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埼玉県 川島町

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月03日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)



川島町告示第75号

 平成22年第2回川島町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成22年5月27日

                             川島町長  高田康男

 1 期日  平成22年6月3日(木)

 2 場所  川島町議会議場

               ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

    1番  土屋祥吉議員      2番  森田敏男議員

    3番  菊地敏昭議員      4番  佐藤芳男議員

    5番  石川征郎議員      6番  爲水順二議員

    7番  飯野徹也議員      8番  尾崎宗良議員

    9番  吉田豊子議員     10番  木村晃夫議員

   11番  道祖土 証議員    12番  山田敏夫議員

   13番  中西義一議員     14番  小高春雄議員

   15番  大島欣一議員     16番  鈴木久雄議員

不応招議員(なし)

          平成22年第2回川島町議会定例会

議事日程(第1号)

                平成22年6月3日(木曜日)午前9時30分開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

日程第3 諸般の報告(鈴木議長、比企広域市町村圏組合議会、川越地区消防組合議会)

日程第4 行政報告(高田町長、丸山教育長)

日程第5 報告第2号 寄附の受け入れについて

日程第6 報告第3号 平成21年度川島町一般会計繰越明許費繰越計算について

日程第7 報告第4号 平成21年度川島町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について

日程第8 議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(川島町税条例の一部を改正する条例)

日程第9 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)

日程第10 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度川島町一般会計補正予算(第5号))

日程第11 議案第27号 川島町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めることについて

日程第12 議案第28号 川島町水防団条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第13 議案第29号 川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第14 議案第30号 川島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第15 議案第31号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第16 議案第32号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

日程第17 議案第33号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第18 議案第34号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第19 議案第35号 町道路線の廃止について(町道5218号線外25路線)

日程第20 議案第36号 町道路線の認定について(町道5771号線外3路線)

日程第21 議案第37号 町道路線の認定について(町道3547号線)

日程第22 議案第38号 物品購入契約の締結について

日程第23 議案第39号 物品購入契約の締結について

日程第24 請願について

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求     税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  清水寿昭     まち整備課長  伊藤 順

 会計管理者   粕谷克己     上下水道課長  石島一久

 教育総務課長  福島 彰     生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事)  友光敏之



△開会 午前9時30分



△開会の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。

 大変ご苦労さまです。

 ただいまから、平成22年第2回川島町議会定例会を開会いたします。

 なお、上着は自由にしてください。

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△開議の宣告



○鈴木久雄議長 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○鈴木久雄議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。

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△会議録署名議員の指名



○鈴木久雄議長 日程第1、会議録署名議員の指名について、会議規則第120条の規定により議長において指名いたします。石川征郎議員、爲水順二議員、両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○鈴木久雄議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 今定例会の日程につきましては、5月27日、議会運営委員会において協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 木村議会運営委員長

     〔木村晃夫議会運営委員長 登壇〕



◆木村晃夫議会運営委員長 皆さん、おはようございます。

 これより議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。

 議会運営委員会は、去る5月27日午後1時30分より第4会議室において、委員全員、鈴木議長、議会事務局長、執行部より高田町長、菊池総務課長の出席のもとに種々協議をいたしました。

 平成22年第2回川島町議会定例会の会期は、本日6月3日から6月9日までの7日間と決定いたしました。

 会期日程等につきましては、別紙会期予定表のとおりであります。

 また、委員会付託については、委員会付託議案文書表を後に配付いたします。

 なお、専決処分を求める件の議案第24号、議案第25号、議案第26号については、委員会付託を省略し、本会議即決といたしました。

 その後、議案の委員会付託に関することについての協議を行い、議会運営委員会は午後2時10分閉会いたしました。

 以上のように議会運営委員会としては協議決定いたしました。この上は、議長においてよろしくお取り計らい申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告どおり、会期は本日から6月9日までの7日間ということでご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から6月9日までの7日間と、議会運営委員長報告どおり決定いたしました。

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△諸般の報告



○鈴木久雄議長 日程第3、諸般の報告を行います。

 最初に、議長より報告いたします。

 監査委員から例月出納検査の報告書が提出されております。報告書は議会事務局に保管してありますので、ご自由に閲覧願います。

 次に、地方自治法第121条の規定により、本定例会の説明員として出席する関係者の職並びに氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたので、ご参照願います。

 次に、議長報告及び議員派遣の結果報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、比企広域市町村圏組合議会議員より報告を求めます。

 菊地敏昭議員

     〔菊地敏昭比企広域市町村圏組合議会議員 登壇〕



◆菊地敏昭比企広域市町村圏組合議会議員 皆さん、おはようございます。

 議長より報告を求められておりますので、平成22年第2回比企広域市町村圏組合議会臨時会の概要をご報告申し上げます。

 なお、皆様のお手元に配付されている平成22年第2回比企広域市町村圏組合議会臨時会の議事日程と、比企広域市町村圏組合議会常任委員会名簿をご参照お願いします。

 臨時会は、平成22年5月24日午前10時に開会され、新たに組合議員に当選されたときがわ町野原和夫議員、増田和代議員の紹介とあいさつ、及び議席指定が行われ、会議録署名議員に8番、松本美子議員、14番、尾崎豊議員が指名されました。

 会期は本日1日と決定し、常任委員会委員の選任が行われ、詳細は別紙の常任委員会名簿のとおりです。

 続いて、管理者よりあいさつ及び提案理由の説明があり、議案第15号より17号までの審議に入りました。なお、議案第15号及び議案第16号は消防組合についてであり、川島町は負担金を出しておりませんので、報告を省略させていただきます。

 議案第17号は、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてであります。埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の合併、一部事務組合の解散及び名称変更並びに埼玉県市町村総合事務組合の維持に関する規定の整備に伴い、組合規定の一部の変更を行うためのものです。

 質疑、討論、採決が行われ、すべての議案は賛成をもって認定することに決しました。

 以上で平成22年第2回比企広域市町村圏組合議会臨時会の概要の報告といたします。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 次に、川越地区消防組合議会議員より報告を求めます。

 森田敏男議員

     〔森田敏男川越地区消防組合議会議員 登壇〕



◆森田敏男川越地区消防組合議会議員 おはようございます。

 ただいまより、議長より報告を求められておりますので、川越地区消防組合議会第1回定例会の報告を申し上げます。

 議会は、平成22年3月24日午後1時より開催されました。これより議事日程に従いまして報告いたします。

 日程第1、会期の決定について、本日1日間と決定いたしました。

 日程第2、議席の指定及び変更について、補欠選に伴うもので、今回当選されました新井金作議員9番、荻窪一郎議員を8番に変更するものです。

 日程第3、議案提出書の公表について、岸田書記より提出議案の朗読がされました。

 日程第4、地方自治法第121条の規定により出席者の報告がされました。

 日程第5、会議録署名議員の指名が行われ、新井金作議員、小ノ澤哲也議員が指名されました。

 日程第6、監査結果の報告について、平成21年9月30日以降7件の監査報告がなされました。管理者の発言の申し出があり、管理者より「川越市、川島町ともに厳しい財政状況でございますが平成22年度の当初予算案といたしましては、平成21年度当初予算比2.9%増の49億1,010万6,000円の予算規模となっております」とあいさつがありました。

 日程第7、議案第1号 川越地区消防組合本部及び消防署の設置に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、大河内消防局長より川越中央消防署の項に、かし野台1丁目、2丁目、南大塚3丁目を加えようとするものと説明があり、採決に入り、原案どおり可決決定いたしました。

 日程第8、議案第2号 川越地区消防組合消防団条例の一部を改正する条例を定めることについて、消防局長より、川島消防団の定数を6人増やし124人とするものです。第12条第3項につきましては、川越市において特別職員で非常勤の者の報酬に関する条例の題名が改正されたことに伴い、その題名を引用している規定の整理をしようとするものです。

 第13条第1項につきましては、川島町消防団の警ら、訓練等の費用弁償を改正するものです。支給対象につきましては、1分団1回につき1人1回に改め、額にしては5,000円を1,000円に改め、川越消防団と同じとするものでございますとの説明があり、採決に入り、原案どおり可決決定いたしました。

 日程第9、議案第3号 川越地区消防特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、消防局長より第2条第1項の表中、引用している条例の題名を改正するものですとの説明があり、採決に入り、原案どおり可決決定いたしました。

 日程第10、議案第4号 川越地区消防組合火災予防条例の一部を改正する条例を定めることについて、消防局長より第37条の2の次に37条の3を新たに設け、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオ、その他これらに類する個室店舗の避難管理の基準を定めるものと説明があり、質疑に入り、柿田議員から質疑があり、質疑終了後、採決に入り、原案どおり可決いたしました。

 日程第11、議案第5号 平成21年度川越地区消防組合一般会計補正予算、消防局長より、第1条歳入歳出の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,283万4,000円を減額し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ47億1,466万6,000円にするものとの説明があり、採決に入り、原案どおり可決決定いたしました。

 日程第12、議案第6号 平成22年度川越地区消防組合一般会計予算、消防局長より、第1条歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ49億1,010万6,000円と定めようとするものです。平成21年度当初予算と比較いたしますと、割合にして2.9%、額にして1億3,660万円の増額となっておりますとの説明があり、採決に入り、原案どおり可決決定いたしました。

 以上、川越地区消防組合議会の報告といたします。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△行政報告



○鈴木久雄議長 日程第4、行政報告を行います。

 町長より報告を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、平成22年第2回川島町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご多用の中をご健勝にてご参集を賜り、条例の改正等の諸案件のご審議をいただきますことは、町政進展のため、まことにご同慶にたえないところでございまして、深く感謝を申し上げるところでございます。

 さて、平成21年度事業につきましては、議員の皆様を初め関係各位の皆様のご支援、ご協力により順調に進捗いたしまして、予定した諸事業も無事に終了し、5月31日を持ちまして出納閉鎖をしたところでございます。

 また、平成22年度事業につきましても、3月議会定例会において、当初予算の議決を賜り、順調にスタートさせていただいたところでございます。事業の執行に当たりましては、住民サービスを基本にした予算の効率的執行と事業の計画的な実施を職員に指示しており、鋭意住民福祉の向上に努めているところでございます。

 なお、3月定例会から今定例会までの間につきましては、年度の変わり目でございまして、各種団体の総会や会合等が数多く開催されましたので、鋭意出席して、町政推進のためにご協力をお願いするとともに、意見交換に努めてまいった次第でございます。

 それでは、さきの定例会で報告を申し上げました後の町政の状況につきまして、議会の常任委員会の所管ごとに報告をさせていただきます。

 まず、総務経済建設常任委員会関係でございますが、総合振興計画の関係では、平成23年から10年間を計画期間とする第5次川島町総合振興計画の策定に向けて準備を進めております。5月25日には第1回目のまちづくり協議会を開催し、公募者5名を含む25名の方に委員としてお願いし、今後数回の会議を予定しております。この協議会は、基本構想、基本計画の素案の段階においていろいろご意見をいただき、住民の考え方をより多く計画に反映していくためのものでございます。

 広聴事業では、「広報かわじま」5月号でお知らせいたしましたように、対話の町政を一層進めるために、まちづくり懇談会を各地区で開催いたします。懇談会では、住民の皆さんに、まちづくりに関する意見交換をさせていただきたいと考えております。なお、開催日については、既にご案内いたしておりますが、6月11日をスタートに、7月9日にかけ実施いたしますので、議員の皆様におかれましても、ご出席賜りますようお願い申し上げます。

 広報事業につきましては、モニター制度を導入し、応募者2名を委嘱させていただきました。読みやすさ、内容等にご意見をいただき、広報紙の一層の充実に努めてまいります。

 入札につきましては、3月18日に平成の森公園芝生管理業務委託ほか1件、5月13日、路線価導入のための画地計測業務委託ほか18件、5月28日に川島町給配水管理台帳図修正業務委託ほか17件の指名競争入札を執行いたしました。

 また、職員による新庁舎建設研究会から4月6日に新庁舎建設基本構想(案)について中間報告をいただきました。今後6月を目途に、民間有識者を構成員とする庁舎建設検討委員会を立ち上げ、基本構想の策定をお願いしたいと考えておりますが、庁舎別館の耐震結果も考慮しなければならないと考えております。

 また、安全・安心なまちづくりを進めるため、東松山警察署出丸駐在所が上大屋敷地内に新築移転され、4月6日に開所式が行われました。

 行政改革では、第2期行動計画の中の財政基盤の強化に補助金負担金等の見直しが計画されておりますが、その見直しに着手したところでございます。

 次に、自治振興関係でございますが、4月19日に全体区長会議を開催し、各地域から選出されました80名の方を区長としてご委嘱させていただき、平成22年度の事業などを説明させていただきました。

 4月30日には自警団長、消防団役員及び代表区長会議を開催し、災害時の対応や安全・安心のまちづくりへの協力要請を行いました。

 地域防犯関係では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、川島町防犯のまちづくり推進条例に基づく施策を地域と協働で展開しているところでございます。現在、町内全地区で自主防犯パトロール組織による防犯活動を実施していただいておりますが、依然として町内での不審者の出現などが確認されておりますので、みずからの地域はみずからが守るという連帯意識のもと、引き続いて地域での見守り活動をお願いしているところでございます。

 防災関係では、災害時に要支援者を把握するため、防災カードの整備を進めてまいりましたが、新区長さんにもこの取り組みをお願いするため、各地区に出向き説明会を開催させていただいております。今後民生委員、児童委員にもご協力をいただき、有事の際には要援護者を地域で支援できる体制を構築してまいりますので、よろしくお願いをします。

 消防防災関係では、4月1日に新たに7名の女性消防団員を任命し、防火思想の啓発普及等に向けた活動を進めてまいりたいと考えております。

 また、5月9日に消防団員研修が中央防災基地で行われました。今年度は4名の新入団員がありましたが、現時点で定数には不足しております。今後も消防機関、地域と連携し、団員の確保に努めてまいります。

 水防防災関係では、4月28日に水防協議会を開催し、水防計画の策定や水防訓練について協議をしていただいております。なお、5月15日には利根川水系連合水防演習が群馬県板倉町の利根川左岸合の川、河川防災ステーションで行われましたので、水防協議会委員及び水防団員に参加をいただき視察をいたしました。

 また、5月30日には町の水防講習会及び水防演習を荒川右岸上大屋敷地先の堤防で行い、水防意識の高揚と水防工法に対する理解を図ったところでございます。

 税関係では、町税等の収納率を向上させるため、5月1日から31日までの間、税務課、町民生活課の職員20名で特別徴収班を編成し、306件の臨宅徴収を実施し、548万3,500円の徴収実績を上げ、収納率の向上に努めたところでございます。

 続いて、経済建設関係でございますが、川島町地域水田農業ビジョンの実現に向け、第1回農家組合長会議を4月23日に農業協同組合と共同開催いたしました。

 会議では、国より新たに示された米の生産調整の対策として、戸別所得補償モデル対策の説明と、生産調整の推進、担い手農家への農地の利用集積による効率的利用の手法等についても説明し、推進を図ったところでございます。

 新たな特産品を目指して推進しているイチジクについてですが、平成20年度より市場出荷を開始し、昨年度の出荷量は16トンとなりました。生産者を対象に、圃場巡回や栽培講習会を積極的に行い、栽培技術や品質の向上に取り組んできました。今後の取り組みといたしましては、品質のよいイチジクを生産することにより、川島町の産地化を目指し、出荷量も25トンを目標としております。また、イチジク加工品についても研究開発を進めているところでございます。

 さらに今年度より新たに農業を始めようとする方、また観光農園を開設しようとする方を対象とする補助金制度を創設し、若者の農業への定着と就農の推進をしてまいります。

 商工観光事業でありますが、平成19年度から県単独補助事業であります県提案型補助事業を導入いたしまして、「すったて」を町の名物としてブランド化していく事業を実施し、町の活性化の起爆剤となればと考えて取り組んでおります。

 大宮ソニックシティで5月3日、4日に開催されました第6回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦では、県内各地の郷土料理である24グルメが参加し、味について競われ、本町の「すったて」が見事優勝となりました。今後も地産地消の推進で商業と農業が融和し、活性化が図られるように取り組んでまいります。

 また、マスコットキャラクターのデザインの募集でございますが、5月末に締め切りをさせていただき、62件の応募をいただきました。今後デザインの選定に向けて作業を進めてまいります。

 次に、建設関係でございますが、国関係といたしまして、入間川左岸築堤改修工事につきましては、今年度の事業完了に向け、関係地区への工事説明会を実施しております。県関係といたしましては、昨年度より実施されております横塚川の河川維持修繕工事を実施してまいります。

 県道日高・川島線につきましては、三保谷宿地内の工事は完了いたしましたが、引き続き畑中地内の歩道の再整備工事を予定しております。

 また、県道川越・栗橋線の歩道整備につきましては、来年度の工事に向け用地買収を予定しております。

 次に、都市整備関係でございますが、首都圏中央連絡自動車連絡道路につきましては、去る3月28日に川島インターチェンジから桶川北本インターチェンジまでの間、約5.7キロメートルが開通し、開通式には議会の議員の皆様のご出席をいただいたところでございます。

 第12回ちびっこフェスティバルを平成の森公園におきまして、5月5日のこどもの日に開催いたしましたところ、天候にも恵まれ約6,500人の来園者があり、盛大に実施できました。

 「バラの小径」につきましては、バラの小径会の方々のご協力により、生育がよくなってまいりました。ことしも5月28日より6月中旬まで、午後7時から8時半までの間、ライトアップを行い、夜間鑑賞も楽しんでいただくよう実施しております。

 下水道整備事業につきましては、重点事業であります飯島排水路の今年度工区につきましては、主要地方道鴻巣・川島線の横断部約17メートルを予定しております。現在、東松山県土整備事務所との占用協議が整い、地元との調整や補助申請等を行い、早期に工事を発注してまいります。

 次に、文教厚生常任委員会関係でございますが、まず生活環境関係につきましては、生活排水が河川汚濁の大きな原因となっていることから、小型合併処理浄化槽設置補助事業を推進しております。昨年度末までの設置世帯は2,535世帯、普及率は83.52%となっております。

 今年度も推進計画に基づき普及推進を図ってまいります。今年度の状況は、5月末現在で既に22基の補助申請がなされております。

 交通安全対策関係では、春の全国交通安全運動期間中の4月8日に役場庁舎前の町道で東松山警察署、交通安全協会川島支部、交通安全母の会などのご協力により、街頭キャンペーンを実施いたしました。通過車両のドライバーにチラシを配布し、安全運転を呼びかけるとともに、防災無線及び交通安全指導者による広報活動をしたところでございます。

 狂犬病予防法に基づく集合注射でございますが、4月21日から延べ4日間、8会場で実施いたしました。5月末現在の注射頭数は1,257頭となっております。

 次に、不法投棄防止を目的として町内のパトロール活動を実施しております。今年度も引き続きシルバー人材センター、町職員でパトロール活動を実施し、不法投棄防止に努めてまいります。また、ごみゼロ美化運動を5月30日から行政区ごとにお願いし、実施しております。

 ごみ焼却施設につきましては、施設の延命化を図るため、5月下旬に技術者による点検調査を実施しました。当施設は昭和54年に稼働し、平成13年、14年にダイオキシン恒久対策を行っておりますが、老朽化も顕著になり、今後も計画的な定期修繕が必要とされております。町民の生活上、必要不可欠な施設として故障を未然に防ぎ、修繕費の削減とともに施設の延命化を図ってまいります。

 また、埼玉県ごみ処理広域化計画との整合性を図りながら、新設整備計画を進めるため、4月26日に埼玉中部環境保全組合への事業参画を趣旨とした要望書を提出させていただきました。

 戸籍関係でございますが、住民サービスの向上と事務改善を図るため、従前の印鑑証明書と住民票の写しに加え、戸籍の謄抄本及び付票が発行可能な証明書自動交付機が4月より稼働いたしました。このため9月までの毎月第1土曜、日曜日の午前中、町民カードの受付手続を実施し、普及を図っております。

 また、6月1日に県下一斉に住民票の写しや戸籍謄抄本などの不正取得によるプライバシーや財産の侵害を防ぐため、事前に登録された方に対し、本人の代理人や第三者からの交付請求により住民票等を交付した際、その事実を通知する本人通知制度が始まりました。

 戸籍事務にかかわる町に対する損害賠償請求事件につきましては、平成21年12月定例会の折、中間報告いたしておりますが、平成21年10月26日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。その後、原告より控訴されましたが、裁判所が指定する日までに補正がされなかったことにより原告の請求棄却となり、平成21年11月11日に確定した旨の証明を平成22年5月14日に東京高等裁判所より受理しております。

 次に、社会福祉関係につきましては、4月26日にJA埼玉中央川島苺組合からイチゴ234パックが寄贈されましたので、民生委員、児童委員さんを通じて町内の232世帯の要援護家庭、単身高齢者などに配布いたしました。

 4月29日には、第21回健康福祉まつりをやすらぎの郷で開催し、約3,000人の方にご来場をいただきました。「心のかよう地域づくり」をテーマに実施し、健康の大切さ、福祉事業への理解を一層深めていただいたものと思っております。

 児童福祉関係につきましては、次世代を担う子どもたちの育成と子育て支援をより一層充実させるため、平成26年度を目標年次とする川島町次世代育成行動計画の後期計画を策定し、地域ぐるみで連携、協働して未来を担う子どもたちが健やかに成長していけるよう実施しております。

 今年度より開始されました子ども手当の1回目の支給を6月10日に予定し、準備を進めているところでございます。対象となる子どもの数は、約2,400人であります。また、子育て支援医療費の通院分の支給対象年齢を今年度より中学3年生までとし、子育て家庭の経済的負担の軽減と子どもの健やかな成長の一助となるよう拡大させていただいたところでございます。

 健康管理、予防関係につきましては、町民の方々の生活習慣病予防や生活習慣の改善における意識の向上を図るため、積極的に展開しているところであります。特に県内はもとより、当町でもがん検診の受診率が低いため、5月号の広報でも特集を組み、受診率の向上に努めさせていただいております。

 また、保険者に義務づけられております特定健康診査につきましては、平成24年度の国民健康保険者の目標受診率が65%となっております。しかし、全国的にも受診率が低く、当町においても受診率が上がらないため、受診期間を延長し、今月より開始しているところでございます。引き続き疾病の予防や早期発見を図り、医療費の適正化に努めてまいります。

 次に、教育関係でございますが、平成23年度からの新学習指導要領の改正に伴い、理科用備品整備事業につきましては、5月に入札した結果、落札業者が決定し、仮契約を締結したところであります。本定例会に「物品購入契約の締結」議案を上程させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、西中学校のグラウンド整備に関しましては、夏休みの期間を含めた整備工事に向け、入札を執行し、準備を進めているところであります。

 最後に、先の4月4日、名誉市民でありました持木俊雄先生が天寿を全うし、ご逝去されました。ここに慎んで哀悼の意を表させていただきます。

 以上、簡単ではございますが、行政報告とさせていただきます。

 なお、本定例会より新しく清水、粕谷の両課長が議会に出席させていただいております。議員各位の温かいご指導等賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 次に、教育長より報告を求めます。

 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、3月定例議会以降から今議会までの教育委員会所管の事務事業につきまして、その概要を申し上げます。

 最初に、学校教育関係でありますが、平成22年度のスタートに当たりまして、議員の皆様にはご多用の中、幼稚園を初め、小・中学校の入学式に際しましてご臨席を賜り、大変ありがとうございました。御礼を申し上げます。

 次に、児童・生徒等の健康管理についてですが、教育委員会では、幼稚園を初め小・中学校に対し、学校保健安全法に基づき5月から6月にかけ法定検診及び内科検診を実施し、今実施中でもありますし、それによりまして疾病の予防措置を行ったところでございます。改めて手洗いやうがいなど、基本的な生活習慣の指導も徹底しているところであります。

 次に、4月20日には、ことしが4回目となります全国学力学習状況調査が本年から抽出という形で行われました。該当しましたのが出丸小学校、八ツ保小学校、西中学校であります。もう3年間悉皆といいまして、全部の都道府県、市町村立の学校が対象でありましたけれども、文部科学省のほうからは、もう大体の傾向がわかったということで、3割程度の抽出ということで3校が該当しました。この調査は、従前と同じように、小学校6年生が国語と算数、中学生は3年生が国語と数学のそれぞれ2教科でありました。

 次に、学習指導要領の全面改訂に関する理科用備品の整備につきましては、教育委員会としまして、平成21年度予算繰越処分と、平成22年度分の購入案件について、5月13日の入札執行結果に基づき、今議会へ物品購入契約の締結について議案としてお願いしているところであります。

 次に、教育委員会定例会の開催状況ですが、4月定例会は4月26日に開催されました。主な議案としまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されたことに伴いまして、その権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会定例会の常任委員会等に報告するため、点検及び評価に関し知見を得るため外部有識者の委嘱について協議いたしました。

 また、学校図書館の運営に関し、町立小・中学校管理規則の規定に基づき、12学級以上の中山小学校及び伊草小学校に司書教諭の任命の協議、さらには各小・中学校から推薦された学校評議員41名の委嘱についても協議しまして、推薦されたとおり委嘱したところでございます。

 さらに、22年度要保護、準要保護児童・生徒に関し、小・中学校全体で143件の認定申請がありましたが、そのうち136件が認定基準に該当するため、承認を得たものであります。

 次に、教育委員会では、幼稚園や各小・中学校、図書館、給食センターの教育施設の巡回訪問を5月12日、14日、21日の3日間にわたって行ったところであります。各部署において、最大の努力をしていることを確認し、また安全な活動の状況等も把握したところであります。

 5月定例教育委員会は、5月31日に開催され、主な議案としましては、川島町立小・中学校評議員設置要綱の一部改正及び平成22年度川島町幼稚園奨励費補助金交付に関連する国の補助単価の見直しにより、要綱の一部改正を行ったものであります。

 次に、生涯学習でございますが、21世紀の国際協力社会の実現を目指す中学生海外派遣事業につきましては、昨年度は残念ながら新型インフルエンザの世界的流行により中止となりましたが、本年度は8月1日から8月9日の9日間でオーストラリア・クイーンズランド州を計画しておりますが、28名の応募があり、作文と面接で選考を行い、4月20日に15名の派遣中学生を選定しました。今後は、説明会や研修会を行い、派遣に備える予定であります。

 また、地域子ども教室事業についてですが、公民館を活動拠点としまして、学年を越えた異年齢との活動の中で、心豊かにたくましく生きることのできる子どもをはぐくむことを目的に、年12回の活動を行う予定です。5月13日に第1回の実行委員会を開催し、企画立案に当たるコーディネーターとその組織をリードするクラブリーダー合わせて82名のご協力が得られたところであります。事業の推進をこのコーディネーター、クラブリーダーによって図っていくところであります。

 次に、社会体育関係等でございますが、4月24日に第18回川島町グラウンドゴルフ大会を平成の森公園多目的広場において開催し、31チーム、245人の参加をいただき、日ごろの練習の成果と参加者の交流が図られたところであります。

 4月29日の昭和の日には、川島町を囲む堤防上で、第26回川島一周ハイクを開催しました。1,116名の参加中、268名が川島一周の完歩をして、町外からも149名が参加し、健康増進と体力の向上が図られたものと思っております。

 また、郷土文化の継承事業としまして、第23回郷土芸能祭「万作サミットin川島」を4月10日に町民会館で開催し、23団体、322名の参加があり、うち近隣市町からの参加者は5団体、118名でありました。この事業を通して、郷土芸能の継承のすばらしさを披露していただきました。関係者の皆さんに御礼を申し上げます。

 以上、簡単でありますが、教育長報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 以上で行政報告を終わります。

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△報告第2号の上程、説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第5、報告第2号 寄附の受け入れについてを議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 小峰政策推進課長

     〔政策推進課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 ただいまの報告内容説明に対し、発言があればこれを許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 以上、報告のとおりといたします。

 休憩いたします。なお、10時40分より再開いたします。



△休憩 午前10時23分



△再開 午前10時40分





○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△町長提出議案の一括上程、説明



○鈴木久雄議長 日程第6、報告第3号 平成21年度川島町一般会計繰越明許費繰越計算について、日程第7、報告第4号 平成21年度川島町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について、日程第8、議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(川島町税条例の一部を改正する条例)、日程第9、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)、日程第10、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度川島町一般会計補正予算(第5号))、日程第11、議案第27号 川島町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めることについて、日程第12、議案第28号 川島町水防団条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第13、議案第29号 川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第14、議案第30号 川島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第15、議案第31号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第16、議案第32号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、日程第17、議案第33号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、日程第18、議案第34号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、日程第19、議案第35号 町道路線の廃止について(町道5218号線外25路線)、日程第20、議案第36号 町道路線の認定について(町道5771号線外3路線)、日程第21、議案第37号 町道路線の認定について(町道3547号線)、日程第22、議案第38号 物品購入契約の締結について、日程第23、議案第39号 物品購入契約の締結について、以上18件一括上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、議案についての提案理由を申し上げます。

 報告第3号は、平成21年度川島町一般会計繰越明許費繰越計算についてですが、子ども手当システム改修事業や、道路維持事業等につきまして、それぞれ事業費を計算書のとおり平成22年度予算に繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告するものでございます。

 報告第4号は、平成21年度川島町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてですが、前報告同様に下水道マンホールふた交換工事につきまして、工事費を計算書のとおり平成22年度予算に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告するものでございます。

 議案第24号から議案第26号までは、いずれも専決処分の承認を求めることについてでございますが、この案は、議会を招集するいとまがなかったため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同法第3項の規定により承認を求めるものでございます。

 議案第27号は、川島町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めることについてですが、この案は、行政運営の簡素化及び効率化を図るため、電子情報処理書式を使用する方法などにより、申請、届出、その他の手続等を行えるよう共通事項を定めたいので、新たに条例を制定いたしたいとするものでございます。

 議案第28号は、川島町水防団条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、新たに女性水防団の設置により、水防団員の定数を増員するため条例の一部を改正いたしたいとするものでございます。

 議案第29号は、川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の施行に伴い、育児または介護を行う職員の勤務に関し条例の一部を改正いたしたいとするものでございます。

 議案第30号は、川島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正の施行に伴い、職員の育児休業等に関し条例の一部を改正いたしたいとするものでございます。

 議案第31号は、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴い、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関し、条例の一部を改正いたしたいとするものでございます。

 議案第32号は、埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてですが、この案は、当組合より組合員を構成する市町村の合併、一部事務組合の解散及び名称変更並びに組合事務所の位置に関する規定の整備に伴う規約変更について協議がありましたので、地方自治法第290条の規定により提出いたしたいとするものでございます。

 議案第33号は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてですが、本案につきましても前議案同様協議がありましたので、地方自治法第291条の11の規定により提出したいとするものでございます。

 議案第34号は、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてですが、本案につきましても、前議案同様協議がありましたので、地方自治法第291条の11の規定により提出いたしたいとするものでございます。

 議案第35号は、町道路線の廃止についてですが、この案は入間川改修事業に伴い堤外地が河川有地となったため、町道5218号線ほか25路線を廃止いたしたいとするものでございます。

 議案第36号は、町道路線の認定についてですが、この案は町道5771号線ほか3路線の起終点の変更に伴い、新たに町道を認定いたしたいとするものでございます。

 議案第37号は、町道路線の認定についてですが、この案は町道3547号線について開発行為による道路の帰属に伴い、新たに町道を認定いたしたいとするものでございます。

 議案第38号及び議案第39号は、物品購入契約の締結についてですが、町立小学校理科用備品の購入契約でありまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の所得または処分に関する条例第3条の規定に基づき提案いたしたいとするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。

 なお、細部につきましては担当課長から説明させますので、十分にご審議の上、原案どおり可決決定を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△報告第3号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第6、報告第3号 平成21年度川島町一般会計繰越明許費繰越計算についてを議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 小峰政策推進課長

     〔政策推進課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 ただいまの報告内容説明に対し、発言があればこれを許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 以上、報告のとおりといたします。

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△報告第4号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第7、報告第4号 平成21年度川島町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算についてを議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 石島上下水道課長

     〔上下水道課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 ただいまの報告内容説明に対し、発言があればこれを許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 以上、報告のとおりといたします。

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△議案第24号の説明、質疑、討論、採決



○鈴木久雄議長 日程第8、議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(川島町税条例の一部を改正する条例)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 品川税務課長

     〔税務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。

 ただいま説明をいただいたんですけれども、ちょっとわかりにくい部分もありまして、こちらの認識の違いかもしれませんけれども、ご説明いただければと思います。

 ご説明の中で、1点は扶養親族に対する控除の関係でございますけれども、子ども手当の支給に伴いということで、控除が削減されるというふうな解釈でいいのかどうか、それと同時に、例えば具体的な、一般的な家庭における控除の状況を例に挙げて数字的にご説明いただければもうちょっとわかりやすいのかなと思いますので、まずこの1点についてご質問したいと思います。

 2点目といたしましては、たばこ税の増税という部分のご説明もありました。この増税によって、本町においては増収というふうに見込めるのかどうか、具体的な金額等がわかれば、あわせてお伺いできればと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、大島議員さんのご質問にお答えします。

 今、大島議員さんが言ったとおり、子ども手当の関係で、年少扶養者15歳以下の子どもについては扶養控除の33万、いわゆる住民税においては33万というものが平成24年度の町民税から適用されません。それから、15歳から特定扶養親族という項目があるわけです。それについても加算分が削除されます。単純に言いますと、33万円が子どもさん2人がいますと66万の控除を引きますと、計算上は、町・県民税両方で6%、4%で10%取りますから、6万6,000円町・県民税が子ども2人いると増えるというような感じになります。15歳以下の子どもがいた場合です。

 それともう1点のたばこの増税、税収ということでありますけれども、たばこにつきましては、単純に今言ったように、税率が引き上げてあります。単純に去年の平成21年度と、ことしの10月から上がるわけですけど、同様の本数が消費されたと仮定しますと、約2,000万弱増収になる予定ですけど、国では平成21年度と22年度のたばこ全体の税収は若干下がるというふうに見込んでおります。

 ですから、町でもこれから今のように値上がりします。小売りでいきますと、1本につき約5円、単純に1箱20本ですと100円普通のたばこは上がります。そのことによって、消費がどれだけ落ち込むかちょっと今のところわかりませんので、最終的に増税があれば3月定例会で間に合えば補正予算等をしたいかと思いますけど、その点については今後の成り行きを見守っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 最後に1点だけ、特定扶養控除加算分が33万、66万ですか、削減をされるということのご説明でございました。特に15歳未満の子どもさんが2人いる場合にという話もありましたので、具体的にでは例えば一般的な平均給与所得者で15歳以下の子どもさんが2人いらして、子ども手当が今半額ですよね、支給されているのが。そうすると実際にどのぐらいの減額というふうに考えればいいのか、その辺ちょっと具体的に金額で提示していただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、具体的にということでありますけど、子ども手当が1万3,000円で、2人いますと月2万6,000円、これが12か月ですと31万2,000円になるかと思います。扶養控除が1人33万ですから、2人だと66万円、これの減になりますから、1割で町・県民税は6万6,000円増額になります。そちらを差し引きますと24万6,000円が残るという計算では成り立ちます。

 以上です。



◆大島欣一議員 終わります。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(川島町税条例の一部を改正する条例)は、原案どおり承認することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第24号 専決処分の承認を求めることについて(川島町税条例の一部を改正する条例)は、原案どおり承認することに決定いたしました。

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△議案第25号の説明、質疑、討論、採決



○鈴木久雄議長 日程第9、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 品川税務課長

     〔税務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 佐藤です。

 今回、この国民健康保険税で専決処分されたわけですけれども、この専決処分をすることによって、恐らく4月1日から即日施行ということで専決処分されたと思うんですけれども、この専決処分により影響を受ける最高税額の方による税収がどのぐらい認められるのか、期待されるのか。

 それからもう一つは、これは国民健康保険税ですから、目的税ではありますけれども、地方自治の根幹である税の徴収という非常に大事な根幹でありますから、これが即日4月1日施行でなく、議会の審議を経て、その上で施行するような考えはなかったのかどうか、2点お聞きいたします。



○鈴木久雄議長 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、ただいまの佐藤議員さんのご質問にお答えします。

 税収がどのくらい増えるかということですけど、また平成22年度の税収についてはこれから算定し、計算するところであります。

 単純に21年度の計算が終わっておるわけですけど、各個人の方が21年度と同様の所得があった場合と仮定しますと、21年度ではいわゆる47万円を払っていただいた方が110名いらっしゃいます。今度は50万円に繰り上がりますと、この人数が98名となります。ですから、単純に計算しますと、300万ちょっと、同じような所得があれば増えることになります。

 続きまして、後期高齢者の支援金のほうでありますけど、こちらにつきましては63名、21年度はいたわけですけど、これを13万円に引き上げると56名の方になります。ですから、その間の間も1万の間に入るわけですけど、単純に計算しますと56万から60万ぐらいの間じゃないかなと思っております。

 ただ、まだこれは22年度の税収は保険税の計算はまだこれからなんですけど、非常に所得において落ち込みがあります。ですから、多分このくらいな数字が増えても、全体的にはそんなに本年度と変わりがないんじゃないかなと、全体の税率については思っております。

 というのは今、町・県民税は特別徴収、普通徴収、それぞれ全部税額が出ております。非常に予算と比べて落ち込みがあります。そのようなことから、単純に計算しますと、多分国民健康保険税も上限は上げましたけど、全体的に集まる数字はそんなに増えないんじゃないかなというふうに思っております。

 それから、専決処分でなく議会の議決を経て上限をということなんですけれども、今、どこの近隣の市町村も一応これについては専決処分で引き上げさせていただいております。それで、税率等については議会で議決をいただいて、これも議決をいただくわけですけど、そういうことにして処理をさせていただいております。

 国民健康保険税は、先程言いましたように、医療給付分については今度は47万から50万と、では医療給付分で一番上限を設けてなければどのくらいの超過額があるかというようなことも出てくるわけですけど、単純に申しまして、一番超過額がある人は二百五、六十万の超過額が出ております。

 ですから、本来なら300万ぐらい税率の計算上でいけば当たる人が限度額ということでなっておりますので、そういった面もいろいろあるかと思うんですけど、一応専決処分でさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 今の説明ですと、確かに今まではそういうふうな慣習、先輩議員にお聞きしますと、そういうふうなことで近隣の市町村もやってきているということはわかりますが、ただ、昨今機関委任事務から自治事務にどんどん変わっております。町の裁量権がどんどん必要となってくるわけです。

 今までのように、国が変わったから即日そのまま専決処分でやるという形が今までどおりでいいのかどうか、それと先程そういう選択肢が議会の議決を経てという、それも税の税収のということは、先程言ったみたいに、地方自治の根幹でありますから、これからはぜひそういうふうにしていただいてと思って、先程そういう選択肢はなかったのかとお聞きしたわけですけど、今までどおりでやっていけなくなってきている時期、当然機関委任事務から自治事務に変わっているわけですから、そういうことで先程質問させていただいたわけですけれども、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 答弁求めますか。



◆佐藤芳男議員 はい、お願いします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の再質問に答弁を求めます。

 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、佐藤議員さんの再質問にお答えいたしたいと思います。

 そのようなことにつきましては、よく内部でまた協議させていただきたいかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑ありませんか。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。

 それでは第19条の2について、1点だけお聞きしたいと思います。

 先程のご説明の中には、自発的な退職者ではない方で離職中の方については、前年の給与所得の100分の30の減額の特例措置を設けるというようなお話でございました。大体何%、何人ぐらいの方が、推計になろうかと思うんですけれども、対象者として発生するのか、またこのような対象者に対してはどのような通知というか、きちんと知らせるような方策をとられるのか、この2点についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、大島議員さんのご質問にお答えします。

 人数ですけれども、どのくらいいるかということなんですけど、これについてはなかなか推定することが非常に難しいんですけど、6月1日現在、今19名の方が申請なさっております。

 それから、周知の方法ですけど、これについては、退職等されたときに給付等があります。そのような中で説明されてきております。町も申請、町に国民健康保険の加入の申し込みがあったときに、それらの書類を見て適用される方についてはどんどんお話ししております。またそれから、6月号の広報に載せて周知する予定です。

 以上です。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 19名ということで、思ったより多いような気がいたします。なかなか把握するのは難しいと思うんですけど、例えば失業率といったものの動向から、例えばこの19名というのがどのくらいの補足率になっているのかということがもしわかればお教えいただきたいのと、同時に、やはりこのような特例の制度が設けられたわけですから、対象者がきちんと特例を受けられるような、そういったなお一層の広報等もお話がありましたけれども、周知をお願いできればというふうに思いますので、この点について再度お伺いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) 今、単純的に計算しますと0.2%という数字が出るわけですけど、今のように国保の加入について、加入の場合、全部町民生活課のほうの窓口にみえます。そのときに、よくその方の失業した経過等を確認していただき、それらに適用になる場合にさせていただくように、よくその辺で聞き取りというとか、過程を聞いて、そういうあれがありますよということでやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆大島欣一議員 終わります。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑ありませんか。

 木村議員



◆木村晃夫議員 木村です。

 今の19条の関係ですけども、非常にいい制度かなと思いますけれども、町がそうしますと100分の30だと、差し引きますと100分の70が新たに持ち出しになるのか、その持ち出しについて、今後国・県でどのような案分になるか、非常に現の政権につきましては、いいことを言いますけど、末端の市町村にそういうふうなしわ寄せが来ているというふうな感じもしますので、こういうふうないい制度につきまして国・県が全額持つのか、あるいは町が100分の70、70%を減額になるわけですけれども、税額は減るわけですけれども、その辺につきましてお聞きします。



○鈴木久雄議長 木村議員の質問に答弁を求めます。

 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、木村議員さんのご質問にお答えします。

 100分の30の課税で、残りの100分の70についてはどうかということなんですけど、今のところ、税については100分の30で課税しなさいということで今回もさせていただいたわけですけど、そのほかにつきましては、国民健康保険税の中で国等の中で、どういうふうに入ってくるか、まだ具体的な資料が来ていないので、この場ではお答えができないので、まことに申しわけありませんけど、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木久雄議長 木村議員



◆木村晃夫議員 確かに、ここで民主党政権の批判をするわけではないんですけれども、いいことをやることはいいんですけれども、ある程度制度的なしっかりした詰めがなくて、いいことを発表しておるというようなことで、できれば100分の70、額にしてはわずかが、あるいは多額になるかあれですけれども、その辺も今後いろんな会議があると思いますので、町長はどういうふうなことで、今後県・国等に要望を考えているかお聞きしたいと思います。



○鈴木久雄議長 木村議員の再質問に答弁を求めます。

 暫時休憩します。



△休憩 午前11時40分



△再開 午前11時42分



○鈴木久雄議長 会議を再開します。

 高田町長



◎町長(高田康男) 木村議員さんの、国保の仕組みにつきましては、現時点では保険額、その保険額の34%が国、県が34%、68%というのが補助対象というようなことになっております。その残りの32%については、原則保険者負担と、町に来る交付税の中から法定繰り入れというのが若干ございますけれども、これは大したことはございません。必然的に不足している分については、今年度もいただいておりますけれども、一般会計から繰り入れをさせていただいているということでございます。

 繰入額は非常に多くなってきているので、先般もちょっと内部で話をさせていただきますと、今後の県・国の要望事項の中にこうしたものは、国保あるいは介護の国・県の負担の増額要望を出そうということで町内ではやっておりますけれども、21年度では若干国保の繰り越しが出ましたけれども、幾らだっけ、6,000万ほどとりあえず決算ができないということで出させていただいております。

 そんな状況でございますので、運営委員会等につきましても佐藤議員さんのおっしゃるとおり、目的税でございますので、若干負担をしていただくような時代になるんではないかなと思いますけど、それより、確かにそういうような要望の中で、話はあれですが、後期高齢者も24年から廃止になることが決まっておりますので、また国保の繰り入れになるんじゃないかなと、ちょっとわかりませんけど、今の政権の中ではそう決定されておりますので、大変いろんな面で今後問題ができてくるんではないかなと思います。

 いずれにしても、もう少し予算というか、国・県の負担を上げていただかないと、国保自体がどこの市町村もちょっと大変かなと思っております。まあ頑張っていきたいと思います。



○鈴木久雄議長 木村議員



◆木村晃夫議員 確かに、国保の場合、法的外繰り入れが年々増えていくということで、根本的にあれするのは、国の持ち分をふやしていくのがというふうなことで、ぜひそういうふうな方向でお願いしたいと思います。

 終わります。



○鈴木久雄議長 答弁いいですね。

 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は、原案どおり承認することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は、原案どおり承認することに決定いたしました。

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△議案第26号の説明、質疑、討論、採決



○鈴木久雄議長 日程第10、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度川島町一般会計補正予算(第5号))を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 小峰政策推進課長

     〔政策推進課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度川島町一般会計補正予算(第5号))は、原案どおり承認することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第26号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度川島町一般会計補正予算(第5号))は、原案どおり承認することに決定いたしました。

 昼食休憩にします。なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△議案第27号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第11、議案第27号 川島町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 小峰政策推進課長

     〔政策推進課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。

 3点ほどお伺いをしたいと思います。

 ただいまのご説明によりますと、インターネット等による行政サービス、そういったものを今後幅広く充実をしていく、使いやすいものにしていくというご説明でございました。そういった中で、この提案理由の中に「簡素化及び効率化を図る」というふうにうたってありますけれども、簡素化、効率化という部分でいきますと、例えば事務作業の効率化、それからそういったことによる時間的な効率化、それから簡素化ということも図れると思います。

 それから、例えば金額的なもの、人員の削減、こういったものが簡素化、効率化ということで生まれてくるのではないかと思うんですけれども、そういった意味で、今回の条例施行に伴い、その目標、または方向性、そういったものが定められているのかどうか、またどういった行政サービスが見えて来るのか、この点についてまず1点お伺いをしたいと思います。

 2点目に、こういった情報化の中でのサービスの充実ということの裏返しの中に、セキュリティという部分、他人がなりすまして、その方の情報を入手したり、情報だけではなくて、さまざまな悪いことをするようなものに利用されるような、そういったことも考えられるわけですけれども、セキュリティについては、どのような対策、方策を考えられているのかということ。

 それから、3点目といたしましては、こういったサービスというものは、例えば高齢者、また障害を持つ方にとっては、非常にサービスの恩恵を受ける可能性が高いのではないかというふうにも考えられます。しかしながら、こういった可能性を本来受けたいという方々の中には、例えば情報格差が存在しているわけですけれども、こういった方に対しての取り組みというんでしょうか、サービスを広げていくような、そういったことが考えられているのかどうか、3点についてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず簡素化、効率化ということでございますけど、基本的にいろんな申請等につきましては、紙媒体でやるものについては、郵送なり直に来ていただく、そこでということですけれども、これにつきましては、インターネットを使いまして、県と共有します民間のサーバーを使いまして、そこから市町村の国・県から来る情報のネットワークがあるんですけれども、そこを通じて町に行き、それから各課に該当するところに振り分けられるということでありまして、来た場合については、それを受理して相手に確かに受理しましたよ、仮に届出等であれば、そういうあれはするようになろうかと思います。

 それで現在、一番いいのは住民票とか戸籍なんかを取る場合について、お金が必要なわけですけど、その電子決済、要するに電子決済するについてはまだシステムがかなり費用が膨大にかかるということから、今回、埼玉県でやっておりますのは、電子決済を必要としないものを基本には考えております。

 それで、あと将来そういった電子決済が可能になれば、住民票とか戸籍等の関係もとれるようになろうかなと思いますけど、そういった場合については、先程のセキュリティの関係が出てくると思います。今も税金の申告とか、所得税なりあれは個人認証制度、そういった制度がありますので、その個人認証を取ってていただきまして、それでやるようになるかなと思いますけど、現時点では仮に申請だけはできるかなとも思いますけど、まだその辺は実際に受けるかどうか、今後行政事務改善委員会の中で決めていきたい。今のところ、19業種ぐらいができそうかなということで、今検討しております。

 そういった中で、9月までにはっきりそれはしていきたいというふうに思っておりまして、具体的に人員の削減、金額がというのはこの段階ではまだ計算していない段階ですけれども、住民にとって利便性が増すかなということはございます。

 では、どういうふうなサービスが受けられるかなという関係ですけど、一番今大きいのは、図書館なんかについてはリクエスト、どういう本がいいですよというのが年間3,500件ぐらいリクエストがある。そんなのはこれを使って一番できる。

 それから、水道なんかの関係で、引っ越すんだけど閉栓をしていただきたいとか、そういったものがあるそうですけど、そういったものもこれを使ってできる。

 また、今後いろいろ各検診、健康診断、がんとか、そういったものもこういったものを使って申し込みができるようにしたいというふうに考えておりまして、全体的には今のところは19業者ですけど、もう少し絞り込みも必要かなというふうに考えてはおります。

 セキュリティの関係につきましては、先程ありましたように、当然個人的な面につきましては、個人認証が必要なものが出てくる。ですから、成りかわって申請をというのができない。また、簡単なものについては、当然その辺を、仮に水道の閉栓について、私が他人の家の閉栓を申請したらどうなのかという、そういうようなものにつきましても、当然その辺をどうするかは考えていかなくちゃならないかなというふうに思っております。

 それから、高齢者とか、障害者の情報格差というのは、確かにインターネットを使った場合、高齢者とかそういった方が、まあ使える方もいますけども、今後については使えるかと思うんですけれども、どうかなというのもありますので、それについてはいろいろ周知していく中で、またこのインターネットがないことには始まらないので、その辺が前段が必要なんですけど、今後そういった面の周知なり、情報のあれをやはりいろんな方面を通じてしていく必要があるかなというふうには考えております。まずは、国・県もIT化を進めておる一段階というふうにご理解いただければありがたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 当面はサービスの項目が限られているというふうなお話もありましたけど、順次これから進めていくということでございます。ただ、例えば一般企業においても、例えば制度を導入する場合に、数字化をしていく、いつまでにどのようなサービスの充実をさせていくかというふうな、時間経過とともに数字化をしていくということも本来は必要ではないかというふうに思います。

 この点について、もう少し具体的に住民にわかるような形で、こういうふうなサービスをすれば、時間が進めばこういうふうにサービスが変わってくるんだということを示していただいたほうがわかりやすいのかなというふうに思いますので、それが1点です。

 もう1点としては、先程もご質問しました高齢者、障害者に対するということですけれども、やはり本来恩恵を一番受けるべきというか、例えば高齢者であれば、足がないですとか、また障害者の方ですと、なかなか不自由な部分もあるので、インターネット等を使ってのこういった行政サービスは非常にこれから有効ではないかというふうに思っています。高齢化社会に向かってもそうです。

 そういった部分で、ある程度のビジョンを持って、例えば先日、ときがわ町に伺ったときに、やはり町を挙げて高齢者に対する、また過疎化に対する対策として、こういった情報化のサービスを充実させていこうと、そういうふうな町長さんのお考えも伺ったことがあります。その辺も含めてやっていただければありがたいと思いますけれども、再度お伺いをして終わりたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) サービスの内容につきましては、広報等を通じて、こういったサービスがインターネットを使ってできますよというのは周知してまいりたいと考えております。そういった中で、先程お話がありましたように、どういう段取りでどういうふうにすれば、それが可能だというのも細かに周知はしていきたいというふうに考えております。

 それから、情報化の推進という項目になろうかと思いますけど、ときがわ町が出ましたけど、光ファイバーを敷設して、それで情報化を推進しましょうということらしいですけれども、その辺につきましては、今後いろんな面で情報化の推進という分野の中で検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆大島欣一議員 終わります。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第28号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第12、議案第28号 川島町水防団条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第29号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第13、議案第29号 川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。

 では、1点だけお伺いをしたいと思います。育児休業、介護休業等が利用しやすい制度にということで法改正がされたというふうなお話を今伺いました。

 先日ニュースで、女性が専業主婦を希望する割合が最近上がっているというニュースがございました。その理由は、女性が働きたくないということではなくて、家庭において男性の、要するに家事に対する協力が得られないということが理由であるというふうな解説でありました。仕事と家事の両立をするということが女性にとって非常に難しいというふうなお話だったというふうに思います。そういった中で、特に本町において、男性の取得率、その辺の状況がもしわかれば、お教えいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) 大島議員さんのご質問でございますけども、育児休業の男性の取得というようなことでございます。育児休業につきましては、いろいろニュース等でも言われておりますけれども、大体女性につきましてはほとんど約9割については育児休業を取るという内容でございますけれども、ちょっと男性の状況ということでございますけども、これにつきましては、調査した資料もございますけれども、男性の約3割が育児休業を取りたいと考えてはいるんですけども、実際には取得率というのは1.56%だそうでございます。

 そういうことで、実際に川島町におきましても、男性で育児休暇を取った方というのは、2人おります。期間的には長くはないんですけれども、1人の方が5か月、それからもう1人の方は10日程度という形で、今のところは男性については2人ほど取っておる状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 全国平均なんか1.56%というのが実態ということだそうでございます。これから高齢化に向かって、やはり女性の労働力、社会進出というのは非常に重要になってくると思います。ましてや行政機関が非常に低い状態の中で、民間の企業においての取得というのももっと、さらに難しいのではないかというふうに思います。

 そういった意味では、できれば、例えば行政においては3割の希望者がいるんであれば、3割を目標として取っていただくような、そういった方針というんですかね、そういったものを打ち出していただくとか、思い切った取り組みが必要ではないかというふうにも考えます。最後にその点だけお伺いして終わりたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) 育児休業につきましては、やはり男性の方が家事を手伝うというようなこと、子どもを2人で育てるというようなことを今求められておるわけですけれども、先程労働者の福祉に関する法律というような形の中で、昨年の6月に改正されました法律の中で、民間の会社、100人以上雇用しているところについては、こういった勧告に従わない場合に、幾らか過料制度といいますか、そういったものを創設いたしまして、申請等出た場合には必ず休ませなくてはならないというような形のものが、今、交付されるというふうなことで、だんだんと少子化というふうなことで、昔から子どもは女の人が育てるんだというようなことでなくて、2人で協力して育てていくんだというふうなことが、徐々にこういった法律の中でも出てきておりますので、町といたしましても、極力少子化の時代ですので、こういったことで利用して、幾らか少子化が解消されるようなことができればなということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第30号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第14、議案第30号 川島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第31号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第15、議案第31号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第32号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第16、議案第32号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第33号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第17、議案第33号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第34号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第18、議案第34号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 戸森町民生活課長

     〔町民生活課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

 休憩します。なお、2時20分より再開いたします。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時20分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第35号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第19、議案第35号 町道路線の廃止について(町道5218号線外25路線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 伊藤まち整備課長

     〔まち整備課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第36号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第20、議案第36号 町道路線の認定について(町道5771号線外3路線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 伊藤まち整備課長

     〔まち整備課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第37号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第21、議案第37号 町道路線の認定について(町道3547号線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 伊藤まち整備課長

     〔まち整備課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第38号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第22、議案第38号 物品購入契約の締結についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 福島教育総務課長

     〔教育総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

 小高議員



◆小高春雄議員 小高でございます。

 38号の件でございます。入札結果でございますが、7社ほど指名競争入札で行ったということでございます。7社であるということは、町としては正しいことではなかったかなというふうに私自身は考えておりますが、そうした中で、4社が辞退ということでございます。次の39号でも同じでございますが、ほかに辞退ということの中で、もう少しこの入札の中でほかに業者はいなかったのかどうかということを1点お聞きしたいと思います。

 それから、辞退の経過について、なぜこの7社の中で4社が辞退したのかということで、その4社の方々に、その理由を聞いたのかどうかをお伺いをさせていただきたいと思います。

 まさに入札でございますから、高かろう、安かろうということは仕方ないと思いますが、辞退ということになると、やはり指名競争入札のあり方というものが機能しないのではないかなと思いますので、その点についてお伺いをさせていただきます。



○鈴木久雄議長 小高議員の質問に答弁を求めます。

 福島教育総務課長



◎教育総務課長(福島彰) 小・中学校の理科用備品の入札の結果の関係で辞退者があるわけですけれども、それに関連してのご質問でございますけれども、辞退の理由につきましては、入札執行者側、担当課でございませんので、後ほどご説明をいただきたいという面もございますけれども、入札の結果の経緯にちょっと触れますと、今回の入札の結果では、おっしゃるとおり7社の指名業者のうち辞退者が4社あります。

 業者側の考え方は存じ上げてございませんけれども、担当課で考察してみますと、先程も触れましたとおり、既に小・中学校の理科用の教材備品に関しましては、平成21年度分の入札を2月1日に指名競争入札という形で執行されておりますけれども、その結果を見ますと、やはり入札を執行した結果で、予定価格を下回る業者がなかったというところから、入札不調となっている経緯があるわけですので、それらも要因の一つかなと考えられます。

 また、理科用備品の学校での関係ですけれども、理科用備品につきましては、利用につきましては非常に広く市場に出回っているわけでもございませんし、特に特殊性もあることからかと思います。そういった関係で、価格競争をしておりますわけでございますけれども、さほど価格が下がるものではないという、この結果の後、聞いておりますけれども、そういうことからも一つの要因なのかなというふうに考えるところでもございます。

 いずれにしましても、担当課の話を先程説明で申し上げましたとおり、2月1日に実施した指名競争入札においての不調となっている事実がありますので、これらを強くかんがみて、注視、重要視して、今回の理科備品につきましては、補助金あるいは交付金の絡みもございますので、使用内容をさらに変更したりしまして、競争による入札が可能となるように段取りをしたわけでございます。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 議案第38号の関係でございまして、入札の中で7社のうち4社が辞退があったということでございます。この辞退につきましては、13日に入札ですけれども、10日から13日にかけて辞退届が提出されております。この内容を見ますと、規格につきましては、内田洋行製品及びそれに同等する製品するということで、各業者にお願いしたということですけれども、やはりいろいろ当たった中で、すべての商品は取り扱いできないとか、見積もりがほかの同等品ということになるとなかなか難しいから、見積もりが出せない、そういった内容が主でございまして、実際、3社が当日参って入札をした結果というふうになっております。その前段では、ある程度できるという判断のもとに指名をしたというふうにうちのほうでは考えております。

 また、その前段に当たりましては、業者にこういったあれでやるけども、どうですかということは聞いているかなというふうにはうちのほうは考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 今、1回目がどうしても不調に終わったということに関しては、これは仕方ないことであるかなと考えております。

 しかしながら、7社やって4社が辞退ということに関しては、今、経済が余りよくないという中で、どうしても無理だということであれば辞退ということで、3社ともよかったのではないかなと思います。県等とお話ししますと、指名する前にこういう内容で指名をしたいということで、先に県等に関しては連絡が各業者に入ります。辞退するのであればそこで辞退してほしいと、入札結果において一つの項目に対して辞退が多いということに関しては、余りいいことではないかなと思いますので、こういう結果が7社入って4社が辞退ということになりますと、町の指名競争入札のあり方というものもうまくないのではないかなと考えますので、確かに今、内田洋行の中の一つの備品であるということに関しては、それはいたし方ないことかもしれませんけど、やはり7社が町でしっかりと指名した以上は、そのような内容においての見積もりということで指名したわけでございますので、それなりの業者を指名したというふうに私自身は考えておりますので、内容はともあれ辞退ということに関しては、余りいいことではございませんので、今後このようなことがないようにひとつしていただければいいのではないかなと思いますので、ぜひその点をこれからも考えて入札の結果ということでなく、入札方法をもう少しできるのであれば、その前に辞退ということではなく、やはり金額を入れると、高かろう、安かろうということに関しては、いたし方ないことでございますけど、辞退ということに関しては余りいいことじゃありませんので、今後もこの点については気をつけていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 小高議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 今、ご指摘いただいたとおりでございまして、指名委員会の中でもるる協議してまいりまして、こういったことが起きないように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△議案第39号の説明、質疑



○鈴木久雄議長 日程第23、議案第39号 物品購入契約の締結についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 福島教育総務課長

     〔教育総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結いたします。

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△請願について



○鈴木久雄議長 日程第24、請願第1号 中山公民館敷地の拡張に関する件の請願書を事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 ただいまの請願について、紹介議員より説明を求めます。

 石川征郎議員



◆石川征郎議員 請願について補足説明をいたします。

 ご承知のとおり、中山公民館が町内にある公民館の中でも一番古いというふうなこともありますし、近年の車による社会の発達により、駐車場が少なくなっておるというのも事実でございます。

 そしてまた、公民館も館内の活動よりも、また館外の活動ということも増えてきております。またさらに、地域子ども教室というような新たな事業も展開されておりますし、その辺から見まして、駐車場の確保を念頭に起きまして、そしてまた将来公民館を建てかえるときにおいても用地の取得を考えていただきたいと思いまして、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△閉会中の各常任委員会所管事務調査事項の報告について



○鈴木久雄議長 続きまして、閉会中の各常任委員会所管事務調査事項の報告についてですが、会議規則第73条の規定により、議長に6月8日までに報告していただきたいと思います。

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△議案の委員会付託



○鈴木久雄議長 以上で今定例会に上程されました全議案・全議事についての説明、質疑は終了いたしました。

 上程されました議案等については、会議規則第39条第1項の規定により、各所管の常任委員会に付託したいと存じます。

 付託案件を事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 ただいま事務局より朗読いたしましたとおり付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認め、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

 なお、付託文書表は配付のとおりであります。各委員会の審査日程は、申し入れのあったとおりです。各委員会において慎重審議していただくことをお願いいたします。

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△散会の宣告



○鈴木久雄議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は6月8日午前9時30分から開会します。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後2時57分