少なくとも川越市に相談してもよかったと思うんですけれども、そのような考えは変わらないかどうかお伺いいたします。

 次に、課長のほうにお聞きします。

 中部環境保全組合と川島町の収集方法と料金について、たしか私の調べたところですと吉見というか中部環境のほうは有料、袋を買ってやっているのではないかというのもあるので、その辺のことを具体的に答えていただければありがたいんですけれども。

 次に、同じく中部環境保全組合と川島町の自己搬入の方法と料金について、これも大分違うというのを伺っていますので、その辺もお聞きしたいと思います。

 それから、同じく中部環境保全組合と川島町の資源ごみや危険物の処理方法です。この辺も川島町と保全組合では大分違うということを聞いていますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、中部環境保全組合と川島町の事業系のごみの搬入方法と料金についても同じようにお伺いいたします。

 それから、次に、中部環境保全組合と川島町の地元対策費、いわゆる迷惑料です。どのように補助金額、中部環境では幾らぐらい地元対策に払っているのか。川島町はわかっておりますけれども、それも含めて川島町のほうもお答えいただければと思います。

 それから、次に、小川地区衛生組合から中部環境保全組合へごみが搬入されていると思うんですけれども、何年ごろから搬入され、今、搬入量と金額もわかればお伺いしたいと思います。

 それから、今、鴻巣市に入りましたけれども、旧川里町がつい最近加入されたその分の加入金についてお伺いしたいと思います。もし算定方法までわかればその金額と、算定方法がわかればお聞きしたいと思います。

 それから、次に、中部環境が今度新しく建設されるのは先程も関連してお話ししましたけれども、例えば旧川里町、火葬場、斎場ができたあたりにもしできた場合に川島町の一般廃棄物収集運搬委託料は、先程キロ300円という話がありましたけれども、どのくらい上がるのか。大幅に上がるのか、できたらどのくらい上がるのか、予想がつきましたらわかる範囲で結構ですのでお願いしたいと思います。

 それから、私も調べたんですけれども、例えば川島町役場から中部環境、今の吉見のところでしたら距離的には8キロ、それから川島町から鴻巣の境というところの斎場があるあたりですと16キロ、それから川島町役場から今うちのほうで使っている環境センターまでは3.5キロとこういうふうに距離があります。これがどういうふうに変わってくるのかお聞きしたいと思います。

 次に、議会全員協議会の説明では、新設される焼却施設は一応300トン規模で150億円と試算していましたが、リサイクル施設は別途建設されると思いますが、これの規模と建設予定金額、もしわかればお聞きしたいと思います。

 それから、最後に、埼玉中部環境保全組合施設整備検討委員会の提言書には、規模拡大のメリットとして「発電設備、熱利用施設などの充実が図れます」とあります。そのような施設建設にも応分な負担は考えられるのかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の質問事項2の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、中部環境のその後の状況の話でございますけれども、先程もちょっと触れましたけれども、皆さん方に相談をして後、4月末に要望としてお願いをして文書で出させてもらいました。その後、組合のほうでは管理者会議が5月4日に開かれたということでございます。さらに、5月24日に組合議会が開催されまして、そのときに管理者の報告としていろいろ経過の報告がなされたそうでございますけれども、またあす、後ほど、何ていうかそれほど細かいものは入手できなかったわけでございますけれども、管理者報告として川島町からも加入の要請があったという報告がなされております。そんな状況で、先程申し上げましたとおり、まだ正式な回答等はいただいておらない状況でございます。

 また、釘無、曲師等の問題につきましてはどんな方法でというようなことでございますけれども、これらにつきましては、これからの中で正式な加入の回答が得られるならば、全員協議会の中でもお話し申し上げましたけれども、やはりその中で当然組織をつくってどういう形でいつごろというようなことを正式な打診というかメンバーとして議論していただく時点があるのではないかなと、あるのではないかというよりなくてはいけないわけでございますので、そうした時点で、はっきりした時点の中で建設等も決まってくるのではないかなと思います。そういうところまでいかないと現時点でお話しするというわけにはいかないのではないかなと考えております。

 それから、合併の関係のお話でございますけれども、影響はないということにつきましては、まず1点は、先程申し上げましたけれども、川越市長さん等につきましても政令指定都市を目指したいというようなことでございます。それで、政令指定都市とするならば、仮にするならば、今我々が一緒に仕事をさせていただいているレインボー協議会につきましては人口が約60万、いずれにしてもいわゆる政令指定都市に足りない、70万ですから足りないわけでございまして、そういうものをもろもろに考えますとまだこれも時間がかかるのではないかなと思います。70万に達するものというようなことになりますと、いろいろな施設を持った各市町の集まりになるのではないかなと思います。現時点でも川越市はごみはもちろん持っておりますけれども、大変今困っているのは火葬の問題だとか、あるいは毛呂山、越生等につきましては既に焼却場も持っておりますし、仮にまたそのほかの近隣の問題を抱えるにしてもそれぞれ施設も持っております。ですから、そういうものがあるから合併が云々ということにはならない。それをこれからいろいろな、もしできるとするならばそういうものをいろいろな事務的なサイドの中でどういう形でどこへ置いて、効率的なものとしてはどういうものかということはこれからの大きな課題になってくるのではないかなということでございますし、新たに川越市に申し込むというようなことは、今はそういうこともございますし、鯨井の新清掃センターにつきましても議員さんも恐らく情報通でございますからいろいろ知っているのではないかと思いますけれども、地元の関係でいろいろありまして、従来の規模よりかなり縮小してつくったという経緯がございます。そんな関係でございますので、地元の感情等を踏まえれば当然今時点ででき上がったんだからじゃあ川島もごみを入れてくれよというようなことのお話をするのはいかがなものかなという考えでございます。

 そんな状況でございますので、改めて今お願いを申し上げるという考え方は現在は持っておりません。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 中部環境保全組合と川島町の収集方法でございますけれども、川島町におきましては、すべての品目を集積場から収集をさせていただいております。これは、北本、鴻巣の関係はちょっとまだあれなんですけれども、吉見町を調べますとやはり可燃物については集積所、また直接及び焼却しておりますけれども、ほかのものにつきましてはやはり委託ということでペットボトルとかそういったものについては、不燃物につきましては委託ということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 あと、可燃物ですけれども、吉見町におきましては有料の袋を購入して、その袋で集積所へ出しているということでご理解いただきたいと思っております。

 続きまして、中部環境と川島町の自己搬入でございますけれども、川島町におきましては、一般家庭につきましては登録はなくて環境センターへ自分でじかに持参しまして、80キロを超えた場合については有料という形になりますけれども、それ以下ですと無料ということで対応させていただいております。中部環境のほうはその減免制度がなくて、かかる重量もあるんですけれども、その搬入しようとするものを1回役場へ持っていって、役場の担当のほうでチェックをして、そこで出納室でお金払ってそれから環境センターへ行くということは伺ってございます。

 あと、中部環境と川島町の資源ごみや危険物の処理方法でございますけれども、先程申し上げましたとおり、川島町は全部自己処理方式でございまして、町のごみにつきましては町で施設がございまして、そこのほうでプラにしたりそういった資源化して対応しています。吉見町におきましてはそれを委託して処理しているということでご理解いただきたいと思います。

 続きまして、事業系のごみの搬入方法でございますけれども、川島町でも200社を超える業者さんが自分で持ってきまして登録をうちのほうへいただきまして、それをもとに搬入をしております。70キロまでは無料ですけれども、それを超えると1キロから有料ということに川島町はなっております。吉見のほうへ伺った段階では特には少ない、要するに業者さんのは委託をして環境センターのほうへ搬入し、持っていくということは伺っております。おのずから基本はやはり持ち込めばそれに対しては農政のほうでそれをチェックしてそれで出納室へ払う、そういった方法でございます。

 あと、これは地元対策費ということでございますけれども、これは当然私どもは直接中部環境へ行って聞ける状態ではなかったわけでございますけれども、ただ、公にインターネット、ブログで報告してある議事録等を見ますと5,000万という数字は拝見をさせていただいております。それから、川島町の状況でございますけれども、当時ごみ処理ではございませんけれども、し尿処理の関係で行ったときに当初200万円の金額を10年間ということで、10年間で終わりという意味ではないのでしょうけれども、そういった状況で行っております。今現在、町でも補助金を支出しておりますけれども、おおむねそれにつきましては50万円前後、西谷、曲師、それから釘無ですけれども、50万から70万円前後のところで両方合わせてそういった金額で支出はさせていただいてございます。

 それから、小川地区からいつごろかはちょっとそれ調べてはないわけでございますけれども、最近の数字になりますと20年度で705.47トンということでございます。また21年度は423トンということを小川地区衛生組合の中部環境で受けておりますけれども、それは伺ったところによりますと、定期修繕のときにお願いしているということは情報としては伺っております。金額にしますと大体トン1万2,000円しまして、507万円ほど423トンの場合は支払っているということは伺っております。

 それから、これも大変恐縮ですけれども、私どももそこまで調査しているわけでございませんけれども、川里町が入ったときの状況ということでございます。先程申しましたインターネットの議会のブログを見ますと、数字的には7,000万という金額はとらえてございます。

 それから、中部環境は今度吉見町でなくてほかのということでございますけれども、先程申し上げましたキロ300円を通常その数字、台数、またキロに掛けますと出てくるわけでございまして、今のところその数字が何百万円ということはちょっと申し上げられないということで申しわけないんですけれども、よろしくお願いします。

 それから、あと余熱利用とかを使った施設に対してですけれども、提言書を見させていただきますと、やはり焼却施設とそういった附帯施設は同一の場所が望ましいという提言書もございますけれども、そういった場合についての費用等については当然かかると思います。ただ、そのところもやっぱりいろいろな形で議会とか、またそういった経緯を経て設定されると思いますけれども、提言書を見ます限りはその焼却施設とそういった複合施設については一体型の形が望ましいという提言は見させていただいております。

 リサイクル施設でございます。当町はそれを単独で持っておりますけれども、それらを共同でつくった場合ということでございますけれども、まだその単価も枠組みも、また先程も申し上げました300トン規模のほかにそういった施設も必要ということでございますけれども、当然それに伴う施設の本体工事費、またそこに非常に多くの機械、備品を使いますけれども、そういったところの金額は現段階ではとらえていないということで、申しわけないですけれどもそういったところでの回答になります。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 では、何点かお聞きしたいと思います。

 町長には、川越市にはお願いできない。私と違うのは、鯨井の場所にごみを入れてほしいというそれはもう無理な話で、聞くところによると、600トンぐらい予定したんだけれども250トンぐらいしかなくなってしまったのでそれはもうどうしようもないということなので。私は、川越市のごみ処理基本計画を見てみますと、東清掃センターを今後どうするかという中で、長期稼働に向け延命化対策を検討するとともに、建てかえ等も視野に置いて総合的に検討する必要があるというのが川越市のごみ計画の中に入っているわけです。ですから、こういうのもあるのだからそのときに一緒にどうですかというのが言えるのではないのかなと思ったんです。そういうことを含めてどうなのかお聞きしたいと思います。

 それから、今言ったように、それからこれ平成20年3月の第2次埼玉県ごみ処理広域化計画(案)の中に、(5)の今後の推進体制で、ごみ処理の広域化計画を推進するに当たっては、新たな市町村合併やごみ処理新技術の開発などこの計画に盛り込むことができないものもありますと。また、市町村合併などの状況によっては区分けの見直しを行いますとあります。そこで、町長に再度お聞きしたいんですけれども、中部環境保全組合の加入を白紙に戻して川越市と交渉は考えられないか。私は十分に交渉する余地はあると思うので、先程言ったように鯨井に入れてほしいとかではなくて、まだ先程いろいろな答弁でまだ最低8年は耐用年数がある。それ以上いろいろな、川越市も東清掃センターの延命措置をとるという話もあります。そういう意味で、川島だってまだまだ8年といわず10年、15年、まだもつと思いますのでその間に川越市との交渉、それが全然相手が見向きもしないのであればこれはもう仕方ないんですけれども、それがまず第一に考えられないかお聞きしたいと思います。

 それから、先程、戸森課長の答弁の中で、川島町の地元対策費、迷惑料というのはあくまでもし尿処理施設だけに迷惑料、その当時200万、合計400万を出したというような話です。私は、もうやめられましたけれども、先輩議員なんかから聞いた話だと、あれはし尿処理施設のときに契約というかそういう約束はできたけれども、あくまでも環境センター一体、ごみ焼却施設の一体と、し尿処理一体でその分の交付金を出すんだ、だからそういう意味ではあと何度建てかえるときもあそこで建てられるんだというのにしたんだよということを聞いています。ですから、し尿処理施設だけでなくてごみ焼却施設も含めての交付金だというふうに私は聞いています。その辺、町長の見解をもしお聞きできればと思います。

 それから、いろいろまだ課長からもう少し細かく聞きたかったんですけれども、こちらが知る限りでは、先程特にごみの自己搬入の場合、今もう少し細かく言いますと、家庭ごみも事業系も最初にまず各市町村に、吉見なら吉見、鴻巣なら鴻巣の役場、市役所へ行って、荷物を積んでそこで申請書を書いて品物を見てもらって、それによっての料金をそこで支払って許可証をもらってその日のうちに中部環境に持っていかなくてはいけないというのは聞いております。事業系はそこで払うのではなくて、私の知る限りではそこで払うのではなくて、事業系だけはそのまま中部環境に持っていって、そこで重さによってとか、そのものによって料金をそこで払うんだというのを聞いております。そういうふうに厄介なので吉見町とかほかのところでは自己搬入が少なく、特に事業系は自己搬入が少なく、ほとんど業者に委託するという話を聞いておりますけれども、そのかわり料金は相当上がってしまうんですね。今言った川島町みたいな使いやすいごみ施設ではないというふうに聞いております。また、先程も課長のほうから答弁あったように、あくまでも粗大ごみと燃えるごみだけが今中部環境で、ほかのものはすべて業者委託になっているので、自己搬入も受け入れられませんので、その辺も間違いないと思うんです。それをもし課長が違っていれば違ったで補足してもらえればありがたいですし、もし合っていれば合っていると言っていただければありがたいなと思っております。

 以上で再質問を終わります。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 鯨井のところへ入れてくれという話ではないんだからというお話のようでございますけれども、そういう施設ごとに確かにじゃあ東清掃センターなら入れますよというようなことのお話ができるかどうか、恐らくできないのではないかなと思いますし、そのために皆さんにもお諮りして、いつ時点で。例えばこの東清掃センターの建てかえ等につきましては、後の段階の中で鯨井がなかなか、当初は川越市はあそこ1か所だけで済ますという計画だったわけでございます。しかしながら、いろいろな状況の中で縮小してやむを得ないというようなことで、その後じゃあ東清掃センターも残して修理やら、場合によっては年数がくれば建てかえなくてはいけないだろうというのが今書かれている話ではないのかなと。ですから、将来的にはそういうこともあるのではないかなと思いますけれども、それは明確にいつということは書いてはないと思います。

 ですから、現時点で白紙に戻して川越市に申し込むということについては、政府の普天間の問題ではございませんけれども、それは別問題として、片方からある程度計画、これもまだはっきりした計画も出ておりませんので、果たしてそういう問題がどういう形、あるいは場所の問題についてもこれからの問題になると思います。今は吉見町の現の施設のあるところへ建設されるであろうということの想定の中で我々も話しているわけでございますので、そういうことでございますので、建設年数等につきましてもこれが10年あるいは15年先になるということであればまたその時点で皆さんとよく検討しなくてはいけないのではないかなと思っております。

 それから、町のし尿処理施設の迷惑料というかそういうあれでございますけれども、これについては私も細かい点はわかりません。しかしながら、当時地元と交わしたたしか文書的なものがあると思いますので、また後ほど調べてみまして研究してみたいと思いますので、よろしくひとつお願いします。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) ただいまの道祖土議員さんのおっしゃいました手数料の関係で、特に一般廃棄物、事業系の搬入方法でございますが、仰せのとおりでございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。

 以上で終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、2時10分より再開します。



△休憩 午後1時56分



△再開 午後2時10分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。

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△飯野徹也議員



○鈴木久雄議長 次に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、こんにちは。飯野徹也でございます。

 傍聴人の皆さん、お忙しい中、大変ご苦労さまでございます。

 議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき町政一般質問をいたします。

 国による子育て支援対策は、1994年12月の今後の子育て支援のための施策基本方向について、いわゆるエンゼルプランの策定により本格的なスタートをいたしました。さらに、1999年12月、少子化対策推進閣僚会議において少子化対策推進基本方針が定められ、これに基づき重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、いわゆる新エンゼルプランが2000年から2004年度実施されました。新エンゼルプランは、保育・保健・医療、地域や学校環境、住まいづくり、さらには雇用環境や企業風土など幅広い内容が盛り込まれたものでした。しかし、出生率は急速に低下し少子化はさらに進行しております。平成15年(2003年)、次世代育成支援対策法並びに少子化対策基本法が制定され、国全体で子どもを産み育てることに喜びの感じる、できる社会への転換を目指す施策が展開されています。次世代育成支援対策法第4条では市町村の責務が、8条で行動計画の策定がうたわれています。これに基づき、当町でも平成17年3月に川島町次世代育成支援行動計画前期計画が定められ、支援施策が進められてきました。計画総体は10年と定められており、22年度、今年度から後期計画がスタートいたしました。町では合計特殊出生率が県・国の数値、それぞれ1.37、1.28に比べさらに低く、20年度では0.97という数字が出ています。こうした状況のもと、後期計画の策定、次世代育成支援の推進をいかに図っていく考えか、以下の4点についてただしたいと思います。以下4点というのは、行動計画の内容に沿ったものとなっております。

 まず1番目が、少子化を示す指標となる数値、その分析をいかにしてきたのか。

 2番目として、前期計画の効果検証はどのように行われ、その結果はどのように生かされておるか。

 3番目、後期計画のために行われましたニーズ調査の結果と分析について。

 4番目、1、2、3を含めました後期計画の概要について。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 飯野議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをします。

 平成17年3月に川島町次世代育成行動計画、前期計画でございますけれども策定し、子どもの未来を地域で支える町づくりを基本理念に掲げ、具現化に向けて各種施策を進めてまいりました。しかしながら、本町の出生の状況は、平成20年度の合計特殊出生率で見ますと全国平均で1.37人に対しまして川島町0.97人で全国平均を大きく下回っている状況であります。人口減少社会に入り、年少人口(15歳未満)が減少する中で高齢者人口は増加しており、確実に少子高齢化が進んでおります。また、婚姻の動向では、男性、女性ともに25歳から39歳の未婚者が増加傾向となっております。こうした状況の中、前期計画においては医療費関係の支援や家庭訪問相談など各担当部署で子育て施策の実施並びに啓発に努めてまいりました。後期計画を策定するに当たりニーズ調査を実施いたしました中で、約50%の保護者は子育てへの不安感や負担感を感じているとのことでございます。こうした状況を踏まえ、特に保護者の方の不安を少しでも解消ができるよう、子育てネットワークの構築を推進することを目指し後期計画を策定いたしました。後期計画では、子どもの未来を地域で支える町づくりを継承し、親同士の情報交換や交流の場の提供、子育て家庭同士をつなぎ、支え合うことのできる環境づくりなどを実施し、だれもが安心して子育てできる地域社会づくりを目指した施策の展開を図ってまいります。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁させますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、ご質問の少子化の現状を示す指標となる数値についてということなんですけれども、確かに平成14年、15年を見ますと全国平均は14年が1.32、15年が1.29だったものですけれども、川島町でも14年が1.31、それから15年が1.23ということで、全国とは遜色ない形の特殊出生率でした。ところが最近低い数値になりましたけれども、少子化の原因につきましては、未婚化、晩婚化、夫婦から生まれる子どもの数の減少等が考えられるようでございます。これらによりまして合計特殊出生率が低下しています。全国、埼玉県ではこの数年は増加に転じておりますけれども、21年度は1.37ということで全国は横ばいになっている状況でございます。川島町では増減を繰り返しておりまして、19年が1.14だったものが20年は減少して0.97ということでございます。未婚率については全国の数値よりも川島町のほうは若干低くなっておりますけれども、当町でも急速に未婚化が進行しておりまして、35歳から39歳の男性は約3割が未婚、女性につきましては35歳から39歳でも20年間で未婚率が7倍近くに増加しております。そういったところでなかなか検証は難しいんですけれども、状況でございます。

 それから、前期計画の効果検証につきましてですけれども、後期の計画の策定に当たっては前期計画の検証、評価等により事業遂行上の課題を明確にして、継続事業、新規事業、廃止事業に反映させることが必要でした。次世代育成支援行動計画策定委員会では、支援計画の策定と前期計画の検証、評価を並行して行う余裕もありませんでしたので、関係各課の職員で構成する次世代育成支援行動計画庁内会議で各課の計画について検討を行いました。これからの5年間は、川島町次世代育成支援地域協議会を設置して後期計画の実施について検証、評価を行い、進行管理をして、計画の見直しも含めて実効性を高めるよう努めてまいりたいと思います。

 それから、ニーズ調査の結果と分析についてですが、ニーズ調査は平成20年12月に実施しております。対象は就学前児童の保護者747人、就学児童の保護者653人ということで、回答者は就学前児童の保護者346人、就学児童の保護者280人の合計626人ということで、44.7%の回答率でございました。調査は、外部委託せずに児童福祉の担当の職員で実施しております。調査項目については、国で示した設問のほかに埼玉県の追加項目と前回調査との比較項目、関係課の追加項目で実施しております。そういったことで、調査結果については集計、クロス集計後に国が作成したワークシートに入力して、事業目標量、人口推計の数値を算出しております。

 それから、今までの結果を踏まえて後期計画の概要ということですが、次世代育成支援法の目標は少子化をとめることです。少子化をとめるには、安心して子育てのできる町づくりへ向けて各市町村が事業を実施していく計画を策定したものでございます。現時点で実施が困難な事業についてもう少し研究調査が必要であったと思われますが、後期計画を推進していく中で研究調査を行い、実現できる事業については見直しを図る必要もあると考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。2回目の質問をさせてもらいます。

 まず、1番、2番、3番、4番に基づきまして、1点目、少子化を示す数値についてということで、合計特殊出生率という数値が非常に悪いというお話だったと思います。合計特殊出生率というのは1人の女の人が一生の間に何人子どもを産むかということで、普通に考えれば2人以上産まなければ全体の人口は減っていくということになります。その数値が当町では0.9、1を切っておるということでございます。非常にこのままでいけば、川島町が一つの国でしたらとんでもないことになっていくという数値です。県の出しております県内の市町村の一覧表を見ますと、特に県南地区、いわゆる東京に近い地域である程度高い数値、なおかつ東京から離れた秩父とか小鹿野町が逆に今度高い数値を出しております。低い数値は中間地域において見られるような傾向にございます。川島町もこの国からの0.97という数値の、なぜ川島町がこんなに低いんだということをどのように分析というか追求したのかお聞きしたいと思います。

 そう申しますのは、町内におきましてもいわゆる市街化区域、それから調整区域、この2つの区域においては人口の動態等がやはり大きく違っているのではないかと、そういう中でそれを合算した数値として0.97が出てくるということも十分考えられますので、この数値をいかに上げるかということ、数値を上げるという問題ではありませんけれども、どこにこの町の問題があるのか、出生率が低い理由がどこにあるのかということをもう少しやはり突っ込んでみなければいけないことなのではないかなというふうに思います。

 それから、2番目、前期計画について庁内会議で検討して検証したというようなお話がありましたけれども、この計画書の中を見ますと結果が具体的に書かれていないところが非常に多いんです。例えば啓発事業なんかは「啓発事業を行いました」と、何回どのように行ったのかが書いていなかったり、そういう各項目がこういうのをしました、しましたというので、実際どれだけの回数、どれだけの量をしたのかということがうたわれておりません。当然、ですからその結果がはっきりしていないので全体としてどのように総合的に検証したのか、どこが足りなくて何にこれからは力を入れなければいけないのかというところがやはりつかめ切れません、この書類を見る限り。そういった点についてもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、ニーズ調査のほうは平成20年12月ということで、外部に委託をしないで庁内の職員で行ったということで、これは国の指針が外部に委託するなよと、庁内で自分たちでやれよと、そうすることで職員自体の意識を啓発しようということが書かれておりますのでそのとおりやられて、実際には具体的な数値が、各ニーズの数値が示されたかと思います。こういった点で、特に高いニーズのポイントというのを後期計画にどのように生かしているかお聞きしたいと思います。

 それから、具体的にそれに基づいてできた後期計画、今の課長の答弁の中に、もう少し研究したほうがよかったかなというようなお話もございましたが、例えば基本目標1、地域における子育ての支援というそういう大項目の中に、1番、地域における子育て支援サービスの充実という項目がございます。そのアでは、児童及びその保護者またはその他のものの居宅において児童の養育を支援する事業というのがございます。このうち4項目のうち1項目が現在整備は困難、それから、イ、保育園その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業、これについては7項目中3項目が整備は困難、2項目は今後検討、ウ、地域の児童の養育という項目3項目中1つは困難、1つは検討と、非常に全体を見ますと現在は困難である、今後は検討するというのが多く目につきます。当然各項目ともなかなか実際に実施することが困難なことは十分わかりますが、検討するということ、具体的にどのように今後していくような考えなのか。一例としまして、きょうは先輩議員が午前中の質問の中にもありましたが、放課後児童クラブ等、他のいわゆる小見野、八ツ保、三保谷、出丸の4地区、これらについての送迎等での対応というようなことが書かれておりますが、具体的な検討はどのようになっておるのかお聞きしたいと思います。

 全体としまして、ニーズ調査では具体的な希望が多くの方から寄せられております。しかし、それに対する計画が何ていうか余りにも「今後検討」、「現在困難」ということで片づけられているような気もいたしますので、その辺の総体的な計画について考え方をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 答弁者指名。



◆飯野徹也議員 福祉課長にお願いします。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再質問に答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) なかなか難しい問題なんですけれども、合計特殊出生率の分析なんですけれども、この出生率は15歳から49歳までの女性の年齢出生率を合計したものということでなっておりまして、人口を維持するには2.07以上が必要だということで考えられております。この算出は市町村の、町では町民生活課から人口動態を県に報告しまして、埼玉県統計課からの資料で厚生労働省でつくったものでございまして、なかなか市町村では分析が難しいんですけれども、議員さんからお話がありましたので保健センターのほうでちょっと一生懸命やってみました。21年度きりできなかったんですけれども、町内6地区の傾向を算出式に基づいてやってみました。本当に概算なんですけれどもお許し願いたいと思います。21年4月からことし3月のデータでやってみたんですけれども、あくまで参考ということでお願いしたいと思います。これは地区別に見ますと、一番多いのは小見野地区で1.2です。次は伊草地区で1.02、次、八ツ保地区が0.96、中山地区が0.81、三保谷地区が0.76、出丸地区が0.72ということで、これはちょうど20年の率と21年の間になってしまうかもしれませんけれども、1年間でやはり全体ですと0.9ぐらいにまた落ちてしまうような感じでございます。そういったことでちょっと地区別の分析をしてみました。出生率を上げるというのはなかなかプライベートな問題もありますので行政が踏み込むところは難しいところもあるんですけれども、次世代育成支援行動計画を策定して推進していくことになっておりますので、よろしくお願いします。

 例えば全国の市町村におきましては、第3子が生まれれば100万円のお祝い金を出すとか直接的にお金で出生に結びつけるような事業も行っているところもありますけれども、このような事業を町で行うには現金を支給するということの是非を含めて難しい問題もあると思われます。

 それから、前期計画の検証ということですが、前期計画の期間中は毎年度実施状況を各課から報告していただきまして、その結果を町のホームページと窓口に公表させていただきました。公表の方法としては、具体的なやはり数量等であらわさずに結果をまとめたものということで、よろしくお願いしたいと思います。

 前期の計画では数量的な検証が義務づけられていなかったということもありまして、庁内各課で実施している事業についての検討は年に一、二回の庁内会議で行っていましたが、進捗状況や達成状況など数値化する作業までは実施しておりませんでした。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、ニーズ調査の実施の意義ということで、まず計画の目標の指針とするためにニーズ調査を実施しております。

 それから、後期計画の具体的な検討についてということでいろいろとご指摘がありましたけれども、実施の困難な事業については、施設整備面それから職員の配置等から現段階では取り組むことができないと判断したものでございます。策定委員会でも意見があった、今、議員さんおっしゃいました放課後児童クラブについては策定委員会でもいろいろご意見がありました。現在、中山小学校区にかっぱくらぶ、伊草小学校区にどりいむくらぶが運営されております。これらについて、今後、教育委員会と連携をする中で他の4つの小学校区の実情を把握してその結果からクラブの設置等を推進していこうと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございます。

 まず、1番目の件につきましては、特に三保谷地区、出丸地区が非常に悪い数字、伊草地区はやはり流入世帯等の影響というのが考えられるのではないかなと思います。ですから、特に市街化区域外の人口の減少、今よく町の中では過疎化と、町内で過疎化があるというようなことを言う方もございます。政策的なこの展開もやはり必要なのではないかなと、住宅開発等を含めた白地地域の開放等も検討にしなければいけないのではないかということも見られるかと思います。

 あと、前期の検証等については数量的な把握をしていないというところのご回答でしたが、やはり数量、どの程度やはりやっているのかということが非常に大事になってくると思いますので、本気でやるんだとしたらやはりきちんとやっていかなければいけないというふうに考えます。

 さらに、先程数量についての関係で、国からは今回定量的目標を立てるべき事業ということで特定事業の目標というのが義務づけられています。その関係で当町でも11の特定事業のニーズについてということでうたわれておりますが、これも見ますとやはり現在は実施していない、今後検討というような後ろ向きな答えがこの中に、11のうちに多く見受けられます。当然11項目全部をやれということはなかなか難しいことであることはよくわかります。ですから、そういう中でも特に埼玉県が現在埼玉県の地域子育て応援タウンの認定要件をつくって、子育て応援タウンの広がりを県は23年度までに完了させたいというふうにしております。そういった認定要件となっております地域子育て支援拠点事業とかそういうものについては、やはりもう少し前向きな形で推進を検討されてはいかがかと思います。

 また、特に今保育園等で、これは私ごとにもなりますが、病気で子どもが風邪を引いたり熱を出したりすると保育園へ行けないと、それからまた途中で熱が出たのでお迎えに来てくれということで、私の孫なども私の女房がお迎えに行ったり送りに行ったりということをしております。聞くと結構そういう事例が多くなっております。そうしたニーズに対して病気の子どもや病後の子どもを保育する事業というのがございます。埼玉県内でも市町村が直接やっておるのは和光市とたしか宮代だったかな、幾つもありませんけれども、あとは民間の病院とか社会福祉施設等で対応している施設がございます。こういったものもやはり子育てでは、この川島町はこれだけは一生懸命やりますよというようなめり張りをつけていくことが必要なのではないかと思います。特定事業として国から言われておりますので11の項目を羅列しておりますけれども、むしろもっと絞った形でその中でこれとこれはいつまでにきちんとやろうというようなお考えがないかどうか、福祉課長のほうに引き続きお聞きしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再々質問に答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) ただいま特定事業についてのご指摘をいただきまして、確かに実施検討等の記述が多いわけでございます。特定事業の目標事業については、現段階で実施が困難と判断した事業についてはそういった設定していません。5年間のうちで予算上、定員管理上で実施が可能となれば取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 その中で今お話のありました病児・病後児保育についてですけれども、これにつきましては調査を見ますと、できれば施設に預けたいと思ったという保護者が55%でした。それぞれ状況は異なると思いますが、基本的には、考え方とすれば幼児が病気の場合には家庭での介護が基本ではないかと考えております。隣接する川越市の状況を申し上げますと、病児・病後児保育施設は市内に1か所ありまして、これは民間委託ということで愛和病院のほうに委託をしてございます。1日3人の受け入れ可能のようでございます。これを見ましても、当町の幼児数の規模では常時保育士と看護師を配置しての事業は費用対効果の面から見てもなかなか設置は難しいと考える状況でございます。

 それからもう一つ、地域子育て応援タウンについてでございますけれども、これにつきましては県のほうで確かに平成23年度までに全市町村が設置に向けてということでお話が来ておりまして、設置要件につきましては子育て総合支援窓口の設置、子育て支援ネットワークの設置、3つ目が中学校区に1か所の子育て支援拠点の設置が要件になっております。川島町の状況ですが、子育て総合支援窓口を平成21年12月から健康福祉課に設置して広報等で周知しております。子育て支援ネットワークにつきましては、今年度中に何とかネットワークを設置する予定で考えております。子育て支援拠点につきましてはなかなかこれ難しい、埼玉県内でも今年4月1日現在で64市町村のうち14市町村のみが基準を満たしているということで、なかなかこの拠点整備はハード面を含みますので難しい状況です。川島町では現在さくら保育園の中に1か所設置されておりますが、もう1か所の設置がないと認定の要件になりません。新規に建物を建設するのは困難ですが、既存の施設の増改築や公共施設の有効利用を図る中で設置することは可能と思われます。拠点の設置については今後どのような方法が考えられるか、そのあり方の検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 以上で終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、3時より再開いたします。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後3時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○鈴木久雄議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 障害者福祉プラン及び基本計画の推進状況と課題についてお伺いをいたします。

 本町は、平成11年3月に川島町障害者福祉プラン21、平成18年には川島町障害者福祉計画第1期を策定し、障害者施策の推進に取り組んでいただいております。障がい者を取り巻く制度が目まぐるしく変わる中で、10年後の障がい者の社会像を視野にプラン21の見直しを行っていただき、新たな川島町障害者基本計画を平成21年3月に制定をし、障害者施策の充実を図っていただいております。

 今、障がい者を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。1つは、国における障害者基本法の抜本改正の動きであります。障害者基本改革推進会議は、今月5日に基本法の改正などを柱として第1次意見書の最終案をまとめ、6月中に決定をし、福祉・生活などさまざまな分野で制度改正を目指すとしております。同会議は、障害の当事者が政策の策定や推進に参加、障がい者が自立をして生活をするための基盤整備の充実を幅広く検討、また障がい者を福祉の対象ではなく権利の主体と位置づけ、2011年に障害者基本法の抜本的改正を目指していると伺いました。また、2つ目に、一番大きな変化は障がい者を支える親や家族の高齢化と障がい者自身も年齢が上がっております。こうした中で、支える親が定年を迎え収入が大きく減少したり、また既に年金生活になる方もいらっしゃいます。また、厳しい社会情勢の中、リストラや転職を余儀なくされるなど障がい者を支えるご家族にも例外なくその影響は大変に大きいものがあります。それらの方々の中の一部には障害年金が家族の生活の柱となってしまっているなど、貧困状況に陥ってしまうケースもあるとも伺いました。今後さらに時間の経過とともに障がい者を支える家族の支援が途絶える状況が近い将来に迫っております。こうした状況は、ご家族をして、もし私が死ぬときにこの子どもを残してはいけないと悲痛な思いを口にされる方も決して少なくはありません。障がい者が真の意味で自立をし、住みなれた地域で安心して暮らせる町づくりの施策が十分であるのか総点検をしておく大事な時期を迎えております。今回は時間の制約もありますので、3障害のうち知的障がい者を中心に一部精神障害の方及びうつ病などの心の病、発達障害支援を含む基本計画の推進状況と課題についてお伺いをいたします。

 1番目として、障がい者の経済環境についてお伺いをいたします。

 これまで障害者福祉は制度を提供することや自立・更生を第一として各種手帳の交付、施設入所や手当受給の手続などの支援が福祉サービスの主な役割でありました。しかし、今回の基本法の抜本改正にもうたわれておりますように、ノーマライゼーションに基づく基本的人権の尊重という理念から、QOL、クオリティー・オブ・ライフの向上、つまり障害を持つ人の生き方や生活の質に焦点を当て、一人一人のニーズに沿った経済環境に基づく生活の充実を図ることが大切と指摘をされております。町障害者基本計画の36ページ、37ページに障がい者の経済的自立がうたわれ、現状として福祉施設で働いている障がい者の8割は月1万円未満の収入となっており、そのための工賃倍増等を含む施設支援の推進状況についてお伺いをいたします。

 また、同じく就労支援サービスの充実が上げられ、障がい者への技能の訓練・習得、一般就労の促進を図り、また一般就労の継続ができるよう支援サービスを行うとあります。現在、経済情勢は持ち直しつつあるとはいえ、雇用状況は大変に厳しく、障がい者の一般就労はさらに困難になっております。住民相談でかかわらせていただいている知的障害を持つ青年は、一時7年間にわたり一般企業で働いておりました。能力もあり、ハローワークを通じて求職活動のお手伝いをしてきましたが、既に失業期間は5年を経過しております。最近では働く自信を喪失しており、大変に心配をしております。そうした中でインター周辺の産業団地の進出が本格的に再開をされつつあります。最終的には1,000人を超える就労の拡大も期待をされております。町内企業の状況と今後についてお伺いをいたします。

 障害者雇用促進法に基づく法定雇用義務制度の町内企業の企業数、また障がい者雇用数、法定雇用数、また実際の雇用数、そしてインター産業団地進出企業で何人の障害者雇用が生まれるのか推計をお伺いいたします。

 また、こうした受け入れ企業への紹介窓口、紹介ネットワーク、受け入れ企業へのサポートなどを含めお伺いをいたします。

 次に、基本計画の26ページに、障がい者が地域で安心して暮らせる町づくりの中で、家族の支援を失っても継続的に生活を維持するための住環境、生活環境の提供の一つとして、共同生活の場の充実の中に、町内へのグループホーム、ケアホームの整備、開設の支援を推進するとあります。今後、障がい者の皆さんの自立への大きな柱となると考えられております。現状と課題についてお伺いをいたします。

 6番、行政の支援体制の充実、7番、地域障がい者の家庭を含む支援体制、8番目として地域社会の理解と教育、ノーマライゼーション、リハビリテーションの推進についてお伺いをいたします。

 これにつきましては、26ページから32ページにわたり主に記述がされております。主な項目は、相談支援事業、地域活動支援センター、精神障害者・難病患者の支援、ネットワークを強化し相談支援、そして権利擁護事業、身近な相談窓口の充実とあります。これら直接障がい者や家族の行政・地域との接点となる事業の推進状況についてお伺いをいたします。

 また、これら多くの事業は地域活動支援センター事業に収れんされ一本化されるように思いますが、この27ページの地域活動支援センター事業の充実についてもお尋ねいたします。

 最後に、今回の基本計画には28ページにうつ病対策、35ページに発達障害のある児童・生徒への支援を入れていただきました。発達障害児の早期の発見、早期の療育が必要であります。町関係職員を対象とした療育技法習得研修などの実施などによる療育体制の整備と充実、そして町内の人材育成についてお伺いをいたします。

 うつ病や心の病は自殺者急増や引きこもりの引き金になるとも言われており、対策や支援の充実は大変に重要でございます。取り組みや今後の課題についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、細かい細部につきましては担当課長のほうから答えさせます。

 平成11年3月に障害者福祉プラン21を策定し、障がい者施策の推進に取り組んでまいりました。この間、国における障がい者を取り巻く制度は措置制度から支援費制度へ変わり、平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、障がい者の自己決定の尊重など新しい制度の対応をはじめ、新たな課題への取り組みが必要となってまいりました。また、障がい者数の推移を見ると3障がい者とも年々増加傾向にあります。平成21年3月に障害者福祉プラン21を見直し、今後10年間を見据えた障がい者の福祉施策に関する総合的な計画として、障害の有無にかかわらずともに生きる社会が普通とするノーマライゼーションと、障がい者の自立参加を目指すリハビリテーションを基本理念として川島町障害者基本計画を策定いたしました。また、障害者自立支援法のもとでの第2期となる障害者福祉計画では、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業などの円滑な実施を確保するための方策等を定め、障がい者の地域生活への移行や就労支援といった目標に向けて取り組みを進めているところでございます。この障害福祉計画では、第1期計画で定めた目標値やサービス見込み量の進捗状況の分析、評価を行い、より障がい者のニーズや地域資源などの現状に即した取り組みや課題を整理し、平成21年度から23年度までのサービス提供基盤の推進を図るため策定をいたしました。

 町民が障害や福祉への理解を深め、ともに学び、支え合う共生社会の実現を目指してを10年後の障がい者の社会像として定め、各種障がい者施策に取り組んでまいります。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、障害者基本計画の推進状況ということですが、言いわけになりますけれども、基本計画、21年4月からスタートして1年ということでなかなか難しい面もありますので、ご了解をいただきたいと思います。

 平成21年度は、訪問保健サービス、居宅介護、重度訪問介護、行動支援についてはサービス見込み量に対しまして118%の利用の実績がありました。また、22年度もスタートして一月ですが、見込み量に対して135%の利用実績となっております。

 障がい者の経済環境ということでお話がありましたけれども、平成18年度に実施したアンケート調査結果では、家庭内に介護者を抱えて不安としている方で5割の方が医療費や交通費など経済的負担に不安があるとしております。また、将来の見通しが立てられない方も4割となっておりまして、支援する家族が高齢になるにつれ生活の不安が増していくものと思われます。医療費やサービス利用料の負担軽減、介護者が介護困難になった後の生活の保障が課題となっております。

 施設で働く方の収入ということで話がありましたけれども、計画に載っておりますけれども、県の賃金倍増計画に連携しまして、町内にある福祉施設の支援が計画に盛り込まれておりますので、引き続き流通経路や商品の売り場の確保等を支援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 なお、現在「のびっこ」がありますけれども、「のびっこ」の例をとりますと、これは個人になりますのであくまで平均ですけれども、生活介護で通所している方が大体月に8,000円程度、それから昨年つくりました就労継続支援のBのスマイルカフェ1/2がありますけれども、そこで勤めている利用者の方が大体平均で1万2,000円程度ということで、生活介護の方よりも多い金額の給料をもらっています。また、ほかの施設に通っている方も数千円から1万5,000円程度と聞いております。

 一般就労の状況ということで町内企業の関係でお話がありましたけれども、町内の受け入れ企業についての状況は把握できておりません。町内の企業に対しましても障がい者の法定雇用率の周知を関係機関とともに強化をしたいと思います。また、障がい者が安全に安心して働ける職場を目指して、施設や整備のバリアフリー化を要請いたしたいと思います。町内の把握はできておりませんけれども、東松山のハローワーク管内ということで聞いたところは、障がい者の雇用者数は平成21年度が管内で50人ということで聞いておりまして、この法定雇用率に対しまして雇用率が1.56%となっております。なお、法定雇用率は常用労働者数が56人以上規模の企業で算定されておりまして、このところで法定雇用率は1.8%が基準となっておりますので、よろしくお願いします。

 就労教育訓練につきましては、就労移行支援、就労継続B型の中で社会人としての基本や就労に向けた技術の習得の支援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、家族を失った後も継続的に生活できる住宅環境という話がありまして、残念ながら町内にはそういった施設はありませんけれども、共同生活援助ということでグループホームがありますし、また共同生活介護ということでケアホームがありますけれども、グループホームには町内からは利用者はおりません。ケアホームについては町内の方が5人利用しておる状況でございます。

 地域社会の理解と教育ということで話がありましたけれども、障害者基本計画の中では、障がい者が地域で安心して暮らせる町づくりのためにノーマライゼーション、リハビリテーションを基本理念として施策に取り組むこととしております。基本計画に基づきまして住民の心のバリアフリーを目指して障がい者福祉を含めた福祉全般に対する意識を高めまして、啓発機会の充実や広報紙等を通じて福祉に触れる機会を増やしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 精神障がい者等の話がありましたけれども、なかなか引きこもり等につきましては、当事者については精神障害のない場合も多く見られるということで、障害者の相談支援事業として、障がい者が自立した日常生活または社会生活を送ることを目的に障がい者本人や家族の方、介護を行う方々などからの相談を総合的に受け付け、障害者福祉サービスに関する情報の提供や利用の援助、権利擁護のための必要な援助を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、町内企業や教育機関などに対して心の健康、メンタルヘルスの重要性を周知して取り組みを促進していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 何点か担当課長のほうにご質問したいと思います。主に5点にわたってお伺いをしたいと思います。

 ただいま障がい者の経済状況についてお話がありました。「のびっこ」においては8,000円、カフェに従事されている方が1万3,000円というお話がありました。非常に収入については厳しい状況であるということでございました。何人かのご家族の方にもお話をお伺いしましたけれども、現状はいまだに障がい者の収入増にはつながっていないというお話がありました。県で打ち出していただいています工賃の倍増、それから町内企業の協力、また父兄の方におかれましては行政の企業へのあっせん等の支援も希望されているというふうにも伺いました。この点についてなぜ収入増につながっていないのかどうか、その辺の原因がもしわかればお教えいただきたいと思います。

 また、町公共事業の福祉法人への発注状況、また、そういった中で課題があるとすればどういった点にあるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 2点目として、就労環境、特に町内への福祉施設への入所状況についてお伺いをしたいと思います。

 知的障がい者は現在療育手帳を所持している方が124名いらっしゃいます。何人の方がこのうちこの施設を利用されているのか。また、精神障害者1級から3級までの福祉手帳の所持者は43名いらっしゃいます。この方々のこの施設への入所状況もお伺いをしたいと思います。

 それから、この町内福祉施設「のびっこ」の定員と、それから今の入所の現状についてお伺いをしたいと思います。

 それから、精神障がい者の受け入れについても、また見通しについてもお伺いできればと思います。

 それから、項目として多くなりますけれども、高齢になってから、例えば知的障害を持って今入所されていない方で高齢になって入所を希望された場合に果たして現状として受け入れが可能かどうか、この点についてお伺いできればと思います。

 大きく3点目として、町内企業への障がい者一般就労の現状と支援についてでございますけれども、先程ご答弁の中で法定雇用制度に基づく町内企業の履行状況がわからないというお話がありました。東松山のハローワーク管内では数字があるということでしたけれども、と申しますのは、やはり障がい者の方においては町外に出ていくというのは非常に負担がありますし、希望とすれば町内企業で働きたいという方が大半ではないかというふうに伺っております。そういった意味では、町内の法定雇用状況を把握するということがなければ雇用の促進を図る上で非常に企業にどういった形で、例えば37ページに雇用をお願いしている中で課題があれば就労継続の支援サービスを行うというふうに基本計画にはうたっておりますけれども、雇用の実態を把握してなければこういった支援もできないわけですから、その点について今後雇用状況の把握、また把握をした上でなお一層雇用の拡大をお願いしていくと、こういった取り組みが望まれているのではないかと思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。

 また、同様に、先程56人以上の企業に法定責任がある、1.8%の雇用を義務づけられているわけですけれども、実は、静岡県御殿場市で今回4月から56人未満の法定外の中小企業に対して障がい者雇用の賃金の一部助成事業を4月からスタートいたしました。大きく障がい者雇用の道を開くということで非常に注目をされているということもお伺いをいたしました。1つは、埼玉県でこういった助成事業があるのかどうかお伺いをしたいと思います。

 また、本町においてはこのような支援の有無について、また今後のお考えについてお伺いができればと思います。

 4点目といたしまして、家族の支援を失った後での自立をして継続をして生活のできる、先程のお話がありましたグループホーム、ケアホームについてでございます。

 と申しますのは、この基本計画の中で26ページに、今後、事業所等が同ホームを開設する場合は連携を密にして支援をするというふうにうたっております。グループホームについては今後そういったお考えも施設のほうにあるやにも伺っております。そうした中で、障害者を支援する家族の中に、もし施設ができても、例えば多額の寄附や障害年金を上回る利用料を求められても、先程の経済状況のお話もありましたとおり、現実の経済状況の中では応じられないという方も多く、そういった方については切り捨てられるのではないかと、そういった不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃるやに伺っております。そういった中で、やはり差別がなく、必要な方が優先され入所できるということが大切であり、そういったことが義務づけられるということが大事ではないかと思います。この点についての町のお考えをお伺いしたいと思います。

 そして、つけ加えて申し上げますけれども、もし例えばこうしたグループホーム、それからケアホームの開設に伴う投資のために負担が避けられないと、こういった場合もあるかもしれません。そういった場合に、例えば公費支援、また通常の利用料の不足については生活保護を活用した支援なども積極的に行う必要があろうかと思います。この点についての町のお考えをお伺いしたいと思います。

 最後に、5点目ですけれども、地域支援センターについてお伺いをしたいと思います。

 障がい者家族の高齢化、また先程の町内企業の情報、そしてまた地域間での住民の方との交流、それからボランティアの支援、さまざまな拠点整備、こういったものが求められております。特に先程お話がありました精神障害やうつ病など心の病を抱える家族や本人を含めて、どうしてもオープンにされにくく顕在化していくということが心配であります。例えば早期に顕在化をさせ、本人・家族のケアや支援に結びつけるということが大切ではないかと思います。そういった意味で、やはり身近な地域の中に支援センター、こういったものを整備していくということが必要ではないかと、急務ではないかというふうに思います。この点についてお伺いをしたいと思います。

 関連をいたしますけれども、現状は相談支援につきましては、この計画の24ページに現在は町外の3事業所に委託をしているとうたってあります。また、31ページは健康相談については保健センターにおいて相談を受け付けていると。また、31ページには総合的な相談は社協で受け付けているというふうにうたっております。非常に分散をしており大変利用しにくいという声もございます。そうした状況も踏まえて、やはり町内において支援センターを一本化する、こういった相談窓口を一本化する、こういったお考えがあるかどうか、またこの辺の見通しについても最後にお伺いをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) ちょっと答弁が前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いをします。

 町内福祉施設の入所状況ということで話がございました。町の福祉施設「のびっこ」ということでありますけれども、生活介護と就労支援Bで40名の定員でございます。現在は37名の受け入れをしてございます。それで、内容としましては、身体障がい者が1名、知的障がい者が24名、精神障がい者が1名、それから身体と知的重複の方が5名ということで31名、この中でスマイルカフェが4名であります。ほかに町外から6名の方が利用されております。町外の施設ですけれども、就労Bとか通所授産施設につきましては、精神が4名、それから知的が5名ということで、町外の施設に利用をしております。それから、入所の施設につきましては知的障害者が22名、精神障がい者の方は入所施設には利用されておりません。そういった状況でございます。

 今申し上げたとおり、「のびっこ」の施設は特に知的障がい者ということでなくて3障害どの利用者でも受け入れているということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、施設の賃金の関係で出ましたけれども、町の援助はということで出ましたけれども、「のびっこ」の施設が平成の森公園、川島公園の清掃を委託しております。年間100万円ということで町から委託料を支払っている状況であります。健康福祉まつり、農業商工祭等、授産商品の販売を行っておりますし、町内企業におきましてもホンダエアポートで周辺の清掃作業を請け負っている状態でございます。

 それから、町内企業の国・県の支援策という話がありましたけれども、埼玉県でも公共職業安定所では特定求職者雇用開発助成金として公共職業安定所等の紹介で障がい者を雇用したときに賃金の一部を一定期間助成する制度がございます。もう一つが、社団法人埼玉県雇用開発協会では障害者雇用納付金制度として、障がい者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うための事業主の共同支出による制度があります。この2つが制度としてございます。

 次が、高齢になり家族を失ってからの施設への受け入れの課題ということでどうなのかという話がありましたけれども、特に施設につきましては年齢は特に定めていないと思います。通所で通える限りには受け入れ可能となっております。また、高齢になって希望してもそれは受け入れるということであります。入所施設も同様で、加齢により本人の体調が変化したり通所だとか入所が困難な場合には、また適切な支援が行えるサービスを検討、提供してまいりたいと思います。

 最後になったのでしょうけれども、地域活動支援センターの話がありました。町では、東松山市にある医療法人緑光会と東松山市社会福祉協議会でやっておりますあすみーるが活動センターになっておりましてそこに事業委託しておりますけれども、それ以外に健康福祉の窓口で一度は相談をしております。特に活動支援センターはなくても職員対応をしっかりしていけば、窓口一本化というかそういった制度はありませんけれども、窓口一本化ということでそこが初めの窓口になって必要な支援、相談につきましてはまた専門機関のほうにお願いするということでやっておりますので、そういった状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと前後しますけれども、町内の会社の状況ですけれども、川島町にこの障害者雇用促進法に基づく法定雇用義務制度の中に入る企業、56人以上の会社ですけれども20社ございます。統計の資料でちょっと古いかもしれませんけれども、50人から100人までの会社が12社、100人以上の会社が8社ということでありまして、それについてやはりハローワークに聞きましても、その障がい者雇用の実態はちょっとわからないということですので、今後は関係する農政産業課、商工会等と連携をとりまして障がい者の雇用促進等も支援していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、グループホームの関係というか、家族を失った後の継続的に生活できる住環境という話がございまして、再答弁になりますけれども、町内へのグループホーム、ケアホームの整備のために事業所等がそのホームを開設する場合にはそういった施設というか、法人と連携を密にして支援していきたいと考えております。現在、社会福祉法人ウイングではそういった整備計画もありまして、確かに私どもも話は伺っております。今後、国・県と連携を密にしてその場合には支援も行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 最後に、町長に2点ほどお伺いをしたいというふうに思います。

 1点目は、障害者の経済的自立と就労環境の整備についてでございます。

 ただいま課長のほうからご説明がありましたように、現在町内の福祉施設においての就労されている方は37名ということだそうでございます。知的障がい者、本町においては30代から50代の方の5割の方が、また精神障がい者の方の8割の方が就労していないというふうにデータが出ております。さまざまなそれぞれは理由があろうかと思いますが、しかし、人間として生きがいや心や体の健康のためにも社会参加はどのような障害があっても必要であり、人間としての権利ではないかというふうに思います。そういった意味では、こういった就労、またそういった機会を守っていかなければいけない、またつくっていかなければいけないというふうに思います。

 実は、先日、日本で一番、チョークの製造がトップ企業のお話をお伺いいたしました。その会社はもともと障がい者の雇用に非常に積極的に取り組んでいる会社でございましたけれども、ちょうど十数年前に業績不振に陥ったということで障がい者全員の解雇を迫られましたけれども、この経営者の決断は全くの逆で障害者の雇用の拡大をすると、そして製造ラインのすべてを見直して、障がい者が一人で作業できるような大改革をしたということだそうでございます。そうした中で、障がい者の皆さんの勤勉さとまじめさが相まって今ではトップ企業として業界をリードしているというふうなお話もありました。そして、現在、社員の7割は障害を持つ社員であるというふうにも伺っております。

 私はこの企業の例に学んだときに、例えば障害を持っている方の特性に合わせた、先程公共事業は100万ほどというお話がありましたけれども、この公共事業の発注のあり方も考えていくことができるのではないかというふうにも感じました。そしてまた、一般企業においてもこの障がい者を戦力としてとらえていったときに大きな可能性が企業にも、また障がい者双方にも開けてくるのではないかということも感じた次第でございます。1人の障がい者の方を福祉施設で一生面倒を見たときに、過ごした場合に1人経費が2億円と言われております。私はここで経済の損得を申し上げるつもりは毛頭ありませんけれども、しかし、障がい者の自立の中でその半分でも障がい者の生活の質の向上、こういったものに使えるのであればこの障がい者の生活環境は一変するのではないかというふうにも思います。そういった意味で、障がい者自立への取り組みについて町長のお考えを再度お伺いできればと思います。

 最後になりますけれども、活動支援センターの整備についてお伺いをいたします。

 課長のご答弁においては、支援センターを設けなくてもというふうなお話もありました。しかしながら、この基本計画の中でこの身近な町内において支援センターを設けるということを目標にして掲げております。そういった中で、先日の2件の住民相談がございました。1件については、2人の子どもさんがうつ病を引き金に引きこもり、父親は上の子どもに5年間顔を合わせていないというお話でございました。また、2件目の方については、小中高と非常に素直な子どもさんでおとなしい子どもさんだったそうでございます。しかし、大学生のときに突然引きこもり、暴力を振るうなど変貌し、苦悩の訴えがございました。精神障害やうつ病、心の病はこのように予期せぬ発病のため、家族や本人もなるべく公にしたくないというふうな傾向があります。そうした中で、長期にわたり悪化をして初めて行動するという方が多いわけでございます。そうしたことは、家族や本人の苦しみだけでなく、その病状の回復がより難しく深刻になるという現状もございます。こうしたうつ病は現在日本人の15人に1人がかかり、3万人の自殺者の大きな要因の一つとも言われております。私ごとで大変恐縮ですけれども、私も先月、兄を自殺で失いました。最も身近にこうした相談や支援を気軽に受けたり、また同じ悩みのある家族同士の交流、またボランティアのサポートなど、こうした障害者の自立のための総合支援センターが大切であると、そういった時代ではないかと、状況ではないかというふうに思います。今後の町のお考えを町長に最後にお伺いをしたい、このように思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、いろいろお話がございました。

 まず、町にも産業団地ができましていろいろ企業が今立地を始めているわけでございますけれども、そうした中で、現段階ではなかなか就業者の人員確保だとかそういうことがままならないというようなことの中で把握は難しいわけでございますけれども、今後はまた法定雇用等もありますので、そういうものを調査しながらまた協力をお願いしていくつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、経済的な就労整備というようなお話かと思いますけれども、これにつきましては、今お話がございましたとおり、多くの方が未就労であるということはお聞きしておるところでございますけれども、それにはいろいろな障害の種類あるいは必要とするさまざまな問題もあるのではないかなと思います。しかしながら、なかなか雇用と就労という難しい問題の中での対応でございますし、また1点、そうした中での支援ということになりますと、やはり何ていいますか、規律社会になかなか入り込めない方も多いようでございます。というのは、作業所というのはある程度時間的な余裕もあるし精神的な余裕もあるわけでございますけれども、なかなかこの何ていうか、朝8時に出勤して5時までというようなそういうあれが、私も知っている方が勤めましたけれども、大変その何ていうか、毎日の動作が大変厳しいようでございまして、雨でも降るとなかなか出ていくのをおっくうがって、天気の日は幾らか頑張って行くようでございますけれども、そういう社会になれないというかそういう問題もあるように伺っております。ですから、そういうものの支援もあわせてやる必要もあるのではないかなと思っておりますけれども、そういう意味で、今後の就労の支援サービスについてはそういうものを絞りながら対応していければと思っているわけでございますが、先程、そして障がい者が戦力となっている会社もあるということでございますので、そうしたものもまた担当のほうでよく研究をさせていただきまして、どういう形の中でその前進が、前進というか働いている方たちがどういう形でその就労支援を受けてきたかどうか、そうしたものも研究することも大切かなと思っているわけでございますので、これらもあわせて研究をさせていただきたいと思います。

 それから、活動支援センターの整備でございますけれども、ご指摘のとおり、計画の中でもいろいろ分散しているようなことでございます。利用者の利便性を図ればやはり当然一本化が望ましいわけでございますけれども、現時点では職員の問題あるいは技術的な問題等を含めまして、ある程度東松山の福祉協議会のほうへ委託をしているような状況でございます。一部は実際にやっておりますけれども、そんな状況でございますけれども、計画にもございますのでできるだけそれに到達するような形の中で将来のできるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 最後に、もう一点だけ町長に質問をお許しいただきたいと思います。

 理由は、私は今回質問に際しましては町の基本計画に沿って質問をさせていただきました。しかしながら、町長また担当課長の話を伺う中で、何としてもこの基本計画を実施するという強いメッセージが私には伝わってきません。そういった意味で、最後の確認をお願いができればというふうに思いますので、発言をお許しいただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 大島議員の4回目の質問に対し、許可いたします。



◆大島欣一議員 ありがとうございます。

 それでは、最後になりますけれども、町長にもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 先程、課長のほうから雇用状況についてはこれから調べるというお話もありました。ただ、この基本計画の中ではいかに障がい者の雇用を確保していくか、自立を確保していくかというのは本当に一番大切な命題ではないかと思います。そういった中で、やはりこの障がい者お一人お一人の生活を、未来を写すこれが設計図なんだと、そういう思いで取り組んでいただければありがたいと思います。また、町長もお話がありましたように、障がい者が社会に合わせるようなお話もありましたけれども、私は逆ではないかというふうに思います。それは先程の会社の例もお話をさせていただいたとおりでございます。

 そういった意味で、この策定の中に町長みずから「ともに学び、支え合う共生社会の実現を目指して、この各種の障害施策に取り組んでまいりたい」というご決意がありました。大変失礼でありますけれども、再度、実施に向け町長のご決意またお考えをお伺いして終わりたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員の4回目の質問に対し答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 障がい者が社会に合わせるというようなことで、ちょっと言葉の中で行き違いがあったのかなと思います。そういう方もあるということで、非常に溶け込みにくいということでその辺が大変なんで、もちろん企業も努力しているわけでございますけれども、企業も家庭も努力しているようでございます。ただ、そういうこともあるというお話をしただけでもって、障がい者が合わせなくてはいけないということではないのでご理解をいただきたいと思いますし、計画を立てさせていただきました。飯野議員さんの質問の中にもございましたけれども、しっかりとした実施計画を持って実施をしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木久雄議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は6月9日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後3時54分