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埼玉県 川島町

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月17日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−05号







平成22年  3月 定例会(第1回)



          平成22年第1回川島町議会定例会

議事日程(第5号)

               平成22年3月17日(水曜日)午前9時30分開議

日程第30 町政一般質問

日程第31 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

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議事日程(追加1)

日程第31 議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて

※ 以下日程の変更

日程第32 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求     税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  石川貞夫     建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順     会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久     教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 16日に引き続き町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○鈴木久雄議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 皆さん、おはようございます。公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 中山地区の産業廃棄物処理施設設置許可申請の受理及び審査に伴う町行政の今後の対応についてお伺いをいたします。

 平成20年11月10日、川島町中山の産業廃棄物処理施設設置許可申請並びに事業範囲変更許可申請に対し、平成20年4月28日、同5月21日付で、申請受理を拒否した処分の取り消しを求めて、申請業者は、埼玉県の上田清司知事を相手取り、埼玉地方裁判所民事部に処分の取り消しを求め訴訟を起こしました。これに対し、被告である埼玉県の裁判における主張は、少し長文でありますけれども、抜粋し以下引用をいたします。

 原告は、埼玉県知事の本件行政指導に従い、川島町環境保全条例の定める手続の開始をして、本件行政指導に従う意思を示し、同条例第13条の定める意見調整会を1回行ったのである。そして、その後、原告は合理的な説明もなく、同条例等で定める手続等の履行を一方的に中断したのである。このような原告の態度は、本件行政指導への不協力、不服従の意思を原告が真摯かつ明確に表明したものとは解されない。また、川島町の人口の約75%に当たる住民等から、本件土地での産業廃棄物処理施設の設置によって発生する騒音や振動、ほこり等の環境対策への懸念、また、トラック等の交通対策への懸念、飛散性アスベストを混入、混有した廃棄物の持ち込みへの懸念、健康被害への不安、農作物等への風評被害等を訴えて、原告が同施設を設置することに対する反対があり、このため、産業廃棄物処理業の事業者と関係住民との間の紛争の予防及び調整を図り、良好な環境の保全を確保することを目的として、同条例が成立したのである。そうであれば、同条例等の定める手続の履行を求める本件行政指導の目的とする公益上の必要性と原告の受ける不利益等を比較考量すれば、前者が優越するのは明らかであり、本件行政指導に対する原告の不協力、不服従が、社会通念上、正義の観点に反すると言える特段の事情がある。したがって、原告に対し本件行政指導を継続し、本件各申請に対する許可、不許可の処分を留保することは違法ではないという内容が県の主張の主なものでありました。

 これに対し、埼玉地裁の出した判決は下記の文面でありました。

 行政庁には、法令に基づく許認可の申請に対し、許可、不許可の応答を行う義務があるところ、埼玉県知事は、本件各申請に対し、現在に至るまで許可、不許可の処分を行っておらず、この点について埼玉県知事の不作為がある。行政庁は、申請がなされたときは遅滞なく審査を開始し、申請に不備があれば当該申請の補正を求め、または不許可の処分を行う義務があると提起をしている。このように、同法6条及び7条が標準処理期間申請に対する審査、応答義務を定めて、申請に対する事務処理の迅速化、透明化を行うのに通常要する期間が経過しているにもかかわらず、本件は標準処理期間65日から11か月経過をしており、本件不作為は違法であり、申請の受理及び審査の開始をすべきとの判決でありました。

 この判決を受け、埼玉県は、平成21年12月に申請書を受理し、審査が開始されたと伺いました。今後の審査の動向及び受理に伴う状況についてあわせてお伺いをいたします。また、今回の申請受理に関し、地域住民の皆様は、環境不安の解消がされないまま設置許可がおりてしまうのではないかと危機感を持っており、心配の毎日であります。

 私ども公明党は、今回の問題発生直後、反対同盟の皆様と一緒に県へ要望書の提出に参加をさせていただくと同時に、平成17年12月14日、中山、伊草、八幡地区の公明党の代表者の皆様、また福永県議会議員とともに埼玉県庁に飯島正美環境部長を訪ね、施設設置許可については、地域住民の環境不安の払拭及び住民の生命、安全、生活を守る観点から慎重な対応を、申し入れ書とともに強く要望をいたしました。

 また、同年12月9日には、同じく中山、伊草、八幡の代表者の皆様と一緒に、高田町長に対し、地元川島町に産業廃棄物処理施設設置の許可権限がないということは不条理であり、直ちに環境保全のための条例の設置を下記の文面にて申し入れを行いました。

 一部抜粋であります。

 計画地域は住宅や幼稚園にも隣接をしております。特に環境汚染につきましては、現在、産業廃棄物処理法、大気汚染防止法ほか県条例によって規制等が行われておりますが、対象が限定されており、対策としては現行法では不十分であります。町が独自の対策条例及び指導要領の早急な整備を検討していただくよう、申し入れを行わせていただきました。

 そして、地域住民の皆様の活動と議会の声により、高田町長の英断のもと、当時の伊藤副町長、福室担当課長の陣頭指揮と執念により、日本で一番厳しいと言われました川島町産業廃棄物処理施設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例及び施行規則として、翌年3月、議会に条例案として提出され、結実をいたしました。また、同条例施行前後にわたり何度も、伊藤副町長、福室課長、また担当課職員の皆様には地元に足を運んでいただき、説明会や意見交換を重ねていただき、地元住民を支えていただきました。

 今回の訴訟における県の主張は、前文のとおり、住民の皆様の声、町の条例の趣旨にほぼ100%沿った、また代弁をした内容であったことは、大変大きな成果であったと思います。そして、今回の申請の受理を受け、また住民の皆様の要請のありました土地の買い取りについても、業者にその意思はほぼないようであるとも伺いました。そうしたことも踏まえ、今後、町としてあらゆる可能性も含め住民の不安の解消に努めていただきたく、町のお考え及び今後の対応についてお伺いをいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、産業廃棄物処理業者から埼玉県に提出されました許可申請の今後の審査の動向及び受理に伴う状況についてのお答えでございますが、ご質問にもございましたとおり、埼玉県は平成21年12月1日に事業者からの申請書を受理しておりまして、その申請に基づく審査を行っているところと伺っておりますが、審査においては、県は2月10日に、審査事項に関する書類の補正を事業者に指示したと伺っております。

 なお、審査状況については、審査途中ということもあり町からお答えできない状況にありますので、ご理解をいただければと思います。

 次に、町としてあらゆる可能性を含め住民の不安の解消に努めていただきたいとのことですが、町では、地域住民の皆様の不安を解消するため、行政としてできる限りの努力をさせていただいておりますが、騒音、振動、粉じんなどの不安が寄せられておりますので、町は事業者に対し1月29日に意見調整会を開催するよう指導いたしましたが、2月2日付で意見調整会を延期したい旨の通知がありました。

 このような状況を踏まえ、町では2月12日付の文書でも、埼玉県に対し、地域住民の不安や疑問が解決されない間は事業計画の許可をしないよう強く要望いたしたところでございます。また、私自身も、事業者に対しまして、直接面談しお話できればと県を介して調整いたしましたが、事業者としては許可申請の結果が出てから対応をさせていただきたいとの理由で、現段階においては面会できない状況です。

 いずれにいたしましても、事業者に対しては意見調整会等を早期に開催するよう指導してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁いたさせますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、町はどういった対応ができるかというご質問でございますけれども、今まで条例等を制定したりしておるわけでございますけれども、現段階でできることにつきましては、町の条例に基づいての意見調整会の指導という形と考えてございます。

 また、埼玉県の要領につきましては、既に事業者から書類が提出されてございますので、今は県の要領でなくて、産業廃棄物処理法に基づく許可申請に対しまして指導しておる状況でございます。

 町の法的対応はということでございますけれども、現段階においては条例以外には対応措置はないということでご理解いただきたいと考えてございます。

 あと、細かい状態とか基本的な状況につきましては、町長と重複しますので差し控えさせていただきますけれども、以上のような状況でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 それでは、担当課長に大きく2項目についてお伺いしたいと思います。

 まず1点目としては、町は今後、施設設置業者に対し、条例、要綱に基づきどのような指導が具体的に可能なのか、その点について再度お伺いしたいと思います。

 また、県の裁判における主張にもありますように、今回の進出企業は合理的な説明がなく、そして同条例等で定める手続の履行を一方的に中断をしているという状況であります。そういった部分については、川島町の産業廃棄物処理施設の設置に係る条例並びに規則に違反をしているということは明らかではないかというふうに思うわけであります。そういった中で、例えば罰則であるとかペナルティーであるとかを科す、こういったお考えがあるのか、また実行できるのかどうかということ。

 それから、条例違反に伴う法的な訴えについて、川島町の条例違反ということで業者に法的な訴訟を起こすと、こういったお考えがあるのかどうか、またできるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。

 また、今後万が一、業者に操業許可がおりた場合、例えば明らかに適正な処理に欠けるということが認められた場合に、改善命令、措置命令、こういったものを講ずることができるということも伺っておりますけれども、こういった措置命令、それから改善命令に対する手続について、もしわかればあわせてお伺いできればと思います。

 それから、大きく2つ目としてお伺いをしたいんですけれども、地域住民の皆様が今後、例えば県・国、企業に対してとり得る、例えば民事訴訟であるとか行政訴訟を含めて、法的対応の可能性についてお伺いできればと思います。

 またあわせて、じゃどの範囲、原告適格という部分での判断、こういったものもわかればあわせてお伺いできればというふうに思います。

 また同じく、あってはならないと思いますけれども、万が一、操業が許可された場合、例えば地域住民が監視をして、そういった中で処理業者が明らかに許可品目以外のものを持ち込んだ場合、また疑わしいもの、疑われる場合、こういった場合の例えば検証申し立て、こういったことができるや伺っておりますけれども、この手順並びに可能性についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、最後になりますが、仮に住民がただいまの訴訟を行う場合の費用負担についてお伺いをしたいと、このように思います。巷間、例えば着手金、報奨金を含めて数百万とも1,000万とも言われておりますけれども、実際の費用の見通しについて、推測になろうかと思いますけれども、わかればお教えいただきたいと思います。また、行政によるそういった訴訟費用についての支援、こういったお考え、また法律の上から可能なのかどうか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、多額な裁判費用になった場合に、例えば国が半分を負担する法的扶助、法テラス、こういったものが実際にあるわけですけれども、こういった制度の適用がこういったケースの場合にできるものなのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。

 そして、最後になりますけれども、このような住民の負担の軽減のため、または幅広いこうした運動の連携、こういったことも必要ではないかというふうに思います。そういった中で、例えば法律の支援団体の有無、それからボランティア、NPOの活用、こういったことが現実的にできるものか、またそういった制度があるのかどうか。特に瀬戸内海の豊島での産廃の問題について、当時、中坊弁護士ですか、この方については手弁当で住民の皆さんと一緒に取り組んでいただき、また国・県を動かしたという事例もあります。こういった点についてもあわせてお伺いできればと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、大島議員さんの第1点目の町の条例に関しての約束違反ではないかということでございますけれども、実質、千葉建設側は、訴えにもありますとおり、18年3月20日に埼玉県の事前協議については終了したということで行っております。そして、翌々日の18年3月22日に、この議会で条例のほうをお認めいただき、同年の4月1日に適用という形になっております。

 私ども、何回も業者ともやっておりますけれども、事前の、先に出した条件においては、今回の町の条例については遡及適用が対象になるので、その段階ではということで、そういったことでそこが一番争点になっておりますけれども、そういった状況でございまして、今回の裁判においては条例に関しては触れてございませんけれども、埼玉県はそれを受理しなければならないということで、過日、12月1日に本申請を受理して、現段階においてはそれの審議中ということでございまして、それに対しては、私どもで県のほうへどうこうと言うことはできないんですけれども、要望的には、意見調整会を実施しない状況では住民の皆さんの不安が解消されないということで、実施されていないということで要望書を提出してございます。そういった理解を得られない状態での許可については一考願いたいということで、要望書は提出してございます。

 続きまして、地域の皆様方が県・国、それから事業者に何ができるかというご質問でございますけれども、会社側に対しましては、地域住民の方々が施設設置禁止の仮処分の申し立てができることは弁護士のほうからは伺ってございます。仮処分の申し立てということでございます。

 それからあと、瀬戸内の訴訟の関係でございますけれども、瀬戸内海に浮かぶ島での産業廃棄物不法投棄問題でございますけれども、これらにつきましては、大阪万博等の建築資材需要に伴って島の端で山が切り崩されて、その跡地に有害産業廃棄物の処理施設を知った住民の皆様方が反対運動をしたという経緯がございます。それらについては、当初、その跡地に有害産業廃棄物の処理建設計画を知った反対に基づきまして、香川県が許可の方針を示しましたけれども、有害産業廃棄物を積んだ船が許可を受けないまま荷揚げをしようとして県の行政指導を受けまして、県は許可を見送ったところ、事業者は許可申請の内容を有害物から無害物に変更したということで、正式に許可の方針を出したということは伺ってございます。

 あと、法テラスの関係でございます。確かに総合法律支援法でございますけれども、それに基づいて独立行政法人で枠組みを行っておりますけれども、私どもが弁護士に聞いた段階では、法による紛争の解決、必要な情報やサービスの提供を受けられるということになっておりますけれども、通常ですと、やはり生活困窮とかそういったことがあれじゃないかということで、実質は無理じゃないかということ、独立行政法人の法律でいきますと、あらゆる紛争ということが、そこがどこまでの解釈かわかりませんけれども、そういった状況で、今回については法テラスというのは難しいんじゃないかというような認識は町としてはしております。

 それからあと、弁護士さんのほうは、住民の皆さんが訴訟を起こした場合については、やはり私どもが聞いた段階では、当初に300万円、それで勝った場合については1,000万円を出して、それは供託金みたいな形になりますけれども、その後、さらにまた裁判が行われますので、そこでまた300万円ということで、いずれにしても、チームを組んでそれについては対応するということで伺ってはおります。

 ちょっと質問の項目を全部言ってるか心配なんですけれども、そういった形の法的対応措置というのは、やはり町とすれば条例対応ということで、罰則とかあれについては遡及適用だということを強く主張しておりますので、現段階では難しい状態ですけれども、いずれにしましても、許可が出る、出ないという話を前提にしちゃあれですけれども、町とすれば粘り強く住民の皆さんに意見調整会を開くということで進めておりまして、そういった状況が本日現在の状況でございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 再質問は全部答弁しましたか。

     〔「若干抜けていますから、それについて」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 いいです。もしあれであれば2回目だから抜けているのを言ってください。

     〔「改善命令、措置命令と原告適格がもしわかれば。わからなければ後で文書でいただければ」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 引き続いて。



◎町民生活課長(戸森始) それでは、町の罰則等のあれでございますけれども、町条例での罰則やなんかは、法的訴えはできないということでご理解いただきたいと思います。

 県の対応としては、口頭指導、文書指導、文書勧告、改善命令、許可取り消しという、その5項目ができるということは伺ってございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 何点か、例えば原告適格についてはお答えがなかったわけですけれども、またその原告の範囲ですね、実際に住民の方が訴訟を起こす場合の範囲、こういったものについても後で文書で結構ですのでお教えいただければ、また住民の方にも参考になるかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 最後になりますけれども、再々質問をお願いしたいと思います。町長に基本的には2点お伺いをします。

 ただいまの課長のご答弁を伺いますと、現在の争点は、川島町の条例を守るということから県条例の正当性の是非、ここから既に県の廃棄物処理法の許認可の問題に移ったというふうに理解をいたしました。そうした中で、大変大きな問題はやはり地域住民の皆さんが、国の廃棄物処理法を含む処理行政への信頼感の欠如ということが非常に大きな問題ではないかというふうに思っております。

 具体的には、その一つは、処理業者へのぬぐいがたい不信感があるということだと思います。例えば2003年に法改正が行われ業者の欠格要件が加わりましたけれども、それが業者への監督の強化と信頼性の向上には必ずしも結びついていないと住民の皆さんは感じているというのが現状ではないかと思います。

 また一方で、アスベストの搬入につきましても、平成18年10月1日に、石綿による健康等に係る被害防止のための大気汚染防止法の一部改正が行われ、アスベスト被害の未然防止対策が定められました。しかしながら、それでも住民の皆さんのアスベスト混入、また業者の持ち込みの不安というものの払拭には至っていないというふうに思います。そこにはさまざまな要因もあろうかと思いますけれども、例えばその原因の一つとしては、処分業者に現在定められております排出から最終処分までの廃棄物管理表、いわゆるマニフェスト制度、こういったものの信頼性の問題も理由の一つではないかというふうに想像をいたします。

 今、廃棄物の紛争というのは全国で発生をしております。身近なところでは所沢のくぬぎ山のダイオキシンの問題、先程の瀬戸内海の豊島の問題など、枚挙にいとまがありません。多少古いデータですけれども、2002年の全国の産廃の紛争件数というのは723件に上っていると言われております。そうした中で、この中間処理に関する紛争は56件であります。この中には川島町の今回の紛争は入っておりません。現在であればもっと増加をしている、このようにも推測ができます。このため、廃棄物処理法がざる法という非難も絶えないわけであります。

 先日、我が党の県代表であります西田実仁参議院議員に相談いたしましたところ、4月中に、現地の視察と地元住民の皆様のお話をまずお聞きしたいということでありました。今、川島町を選挙区とする国会議員さんは衆議院1名、また参議院6名、そして衆参比例区選出議員が加わります。また、地元には人脈の豊かな元職もおられます。ぜひ超党派で取り組んでいただくということも大変大事なことではないかというふうに思っています。

 また、先日、県へ議員団としてお伺いをいたしました。その席で、私と飯野徹也議員とが、地元市町村が許認可に口を挟めないという現行法はおかしいのではないかというふうに申し上げましたところ、星野環境部長からは、廃棄物処理行政は国で一元化して推進しなければ混乱を来すというような発言がございましたけれども、果たして本当にそうであろうかというふうに疑問を持ちます。例えば北海道で半径5キロ圏に人家がないところでの設置と川島町が一律であるということそのものが、かえって混乱を招いているんではないかというふうにも思っております。地方主権という観点から百歩譲っても、例えば国ではなく県に許認可の権限が仮にあったとしたならば、例えば今回の川島町の問題は、裁判での埼玉県の主張のとおりであるならば、不許可という結果になっていた可能性が高いのではないかというふうにも思います。

 特に、この産廃許可の権限を国から都道府県に移譲するということは、橋本政権のときに地方分権の観点より勧告があったにもかかわらず、現実的には先送りになった経緯がございます。少なくとも、この産廃許可を県の法定受託事務から自治事務に移行する必要があると思います。

 また、根本的には住民が信頼できる、現実に即した法整備と地方主権、こういったものを推進することも含め、今後、川島町選出の国会議員も交え、また入っていただきながら、この問題にしっかり取り組んでいくということが、遠回りのようでもありますけれども、解決の最も近道であるというふうに私は思います。この点について町長のお考えをお伺いできればと思います。

 最後になりますけれども、現地は、ご案内のように住宅地や公共施設に隣接をしております。この用途地域の指定がどのような経緯でなされたかは私は存じ上げませんけれども、第2、第3の混乱を防ぐためにも用途地域の変更を県等とも協議して、速やかに検討を始めるべきだと私は思いますけれども、この点について最後に2点、町長にお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問でございますけれども、まず2点大きくお話があったわけでございますけれども、業者の信頼の問題云々というお話もあったわけでございますけれども、まさに信頼感の欠如ということについては、私も等々感じているところでございます。ましてや、この地域に起業しようとしている人間としての起業人としての認識からすれば、若干問題があるんではないかなという、私個人は大変不信感を持っているわけでございます。これは皆様方と同等だと思いますが、そういう意味で引き続きまた会って、いろんな話をさせていただくような措置はやっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 先程課長のほうからも答弁がございました。いろんな関係の中で、改めて私のほうから特に内容を申し上げるというようなことはないわけでございますけれども、いろんな手続の方法とかそういう手法等につきましては、町の顧問弁護士である小川先生のほうに、きょうお見えでございますけれども、反対同盟の役員さんとも何回となく、町も含めましてご相談させていただきました。そんな中で、その内容等については役員さん等は重々ご承知のことだと思っておりますので、この辺はまた伺っていただければありがたいと思います。

 また、議員さんにおかれましても、先般、大変お忙しい中を県のほうへ出向いていただきまして、いろいろご指導いただいたということでございますけれども、その際にも、県からもいろいろ細部にわたっての説明があったと伺っておりますので、この辺につきましては私のほうからは省かせていただいたいと思います。いずれにしましても、県とともに引き続き頑張っていきたいと思っておりますし、そういう面では、また皆さんにもご協力を願う点が多々あるんではないかと思っております。

 まず、1点目の国会議員等のお話でございますけれども、これはお話のとおり国の法律でございます。国の法律で委任事務として県のほうへ委任をしているということでございましたので、県がゆだねられた行為として実施しているわけでございまして、現段階で、国会議員さんをぜひにというようなことで県にお願いということはいかがなものかと私は考えます。というのは、その内容につきましては、重々私のほうも要望は続けてまいりたいと思いますけれども、国が県に任せてあるというようなことの中で、法律的な解釈の範囲の中ではいろんな疑義があるんではないかと思いますけれども、しかしながら、今そういう形で、先程国会議員の先生が4月末ぐらいに何とか現地を見て云々というお話もございましたけれども、そういう方法としては、私は、行政の立場の人間として余り好ましくないという考え方を持っております。

 そういう法律的に違法性があるならば、改めてまた県等も裁判にするというようなこともやっておりますので、今の許認可の問題については非常に問題があるんではないかと思いますし、地方分権の中で、市町村にまでこの権限が委任事項として来ていたならば、大島議員さんの言うとおり、恐らく町では許可にならなかったろうと思います。しかしながら、そこまでおりていなかったということに、法律的な欠如とまでは言い切れませんけれども、何かそういう手法として問題があったならば、ぜひひとつ国政の場でもって議論をしていただきまして、今の政権も地方主権ということも言われておりますので、そういうことに早急に対応していただけたほうがよろしいんではないかと考えております。

 それから、都市計画法の区域の見直しというようなお話もあったようでございますけれども、現在、都市計画法につきましては市街化区域と調整区域、その中でまた住宅、工業専用区域と分かれているわけでございまして、そのような見直し、特にお話の点は工業専用地域の見直しかなという感じも受けるわけでございますけれども、これにつきましては、現在指定しているところについての見直しは大変難しいと、できないんではないか。ということは、現在、既存の企業さんに影響することも出てくる、今回の問題を定義にした場合には起こり得るというようなことがあるので、前もって企業さんにもそのあれを覆いかぶせると、包み隠すということはなかなか難しいんではないかと思いますけれども、そういうことも今後検討する必要があるんではないかと思います。

 今度、新しくできましたインター周辺の産業団地につきましては、改めて地区計画を設定いたしましたので、そういうものは入れないということになっておりますので、そういうことを考えますと、従前の区域にということは全くできないわけではございませんけれども、いつの時点でどういう形でやっていくかということになりますと、全部の企業さんの協力もいただかなくてはならない。そういう面でちょっと現時点では難しいかなと考えております。

 いずれにしましても、大変難しい問題でございますので、また皆様方にもいろいろご協力をいただきながら県とも相談を十分にさせていただきまして、これからも少しでも皆さんの心配の払拭を、払うことができるために努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。なお、10時30分より再開いたします。



△休憩 午前10時12分



△再開 午前10時30分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△道祖土証議員



○鈴木久雄議長 次に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 おはようございます。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、当町の住民サービスと開庁時間についてお伺いします。

 町長は、ことしの「広報かわじま」1月号の新年のあいさつの中で「住民サービスの向上」とあり、一つは、平成16年度からの平日午後7時までの開庁時間延長を引き続き実施するとあり、もう一つは、住民票などを自動交付機の更新により土日の利用を勧めていますが、ときがわ町では、今まで金曜日に午後7時まで開庁を毎週土曜日開庁に改め、今まで以上に住民に好評と聞いています。また、越生町でも土日開庁を午前中のみ毎週実施し、嵐山町では、平成18年度から実施していた隔週土曜日開庁を、平成21年度6月から毎週土曜日開庁に改め、開庁時間の収納額が、平成19年度の6月から1月までの約273万円が平成21年度の6月から1月までは1,003万円と、大幅に増えたと聞いています。また、私が調べたすべての市町で、窓口業務だけの開庁で全課開庁はありませんでした。また嵐山町では、平成17年度に隔週土曜日開庁の試行のための会議で、効率面などから、町民課と税務課の2課のみの開庁となったと聞いています。

 そこで町長にお伺いします。

 最初に、平日開庁時間を延長しないで土曜日開庁に改める考えはないかお伺いします。

 次に、全課開庁をしないで、町民生活課と税務課などの窓口業務に絞った開庁は考えられないかお伺いします。

 次に、当町では平日午後7時まで開庁していますが、各課の職員体制と来客数及び業務内容について総務課長にお伺いします。

 最後に、住民票や印鑑証明ができる自動交付機を設置していますが、住民の方の各曜日の利用人数と金額をお伺いします。また、近隣市町村の自動交付機設置状況について町民生活課長にお伺いします。

 次に、環境問題についてお伺いします。

 株式会社千葉建設が平成17年1月に埼玉県に産業廃棄物処理施設計画書を提出してから5年が経過し、昨年12月議会の私の質問に対し、課長は、県が3月10日ごろには建設に対しての判断を下されますとの答弁がありました。

 そこで町長にお伺いします。現在の状況と埼玉県が許可した場合、町は今後どのような対応をするのかお伺いします。また、今まで町に再三再四お願いし、町を頼りに約5年間建設反対運動の人たちに対しどのように説明するのかお伺いします。さらに、県が許可した場合、県に対しどのように考えているのかお伺いします。

 次に、平成19年6月議会一般質問でも取り上げられました町民会館南側の民有地の石綿管についてお伺いします。

 そのときの答弁では、埼玉県東松山環境管理事務所と町の共同作業で、当面シートで覆ったり立入禁止の立て看板を設置など緊急的な作業を実施し、土地地権者に指導していきたいとありましたが、当時覆っていたシートは破れ、立入禁止の立て看板も見当たりません。そこで、現状把握と町の今後の対応について町長と町民生活課長にお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、当町の住民サービスと開庁時間についてのご質問でございますが、現在、町では住民サービスの向上を目指してさまざまな取り組みを行っておりますが、ご質問にございます開庁時間の延長につきましては、私の町長に就任する際の公約の一つでありまして、平成16年度に1年間の試行を行い、平成17年4月から本格実施しているものでございます。また、開庁時間の延長に当たっては、職員の協力が不可欠であるとともに、いかに経費をかけずに住民サービスができるかという点で検討を重ね、最終的には勤務時間をずらすということで職員からも理解と協力をいただき、通常時間と同様の住民サービスを午後7時まで提供するようにしたものです。

 したがいまして、本町のサービスは、証明書の発行や税金の収納、各種申請の受け付けといったいわゆる窓口業務だけを行うというものでなく、どの課、どの業務に対しても応対させていただくというものでございます。おかげさまで、このサービスも本格導入してから5年が経過するわけですが、住民の皆様にも定着してまいりました。住民の皆様の利便性の向上が図られたものと考えております。

 私といたしましては、施政方針でも述べさせていただきましたように、平成22年度も引き続き全業務を対象に、平日の開庁時間を午後7時まで延長して実施してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、環境問題についてのお答えでございますが、ご質問にありました株式会社千葉建設からの産業廃棄物処理施設設置計画についてですが、大島議員さんからのご質問でもお答えいたしましたように、埼玉県は現在、事業者から提出された申請書を受理し審査を行っているところですが、2月10日には、審査事項に関する書類の補正を事業者に指示したとも伺っております。

 また、議員さんからのご質問では、3月中に県の判断が下されようとしている中で、県が判断した後の町の対応はとのことですが、埼玉県行政手続条例では標準的な事務処理期間を定めておりますが、現在までのところ、県から3月中に判断を示すというお話は伺っておりません。また、町の対応とのことですが、許可権限のある埼玉県が審査を行っている最中に、あらかじめ県の判断を想定し、町がそれに対してお話することは適当でないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、建設反対運動の人たちにどのように説明するのかということですが、事業計画に対する説明責任はあくまで事業者である千葉建設にあると考えておりますので、町といたしましては事業者に対して、早急に意見調整会を開催し、周辺住民の皆さんから寄せられたご意見に対し真摯におこたえするよう粘り強く指導してまいりますので、ご理解をいただければと思います。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 当町の住民サービスと開庁時間についてのご質問のうち、私のほうからは、3つ目の各課17時15分から19時までの職員体制と来客数、仕事内容につきまして答弁をさせていただきます。

 初めに、各課の職員体制でございますけれども、まず本庁舎1階の町民生活課につきましては、町民グループは2人、生活環境グループは1人、合わせて3人、出納室につきましては、1人が1日の割り振り単位で勤務をしている状況でございます。また、健康福祉課につきましては、グループにとらわれず課内で調整をいたしまして、4人が1週間の割り振り単位で勤務をしている状況でございます。2階の政策推進課につきましては、秘書グループは1人、政策財政グループはグループにとらわれず2人、総務課につきましては、庶務・人権、それから自治振興・危機管理グループで1人ずつ、合わせて2人が1週間の割り振り単位で勤務をしている状況でございます。

 また、第2庁舎の税務課につきましては、グループにとらわれず3人が1週間の割り振り単位、また第3庁舎1階の農政産業課と農業委員会につきましては、農業振興、産業振興グループ及び農業委員会で1人ずつ、合わせて3人が1週間の割り振り単位でございます。2階の建設課につきましては、グループにとらわれず課内で調整いたしまして3人、都市整備課につきましては、都市計画、開発推進、下水道グループで1人ずつ、合わせて3人が1週間の割り振り単位で勤務しております。

 また、庁舎別館の議会事務局につきましては1週間の割り振り単位で1人、保健センターにつきましても、健康増進グループで1週間の割り振り単位で1人ずつ勤務をしている状況でございます。

 また、水道企業庁舎の水道課につきましては、水道グループで2人が1週間単位、環境センターにつきましては、施設グループで2人ずつ1日単位、またコミュニティセンター1階の生涯学習課につきましては、生涯学習グループで2人が1週間単位、2階の教育総務課につきましては、学校教育グループで2人から3人が1週間単位で、また図書館につきましては1人で1週間単位で、それぞれ課長を含めまして勤務をしている状況でございます。

 なお、学校給食センター、幼稚園、保育園は、業務の性質上業務時間の延長はしておりませんので、申し添えさせていただきます。

 次に、来客数についてでございますが、現在、各課のほうで把握しているところと、していないところがありますので、概算の数もありますけれども、ご了承いただきたいと存じます。

 昨年10月から12月までの3か月間につきまして、各課のほうから報告をいただきましたので、件数等を報告させていただきます。

 本庁舎の政策推進課につきましては月に2件から5件程度、総務課は、ない月もありますけれども1件程度、税務課は10件程度、町民生活課については101件から125件というようなことで、1日約6件程度になります。環境センターについては276件から331件ということで、1日平均大体15件程度ということで、多くの皆様にご利用いただいている状況となってございます。

 また、健康福祉課につきましては11件から20件となっております。保健センターについては3件から4件、出納室については月36件から59件というようなことで、これも1日3件程度の来客数となっております。また、第3庁舎の農政産業課については月に1件から4件、建設課はゼロ、それから都市整備課については、ない月もありますけれども1件程度、また別館の議会事務局については1件から5件、水道課については4件から13件ということになっております。また、コミュニティセンターの教育総務課については、ない月もありますけれども5件程度、生涯学習課は1件から5件程度、図書館は103件から186件1日平均8件程度というふうなことで、こちらのほうも多く利用をいただいております。

 この来客数につきましては以上のような状況でございますけれども、もちろんその月によっても変動をしておりますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 あとこのほか、電話の応対はもちろんでございますけれども、訪問等も行っておる状況でございます。

 なお、税務課や出納室への税金の納付金額でございますけれども、月平均で約167万円、水道課の水道料金も、月平均ですけれども約6万5,000円程度の納付がございます。

 あと、仕事の内容ということでございますけれども、川島町の開庁時間延長のコンセプトは、原則、全庁全業務が対応できるということになっておりまして、したがいまして、証明書の発行とか税金の収納、各種申請の受け付けといったいわゆる窓口業務だけを行うというものではございませんで、午後7時まで通常業務を行いながら窓口の対応もするというものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんから私に関しては3点かと思いますけれども、初めに、自動交付機の利用頻度の関係のご質問でございますけれども、それの曜日ごとの件数、また曜日ごとの金額ということで申し上げます。

 この集計につきましては、21年4月から10か月間ということで、現段階の状況でご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 利用人数から申し上げますと、月曜日が1,040名、月平均にしますと104名でございます。また火曜日につきましては877名、月平均にしますと87.7人ということでございます。水曜日につきましては723名、月平均で72.3人でございます。木曜日は481名、月平均で48.1人、金曜日につきましては1,138人、月平均で113.8人でございます。また土曜日につきましては252人、月平均25.2人です。日曜日につきましては196人、月平均にしますと19.6人ということでございます。延べ4,707名のご利用をいただいてございます。1か月平均しますと470名でございますけれども、やはり月曜日、金曜日が多いということでご理解いただきたいと考えております。

 続きまして金額でございますけれども、印鑑証明とかおおむね200円でございますけれども、月曜日が20万8,000円でございます。月平均にしますと、その10分の1で2万800円でございます。火曜日が17万5,400円、月平均1万7,540円、水曜日14万4,600円、月平均が1万4,460円、それから木曜日9万6,200円、金曜日が22万7,600円、月平均で2万2,760円でございます。土曜日が5万400円、月平均で5,040円でございます。日曜日につきましては3万9,200円、月平均で3,920円となってございます。総額で94万1,400円の利用ということでご理解をいただきたいと思います。この間の手数料につきましては302万円でございますけれども、自動交付機の占める割合につきましては31%ということでご理解いただきたいと思います。

 続きまして、近隣の設置状況でございますけれども、比企郡の関係では滑川町が2基ほど自動交付機を利用しております。また、法務局管内の町村では毛呂山町が自動交付機を導入して設置している状況でございます。

 続きまして、産業廃棄物処理施設の関係でございますけれども、重複いたしますので、いずれにしましても、地域住民の方々の不安を解消し、日々の生活環境の保全を図るため説明会の再開を企業のほうへ求め、企業みずから周辺の皆様の不安を解消することを強く指導していくということでご理解いただきたいというように考えてございます。

 それから、町民会館南側の石綿管についてということでございますけれども、これにつきましては、平成19年4月20日に県廃棄物指導課5名、東松山環境管理事務所6名、町生活環境課4名の15名で立ち会いのもと、コミュニティセンターの前にシートを覆う作業を緊急措置としてさせていただいてございます。その時点から日数から経過して、やはり経年劣化ということでシートも破れてきているような状況でございます。一度そのところに黄色いシートがかぶさっていたかと思いますが、それは補修をしたということでご理解いただきたいと思います。

 ご指摘のとおり非常にそれが傷んでまいりまして、私どものほうとしましては、本年になりまして電話と、実際本人に2回ほど面談してございます。1回目のときは、東松山環境管理事務所も同席をして、いずれにしてもこれを補修ということで、本来ならば1本ずつでもいいから処理するというのが原則でございますけれども、やはり緊急的なあれでございまして、それらを補修をする方法、今現在は山なりになっていまして、それらを平らにしてからするかとかそういういろいろなことを指導して、その結果、本人が事業者のほうへ出向いてどういった方法がいいだろうかということで、その案を私どものほうへ示した段階では、さらに環境管理事務所に聞いた段階では、まだその方法だとちょっとまずいということで指導を受け、さらに現段階においては、積みかえして平らにして行う方法とか、そういったところでの事業といたしますと進んでいる状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、土曜開庁、窓口業務の開庁の件ですけれども、確かに町長の公約というこだわりもわかりますし、結果的に多くの人が利用しているのもまた事実です。ただ、今、総務課長が答えられたように、窓口業務と言われる特に町民生活課、それから出納室並びに税務課、それから図書館はすごく利用率が高い。そういう意味では続けてもいいのかなと思います。しかし、このほかは非常に少ない、ゼロというようなところもあります。1人とかというところもあります。

 私は、幾つか言いたいのは、まず図書館は物すごく利用率が多いということで、お客さんも来ているということで、1人体制であるけれども、それほど危険性はないと思います。ただ、議会事務局、それから保健センターは利用率も低いし、1人体制、それも別棟で1人体制ということは、安全面でちょっと怖いかと思います。その辺で、もしやるにしても安全対策をどういうふうに考えているのか、その1点をまずお聞きしたいと思います。

 それから、そんなに大きくない、小さい企業の方の意見をちょっと小耳に挟んだんですけれども、役場が夜7時まで開いているので、自分の仕事は夜5時に終わるんですけれども、役場から電話が入ったり、また役場から来てくれないかということが時々あると。毎日じゃないしそんなにはないんでしょうけれども、時々あると。そのために夜7時まではだれか1人置かなくちゃいけないんだと。確かに来る人にとっては住民サービスなんですけれども、逆に役場の都合で、あいているから来てほしいということも結果あるということ、それがいいのか悪いのか、それが本当に住民サービスなのか。役場の都合で住民の人が動かされるという、そういう不満もちょっと耳にしました。もしやるにしてもその辺をどういうふうに改善していくのか、そこまでしてやる必要があるのかも含めてお聞きしたいと思います。

 それから、日高市では、やっぱりどうしても人の出入りが多いということで、集中するということで、年度末・年度初めの土曜日に開庁しているという例もあります。そういうのは参考になるのかならないのか。それから、中には平日予約を受け付けて、午後7時まで待っていますから、その間にその人だけ、用がある人だけ、課長なりだれかが残ればいいというやり方もあると、そんな形もあります。

 ですから、こんなものをうまく組み合わせ、今までの午後7時までの開庁時間で、来庁者の多い課だけは今までどおり、さっき言った窓口業務というのはさっき4課ぐらいありましたけれども、その課を開庁する。それ以外の課は予約制で対応する。そのほかに、年度末や年度初めに集中する課はそのときに土曜開庁もするとか、そういう考え方もできるんじゃないかと思います。その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。

 それから、今議会に委員会でも出たんですけれども、今回、課の統合があり、課一つ当たりの職員の数が増えます。そういう意味では今まで以上に、よく言う「報・連・相」、報告・連絡・相談、これが大切になってくると思うんですね。そのときに、今みたいに入退庁時間がずれて、一番に朝礼して、そこでみんなで連絡をとり合って、きょうどういうふうに動くとか、そういうような一つの情報をみんなが共有できる部分が、今の状態ではなかなかとりづらいんじゃないか。そういう意味では、今後、その辺のことを考えたらなるべく開庁時間を同じ時間にして、同じ時間に退庁するというのを原則にしたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、自動交付機についてお伺いします。

 まず、印鑑登録証と川島町民カードの普及率と、何歳から発行できるのか。

 2つ目として、さっき滑川町は、自動交付機があるということですけれども、毛呂山町では、私が調べたところでは住民基本台帳カードで自動交付機が利用できるけれども、川島町は住民基本台帳カードで利用できるのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、住民基本台帳カードの川島町の普及状況と、今後どのように啓発していくのかお伺いしたいと思います。

 次に、印鑑登録証から町民カードに交換できるのか。できるとしたらどのような手続をしたらよいのかお伺いします。

 それから、先程、滑川町では自動交付機があるということで、私も調べてみました。そうすると、庁舎とつきのわ駅の2か所にある。ホームページにはそのようなことが細かく載っています。自動交付機の設置場所、利用方法、利用時間、利用できる証明書など、町民が理解しやすくホームページに載っていました。ところが、川島町では、残念ながら今のところホームページにはそれが載っていません。今後、川島町ではどのように住民に啓発していくのか。ホームページを介して知らせていくのか、そのほかに何かパンフレットみたいなものをつくって啓発していくのか、その辺もお伺いしたいと思います。

 それから、今、町民生活課長のほうからお伺いしたところでは、土日の利用が非常に少ないと。ふだんは8時15分から夜7時まであいているので、逆に言えば自動交付機がなくても対応はできるですね、原則はね。もちろん、これだけ利用はあるんで、それはそれで窓口が込むということもあるんでしょうけれども、一応ある。これを生かすのはやっぱり土日、ふだんやっていないときにこれを利用してもらうというのが本当なんだろうなと思います。これを見ても月金が非常に多くて土日が少ないということは、土曜日はやっていないだろうから金曜日にもらいに行っちゃおうと、日曜日はやっていないから、じゃ翌週の月曜日に行こうというのが普通の考えなのかなと。そういう意味では、土日に自動交付機が使えるというのをまだまだ知らない人が多いのかなと思いますので、高額な自動交付機ですので、ぜひ利用をしてもらわないと意味がないので、その辺の啓発をどうするのかもお聞きしたいと思います。

 それから、今よく言われているデジタルからアナログへ、アナログ時代、心の通う町という意味では、やっぱり相談業務が非常に大切だなと思うので、そういう意味で、町民生活課だけじゃないですけれども、いろんな相談があるという話も時々聞きます。そういうときにはどのような体制で、人数が少ない中でやっているんだと思いますけれども、もし内容がわかれば教えていただきたいと思います。

 次に、千葉建設問題についてです。

 今、町長からも町民課長からも、千葉建設に誠意ある対応をとってほしいと、住民に意見調整会なり説明会で納得できるような説明をしてほしいというのは常に言っていることです。私もそれは当然なんですけれども、それだけでいいのか、もうくどくど申しません。住民が今どのようなことを知っているのか。私の知っている範囲では、反対運動の人たちはみずから資金を提供して、あらゆる方法を使って反対、阻止の行動を今も行っています。もう5年間も続けています。それから、幼稚園の人たちも、子どもたちの命、健康を守るんだということで、これもあらゆる努力、何をしたらいいんだろうと、日々努力しながら自分たちのできることをやろうと一生懸命しています。

 そういう意味で、まだ町は、県に要望しています、千葉建設には電話して何とか会ってくれとお願いしています、意見を言われたら意見調整会をやってほしい、住民にちゃんと説明してほしいということで、しかも、私なんか見えないですね。もう私も町長にああだこうだとは申しません。議会だとか住民に振るんじゃなくて、もう町長みずから判断して、決断していただきたいと思います。それに対してもし答弁があるんでしたらお願いします。

 それから最後に、町民会館南側のアスベストの件ですけれども、もちろん住民が、そこの地権者が放置してしまった問題です。ただ、余りにも町民会館に近い。前に質問した議員も言っていましたけれども、自分もここの指導者をずっとやっていますので、子どもたちがあそこのグラウンドを使ったり体育館へ行ったりいろんなことをしていますので、そのたびに冷やっとします。

 前は、知らないときは、あそこを子どもたちがいい遊び場として使っていました。つい最近も何度か行っていますけれども、もう本当にシートは破れて、黄色いシートがかぶっていると言いますけれども、それでもそういう割れたところが見えたりしています。急いで何か対応しないとちょっと危険なのかなというふうに思います。

 1点だけ、今再質問で教えてほしいんですけれども、処分するために金額はどのくらいかかるのか。多分、町民会館のところにあるのと、あと自宅のそばに2か所たしかあると聞いています。できたら、町民会館はどのくらい、トータルしたらどのくらいなのか、それは一住民として払える金額なのかどうかお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 窓口業務につきましては、また細かくは課長のほうからお話しさせますけれども、いずれにしましても、私の公約でございますので、そのとおりやらせていただきたいと思います。

 なぜそのということでございますけれども、これは、職員の勤務形態の平均化ということの中で町職員に協力していただいているということでございますので、一部の課の職員だけが突出した業務を課せられるということではなく、公平な勤務形態を保つということの中で実施をしているので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、日高市がというようなお話がございましたけれども、住民サービス問題につきましては、各市町村ともそれぞれの政策の中で実施をしておりますので、それぞれサービスの内容あるいは立場が違ってもよろしいんではないかと思うわけでございます。決して日高市が悪いということではないんですが、参考にできることがあれば参考にしたいと思っております。

 それから、千葉建設の問題でございますけれども、議会に振るのではなくというようなお話をされているようでございますけれども、私は議会に振った覚えはございません。ただ、皆さんから買い取りをお願いしたいというようなことでございましたので、議会の皆さんにも、いかがでしょうかとお諮りをしたわけでございます。しかしながら、結果は戻ってきませんでした。ですから、反対ではないかと私は受けとめました。そういうことで、動くこともできなかったということも一つはあります。

 あとは、何かということでございますけれども、現段階の立場、私ども行政の立場として、町が住民に対して、ああいうことをやれ、こういうことをやれと言うことについては、なかなか指示ができないというような立場でございます。まして、これは法律的な問題でございますので、私をはじめ担当者もそうでございますけれども、住民に対して、ああいうものをやったほうがいいとか、こういうことをやったほうがいいのではないかということは言えない立場にあるということをご理解いただきたいと思います。

 引き続き、そういうことで業者に対しては、誠意ある話し合いを持つような説得はしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 何点かございましたけれども、まず議会あるいは保健センターにつきましては、夜間1人になってしまうということで、安全対策をどのように考えるかという問題でございますけれども、確かに夏場の日の長い時期はそれほどでもございませんけれども、冬場の早く暗くなってしまうような時期につきましては、こういう時代ですので、絶対大丈夫だということはちょっと言えませんけれども、幾つか考えられる方法もあるかと思います。

 例えば玄関のところに呼び出しのブザーを置いて、ふだんは閉めておいて、お客さんが来たときに押してもらって、それで出ていくということも考えられますし、また勤務する場所も、ほかのところへ行ってというのは、仕事ですからかなり難しいわけでございますけれども、その辺につきましてはまた担当の課のほうともよく調整をさせていただきまして、とにかく安全が第一でございますので、しっかりとまた対策をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、開庁時間が7時までというふうなことで、役場のほうから、7時までやっているから来てもらいたいというようなお話があったということでございますけれども、これにつきましては、確かにそういうお話があったかと思いますけれども、それは、相手の方が大丈夫ですよということで返事をされたのかなと思います。そういう中で、こちらのほうは7時までやっているんだから、とにかく来てもらいたいということで、そのことは強くは言っていないかと思います。もし都合がつくようでしたらいかがですかというようなことだと思います。あと、不満があるというようなお話でございますけれども、決して役場のほうの都合でやっているということではございませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。

 それからまた、土曜日等の開庁とか年度末・年度初めという、確かに出入りが多い時期に、休みの日にやってもらえないかというようなことも今お話がございましたけれども、これにつきましても、いろんな住民サービスといいますか、先程、町長のほうからお話もございましたけれども、そのところそのところでいろんな方法があるかと思います。そういうことで、この午後7時までの開庁につきましても、今まで検討委員会等を通じまして、いろんな中で職員組合の方にもお話を伺ったり、またその中でいろいろ検討した中で、少ない人数でどうしたら一番住民サービスができるかという点で検討いたしました結果、こういうような、費用をかけずに住民の方に利用していただけるような体制がいいんじゃないかというようなことで、16年度からやらせていただいておりますので、引き続いてこのような形で進めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんの再質問でございますけれども、町民カード、印鑑登録でございますけれども、15歳からということでご理解をいただきたいと思います。

 現在の町民カードの交付率でございますけれども、約30%となってございます。70%は印鑑登録をお持ちの方でございますけれども、印鑑登録証につきましては1万枚、町民カードにつきましては4,300枚でございます。

 また、現段階で、他市町村でホームページの広報ということでございますけれども、来年4月1日を目指して、自動交付機の更新に合わせて付加価値を高めた戸籍謄抄本、また付票をとれる、そういったところで今準備を進めておりますけれども、それらの啓発につきましては、当然私どものほうではチラシを作成させていただいて、窓口、フラットピアにて配布をさせていただきます。また、本庁舎やコミュニティセンター等にのぼり旗を掲揚したり、また町の広報、ホームページにつきましても準備を進めているところでございます。また、全体区長会とかあらゆる場所で、こういった状況になりましたということは啓発をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、デジタルからアナログというお言葉で、やはり戸籍の関係で非常に問い合わせがありますけれども、それらについては丁寧に対応して、場合によってはカウンター越しでなく、情報公開の部屋もございますけれども、そういったところで戸籍に伴う相談はさせていただいております。

 それからあと、土日でございますけれども、金曜日、月曜日が多くて土日は少ないというご意見でございますけれども、やはり月曜日にどうしても出さなければならないという方が土日にとっているという状況もありますので、それは件数的には少ないかもしれませんけれども、利用価値とすれば高いかなと、手前みそですけれども、そういった感じは受けてございます。いずれにしましても、土日も、月曜日にどうしても使うんだからということで、そういったところでの交付機の利用価値はあるかなというふうに考えてございます。

 続きまして、石綿管の状況、単価でございますけれども、これは当時の見積もりということでご理解いただきたいと思うんですけれども、撤去には相当な重機を利用したり、オペレーター代とかあれですけれども、実質は、その処分は立米当たりおおむね5万円ということでございます。それに対して、現段階の見積もりでは800立米ということで、そこで4,000万円、諸費用を合わせますと5,174万円ぐらいの見積もりは出てございます。それは現在でございまして、19年当時にいただいてある見積もりもございますけれども、そういったところでの状況でございます。

 以上でございます。

     〔発言する者あり〕



○鈴木久雄議長 質問漏れ。

     〔「毛呂山町では住民基本台帳カードで自動交付機が利用できるけれども、川島町は住民基本台帳カードで利用できるのか、それから、住民基本台帳カードの川島町の普及状況と今後どのように啓発していくのか。それから、印鑑登録証から町民カードに交換できるのか。できるとしたらどういう手続が必要なのか」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 続けてください。



◎町民生活課長(戸森始) それでは、住民基本台帳カードの関係でございますけれども、現段階において川島町では総数で273ととらえて、最終的には累計で今現在で297枚ということでご理解いただきたいと思います。間もなく300に到達する状況でございますけれども、これらにつきましては、当然、税の申告等に使える状況とか、そういった状況でかなり件数的には近時、伸びてきたということでご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、通常の切りかえでございますけれども、窓口へおいでいただいて、申請書がございまして、今現在では印鑑登録、それから住民票のパスワードを入れてございますけれども、今度、戸籍につきましては2つ入れるような形になります。時間的には、今現在の試算では大体15分ぐらいで申請はその場所でできるということで、それについても今後4月から使うものにつきましては啓発をして、一遍にというわけにはいきませんけれども、徐々に、やはり啓発をして進めていきたいというふうに考えてございます。

 あと、住基カードでそのものがとれるかということで、現段階のカードではとれませんが、ただ実質的には費用をかければできるという方法もありますけれども、現段階ではぜひ30%普及しているカードを利用して、さらにそこへ一手間加えますけれども、そういったところで普及をしていきたいというふうには考えてございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 じゃ、再々質問をさせていただきます。

 総務課長のほうから安全が第一、職員の命にかかわることも可能性があるので、ぜひそういう形でいろいろアイデアを出し合ってもらって、一つは、私なんかが考えたのは、全部第1庁舎に集まってもらって、いてもらって、それで仕事ができる、できない仕事があるかもしれませんけれども、できる仕事は残す、そういう形でやっていただいて、それで来たら、どうしても保健センターとか議会事務局へ行かなければ対応できないんであれば、1人でなく複数の人と行ってもらうとか、そういう形もとれるのかなと。そうでなければ、なるべくそこへ行かないでもできる、そういう意味では、先程言ったような予約制というのがあればそういう準備もできて、残ってもらえる人も専門的な人に残ってもらう。さっき総務課長のを見せてもらっても、中には、せっかくいたんだけれども専門外の人が残っちゃうんで細かく相談に乗れなかったという、多分そういうケースもまれにあるんじゃないかと思います。

 今後は、町長も言っていましたけれども、公約なんでこれを逸脱することはできませんので言いませんけれども、だんだんそういう考え方、この次には検証をして、よりよい、町民が利用しやすい川島町になっていただければと思っております。

 それから、自動交付機のほうですけれども、住民基本台帳カードでは自動交付機は使えないということはわかりました。そういうような意味で、やっぱり住基カードはなかなか普及していかないのかなと思います。そうかといって、町民カードも31%、まだまだ低いのかなという気がします。先程も言ったように啓蒙啓発も大事ですし、さっき、印鑑登録証から住民カードに、手続がちょっと細かくてよくわからなかったんですけれども、簡単に印鑑登録証から町民カードになるべく移行してもらって、それで土日にも使えるということをPRしていくことが大切かなと。その両方でいかないと、幾らPRしてもカードを持っていなくては使えないと思いますので、つくってもらっている中でPRして、そういう自動交付機をうまく利用してもらう。それで、残ったと言うと失礼ですけれども、職員のもし手があけば、さっき言った相談業務だとか違うほうに知恵を回してもらったほうがいいのかなと思いますので、ぜひカードの普及と啓発活動をよろしくお願いします。

 それから、ホームページにも何かやっていただけるみたいなんで、本当にわかりやすく、住民が見てすぐわかるような、いいのができればと思っております。よろしくお願いします。

 それから、千葉建設の問題で、何度も同じになっちゃいますけれども、ただ、議会は買い取りに反対だという今町長の判断ですけれども、それは違うんで、あのときも多分意見が出たと思うんですけれども、町から買い取れるような状況なのかどうか、それから金額的にはどうなのか、千葉建設はどこまでいっているのかという、それが何も出なくて、ただどうでしょうと言ったときには判断がしづらいということで、議会としては一本化できなかったということです。恐らく、私の頭では、買い取りに対してまるきり反対という人は、もちろん何名かはいるかもしれませんけれども、総体的には、買い取りしたいのに全面的に反対という人はほとんどいないんじゃないかなと。もちろん金額だとか相手があることだということで、その辺の流れが見えないのに、町のほうから買い取りだ、買い取りだと言うのはどうなのかなというような意見はあったと思いますけれども、その辺は誤解しないようにお願いしたいと思います。

 それから、先程も言いましたけれども、町長には私も何も欲しいとは言いません。もう本当に町長には、これだけ住民を、幼稚園の人たちもみんな頑張っているので、そのことを頭に置きながら決断してほしいということで、よろしくお願いいたします。

 それから、最後のアスベスト、石綿管の件ですけれども、金額は本当に高い、一人の住民ではなかなか片づけられないのかなと思います。だからといって、あそこにあっていいのかなという、放置したままでは危険が伴うということで、すごく心配です。そういう意味では、どういう形が一番いいのかというのは、私もここで、こういうふうにしたらいいんじゃないですかということはなかなか言えませんけれども、現時点でもシートがかかっていない、特に立て看板も立っていない状況で、町ができることは早急にやっていただきたい。また、住民ができる範囲で少しでも危険が回避されるようなことをやっていただけるように、町のほうからも強くお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再々質問に答弁を求めます。

 なお、時間が残り少なくなっておりますので、答弁者は簡潔にご答弁願います。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは再々質問でございますけれども、まず議会の話をしておかなくてはいけないかなと思います。

 勘違いしないでくださいというお話でございますけれども、私は、きょう傍聴に見えていただいている皆さんから、12月のいつだったか、買い取りの要望を受けました。その翌々日だったと思います、議会にお話をして、確かに道祖土議員さんもそういう形ではお話をされました。しかしながら、その後も担当者を呼んで話があったと思いますけれども、幾らかかるかという話は、前提の話ではなかったわけでございます。それでは買い取れないということもあるのではないかと思いますけれども、まず議会の意向を示してくださいと私は言ったつもりでございます。しかしながら、道祖土議員さんも副議長の立場としてどういう議会のリードをしていただいたかわかりませんけれども、いまだかつて、私はその回答についてはいただいておりません。ですから、私の判断としては反対があったのかなということで、まず反対なのかなという意見を申し上げたわけでございます。

 町を思う気持ちは私も皆さんも同じではないかなと思いますが、やっぱり議論というのはしていただくことが正しいんではないかと思っております。ですから、そういう意味でこれからも、先程も申し上げましたけれども、我々のできる範囲、その中で何が私にできるか、そうしたものがあればしっかりと検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、開庁時間の関係でございますけれども、職員の勤務体制等もございますけれども、安全対策も含めまして、引き続いて同じような形でやらせていただきたいと思います。安全対策のほうも、これからちょっとまた検討させていただいて、よりよい方向でできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、新しく利便性を備えた自動交付機につきましては、啓発を一生懸命やっていきたいというふうに考えてございます。

 それとあとアスベスト、石綿管の関係でございますけれども、東松山環境管理事務所指導のもとに、所有者に粘り強く交渉はしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして町政一般質問を終わります。

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△委員長報告



○鈴木久雄議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る3月5日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。

 中西総務経済建設常任委員長

     〔中西義一総務経済建設常任委員長 登壇〕



◆中西義一総務経済建設常任委員長 議長の命によりまして、平成22年第1回川島町議会定例会において総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第18号、議案第22号、議案第23号の13議案であります。

 本委員会は、3月8日、9日、10日の3日間で、いずれも別館第1会議室において、出席者は委員8名、執行部より高田町長、所管課長8名出席のもと、3月8日の午前9時30分から開会いたしました。署名委員に小高委員、土屋委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第1号 川島町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第1号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号 川島町課設置条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 前回、町民課と生活環境課の統合があったが、今回の建設課と都市整備課の統合についてはいつごろから考えていたのかとの質疑に対し、前回の改正は平成20年4月1日実施し、政策推進課と財政課を合わせ政策推進課、町民課と生活環境課を合わせ町民生活課として、2課を減としました。そのときに、都市整備課内の下水道部門を水道課に統合する案がありました。そのときには、県水を受け入れる配水池の建設もあり、事業の面から先送りされた経緯がありましたが、今回その事業も終了したことから、今回このような案で議案提出となりました。また、名称については近隣の市町村の事例を参考にしましたとの答弁がありました。

 上下水道課では、汚水幹線だけでなく雨水幹線などの工事を扱うことからまち整備課の業務がかなり多くなると予想されるが、住民サービスに影響を及ぼさないか、1人の課長で把握できるのかとの質疑に対し、各課の業務は連携して進めてまいりますので特に問題はないと考えています。まち整備課の業務の増大については課内の連携や協力により対応できるものと考えていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第2号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号 川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第3号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号 議会の議員その他非常勤の議員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第4号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第6号 川島町下水道条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第6号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第7号 川島町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第7号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第4号)ついて、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 第5次総合振興計画の業務委託について、委託契約がされ、更正減とあるが、どのような形で契約され、内容はどうか、委託先はどこか、また来年度は策定まで含めてどのくらいの予算を考えているのかと質疑に対し、課長より、プロポーザル方式によるプレゼンテーションを行い決定したものです。受託業者はジャパンインターナショナル総合研究所で、以前に障害者計画のコンサルを行った業者です。業務内容は、21年度アンケート案の作成やアンケートの分析、策定部会に提出するための素案策定の支援が主なものです。また、22年度素案に対し、まちづくり協議会、策定委員会等の意見を聞きながら案を詰めていく計画です。印刷もあわせてお願いするもので、352万8,000円を予定していますとの答弁がありました。

 きめ細かな臨時交付金事業について各課からは特に提案がなかったとの説明ですが、1週間という短い期間の設定というもののなぜ各課から上がってこなかったのかとの質疑に対し、この事業は、1月15日各課に情報を提供し、インフラ整備で今後考えられるものを提案してほしいとし、1月22日に実施計画の提出期限なのでその前までにお願いしましたが、当初予算の大方固まった段階であり、また日数も限られていたため特段の提案はありませんでした。申請しなければ交付されないため、検討の末、今まで圏央道等の大型事業により積み残されてきた舗装関係を重点としました。今回計画しました舗装の新設、修繕等の事業については、該当するとの判断をいただきましたので、申請するとともに予算化しましたとの答弁がありました。

 きめ細かな臨時交付金の事業について、道路の補修等の事業について緊急性があったのかどうか伺いますとの質疑に対し、路線ごとに緊急性があったかどうかということもありますが、以前より地元から要望があった路線、また何度も要望しても採択されずあきらめた路線というところもあると思われますが、改良後年数の経過しているところ、また地域性も考慮してこのような選択になったものですとの答弁がありました。

 町道4295号線安塚のあの細い道を舗装は、4681号の誤りではありませんかとの質疑に対し、今回申請されている番号は旧認定の番号で申請されたため誤ったものです。しかし、この申請道路の場所は変わっていませんとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって議案第8号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第10号 平成21年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 物件補償費で当初で500万円、前回補正982万1,000円、今回378万7,000円、トータルで1,562万1,000円とかなり大きな額になっている。他の年にも物件補償費はあるが、設計段階で把握できなかったのか、理由と内容について伺いますとの質疑に対し、今回の工事現場は道路の両側に電柱があり、東側の工事のための電柱、電線、電話線、ケーブルテレビのケーブルを一度西側に移し、工事終了後、再度東側に電柱を立て直して戻すもので、現場が交通量も多い県道となっているため費用的にかさむものとなりました。当初、もう少し厳しく見積もりについて詰めていく必要があったと思います。今後、このようなことがないようにしていきたいと思いますとの答弁がありました。

 当初予算の雨水幹線整備工事1億2,800万円の中で、鴻巣・川島線舗装仮復旧工事、鴻巣・川島線舗装本復旧工事がそれぞれ幾ら予算を予定したかとの質疑に対し、本復旧は時期と金額が確定していなかったことから当初には計上していないので、後に補正対応と考えていました。飯島3号雨水幹線工事が予定よりも安く契約できましたことから、その余った金額の中で本復旧をさせていただいたということですとの答弁がありました。

 今回補正でマンホールのふたの交換工事がありますが、何か所を交換し、今までどのくらい交換が済んでいるのかとの質疑に対し、現在のマンホールのふたの数は1,880基あります。改修済みのところは、八幡区域で229基のうち災害用が10基、21年度に下伊草が23基の中で災害用2基をさせていただきました。今回この繰越明許で、下伊草から伊草にかけてのところですが25基予定していますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第10号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成21年度川島町水道事業会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第14号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成22年度川島町一般会計予算の歳入について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 屋外広告物許可申請手数料1万4,000円とありますが、件数を伺いたいとの質疑に対し、新規の申請を3件、更新が2件予定していて、新規と更新を合わせての計上ですとの答弁がありました。

 午後3時15分、第1日目の審査を終え、委員会を閉会いたしました。

 第2日目、3月9日午前9時30分から開会いたしました。

 議案第15号 平成22年度川島町一般会計予算の歳出について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 農業近代化資金利子補給金28万4,000円で14件ということですが、どのような職種で、年齢構成についてお伺いしますとの質疑に対し、500万円以上の借り入れの場合は平成19年度から無利子になっておりますので、50・60代の方が資金を利用しています。職種的には、花卉の施設園芸農家の方が4人、酪農、土地利用型農業の麦作などの方が利用されておりますとの答弁がありました。

 庁舎建設資金の繰り入れ5,000万円を継続していくのか、完成は平成26年度なのか、建設検討委員会は公募又は有識者で構成されるのかとの質疑に対し、庁舎建設資金である基金は平成21年度末で約8億1,000万円で、建設資金のほかに電算機等の費用も考慮し2億円程度必要と考えておりますので、今後継続を考えています。また、検討委員会についてですが、現在、職員のプロジェクトチーム、新庁舎建設研究会による第1回目の中間報告が11月27日にあり、庁舎の展望と問題点、新庁舎の整備方針、機能等の内容を町長に報告しました。その後、庁舎のスペース(書庫、会議室、議場の対応、防災拠点等)がどの程度必要か検討されたい旨の指示がありましたので検討し、3月中には報告がされる予定です。研究会の報告内容は、平成22年度に検討予定している基本構想の素案となりますが、場所、規模等は含まないと考えております。検討委員会は、基本構想なので有識者による構成を考えております。

 また、町長より私的な考えと前置きして、時期は合併60周年を踏まえて平成26年11月に完成できればと考えておりますと答弁がありました。

 前年度及びそれ以前の延滞金の件数、金額について伺いますとの質疑に対し、金額ですが、平成20年度は481万4,769円、平成19年度は517万3,785円、平成18年度は450万4,875円、平成17年度は346万2,607円、平成16年度は326万5,991円となっております。収納率は上がっています。延滞金は、納期限を過ぎると1か月4.5%、1か月を越えると14.6%になります。また、今年度の延滞金は現時点で659万円ほど収納しておりますとの答弁がありました。

 交通安全施設費の中の工事費で、場所の確定と申請について及び予算額について並びに過日発生した死亡事故現場の安全対策について伺いますとの質疑に対し、交通安全施設設置場所については、地元の区長の申請によるものと、通学路はPTA等の申請に基づき通学路の総点検により町の関係課と警察の立ち会いのもとに実施して定めています。本年度の予算については、道路反射鏡の設置はシングル8基、ダブル2基、ガードレールの設置100メートル、路面標示は5件、歩道等路肩の安全対策は1か所、その他事業の予算を計上しております。

 上伊草の死亡事故現場の安全対策については、東松山警察、町関係課、県土木整備事務所、町長及び地元の区長等の立ち会いのもとに道路診断が行われ、県道ですので、東松山県土整備事務所で安全対策の対応として、街路灯、路肩のポストコーンの設置等の対応をしてくれることになりましたが、年度末で予算的にも厳しいこともあり、早期に実施していただくことになっております。

 住宅リフォーム補助金の昨年度の申請件数はとの質疑に対し、平成21年度の申請件数は23件で、工事価格は4,252万6,927円になっておりますとの答弁がありました。

 都市計画図作成及び総合型GIS構築業務委託の説明をお願いしたいとの質疑に対し、都市計画図修正は平成9年度以降行っておらず、その後、インター開発、圏央道等で町様相がかなり変わってきており、今回、都市計画図の修正も予定しておりますが、従来のアナログ形式からデジタル化を図り、将来計画の中で下水道、上水道の管網、道路、農地等も重ね合わせるシステムづくりと考えております。

 防災倉庫設計業務で、倉庫の規模、既存の防災倉庫の位置づけについて伺いますとの質疑に対し、旧消防署跡地に鉄骨づくりの2階建てを計画しています。面積は決定しておりませんので、川越市の備蓄庫を参考にして40坪程度を考えております。備蓄するものは乾パンなどの食料品、毛布、肌着などの生活必需品、給水タンク、防災用資機材等です。また、避難場所である小・中学校にも乾パン、毛布等を備えていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 観光農園推進事業補助金、農地有効利用支援整備事業補助金、イメージキャラクター作成業務委託料、電子共同システム負担金、町コミュニティー推進協議会補助金の内容について伺いますとの質疑に対し、観光農園推進事業は農家の減少に伴い農家への支援事業として補助する制度で、川島町農業者対策支援事業を立ち上げ、新規就農開設者補助と観光農園開設者補助をする事業としています。このうち、平成22年度は観光農園開設者に対して補助するもので、新規観光農園を開設する者または観光農園に切りかえて観光農園に取り組む者への支援事業となっております。

 農地有効利用支援整備事業補助金は、かん排の空気弁修繕工事を19か所予定しております。イメージキャラクター作成業務委託料は、町のPRであるマスコットキャラクターデザインの募集や愛称の公募をし、11月の農業商工祭に披露できればと考えております。

 電子共同システム負担金は、電子入札共同システム負担金と電子申請共同システム負担金を合わせた金額で、電子入札共同システムは指名参加願を県が一元化して受けるシステムで、その中から川島町への申請希望の業者を分類します。町への指名参加申請は約1,900件あります。年間経費が76万7,000円で、2年に1回の指名参加申請時に22万9,000円の負担金が追加されます。電子申請共同システムは、町・県の施設の申し込みがインターネットで申請されるようなシステムを構築するもので、年間経費は32万円の負担金になります。

 町コミュニティー推進協議会補助金は、通常の運営費補助金のほかに宝くじ助成金を利用した伏木地区への子ども祭りにかかる費用として2,400万円(和太鼓、みこし、テント、いす・テーブル、綿菓子機等)の補助金が含まれておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第15号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 午後3時、第2日目の審査を終え、委員会を閉会いたしました。

 第3日目は、3月10日午前9時30分から開会いたしました。

 議案第18号 平成22年度川島町下水道事業特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 排水設備工事責任技術者と指定工事店について水道と下水道の両方で登録しているが違いはあるのか、また指定工事店の登録数をお聞きしたいとの質疑に対し、宅地内の枡と本管との接続工事は排水設備工事責任技術者登録のある事業所でなければ工事をすることができません。水道工事の資格とは別です。指定工事店については水道とは別の指定となっています。また、排水設備工事責任技術者の登録数は59人が登録しています。指定工事店では、現在、町内19店、町外54店、合計73店が指定工事店として登録されていますとの答弁がありました。

 下水道使用料徴収業務委託料は現在水道課と協議して契約を締結していますが、今後、上下水道課となり、水道は歳入となり下水道が歳出となるわけですが、町民が負担することに変わりありません。今後、委託料の変更の可能性はあるのか、また不明水業務委託についての実態と調査の内容についてお聞かせ願いたいとの質疑に対し、徴収業務委託料の関係は課内で調整し、積算根拠を明確にしたいと考えております。また、不明水の調査の内容については、下水道区域の中で八幡地区が企業局から移管を受けてから長い期間が経過して老朽化していることや、雨水の流入状況等を現地で確認した結果を踏まえて調査区域と決定しました。区域内の下水道を洗管した後、テレビカメラを入れて接続箇所や管路のたるみを調査するものですとの答弁がありました。

 下水道使用料が予算の中では144万2,000円増え、滞納繰越分が31万7,000円増えています。滞納繰越分が増えていることは徴収できない分が増えているということかお聞きしますとの質疑に対し、下水道使用料は年々増えていくことが望ましいことですが、経済情勢の悪化や節水型家電製品の普及によりわずかな増加となっております。滞納繰越分については、1月・2月分が5月末の収納時期ですが、引き落としのできなかった分も含め計上していますが、最終的には支払いをしていただいておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第18号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号 平成22年度川島町水道事業会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 収益的収入と支出を比較すると3,900万円ほど支出が上回り、平成22年度は赤字となるが、今後の見通しについて考え方をお聞きしたいとの質疑に対し、収益的収入と支出を比較しますと3,935万3,000円の赤字となります。この金額は税込み金額でして、税抜きでは平成22年度は4,100万円の赤字ということになります。平成22年度の赤字は、平成21年度から未処分利益剰余金5,700万円で補てんすることになります。未処分利益剰余金は一般会計の繰越金に相当するものですが、今までの利益を積み立てしないでためておいたものであります。今後は、平成22年度以降も赤字が予想され、産業団地内の企業の操業開始がおくれているなど厳しい状況にあります。操業が開始されれば収益も増え、赤字も少なくなると考えていますが、不透明な部分もあります。また、現在、水道事業審議会に対しても料金改正について諮問している最中で、3月中旬には町長に対する答申を予定しておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第22号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 町道路線の認定について(町道3543号線外3路線)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 町道3543号線については入りやすいが出にくいと感じられるが心配ないのかどうかお聞かせ願いたいとの質疑に対し、現場も確認しております。通常、認定の段階では整備も完全でない状況です。供用開始には通行に支障がないことが条件ですので、これからの調整も必要と考えていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、全員賛成をもって議案第23号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終え、高田町長、土屋副委員長の閉会のあいさつの後、午前11時5分閉会いたしました。

 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査の結果とその概要の報告といたします。

 訂正いたします。

 議案第15号の中で、町コミュニティー推進事業協議会の運営費補助金「240万円」を「2,400万円」と申し上げましたことを訂正いたします。「2,400万円」を「240万円」に訂正いたします。

 以上、総務経済建設常任委員長、中西義一

 ご清聴ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 昼食休憩にいたします。なお、午後1時より再開いたします。



△休憩 午後零時01分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き、委員会の審査報告を求めます。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 尾崎文教厚生常任委員長

     〔尾崎宗良文教厚生常任委員長 登壇〕



◆尾崎宗良文教厚生常任委員長 皆さん、こんにちは。

 議長の命によりまして、平成22年第1回川島町議会定例会において文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第5号、議案第8号、議案第9号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第19号、議案第20号、議案第21号の12議案であります。

 本委員会は、3月8日、9日、10日の3日間で、いずれも別館第2会議室において、出席者は委員8名、なお2日目は木村委員、森田委員が早退、3日目は森田委員が欠席されました。執行部より牛村副町長、丸山教育長、所管課長4名出席のもと、3月8日午前9時30分から開会いたしました。署名委員に木村委員、吉田委員を指名し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第5号 川島町子育て支援医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 今回の支給事業には、経済情勢が厳しい中で子育て親にとっては朗報であります。近隣市町村の状況について、窓口払い、現物給付のできる市町村の数はどのぐらいあるかとの質疑に対して、近隣市町村の状況で、比企管内では平成22年度から全市町が入院、通院とも15歳まで医療費が支給されます。県内の状況は、平成22年1月1日現在では7市12町が15歳までの通院に支給されていますが、22年度予定の川島町、吉見町を加えると7市14町になります。窓口払い不要は市内や町内の医療機関に限られている市町がほとんどで、川島町のように比企管内及び川越管内まで拡大しているところは少ない状況です。

 中学生まで拡大した場合の経費はどの程度見積もっているのかとの質疑に対し、中学生の分は約252万円です。21年度の実績額から割り返した数値は、ゼロ歳から12歳の1歳当たりの平均は350万から400万です。5歳から7歳ぐらいまでの支給額が一番多くなっていますが、小学生の高学年になると医療費の支給も少なくなります。中学生になるとさらに医療費が少なくなると予測していますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第5号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第4号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 女性特有のがん検診推進事業補助金を175万6,000円更正減しているが、乳がん、子宮がん検診はとの質疑に対し、該当者の5割として子宮がんが317人、乳がんを420人の対象者に対して行いました。今の執行見込み状況は、子宮がんは46人、乳がんは134人です。子宮がんが271人減、乳がんが286人減となり、今回の更正減になります。受診率が低い原因として、この制度は比企管内の医師会しか使用できないので、今後は比企管内以外に拡大できるよう要請していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 新型インフルエンザの更正減の割合が多いが、新型インフルエンザの予防接種を受けた方が少ないのか、またこの傾向は川島町だけなのか全国的なものかとの質疑に対し、全国的な傾向です。県の保健センター連絡協議会が先日行われたが、インフルエンザ用品の在庫が多くなっているとの話がありました。新聞などでも、一時は不足すると言われていたワクチンが大量に余りそうと伝えています。川島町だけのことではないと思われますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第8号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号 平成21年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 一般会計繰入金が3,000万ある。保険税を数年前に増額したときに今後の見通しについて確認したところ、3年後には引き上げを考えなければならないと話していた。今後、保険税をどうするか考えをお聞きしたいとの質疑に対して、平成17年度に所得割を7.8%、資産税割を40%、均等割を1万8,600円、平等割を1万9,200円、介護分として均等割が1万2,800円に改正させていただきました。全国的に見て、税改正した場合、収納率の低下がありますが、当町では加入の皆さんのご理解で収納率の低下はありませんでした。埼玉県の税務職員との派遣制度の中で徴収活動を実施しました。その後、歳入歳出の関係で幾らか基金に積み立てをできる状態となってまいりまして、特に税額の改正をしなくても財政を維持できる状態でしたので、税額の改正はいたしませんでした。今後は医療費が増嵩傾向にありますので、2月25日に開催した国民健康保険運営協議会でも、法定繰入金の上限としている以降は税額改正になっていきますとの説明をしましたとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第9号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 平成21年度川島町老人保健特別会計補正予算(第2号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 一般会計繰出金追加は一般会計へ返還するものだが、単年度か、それとも今までの累計で算定しているのかとの質疑に対し、国庫支出金、県支出金が確定しない状況下で、一般会計から繰入金として差額相当額をいただいていますので、国・県の支出金が確定した段階で差額金相当を一般会計へ繰出金として返すものですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第11号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第12号 平成21年度川島町介護保険特別会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第12号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号 平成21年度川島町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 広域連合負担金を1割以上減額する理由等をお聞きしたいとの質疑に対して、1億4,757万1,000円で確定された納付金が1億3,058万7,000円でしたので、その差額が今回の減額となります。平成20年度は1億3,562万2,341円ですので減っていますとの答弁がありました。

 この制度の医療費は、75歳以上の県平均が1年間の支払い80万、川島町が70万ぐらいと、10万ぐらい差があったと聞いていたが、この10年でどのように変化してきたかお聞きしたいとの質疑に対して、医療費の額については、川島町では老人保健からいえば68万から69万台でありましたが、年々増加傾向にあり、70万円を超える額となりました。医療費は、全県平均と比較し、町は下回っておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第13号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成22年度川島町一般会計予算の歳入について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 子ども手当の全体計画についてとの質疑に対し、22年度の子ども手当は22年4月から23年1月の10か月分となっています。従来の児童手当と同時に、被用者、非被用者の3歳未満と以上の4区分と中学生分として計画されていますが、負担割合は、被用者の3歳未満が国の13分の11、県と町が13分の1、非被用者の3歳未満は国が39分の19、県と町が39分の10となっています。また、被用者の3歳以上、小学生までは国が39分の29、県と町が39分の5、非被用者の3歳以上、小学生までは国が39分の19、県と町が39分の10となっています。それと、中学生分は国が全額負担です。児童手当は従来どおりの負担割合で、22年2月、3月の2か月分です。

 子ども手当の負担金額は、国が2億7,574万9,000円、県と町が4,600万9,000円の合計3億6,777万円を予算化しています。また、児童手当は、国が1,157万8,000円、県と町が733万5,000円を予算化しています。なお、以前の町負担分を超えた場合には、地方特例交付金として超えた分が交付される予定ですとの答弁がありました。

 午後4時、第1日目の審査を終え、委員会を閉会いたしました。

 2日目、3月9日午前9時30分から開会いたしました。

 初めに、議案第15号 平成22年度川島町一般会計予算の歳出について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 学校管理費の臨時職員賃金の対象人数と内容はとの質疑に対して、小学校及び中学校の管理費の臨時職員賃金については、中規模校の給食配ぜん員や小・中学校に配置しております特別養護学級の支援員であります。また、学校用務員として4校分の賃金を措置させていただきましたとの答弁がありました。

 前回の北海道沼田町との交流についてインフルエンザの関係で中止になったが、今回も沼田町に小学生を送る予算になっているが、交流の受け入れはあるのか、割り当て方法はどのように考えているのかとの質疑に対して、沼田町との交流については昨年は応募者4名で、インフルエンザのこともあり、計画立案で各小学校で応募したところ、小規模校で2名参加では仲間と組めない問題点があり、それらのことを反省しました。昨年は中止になってしまいましたので、再度川島町からお世話になることにしまして、スポーツ交流を中心として一つの団体で行うほうが、いつも団体で活動していることや指導者も子どもの実態を把握していることでスポーツ少年団等から派遣して、スポーツ交流や沼田町の産業、産物を学ぶ機会を通していきたいと考えています。

 小・中学校のプール利用について、利用期間と児童・生徒の利用数を伺いたい。B&Gのプールはどのような状況で、将来どのような利用になるのかとの質疑に対して、各小・中学校とも毎年プール開きを5月末から6月初旬に実施しております。利用期間は、6月初旬から8月の第1週ぐらいまでの期間となっております。利用状況は、教育課程によりすべての児童が利用とあわせて体力の向上に大きな役割を果たしておりますので、維持管理を含めて今後も学校と相談しながら利用率の向上に努めてまいります。

 B&Gのプールは設置から28年経過しており、この間、上屋のプールの塗装等修繕を実施してきましたが、鉄骨の本体が腐食している状態で塗装しても数年でやりかえなければならない状態であり、ろ過装置も傷んでいることもあり、施設管理面で経費がかかります。このようなことから、財団に対し、平成22年度は中止させていただきたい旨話してきました。財団の意向は、今の建物を利用した中で活用していただきたいとのことでした。

 全国の海洋センターの状況を調査したところ、10海洋センターが撤去になり休館していました。撤去が6か所、休止が4か所ありました。町としては、維持管理、利用者が年々減少していることもあり、費用対効果や利用者の安全性を考え今後の方向性を検討してまいりたいとの答弁がありました。

 防犯灯設置をこれからも増やしていく可能性があるのか。電気代の経費も増えていくので、エコ的な対応でソーラーシステム導入等について川島町独自の考えはないのかとの質疑に対して、防犯灯は40ワットが主で、現在2,093基、60ワットが27基、100ワットが5基ありますが、地域区長さんの設置申請に基づき夜間現場調査等をして決定しています。申請危険箇所については早めに対応してまいります。なお、電球の交換に当たっては、多少高いかもしれないが教育的な効果とエコの関係でして、内部で積算調査をしたいと考えていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第15号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 午後3時40分、第2日目の審査を終え、委員会を閉会いたしました。

 3日目、3月10日午前9時30分から開会いたしました。

 議案第16号 平成22年度川島町国民健康保険特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 滞納状態を説明願いたいとの質疑に対して、1月29日現在の数値ですが、2月の納期限が残っていますが、現時点での収入未済とその後捉えている滞納額を申し上げます。

 収入未済が未確定ですが、収納率は医療現年一般被保険者分の今年度は70.39%、医療現年退職被保険者分が77.25%で、相対的には昨年度比より0.33%収納率が上がっている状況であります。後期高齢者支援の現年一般被保険者分は69.57%、同じく後期高齢者支援の退職被保険者分は77.47%で、相対的には対前年度比0.46%の増となっています。

 現在の収納未済額は2億9,688万円ですが、2月の納期分納付額を差し引いて滞納額が確定します。滞納繰越分については、年度当初2億2,460万円でしたが、現在までに3,842万納付をいただいていますので、1億8,596万円となっています。

 滞納額が3億円近くあるのは大きな問題で、滞納世帯で年齢が15歳以上で保険証を持たない人は何人いるのか、また期限つきの被保険者証交付者数は何人いるのかとの質疑に対して、川島町では、国民健康保険短期保険証交付要領に基づき、過年度分の滞納があるが分割滞納を履行している方で、かつ滞納額が増加していない方に有効期限6か月、過年度分の滞納がある方で6か月要件以外の方につきましては3か月の保険証を交付しています。税の相談等接触の機会は多くしております。短期保険証交付数については、平成20年度の167件から130件とその数は減ってきていますが、納税の相談等に30件が応じていただけない状況です。中には居どころが不明の方等がおります。15歳未満の被保険者に対しましては被保険者証を交付しておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第16号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号 平成22年度川島町学校給食費特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 町の行政改革として給食センターの民間委託の議論が進められているが、食育や地産地消は大切であり、また議論する対象を現在の給食運営委員会からその範囲を今後広げ、より多くの対象者に意見を聞く考えはあるのかとの質疑に対して、給食の目指すべきものを含め、目的など給食センターの果たす役割や食育について、給食運営委員会で昨年度から食育に関することや地産地消などを児童・生徒に教えていくことも含めて説明などを行ってきました。また、運営委員に対しても今後のあり方を検討していただいている状況であります。現在、各委員をはじめ小・中PTAとなっています。今後も必要に応じて連合PTAの役員や生産者の意見を伺うことなど拡大も考えていますとの答弁がありました。

 民間委託になると経営的なことが加味されると考えるが、他市の例を見ますとさまざまな施設設置の方向性があるようだが、町はどのような方向を目指しているのかとの質疑に対し、給食センターの民間委託の問題のみならず、町の行政改革の47項目の一つであることもご理解いただきたいと思います。行政改革推進委員会の答申の中では、基本的には全面委託がよいだろうとなっています。一般的な見方として、給食センターの民間委託が叫ばれる理由として、正規職員としての調理員の人件費の高さ、フルタイムの職員の必要性などが言われております。また、民間にできることは民間にということが根底にあります。町の給食センターの調理員の約半数は正規職員となっておりますので、プローパーな処遇等も考えた上で方向性を見出していかなければならないと考えておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第17号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号 平成22年度川島町老人保健特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第19号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号 平成22年度川島町介護保険特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 歳出の委託料で、医療法人啓仁会と町社会福祉協議会への委託料はとの質疑に対し、委託料では、地域包括支援センターへの委託分として1,871万2,000円、町社会福祉協議会への委託分として202万3,000円となりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第20号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 平成22年度川島町後期高齢者医療特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 この制度が創設された平成19年度当初から制度内容がわかりにくい制度であったが、町はこの制度をどのように考えているのかとの質疑に対して、制度がわかりにくいということで、制度創設時から具体的な保険料などを説明したパンフレットや広報で制度の内容をお知らせしておりますが、町民の皆様へ説明を行っておりました。あらゆる方法でわかりやすく説明していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第21号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、牛村副町長、丸山教育長、佐藤副委員長の閉会のあいさつ後、午後1時40分閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査の結果とその概要の報告といたします。

 文教厚生常任委員長、尾崎宗良

 ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

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△議案第1号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第1号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第1号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号 川島町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第2号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第2号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第2号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 川島町課設置条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第3号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第3号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第3号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第3号 川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第4号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第4号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第4号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第4号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第5号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第5号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第5号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第5号 川島町子育て支援医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第6号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第6号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第6号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第6号 川島町下水道条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第7号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第7号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第7号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第7号 川島町水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第8号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第8号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 道祖土です。

 議案第8号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第4号)に反対いたします。

 地域活性化・きめ細かな臨時交付金として、国は地方自治体に対し総額5,000億円をきめ細かなインフラ整備などに対する交付金として予算計上されましたが、当町では、交付金6,149万3,000円のうち、下水道マンホールふた交換工事500万円の残り5,649万3,000円はすべて道路整備予算にし、一部道路では生活道路でも通学路でもなく、地元区長さんからも要望のない、私の見る限り緊急性のない道路や町道認定番号と違う道路を舗装しようとしています。

 また、私の調べたところでは、ほとんどの市町では平成22年度予算で今回の交付金対象部分を前倒しし、その分の浮いた予算を自由に使える予算にかえ予算計上をしていました。当町でもそのようにすべきと考え、本議案に反対いたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

 土屋議員



◆土屋祥吉議員 土屋です。

 議案第8号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第4号)に賛成いたします。

 議案第8号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第4号)については、歳入歳出それぞれ3,647万9,000円を追加し、歳入歳出をそれぞれ65億1,613万3,000円とするものでございます。

 補正予算の内容につきましては、国の第2次補正予算における地域活性化・きめ細かな臨時交付金が6,149万3,000円交付されることにより、道路舗装・新設・修繕、下水道のマンホールふたの交換に7,595万円を計上し、また、子ども手当支給に関するシステム改善費、障害者自立支援給付費の追加、国民健康保険特別会計の医療費の不足に伴う一般会計からの繰り出し等、地域住民の利便性の向上及び福祉・医療の向上・安定等に必要な予算を補正するものです。

 このようなことから、議案第8号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第4号)に賛成いたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第8号は、総務経済建設常任委員長、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務経済建設常任委員長、文教厚生常任委員長報告どおり可決することに賛成の方は挙手を願います。

     〔賛成者挙手〕



○鈴木久雄議長 賛成多数であります。

 よって、議案第8号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第4号)は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第9号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第9号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第9号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号 平成21年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第10号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第10号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第10号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第10号 平成21年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第3号)は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第11号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第11号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第11号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号 平成21年度川島町老人保健特別会計補正予算(第2号)は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第12号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第12号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第12号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号 平成21年度川島町介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第13号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第13号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第13号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第13号 平成21年度川島町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第14号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第14号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第14号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第14号 平成21年度川島町水道事業会計補正予算(第3号)は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第15号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第15号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第15号は、総務経済建設常任委員長、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第15号 平成22年度川島町一般会計予算は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第16号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第16号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第16号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第16号 平成22年度川島町国民健康保険特別会計予算は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第17号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第17号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第17号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第17号 平成22年度川島町学校給食費特別会計予算は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第18号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第18号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第18号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第18号 平成22年度川島町下水道事業特別会計予算は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第19号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第19号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第19号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第19号 平成22年度川島町老人保健特別会計予算は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第20号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第20号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第20号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第20号 平成22年度川島町介護保険特別会計予算は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第21号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第21号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第21号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第21号 平成22年度川島町後期高齢者医療特別会計予算は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第22号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第22号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第22号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第22号 平成22年度川島町水道事業会計予算は原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第23号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第23号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第23号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第23号 町道路線の認定について(町道3543号線外3路線)は原案どおり可決することに決定いたしました。

 休憩いたします。なお、2時15分から再開いたします。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後2時15分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○鈴木久雄議長 本日、議員提出議案として、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについてが提出されました。

 これについて議会運営委員会で協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 木村議会運営委員長

     〔木村晃夫議会運営委員長 登壇〕



◆木村晃夫議会運営委員長 これより、議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。

 本日、議提第1号が提出されました。

 これについて、議会運営委員会は、午後1時55分より第4会議室において、委員全員、鈴木議長、議会事務局長の出席のもとに種々協議をいたしました。

 今定例会に提出されました議提第1号を日程に追加し、日程第31、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程32、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件に関することに決定いたしました。

 委員会は、午後2時に閉会いたしました。

 以上のように、議会運営委員会としては協議・決定いたしました。この上は、議長においてよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの議会運営委員長報告どおり日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議提第1号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程の順序の変更



○鈴木久雄議長 お諮りいたします。

 この際日程の順序を変更し、日程第31、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第32、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件に変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、ただいまの報告どおり日程の順序を変更いたします。

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△議案の委員会付託省略



○鈴木久雄議長 お諮りいたします。

 ただいま追加上程されました議提第1号については、会議規則第39条第3項の規定により、常任委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議提第1号については常任委員会への付託を省略することに決定いたしました。

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△議提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○鈴木久雄議長 日程第31、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 提出者の説明を求めます。

 木村晃夫議員

     〔木村晃夫議員 登壇〕



◆木村晃夫議員 議長のお許しをいただきましたので、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについての提案理由を申し上げます。

 川島町課設置条例(平成19年条例第17号)の一部が改正されたことに伴い、川島町議会委員会条例の一部を改正するものです。

 改正の内容は、川島町課設置条例により課の統廃合、名称の変更が行われたことから所管事項の改正をするもので、第2条第1号、総務経済建設常任委員会の所管事項の中、「建設課、都市整備課」を削り、「農政産業課」の次に「まち整備課、上下水道課」を加え、「水道課」を削るものです。

 議員の皆様におかれましては、趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○鈴木久雄議長 日程第32、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局朗読〕



○鈴木久雄議長 ただいま事務局より朗読いたしました議会運営委員会委員長からの、会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△町長あいさつ



○鈴木久雄議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 長期にわたるご審議、大変ご苦労さまでございました。ありがとうございました。

 予定いたしました議案も全議案可決決定いただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。

 なお、当初予算等につきましては、冒頭のあいさつの中でも申し上げましたが、まだ不透明な部分もありますので、今後、議会の皆様にもご協力いただく点があろうかとも存じますが、またよろしくお願い申し上げます。

 さて、圏央道もこの3月28日予定どおり桶川北本インターまで開通となりますので、さらに利便性が増すものと考えております。それに伴いまして、建設をともにしておりました側道でございますけれども、側道につきましては若干おくれまして3月31日11時から供用開始というようなことになっておりますので、またご連絡申し上げたいと思います。

 また、産業団地の企業立地につきましても、若干おくれているところもございますが、順調に立地されまして、現在、営業3社でございますが、このほかに4月1日よりタハラ産業さんが操業開始というようなお話も伺っております。現在、建設中の企業もあるわけでございますけれども、また年内には操業というような話も伺っております。

 なお、現在中止しておりますところの大型物流施設ですが、プロロジスパーク川島でございますけれども、この6月から建設にかかりまして、来年6月をめどに完成したいというお話も伺っておりますので、できれば、またいろんな意味でさらに発展するんではないかなという期待を申し上げるところでございます。

 川島町におきましては、まだまだそうした近代的な町づくりも必要であろうかと思いますが、一般質問の中でもございましたけれども、古代ロマンを求める町づくりも必要であると考えておりますので、いずれにしても、自然と調和のとれた町づくりを引き続き進めていくことが大切であると感じております。職員一丸となって努めてまいりますので、今後とも変わらぬご指導を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 なお、皆様方に大変ご指導をいただきましたうち、今回、神田室長、福室課長、石川課長、それから出向中の沼田事務局長でございますけれども、3月31日をもって定年退職ということになったわけでございますけれども、皆さん方にも改めて感謝を申し上げさせていただきまして、引き続きまたご指導いただければと思うわけでございます。

 それから、あと2点ばかりございますが、かねてからご案内のとおりでございますけれども、出丸下郷にございました出丸駐在所が移転計画中であったわけでございますけれども、大屋敷の県道の信号のすぐ南側、小島屋さんのところでございますけれども、でき上がりまして、聞くところによると3月14日に引っ越しをしたとか伺っております。正式には4月6日が落成式になっておりますけれども、もう既にそちらに移っていると思いますので、また今まで同様にお願いしたいと思います。

 それから、今年度は長澤展が遠山記念館あるいは県の近代美術館、そして京都のほうでも開かれましたけれども、当事者の長澤英俊さんでございますけれども、この19日に文部科学大臣賞の中の芸術選奨というものを受賞されるようになったそうでございます。その内容につきましては、浦和の近代美術館へお出かけいただいた方はごらんになったかと思いますけれども、「オーロラの向かう所」という、黄金の奥深いあれがあったんですけれども、それが対象になって受賞されたというようなことでございますので、ご報告をさせていただきたいと思います。

 以上、お礼やらご報告をさせていただきまして、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。

 大変長い間ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木久雄議長 以上をもって、平成22年第1回川島町議会定例会の会議に付託された事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、大変ありがとうございました。

 なお、町長からお話がありましたが、石川農政産業課長、神田会計管理者、福室教育総務課長、沼田社会福祉協議会事務局長におかれましては、3月31日をもって退職なさるわけですが、大変ご苦労さまでした。長年、町の発展のために職員の立場からご尽力いただきました。どうか、町行政を離れましてもお体にご自愛され、川島町、川島町議会発展のためにご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 意は尽くせませんが、今までのご苦労に対しお礼の言葉といたします。

 これをもちまして平成22年第1回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時32分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長     鈴木久雄

         署名議員   菊地敏昭

         署名議員   佐藤芳男