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埼玉県 川島町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成17年  3月 定例会(第1回)



川島町告示第3号

 平成17年第1回川島町議会定例会を次のとおり招集する。

  平成17年2月24日

                             川島町長  高田康男

 1 期日  平成17年3月2日 午前9時00分

 2 場所  川島町議会議場

          ◯応招・不応招議員

応招議員(19名)

   1番  尾崎宗良君     2番  鈴木 進君

   3番  朝倉逸雄君     4番  木村晃夫君

   5番  吉田豊子君     6番  山田敏夫君

   7番  内野興弘君     9番  道祖土 証君

  10番  鈴木久雄君    11番  矢部 彰君

  12番  長谷部武冶君   13番  沼田政男君

  14番  宮前民二君    15番  中西義一君

  16番  野崎 明君    17番  大島欣一君

  18番  石黒 堯君    19番  小久保秀雄君

  20番  小高春雄君

不応招議員(なし)

          平成17年第1回川島町議会定例会

議事日程(第1号)

                平成17年3月2日(水曜日)午前9時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定について

日程第3 諸般の報告(高田町長、小高議長、比企広域市町村圏組合議会)

日程第4 町長施政方針について

日程第5 報告第1号 寄附の受け入れについて

日程第6 委員会継続審査報告について(請願第3号、請願第4号)

日程第7 議案第1号 川島町課設置条例の全部を改正する条例を定めることについて

日程第8 議案第2号 川島町課設置条例の全部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて

日程第9 議案第3号 川島町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第10 議案第4号 川島町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めることについて

日程第11 議案第5号 非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第12 議案第6号 町長、助役及び収入役の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて

日程第13 議案第7号 川島町地域福祉基金条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第14 議案第8号 川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第15 議案第9号 川島町生涯学習推進会議設置条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第16 議案第10号 川島町立図書館設置条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第17 議案第11号 川島町人権政策協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第18 議案第12号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第19 議案第13号 川島町下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第20 議案第14号 川島町上水道給水事業運営協議会設置条例を廃止する条例を定めることについて

日程第21 議案第15号 川島町水道事業審議会条例を定めることについて

日程第22 議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第23 議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について

日程第24 議案第18号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

日程第25 議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第26 議案第20号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

日程第27 議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について

日程第28 議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について

日程第29 議案第23号 平成16年度川島町一般会計補正予算(第3号)

日程第30 議案第24号 平成16年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第31 議案第25号 平成16年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)

日程第32 議案第26号 平成16年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第33 議案第27号 平成16年度川島町老人保健特別会計補正予算(第3号)

日程第34 議案第28号 平成16年度川島町水道事業会計補正予算(第4号)

日程第35 議案第29号 平成17年度川島町一般会計予算

日程第36 議案第30号 平成17年度川島町国民健康保険特別会計予算

日程第37 議案第31号 平成17年度川島町学校給食費特別会計予算

日程第38 議案第32号 平成17年度川島町下水道事業特別会計予算

日程第39 議案第33号 平成17年度川島町老人保健特別会計予算

日程第40 議案第34号 平成17年度川島町介護保険特別会計予算

日程第41 議案第35号 平成17年度川島町水道事業会計予算

日程第42 議案第36号 町道路線の廃止について(町道3415、3416、3417、3418、3419、4182号線)

日程第43 議案第37号 町道路線の認定について(町道3416、3417、3419号線)

日程第44 議案第38号 公平委員会委員の選任について

日程第45 議案第39号 公平委員会委員の選任について

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出席議員(19名)

     1番  尾崎宗良君     2番  鈴木 進君

     3番  朝倉逸雄君     4番  木村晃夫君

     5番  吉田豊子君     6番  山田敏夫君

     7番  内野興弘君     9番  道祖土 証君

    10番  鈴木久雄君    11番  矢部 彰君

    12番  長谷部武冶君   13番  沼田政男君

    14番  宮前民二君    15番  中西義一君

    16番  野崎 明君    17番  大島欣一君

    18番  石黒 堯君    19番  小久保秀雄君

    20番  小高春雄君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男君    助役      伊藤禎章君

 収入役     関 常夫君    総務課長    牛村安雄君

 政策財政課長  菊池 求君    税務課長    神田 勇君

 住民課長    秋谷光重君    福祉課長    小峰松治君

 生活環境課長  野口忠雄君    健康増進課長  大野恵司君

 産業振興課長  田中寿男君    建設課長    鈴木喜久雄君

 都市計画課長  遠山 洋君    下水道課長   福室茂男君

 出納室長    神田 清君    水道課長    矢部 忠君

 管理課長    岡部政一君    学校教育課長  江森孝夫君

 生涯学習課長  福島 彰君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記主査    小澤 浩



△開会 午前9時29分



△開会の宣告



○議長(小高春雄君) 皆さん、おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 ただいまから平成17年第1回川島町議会定例会を開会いたします。

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△開議の宣告



○議長(小高春雄君) ただいまの出席議員数は19名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○議長(小高春雄君) 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小高春雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名について、会議規則第120条の規定により、議長において指名をいたします。17番、大島欣一議員、4番、木村晃夫議員、両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小高春雄君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 今定例会の日程につきましては、2月24日、議会運営委員会において協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 長谷部議会運営委員長。

     〔議会運営委員長 長谷部武冶君登壇〕



◆議会運営委員長(長谷部武冶君) 皆さん、おはようございます。

 これより議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。

 議会運営委員会は、去る2月24日午後2時30分より中央公民館第4会議室において、委員全員、小高議長、議会事務局長、執行部より高田町長、牛村総務課長出席のもとに種々協議をいたしました。

 平成17年第1回川島町定例会の会期は、本日3月2日から3月17日までの16日間と決定をいたしました。

 会期日程等につきましては、別紙会期委員会審査日程表のとおりであります。

 委員会付託については、委員会付託議案文書表を後に配付いたします。

 人事案件の議案第38号及び議案第39号の公平委員会の委員の選任については、常任委員会付託を省略し、本会議即決といたします。

 陳情第3号について、手続及び内容を審査し、委員会付託することにいたしました。なお、提出されました陳情第2号、要望第1号については、配付のみといたしました。

 また、会議における執行部の説明のあり方、議員の参集時間等議会運営のための協議を行い、委員会を午後4時20分に閉会いたしました。

 以上のように議会運営委員会としては協議決定をいたしました。この上は、議長においてよろしくお取り計らいいただくようお願いを申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告どおり、会期は本日から3月17日までの16日間ということでご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日から3月17日までの16日間と、議会運営委員長の報告どおり決定をいたしました。

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△諸般の報告



○議長(小高春雄君) 日程第3、諸般の報告を行います。

 最初に、町長に報告を求めます。

 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 本日は平成17年第1回川島町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中をご健勝でご参集を賜り、条例の改正を初め、平成17年度一般会計予算等の諸案件をご審議いただけますことは、町政発展のため、まことにご同慶にたえないところでございまして、深く感謝を申し上げます。

 さて、平成16年度事業も第4・四半期を迎え、仕上げの段階となっております。計画した事業につきましては順調に推移させることができ、議員の皆様を初め、町民の皆様のご支援、ご協力に厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 それでは、さきの定例会後の町政の報告につきまして、議会の常任委員会に沿いまして報告をさせていただきます。

 まず、総務常任委員会関係でございますが、住民サービスの一層の向上を目指して、平成16年4月1日から役場の開庁時間の延長を行ってまいりましたが、試行期間中の住民の利用が多いことなどから、開庁時間延長に関する検討委員会で検討を重ねた中、職員の協力も得られましたので、平成17年度から制度実施とすることに決定いたしました。

 また、特別職の給料額の改正についてですが、1月19日に川島町特別職報酬審議会会長へ諮問をさせていただき、2月21日に答申をいただいたところでございます。この答申に基づきまして、本定例会に、町長、助役、収入役及び教育長に係る給料月額を2%引き下げる条例改正をお願いしているところでございます。

 防犯対策では、12月16日と17日に東松山警察署及び川島交番におきまして、地域防犯推進委員である区長さんの協力を得て、町内各地区の年末特別警戒パトロールを実施していただきました。また、1月10日には110番の日にちなみまして、子供たちを対象とした110番通報訓練を八幡地区で子ども110番の家協力者連絡会により実施していただきました。

 消防関係では、年の初めの火災予防事業として、消防出初め式を1月8日に川島消防署を会場として実施いたしました。

 市町村合併についてですが、川島町市町村合併庁内研究会におきまして、現在事務事業現況調査結果の調整をしているところでございますが、研究会もこの2月で2年を経過し、会議も通算しますと45回を数えているところでございます。また、川越市との合併につきましては、昨年12月の定例会、また2月の全員協議会の席上で、川越市に再度お願いしに行くと申し上げたところでございましたが、日程等調整を行っていく中で、川越市より、町議会の意向も踏まえた上で申し入れてほしいとのお話をいただきました。私といたしましては、川越市の状況もかんがみ、今後は事務担当レベルの調査研究の協力について文書で依頼するという判断をしたところです。川越市への申し入れにつきましては、今後、町議会の合併に関する研究報告が出された時点で、再度議会側とも協議を重ね、お願いをしていきたいと考えております。

 入札関係では、12月20日に県道平沼〜中老袋線排水管布設替え工事など4件、1月7日に町道1−21号線舗装修繕工事など7件、1月28日は町道2−20号線舗装新設工事の入札を執行いたしました。また、1月25日から2月8日には、平成17年、18年度の入札参加資格審査申請の受け付けを実施し、2,128件の申請を受け付けたところでございます。

 統計調査では、2月1日を調査基準日とする農林業センサス調査の調査員説明会を1月16日に実施し、2月17日から2月25日にかけまして、地区別受領会を実施したところでございます。

 税関係では、町税の収納率を向上させるため、12月7日から22日にかけまして、特別徴収班を編成し、電話連絡や臨宅徴収などの滞納整理を実施いたしました。臨宅件数は731件で、そのうち374件の徴収実績を上げております。また、臨宅徴収も毎月積極的に実施しているところでございます。

 さらに、市町村短期派遣事業で派遣をいただいている県職員の指導のもと、滞納者の預金調査、生命保険調査を実施した中で、預金の差し押さえをするなど、積極的に滞納整理に取り組んでおります。特に、国民健康保険税については、本定例会で税率改正をお願いしているところですが、11月26日、27日の保険証の更新時には、納税相談も実施したところでございます。

 水道事業関係では、12月3日、28日に戸守、松永及び平沼、飯島地内の排水管布設替え工事の契約を締結したことで、石綿セメント管更新事業の本年度分の工事契約はすべて終了したところでございます。

 また、2月14日には上水道給水事業運営協議会を開催していただき、平成17年度予算等について審議していただいたところでございます。

 次に、文教厚生常任委員会関係でございますが、まず、人権政策についてですが、人権擁護委員による人権相談を12月10日と2月10日に開催していただいております。また、3月25日には三保谷地区老人クラブを対象に、人権問題研修会を実施する予定となっております。

 児童福祉関係では、旧伊草保育所の学童保育室への改修工事が12月27日に完了し、1月7日から学童保育室として利用を開始したところでございます。

 また、次世代育成支援行動計画の策定についてですが、策定委員の皆様に会議を重ねていただき、2月28日には最終の会議が開催されましたので、近日中に委員長から計画案の報告はいただけることになっております。

 高齢者福祉関係では、第3期介護保険・高齢者保健福祉事業計画を平成17年度に策定する予定となっております。その基礎資料とするため、要介護認定者を対象とした介護保険利用状況調査と町内の40歳以上の方を対象にした介護予防・健康に関する意識調査を2月14日に郵送させていただいております。回答期限を3月8日とさせていただいておりますので、家族、知人等に調査票が届いておりましたら、ご協力をいただけるようお願いを申し上げます。

 健康増進関係では、町民の健康づくりを推進するための地区別健康教室、早期発見、早期治療を目的とした各種健診や乳幼児発達相談など、疾病の予防から相談事業にかかわる保健サービス事業を積極的に展開しているところでございます。

 また、国民健康保険特別会計では、医療費が増大し、今回の補正予算でも、一般会計から繰入金の追加をお願いしているところでございます。さらに、今後も医療費の増加傾向は続くものと見られ、さきに申し上げましたとおり、国民健康保険の税率改正もお願いしなければならない苦しい運営を迫られているところでございます。

 生活環境関係では、町民総ぐるみ美化運動を2月6日及び2月13日に行政区ごとに実施していただき、11トンのごみを環境センターに搬入していただいたところでございます。また、分別収集によるごみの減量化を進めるため、地区別分別説明会を開催しております。本年度は小見野地区から順次開催し、現在八ツ保地区で東大塚地区を残すだけとなっております。2月末で20集落の説明会を終了しております。

 交通事故防止事業関係では、1月30日に交通安全母の会連合会の主催で、子供の交通安全教育を目的とした親子交通安全教室が町民会館で開催されました。

 次に、教育関係についてですが、1月8日に新春歩け走ろう大会を777人の参加をいただき、盛大に開催いたしました。また、1月9日には成人式を280人の成人者の出席を得て、終始厳粛のうちにとり行われました。また、成人者の代表2名から成人の誓いに加え、将来の希望や抱負を二十歳の主張として発表していただきました。

 伊草小学校の改築工事についてですが、12月以降、各階の配筋及びコンクリートの打設、サッシの取りつけ、屋根がわら製造、エレベーター取りつけなどを施工しており、3月末には予定の出来高となる見込みでございます。また、2月23日に伊草小学校建築委員会を開催して、工事の進捗状況や今後の予定などについてご報告を申し上げたところでございます。

 最後に、経済建設常任委員会関係でございます。

 まず、圏央道川島インター周辺開発ですが、12月22日に農業振興地域の農用地区域からの除外手続が完了し、現在開発の手続について県と協議を行っているところでございますが、2月9日には開発予定地の地権者を対象にした都市計画法第34条8号の4区域の指定に係る説明会を伊草公民館で実施し、了解をいただいたところでございます。その後、開発業者から、開発予定区域内の道路認定廃止、水路の用途廃止申請が、関係地権者の同意書が添えられて提出されております。

 また、12月定例会でご承認をいただき、合併50周年記念事業として進めておりますバラのトンネルですが、小規模登録業者へ工事発注をいたしまして工事を進めているところでございます。バラの苗木につきましては、2月末で120名の応募を受けており、皆様を初め、多くの方にご協力をいただいたことに対しまして感謝を申し上げます。

 次に、農林関係ですが、都市住民との交流施設整備事業計画を進めていますが、1月12日、13日に中山公民館で計画地域の役職者及び地権者への説明会を実施させていただきました。

 また、越辺川のコハクチョウの関係ですが、1月16日の小雪が降る寒い日に白鳥を守る会及び役場職員のボランティアにより、飛来地周辺の清掃活動を実施していただきました。現在、地元有志の方たちに給餌などをしていただいておりますが、町といたしましても、できる範囲で側面から支援させていただいており、えさを保管する物置を八幡処理場施設敷地内に設置したところでございます。このような地域の取り組みによって、白鳥が町の観光資源の一つとなればよいと思っております。私も白鳥の名刺をつくって宣伝をしているところでございますが、皆様にもよいアイデアがございましたら、またご提言をいただけますようお願いを申し上げます。

 次に、土木関係でございますが、本年度の主要工事となる飯島1号雨水幹線工事の進捗率は2月末で90%となっております。また、町道1−8号線道路改良につきましては、2月23日に竣工したところでございます。飯島排水路の整備に係る会計検査の指摘事項につきましては、前回の定例会でも申し上げておりましたが、手直し工事が終了いたしましたので、近日中に県を通じて会計検査院へ報告することになっております。

 以上、簡単ではございますが、諸般の報告にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 次に、議長より報告をいたします。

 お手元に議長報告書及び議員派遣の結果報告書が配付されていると思いますが、ご参照願い、報告にかえさせていただきます。

 次に、比企広域市町村圏組合議会議員より報告を求めます。

 大島欣一議員。

     〔比企広域市町村圏組合議会議員 大島欣一君登壇〕



◆比企広域市町村圏組合議会議員(大島欣一君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長より報告を求められておりますので、平成17年度第1回比企広域市町村圏組合議会定例会の概要報告を組合議員を代表いたしまして申し上げます。

 なお、皆様のお手元に配付されております平成17年度第1回比企広域市町村圏組合議会定例会の提出議案をご参照願いたいと思います。

 平成17年2月18日午前10時に開会をし、議会署名議員に柳田多恵子議員、岩田鑑郎議員が指名をされました。

 会期は本日1日間と決まりました。

 次に、坂本管理者より行政報告が行われ、斎場の和室等の改修、また介護認定審査件数が5,326件の判定が行われたこと、また、今後審査の公平を期してまいりたい等の報告がなされました。

 次に、大曽根一恵教育長より視聴覚ライブラリーの活用状況が増加している等、また新しい16ミリソフトの購入予定の報告がなされました。

 続いて、管理者から、議案第1号から議案第16号の16議案につきまして、提案理由の説明が行われました。

 議案第1号 専決処分について、埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約について専決処分を行ったもので、全員賛成で原案どおり承認されたものであります。

 議案第2号 監査委員の選任について、組合の監査委員である東松山市の清水義也氏の任期が本年2月28日をもって満了となるため、引き続き同氏を選任するもので、全員賛成で原案どおり同意されたものであります。

 議案第3号 公平委員会委員の選任について、組合の公平委員会委員である東松山市の藤井克文氏の任期が本年4月10日をもって満了となるため、引き続き同氏を選任するもので、全員賛成をもって同意されたものであります。

 議案第4号 教育委員会委員の任命について、議会の教育委員会委員である嵐山町の宮本敬彦氏の任期が本年4月10日をもって満了となるため、新たに小川町の塚越晴夫氏を任命するもので、全員賛成で原案どおり同意されたものであります。

 議案第5号 比企広域市町村圏組合職員定数条例の一部を改正する条例制定について、消防力の強化を図るため、職員定数を255人から270人に改正するもので、種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 議案第6号 比企広域市町村圏組合議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例制定について、組合議会議員、非常勤特別職員の報酬及び正副管理者の給与を約50%減額改定するものであります。今後の市町村合併や広域行政の再編等を視野に入れた大幅な改革となりました。種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 議案第7号、議案第10号、議案第13号は、消防関係の議案であります。我が町では負担金を支出しておりませんので、省略をさせていただきます。

 議案第8号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、市町村合併に伴い、埼玉県市町村職員退職手当組合から依頼された議案であり、種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 議案第9号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、前議案同様、市町村合併に伴い改正されるものであり、種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 議案第11号 平成16年度比企広域市町村圏組合斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計補正予算(第1号)について、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,331万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億6,931万9,000円とするものであります。歳入では、繰越金を追加し、歳出では、斎場施設整備基金への積立金等に追加するもので、種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 議案第12号 平成17年度比企広域市町村圏組合一般会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億2,700万円とするもので、対前年度1,000万円、率にして7.3%の減額となっております。歳入の主なものは、関係市町村負担金及び繰越金であります。歳出の主なものは、議会費、総務費及び教育費の経常的な経費で、種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 議案第14号 平成17年度比企広域市町村圏組合比企ふるさと市町村圏基金特別会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,850万円とするもので、対前年度240万円の増額となっております。歳入の主なものは、財産収入、繰入金及び繰越金であります。歳出の主なものは、比企ふるさと市町村圏基金積立金、第2次比企ふるさと市町村圏計画後期基本計画策定事業費及び地域振興費で、種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 議案第15号 平成17年度比企広域市町村圏組合斎場及び霊きゅう自動車事業特別会計予算について、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億4,900万円とするもので、対前年度700万円の減額となっております。歳入の主なものは、関係市町村負担金、斎場使用料及び繰越金であります。歳出の主なものは、職員給与費及び施設改修工事費及び施設の保守委託料で、種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 議案第16号 平成17年度比企広域市町村圏組合介護認定審査会特別会計予算について、歳入歳出の総額をそれぞれ6,300万円するもので、対前年度650万円の減額となっております。歳入の主なものは、関係市町村負担金及び繰越金であります。歳出の主なものは、職員給与費、介護認定審査会支援システム等コンピューター借上料、審査会委員の報酬及び費用弁償等で、種々協議の結果、全員賛成で原案どおり可決されたものであります。

 最後に、一般質問が3名あり、ドメステックバイオレンス被害者、児童虐待について、地域の消防力の向上に市民救命士の活用、滑川分署の整備について等の質問があり、午後3時に閉会をいたしました。

 以上で、平成17年第1回比企広域市町村圏組合議会定例会の概要報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 次に、川越地区消防組合議会の報告ですが、12月定例会以後、議会等が開催されておりませんので、報告事項はありません。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△町長施政方針について



○議長(小高春雄君) 日程第4、町長施政方針について。

 平成17年度当初予算議会でありますので、町長の施政方針を求めます。

 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成17年度の町政運営に関する基本的な考え方についてのご説明を申し上げたいと思います。

 私は、町長に就任以来、町民の皆様の信頼と期待にこたえるため、「住民主体 対話の町政」を基本理念として、夢と希望の持てる明るい町づくりを目指し、行政に取り組んでいるところでございます。

 平成16年度は、合併50周年の記念すべき節目の年を迎えることができました。平成17年度は気持ちを新たにし、町が歩んできた歴史を振り返り、先人たちが積み重ねてこられた偉大な業績や功績に感謝するとともに、これまで積み上げてまいりました有形無形の資産を後世に引き継ぎ、さらなる発展のために日々努めてまいる所存であります。

 なお、合併50周年の記念事業として、平成の森公園内に住民参加型事業による日本一長いバラのトンネル(仮称:夢の小径)の事業に着手させていただいたところでございます。

 また、越辺川には昨年に続き、ことしも白鳥が飛来し、1月初旬には38羽までふえました。首都圏45キロ圏内という立地の中で、貴重な自然が残っている証拠と言えます。この貴重な恵みを町おこしに活用しながら、後世に伝えていかなくてはと考えております。

 さて、平成16年度の主な事業につきましては、4月には幼児教育の充実を目指し、「さくら保育園」を開園いたしました。また、町民の皆様の利便性の向上に、役場の開庁時間を2時間延長し、午後7時までとしたほか、フラットピアでの一部窓口業務の開始など、多くの町民の皆様に利用していただいているところです。

 7月には男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ効果的な施策を推進するため、アンケート調査を実施いたしました。調査結果を踏まえ、今後も男女が対等なパートナーとしてお互いを認め合い、ともに支え合ってゆく男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。

 9月には、ゆとりある教育環境施設として、「伊草小学校の改築工事」に着手したところでございます。伊草小学校につきましては、本年12月に校舎等が完成する運びとなっており、また、平成17年度当初予算案には、体育館実施設計業務委託料を計上させていただいたところであります。町の宝である子供たちのよき学び舎として整備していきたいと考えております。

 また、昨年に引き続き2回目の地域広聴会を開催いたしました。広聴会での貴重なご意見、ご要望につきましては、町政に反映させていただきます。

 10月には、町の財政状況について、住民の皆様に厳しい財政状況を理解していただくとともに、今後の町の方向性を議論していく上での基礎資料とすることを目的として、財政シミュレーションを作成いたしました。将来的には非常に厳しい状況ですが、徹底した歳出削減に努め、最少の経費で最大の効果が得られるよう、なお一層効率的な町政執行に努めてまいりますので、皆様方のご理解をお願いするものであります。

 11月には、先ほども申し上げましたが、合併50周年記念式典を多くの皆様の出席をいただき、盛大に挙行することができました。関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。そのほか、住民の皆様に関係の深い事業を優先的に実施してまいりました。

 さて、我が国経済は、一部に明るい兆しが見えてきたと言われているものの、全体としては停滞状況にあります。また、増大する財政赤字、悪化している雇用環境など、深刻な問題が山積しております。このような状況のもとで国は、平成17年度予算編成に当たっては、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続、構造改革を一層推進しています。また、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、制度、政策の抜本的な見直しを行うとともに、引き続き歳出改革の一層の推進を図り、地方財政についても、国の見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すことにより、総額を抑制しようとしております。

 このような状況の中で、町の財政状況は、歳入における地方交付税が対前年度3億500万円の減であり、平成16年度当初予算額に対しても、6,456万円の減と大幅な落ち込みとなっているにもかかわらず、歳出を減少させられない状況となっています。歳入においては、公平な負担と自主財源の確保に努めることとし、歳出については、各事業の必要性について検証を行い、ゼロベースからの積算を行うなど、あらゆる対策を講じて、町の重点施策である伊草小学校改築事業、安藤川改修に伴う町道1−23号線改良事業、飯島排水路改修事業、その他、住民の暮らしやすさの向上に係る事業等に重点的に配分し、編成したところでございます。

 平成17年度の予算案は、以上申し述べた考え方に立ちまして編成しましたが、その規模は、一般会計で64億8,600万円で、前年度比7.9%の減となっております。また、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計17億896万1,000円、前年度比11.7%の増、学校給食費特別会計9,180万円、前年度比5.7%の減、下水道事業特別会計6億5,900万円、前年度比8.6%増、老人保健特別会計16億2,693万6,000円、前年度比12%増、介護保険特別会計8億4,600万円、前年度比9.4%の増となっております。さらに、水道事業会計につきましては、安全で安定した水の供給を引き続き推進してまいります。なお、老朽管の更新につきましても継続的に行っており、事業の一層の推進を図るため、平成17年度も引き続き一般会計から支出してまいります。予算規模につきましては、収益的支出が4億2,554万円、資本的支出が3億5,860万円で編成した次第でございます。

 それでは、平成17年度予算の主な事項につきましてご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、その中心である町税収入につきましては、依然として景気の低迷による影響がございますが、税制改正等の影響により、平成17年度につきましては、平成16年度より8,789万3,000円上回る26億7,038万円を計上したところでございます。

 地方交付税につきましては、国の地方財政計画により、その総額が減額されたことに伴い、平成16年度を1億3,800万円下回る12億1,100万円を計上いたしました。

 また、国庫支出金につきましては、民生費負担金、教育費負担金等は増額となったものの、廃棄物処理施設と公立学校施設整備資金貸付金償還時補助金が減額となったため、平成16年度を5,154万6,000円下回る3億4,576万3,000円を計上いたしました。

 町債につきましては、減税補てん債の借換債がなくなったこと、また、臨時財政対策債も約8,000万円減額したことにより、平成16年度を5億5,680万円下回る6億5,110万円を計上したところでございます。

 基金からの繰入金は、財政調整基金、公共施設整備基金等の一部を繰り入れ、財源不足を補うとともに、今後の財政運営に弾力性が損なわれないように配慮し、事業の優先度にかんがみ、最大限の活用を図ったところでございます。

 次に、歳出でございますが、昨年以上に厳しい財政状況の中で、単独公共事業や各種委託料、補助金全体の削減等について厳しく見直し、経費の節減、事業の工夫に努めましたが、町民生活に直結した施設につきましては、可能な限り配慮し、財源の重点配分に努めたところでございます。

 以下、新・川島町総合振興計画の施策の柱に沿ってご説明申し上げます。

 まず、「安全で快適環境のまちづくり」につきましては、ごみ分別地域説明会の開催、リサイクル等による環境に優しいごみ処理の推進、合併処理浄化槽の設置推進による生活雑排水処理事業等を積極的に推進してまいります。また、ごみ等の不法投棄防止を図るため、パトロールを実施します。なお、防犯灯の設置及び交通安全施策の充実も図ってまいります。

 また、「水と緑豊かな田園と調和するまちづくり」施策と「安全で快適環境のまちづくり」の横断的な連携として、引き続き安藤川及び飯島排水路の整備促進に取り組みます。なお、飯島排水路につきましては、平成17年度は飯島の集落内中心部の工事施行計画であります。雨水排水対策は、町としても大変重要な事業でありますので、地元の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

 次に、「一人ひとりが安心して元気に暮らせるまちづくり」につきましては、子育て支援策として、平成16年度に中山保育所と伊草保育所を統合し、さくら保育園を開園しましたが、17年度は、けやき保育園の環境整備を図ります。少子化の時代の中で、保育園はますます重要な施設になりますので、質の高い保育を住民の皆様に提供していきたいと考えております。また、放課後児童対策、子育て支援医療費支給事業につきましても、積極的に推進してまいります。

 高齢者対策では、少子化と相まって、ますます高齢化が進行しており、高齢者が住みなれた地域で生き生きと安心して自立した生活が送れるよう、本年度も介護予防、生活支援事業各種施策を実施するとともに、老人クラブやシルバー人材センター活動などの生きがい活動を積極的に支援してまいります。また、高齢者福祉の拠点施設の充実を図るため、老人福祉センター「やすらぎの郷」の増改修工事費も予算に計上したところであります。

 障害者支援費事業につきましては、3年目を迎え、今後も利用者の皆様により一層の適切なサービスの推進を図ってまいります。

 保健・医療では、生涯を通しての健康の保持と疾病の早期発見のため、基本健診、各種がん検診、健康教育、健康相談、訪問指導等を積極的に推進してまいります。また、乳幼児期における各種健診と予防接種や高齢者のインフルエンザ予防接種につきましても、積極的に支援してまいります。

 なお、国民健康保険特別会計の財政の安定化に資するため、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰出金を計上させていただきました。

 「水と緑豊かな田園と調和するまちづくり」につきましては、上伊草久保地区において、引き続き地区計画を手法とした町づくりを推進してまいります。

 なお、長年の懸案でありました首都圏中央連絡自動車道(仮称)川島インターチェンジ周辺整備につきましては、大型商業施設「カインズ」の進出が決定し、本年は本格的に工事が始まる予定となっております。また、公民館など、公共施設のバリアフリー化の促進、公共交通機関のノンステップバスの導入促進事業補助金を国・県・関係市町村との協調補助として継続実施してまいります。

 「活力ある産業のまちづくり」につきましては、農業振興策として、消費者ニーズに合った米づくりと担い手農家への農地利用集積を推進し、安定的な水田農業経営の確立に向けた取り組みを積極的に展開してまいります。また、農業振興地域整備計画の見直し事業につきましては、平成16年度に基礎調査を実施しましたので、これに基づき県との協議を行い、農振農用地の見直しを行ってまいります。

 商工業の振興策については、商工業金融対策事業としての資金借入利子補給、不況対策緊急融資制度資金借入利子補給を継続していくほか、住宅リフォーム補助金を一層ご利用していただくよう推進してまいります。

 「自己実現を支援する生涯学習まちづくり」では、川島町生涯学習推進総合計画に基づき、引き続き、住民の「1人1学習、1人1スポーツ、1人1ボランティア」を積極的に進めてまいります。また、平成17年度には図書館にエレベーター設置の工事費も計上させていただきました。生涯学習施設の拠点施設として整備してまいります。

 小学校の施設整備では、伊草小学校の校舎改築工事を平成16年度、17年度の2カ年の継続事業として実施しているところでございます。また、本年度は出丸小学校屋内体育館の耐震診断業務委託料を計上させていただきました。また、中学校では、本年度4年に1回の教科書改訂が行われることから、教師用指導書及び参考図書の充実を図り、教科書の改訂に対応してまいります。また、不登校生徒の対策として、適応指導教室を開設しておりますが、その効果も着実にあらわれているところです。

 「地域の連帯により支え合うまちづくり」につきましては、人権の尊重や男女共同参画社会の実現のため、計画的に環境づくりを進めてまいります。また、消費者保護対策として、平成17年度より消費生活相談を週に1回実施してまいります。

 「町民に開かれた計画的なまちづくり」では、地域広聴会を通して、町民の皆様のご意見、ご提案をいただきながら、行政に反映できるよう継続してまいります。また、情報公開制度並びに個人情報保護制度に伴い、透明性のある行政と個人情報の保護対策を強化してまいります。なお、行政需要に対応した組織とするため、組織改正の条例案を今議会に提案させていただいておるところでございます。

 以上、平成17年度当初予算の主な事業につきましてご説明をさせていただきましたが、これらの諸事業の推進に当たっては、当然のことながら、財政基盤の確立が何より重要でございます。今後も行財政全般にわたる見直しとともに、適正かつ効率的な運営、町税の滞納解消を進めるなど、健全財政を維持するために鋭意努めてまいります。また、町政の執行に当たる職員の資質の向上など十分配慮しながら、町民の皆様との対話により、ご理解とご協力をいただきながら、町政発展のため全力を尽くす所存でございます。

 終わりに、町民の皆様を初め、議員各位のご支援、ご協力を重ねてお願い申し上げまして、平成17年度町政運営に臨む施政方針とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 休憩します。



△休憩 午前10時15分



△再開 午前10時33分



○議長(小高春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△報告第1号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第5、報告第1号 寄附の受け入れについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 菊池政策財政課長。

     〔政策財政課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) ただいまの報告内容説明に対し、発言があればこれを許します。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 以上、報告のとおりといたします。

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△委員会継続審査報告について



○議長(小高春雄君) 日程第6、委員会継続審査報告についてを議題といたします。

 去る12月議会定例会におきまして、閉会中の継続審査付託事件として付託いたしました請願2件の審査結果について報告を求めます。

 請願第3号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件について、請願第4号 人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定を求める請願について、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 鈴木委員長。

      〔文教厚生常任委員長 鈴木久雄君登壇〕



◆文教厚生常任委員長(鈴木久雄君) おはようございます。

 議長の命によりまして、平成16年度第4回川島町議会定例会において当委員会が閉会中の継続審査といたしました請願第3号及び請願第4号について、平成17年1月25日午後2時より第4会議室において、正副委員長、委員3名、執行部より教育長職務代理、住民課長、学校教育課長、生涯学習課長、議会事務局長の出席のもと、委員会を開催いたしました。

 なお、尾崎委員より、葬儀のため欠席届が提出されました。

 初めに、請願第3号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件を審査いたしました。

 紹介議員に退席をいただき、審査に入りました。

 委員より、教育基本法の改正ということで、非常に難しいことですが、その後、資料や新聞等で関心を持って見ていました。1月5日読売新聞の社説で、「『戦後』を超えて」という記事が記載されていました。戦後60年たち、最近学力の低下が見られることから、この中では、ここ5カ年は紆余曲折している。現場の教育では、ゆとり教育を残しながら学力低下が問題となってきたので、授業時数をふやしてほしいなど、教育にねじれが生じている。ねじれを解消するということでも、今こそ基本法改正が必要と書かれていました。戦前に戻るということではありません。個人の尊厳が優先していて、家庭教育でも子供の放任が個人の尊厳だということではいけません。憲法改正論議もされていますが、これにあわせて、教育基本法の改正は必要だと思います。

 委員より、グローバル化に対応し、教育理念は変わっていくべきでないかと思います。改正することが絶対だめだということではなく、改正すべきところは改正するのが必要ではないかと思いますので、反対です。

 委員より、不採択の理由は、日本人として海外に出たとき、日本の国旗を見て日本人という意識づけが必要です。教育基本法は昭和22年につくられていますが、世界情勢も変化している中で、よいものは残して、変えるものは変えることが大切だと思います。

 委員より、比企郡内各市町村の12月議会における請願の審査状況をただしたところ、所管課長より、東松山市、玉川村、鳩山町は不採択、滑川町、嵐山町は採択、小川町、都幾川村及び吉見町は当町と同じく継続審査となっていますとの説明がありました。

 委員より、学力低下にもつながっているので、教育基本法の改正はした方がよいと思います。その後、参考に、教育基本法改正の関連記事、平成17年1月13日の新聞及び社説「基本法に新たな進路」平成17年1月5日の新聞を所管課長に音読していただきました。

 質疑を終結し、採決の結果、請願第3号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件は、全員賛成で不採択にすることに決定いたしました。

 紹介議員の復席をいただき、審査の結果を報告いたしました。

 続きまして、請願第4号 人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定を求める請願を審査いたしました。

 初めに、所管課長より、人権侵害救済法(仮称)法案要綱・試案、人権擁護法案要綱との対照表、国家機関、国内人権機関の地位に関する原則、パリ原則の資料により説明を求めました。

 その後、紹介議員から補足説明として、部落解放、人権政策確立要求埼玉県実行委員会より、議長あてに請願が出されているのかとの質問があり、議会事務局長より、現在のところ、同実行委員会からの請願は出ておりませんとのことでした。また、手元の資料の市町村採択状況を見ると、埼玉県地域人権運動連合会からの請願を不採択にし、ほとんどが自分たちの方を採択するよう議長あて、執行部に圧力をかけている状況です。こういうことで、差別をするなということがいいのかどうか、よく論議していただきたいとの補足説明がありました。

 紹介議員に退席をいただき、審査に入りました。

 委員より、所管課長の説明を聞いて、趣旨的にはよいと思います。他市町村を見ても、埼玉県地域人権運動連合会からの請願、部落解放人権政策確立要求埼玉県実行委員会のものからも、私は趣旨についてはよくわかりましたということです。

 委員より、この件について、今回なぜ埼玉地域人権運動連合会がこの請願を出してきたのか疑問であります。なぜならば、法制定には以前反対をしていたように思います。紹介議員にもう一度、政党としての請願を出した理由を聞きたいと思います。

 その後、紹介議員に復席をいただき、委員より、紹介議員にお伺いをしたいのですが、この件に対しては反対と思っていたのですが、この請願が出てきたということは、党としてどのような考えなのかお聞きしたい。紹介議員より、政党として変わったことはありません。私たちは請願権に基づき、請願者がどの団体であっても窓口になるようにということです。だれでも差別をつけない社会にしようということで、住民の請願窓口になるわけで、党が変わったということではありません。

 委員より、政党として廃案になった前回の法案からマスメディアの除外とか公権力からの救済も入るということが変わりましたね。変わる前には反対していましたね。これがいいと思って提出するのですか。紹介議員より、そうです。

 委員より、党としてではなく、紹介議員がよいと思ったからですか。紹介議員より、法の権力が介入してくると、例えば特定政党の人たちを逆に差別する可能性もあるという立場もあるから、そういうのが介入してこない方がよいということです。しかし、結局行政は数の論理で、数が多い方が常識、少ない方が非常識になるなど見受けられる。でも、根本は、課長が言っているように、差別をなくしましょうということなのです。

 再度紹介議員に退席いただき、委員より、請願の理由を見ると、このようなパリ原則があるのですから、人権擁護法案的なものは必要であると思います。公権力に限定していることがひっかかるので、私はこれは全面的に賛成できません。

 委員より、同じ考えです。こういうことをやってほしいとよくわかりましたが、請願の趣旨がすべてとは思いません。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、請願第4号 人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定を求める請願は、全員賛成をもって趣旨採択にすることに決定いたしました。

 紹介議員の復席をいただき、審査結果を報告しました。

 午後3時45分、道祖土副委員長の閉会のあいさつをいただき、会議を閉じました。

 以上で審査の概要と審査結果の報告といたします。

 川島町文教厚生常任委員長、鈴木久雄。

 ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

 請願第3号について採決をいたします。

 委員長報告は不採択であります。

 請願第3号は、文教厚生常任委員長報告どおり不採択にすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は不採択であります。

 文教厚生常任委員長報告どおり不採択にすることに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○議長(小高春雄君) 賛成多数であります。

 よって、請願第3号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件については、不採択にすることに決定をいたしました。

 請願第4号について採決をいたします。

 委員長報告は、趣旨採択であります。

 よって、請願第4号は、文教厚生常任委員長報告どおり趣旨採択にすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 異議なしと認めます。

 よって、請願第4号 人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定を求める請願については、趣旨採択にすることに決定をいたしました。

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△町長提出議案の一括上程、説明



○議長(小高春雄君) 日程第7、議案第1号 川島町課設置条例の全部を改正する条例を定めることについて、日程第8、議案第2号 川島町課設置条例の全部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて、日程第9、議案第3号 川島町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第10、議案第4号 川島町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めることについて、日程第11、議案第5号 非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第12、議案第6号 町長、助役及び収入役の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて、日程第13、議案第7号 川島町地域福祉基金条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第14、議案第8号 川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第15、議案第9号 川島町生涯学習推進会議設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第16、議案第10号 川島町立図書館設置条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第17、議案第11号 川島町人権政策協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第18、議案第12号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第19、議案第13号 川島町下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例を定めることについて、日程第20、議案第14号 川島町上水道給水事業運営協議会設置条例を廃止する条例を定めることについて、日程第21、議案第15号 川島町水道事業審議会条例を定めることについて、日程第22、議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、日程第23、議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について、日程第24、議案第18号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、日程第25、議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、日程第26、議案第20号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、日程第27、議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、日程第28、議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、日程第29、議案第23号 平成16年度川島町一般会計補正予算(第3号)、日程第30、議案第24号 平成16年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)、日程第31、議案第25号 平成16年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)、日程第32、議案第26号 平成16年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第3号)、日程第33、議案第27号 平成16年度川島町老人保健特別会計補正予算(第3号)、日程第34、議案第28号 平成16年度川島町水道事業会計補正予算(第4号)、日程第35、議案第29号 平成17年度川島町一般会計予算、日程第36、議案第30号 平成17年度川島町国民健康保険特別会計予算、日程第37、議案第31号 平成17年度川島町学校給食費特別会計予算、日程第38、議案第32号 平成17年度川島町下水道事業特別会計予算、日程第39、議案第33号 平成17年度川島町老人保健特別会計予算、日程第40、議案第34号 平成17年度川島町介護保険特別会計予算、日程第41、議案第35号 平成17年度川島町水道事業会計予算、日程第42、議案第36号 町道路線の廃止について(町道3415、3416、3417、3418、3419、4182号線)、日程第43、議案第37号 町道路線の認定について(町道3416、3417、3419号線)、日程第44、議案第38号 公平委員会委員の選任について、日程第45、議案第39号 公平委員会委員の選任について、以上39件一括上程をいたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、議案についての提案理由を説明申し上げます。

 議案第1号は、川島町課設置条例の全部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、行政需要の増大等に対応するため、事務を分割させる課を改正するものでございます。

 議案第2号は、川島町課設置条例の全部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについてですが、この案は、川島町課設置条例の改正に伴い、関係する条例を整備するものでございます。

 議案第3号 川島町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、行財政改革の推進及び組織機構の見直しに伴い、当審議会の組織及び事務局を改正するものでございます。

 議案第4号は、川島町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めることについてですが、この案は、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表に関し、新たに条例を制定するものでございます。

 議案第5号は、非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、行財政改革の推進を図るため、非常勤の特別職員の報酬額を改正するものでございます。

 議案第6号は、町長、助役及び収入役の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、前議案と同様、行財政改革の推進を図るため、町長、助役、収入役及び教育長の給料月額を改正するものでございます。

 議案第7号は、川島町地域福祉基金条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、地域保健福祉活動の振興を図るため、基金運用益金の処理及び基金の処分について改正するものでございます。

 議案第8号は、川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、国民健康保険の医療給付並びに介護給付の健全な運営を図るため、国民健康保険税の税率を改正するものでございます。

 議案第9号は、川島町生涯学習推進会議設置条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、行財政改革の推進及び組織機構の見直しに伴い、当推進会議の事務局を改正するものでございます。

 議案第10号は、川島町立図書館設置条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、行財政改革の推進及び組織機構の見直しに伴い、図書館協議会委員の定数を改正するものでございます。

 議案第11号は、川島町人権政策協議会条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、行財政改革の推進及び組織機構の見直しに伴い、当協議会の委員の定数及び事務局を改正するものでございます。

 議案第12号は、川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、国民健康保険の健全な運営を図るため、出産育児一時金及び葬祭費の支給額を改正するものでございます。

 議案第13号は、川島町下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、行財政改革の推進及び組織機構の見直しに伴い、当審議会の委員の定数及び事務局を改正するものでございます。

 議案第14号は、川島町上水道給水事業運営協議会設置条例を廃止する条例を定めることについてですが、この案は、川島町水道事業審議会条例を新たに設置することに伴い、廃止するものでございます。

 議案第15号は、川島町水道事業審議会条例を定めることについてですが、この案は、水道事業の円滑な運営を図るため、新たに条例を制定するものでございます。

 議案第16号は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてですが、この案は、広域連合よりの依頼議案であり、市町村合併に伴い、当広域連合を組織する地方公共団体の数が減少していることについて協議がありましたので、地方自治法第291条の11の規定により提出するものでございます。

 議案第17号は、彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてですが、この案についても依頼議案であり、事務所の位置を変更する規約変更について協議がありましたので、提出するものでございます。

 議案第18号は、埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてですが、本案についても当組合より、市町村合併に伴う市町村の脱退についての規約変更及び財産処分について協議がありましたので、提出するものでございます。

 議案第19号は、埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてですが、本案についても当組合より、市町村合併に伴う市町村の加入についての規約変更について協議がありましたので、提出するものでございます。

 議案第20号は、埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてですが、本案についても当組合より、市町村合併に伴う市町村の脱退についての規約変更及び財産処分について協議がありましたので、提出するものでございます。

 議案第21号は、埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてですが、本案についても当組合より、市町村合併に伴う市町村の脱退についての規約変更及び財産処分について協議がありましたので、提出するものでございます。

 議案第22号は、埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてですが、本案につきましても同組合より、市町村合併に伴う市町村の加入についての規約変更について協議がありましたので、提出するものでございます。

 議案第23号は、平成16年度川島町一般会計補正予算(第3号)ですが、この案は、歳入歳出予算の補正、繰越明許費の設定、債務負担行為の廃止及び地方債の変更など、既定の予算に変更を加える必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により提出するものでございます。

 議案第24号は、平成16年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)ですが、この案は、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費など、既定予算に変更を加える必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により提出するものでございます。

 議案第25号は、平成16年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)ですが、給食費保護者負担金などの既定予算に変更を加える必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により提出するものでございます。

 議案第26号は、平成16年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第3号)ですが、この案は、下水道事業債の変更など、既定予算に変更を加える必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により提出するものでございます。

 議案第27号は、平成16年度川島町老人保健特別会計補正予算(第3号)ですが、この案は、第三者納付金など、既定予算に変更を加える必要が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により提出するものでございます。

 議案第28号は、平成16年度川島町水道事業会計補正予算(第4号)ですが、この案は、給水収益既定予算に変更を加える必要が生じましたので提出するものでございます。

 続きまして、議案第29号から議案第35号までは、各会計の当初予算でございますが、地方自治法第211条第1項及び地方公営企業法第24条第2項の規定により提出するものでございます。

 議案第29号は、平成17年度川島町一般会計予算ですが、この案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億8,600万円と定めるもので、減税補てん債の借換債等の減少により、前年度に比べ5億5,400万円の減少、率といたしまして7.9%の減少となっております。

 議案第30号は、平成17年度川島町国民健康保険特別会計予算ですが、この案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億896万1,000円と定めるもので、保険給付費の増加により、前年度に比べ1億7,896万1,000円の増加、率といたしまして11.7%の増加となる予算となっております。

 議案第31号は、平成17年度川島町学校給食費特別会計予算ですが、この案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,180万円と定めるもので、児童・生徒の減少等により、前年度に比べ550万円の減少、率といたしまして5.7%の減少となる予算となっております。

 議案第32号は、平成17年度川島町下水道事業特別会計予算ですが、この案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,900万円と定めるもので、建設事業費等の増加により、前年度に比べ5,200万円の増加、率といたしまして8.6%の増加となる予算となっております。

 議案第33号は、平成17年度川島町老人保健特別会計予算ですが、この案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億2,693万6,000円と定めるもので、老人保健医療給付費の増加により、前年度に比べ1億7,393万6,000円の増加、率といたしまして12.0%の増加となる予算となっております。

 議案第34号は、平成17年度川島町介護保険特別会計予算ですが、この案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8億4,600万円と定めるもので、介護保険給付費等の増加により、前年度に比べ7,241万8,000円の増加、率といたしまして9.4%の増加予算となっております。

 議案第35号は、平成17年度川島町水道事業会計予算ですが、この案は、業務予定量を給水戸数7,500戸、年間総配水量360万立方メートル、1日平均配水量8,658立方メートル、第4期拡張事業費及び配水管改良費を2億5,833万5,000円とする予算となっております。

 議案第36号は、町道路線の廃止についてですが、この案は、開発に伴い、町道の6路線を廃止したいので、道路法の規定により提出するものでございます。

 議案第37号は、町道路線の認定についてですが、この案は、前議案の廃止に伴い、起終点の変更が生じましたので、新たに町道3路線の認定をお願いするものでございます。

 議案第38号は、公平委員会委員の選任についてですが、この案は、公平委員会委員、松崎良一氏の任期が平成17年3月23日で満了となるため、同氏を再任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条第2項の規定により提出するものでございます。

 議案第39号につきましても、公平委員会委員の選任についてですが、この案は、公平委員会委員、持木清氏の任期が平成17年3月23日で満了となるため、後任として猪鼻久子氏を選任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条第2項の規定により提出するものでございます。

 以上、簡単ではございますか、提案理由の説明とさせていただきます。

 細部につきましては、担当課長をして説明させますので、十分ご審議の上、原案どおり可決決定を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 お諮りいたします。

 今定例会に上程されました議案第38号及び議案第39号については、会議規則第39条の規定により、常任委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 異議なしと認めます。

 よって、上程されました議案第38号及び議案第39号については、常任委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

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△議案第1号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第7、議案第1号 川島町課設置条例の全部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 菊池政策財政課長。

     〔政策財政課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 鈴木議員。



◆10番(鈴木久雄君) 10番、鈴木でございます。

 この改正というふうな形で、それ相当の困難というふうな形のことは見受けられるわけですけれども、今日までに至った経緯をちょっとお聞きしたいんですけれども。例えば今ここでもって、非常に各自治体スリムというふうな形で、先ほど町長の施政方針の中にも、歳出は最小限に食いとめてというふうな話があったわけだけれども、今のこの改正を見ると、課の数は変わっていないんだよね。変わっていないんで、今、各自治体が非常に職員も減らすとかというふうな形でもって、課の方も非常にスリム化になっているし、その中で、平成9年4月1日からこういうふうな改正をしていなかったけれどもというふうな形で、いろいろと目的だとか、こういうふうな形で変えたいというのは先ほど政策財政課長の方から話があって、例えば住民のニーズに対応するだとか、あるいは住民サービスだとか、若者だとか職員の能力とかというふうな形のこともあったわけですけれども、まず1点目は、課をもう少し、もっとスリムにしてあれをする必要が、そういう話というのがあったのかなかったのか。

 それともう一つは、例えば、今、川島町の場合ですと、行政会議というふうな形になると、四役初め全部の課長というふうな形で、20名というふうな形で、何でもかんでも20名というのが、行政会議というと20名というのがいいとは私は思っていないんで、その辺のところで、町の条例でも参事だとか技監だとかというふうな形のこともあったんで、代表的な形のその辺のところは検討されたのかどうなのか。

 それともう一つは、前に私も一般質問でさせていただいたけれども、事務課のグループというふうな形のことは私も大いに評価するわけですけれども、もう少し、一歩、課をまたがった、例えば庁舎でもって共有というふうな形の、これからは職員というものが非常に少なくなるわけですし、余りにも課にこだわってくると、残業だとかそういった問題のものも出てくるわけだけれども、その辺のところも協議されたのかどうなのか。それと、この設定に当たっては、役場の職員だけなのか、それともほかの人も入れてこの辺のところを協議しての案なのか、その辺のところをぜひひとつ、今までの協議の経過をご報告いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、鈴木議員さんのご質問でございますけれども、改正の経過というふうなことでございます。

 まず、1点目の課が減っていないのではないかというふうなことでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、ふえたのは政策推進課というふうなことで、あと3課減っておりまして、課の数につきましては2つほど減少をしております。この辺につきましても、いろいろとまた今後の状況等を勘案しながら順次改正の方も考えていくというふうな形でございます。

 それからあと、参事、あるいはまた技監というようなことも検討したかというようなことでございますけれども、これにつきましても、今までもそういった技監、あるいはまた参事というふうなことで職責があるわけでございますけれども、この辺につきましても、人事のことでございますので、研究はさせていただいたところでございます。

 それから、グループ制の問題でございますけれども、これにつきましては、今までの係というふうなことも、当然小さな固まりでございますので、グループとして大きな枠の中で仕事をしていくということで、今回このような形にさせていただくというふうなことでございますけれども、課を越えてというのはなかなかちょっと難しい面もございますけれども、この辺につきましても、職員数等の問題もございますけれども、研究していければと思っております。

 また、今回これを改正する中で、役場の職員以外とか、そういった人も含めて考えたのかということでございますけれども、これは職員の方で考えたものでございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木久雄君) ありがとうございました。

 人事のことだから控えさせていただきますというふうな形なんだけれども、私は、参事と技監の問題なんですけれども、検討したのかしないのかというふうな形なので、そういうふうな形のことであれば、恐らく検討したとかしないとかというふうな形、人事の問題でないんだから、それは控えさせていただきますではなくて、発言できるのではないかと思うんだけれども、もう一度お願いをしたいと思います。

 それと、いろいろ話を聞いたんだけれども、報告いただいたんだけれども、課は減っていないというふうな形なんだけれども、結果的に、例えば一番後ろのページを見れば、確かに助役の方の系列でいけば、今課長がおっしゃったとおりなんだけれども、この一番最後のところを見ると、結果的に、最終的には課の数は教育委員会が今3つあるのが2つになって、これでいくと、社会福祉協議会が外部だけれども、課長さんとしては上がってくるというふうな形、実質には1つというふうな考え方でよろしいのかどうなのか、お伺いいたします。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、1点目の参事、あるいは技監の職の検討もしたかというようなことでございますけれども、これにつきましては、検討はしております。

 それからあと、課の数でございますけれども、先ほど鈴木議員さんの方でお話しされましたとおり、社会福祉協議会の方を課長職というふうなことでございますので、全体的には1減ということでございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 道祖土議員。



◆9番(道祖土証君) 9番、道祖土です。

 何点かお聞きしたいと思います。

 1つは、政策推進課と財政課を2つに分けたそのメリットですね。もう少し詳しくお聞きしたいと思います。その中で、政策推進課の中で、特に若者課という昔町長の公約であった若者課ではなくて、若者の先程も意見を聞くということなんですけれども、もう少し具体的に、どのような方向でいくのか。将来的にどうするのかということも含めて。ただ名前だけ若者の意見を聞きますよというだけではなくて、若者に聞いてどうするのか。ある程度方向があるのか。また、聞き方も、役場の職員とか住んでいる人だけに聞くのか、それともほか町外に出た人、また逆に川島町に入りたいような人の意見も聞いていただけるのか、その辺も含めてお聞きしたいと思います。

 それから、鈴木議員の方からもあったけれども、課の方なんですが、細かく、課長待遇ですね、さっき言った社会福祉協議会の方も今までは課長補佐級だと思うんですけれども、これが課長級になった、その数ですね、課長の数の何増とか何減とかという形で。あと、課長補佐、係長も含めて、その増減、今度はこういうふうに減ったんですよとか、これだけふえましたというのを言っていただきたい。特に、このグループというのは、私は、これは課長補佐級なのかなと思うんですけれども、それとも係長級なのか。係長級なら大分減るけれども、課長補佐級だと余り減らないかなと思うんですけれども、その辺をお願いしたい。

 それから、前にも一般質問でしたんだけれども、収入役、助役はどちらかという話があったんですけれども、これを見ても、助役は確かにいっぱい課を持っているようなんで、収入役も、前はたしか、染矢町長のころだったと思うんですけれども、収入役がいないから出納室を、前は係長級だったのを課長にしたという経過があったと思うんですけれども、この収入役がいて、また課長さんがいるというのもちょっとあれなんで、その辺の検討はしたかどうか、それだけ。

 以上です。お願いします。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、道祖土議員さんのご質問でございますけれども、まず、1点目の政策推進課をつくって、政策財政課の方から分かれた理由というふうなことでございます。先ほどもちょっとお話を申し上げさせていただきましたけれども、政策推進課の設置でございますが、これにつきましては、今後の行政運営について、地方分権でございますとか、少子高齢化、情報化など、その範囲が多岐にわたっておりまして、従来にも増して地域の課題に対応できる政策対応能力というふうな形で必要になってきております。こういう中で、限られた財源の中でございますけれども、どのような政策や事業の選択を実施していけばいいのかということで、非常に重要な問題でございます。そういうことで、この政策推進課につきましては、このような問題に対しまして総合調整をして、今後の町の将来を左右する市町村合併につきましても調査研究を担当していきたいということで、設置をさせていただくものでございます。

 また、若者の関係でございますけれども、これにつきましては、一般的に若者というようなことでございますけれども、高校生ぐらいから30歳ぐらいまでかなというように、これは人によって一概に言えませんけれども、このような年ぐらいのことで考えておりますけれども、具体的な施策ということでございますけれども、若者が町に対して意見を提言できる場をつくっていきたいというようなことも考えてございます。一つは、地域広聴会も今やってございますけれども、そういったものの会場も若者を対象として、いろいろ町に対してのご意見とかご要望、また今後の町づくりにつきましてのいろいろなご意見等を聞かせていただいた中で、これからの町づくりについていろいろな提言をいただけたらというようなことも考えております。

 そういうことで、役場の職員の若いとかそういうことでなく、一般の方の若い方たちの意見を十分聞いていきたいということで考えております。

 それから、次の社会福祉協議会の関係で、今度課長職というふうなことでございますので、全体的には課長の数は1人減ということでございます。

 あと、先ほどの機構図の中で、いろいろ何々グループというふうな形で書かれておりますけれども、このグループのリーダーとして現在の課長補佐を主幹というような名称に変更いたしまして配置をするということで考えております。それからあとは、現在の係長につきましては、主査というような名称に変更いたしましてこういったところに置くということでございまして、数につきましてはこれからになりますけれども、現在の課長補佐の人数につきましては大体同じくらいの数と思っております。係長−−主査につきましても、この辺についても、まだちょっとはっきり人数的には決まっておりませんけれども、ほぼ変わらないような人数になるかと思います。

 それからあと一点、収入役のところで出納室長の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど道祖土議員さんの方から、収入役がいないから出納室長というふうなことでしたというようなお話がございましたけれども、これにつきましては、前、出納室長は、収入役がおりましたときも室長というふうな形で置かせていただいておりますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 道祖土議員。



◆9番(道祖土証君) 何点か聞きますけれども、政策推進課はある程度理解できるんで、これから町のことを検討してくれるように、前から私もそう思っていました。ただ、財政課を別にすることが必要なのかな。政策財政推進課といえば1つ減るわけですね。それで、財政課だけをつくる理由がわからないんですよ。一緒で政策財政推進課でいいのではないかな。その中に財政グループなりつくってもいいのではないかな。そういう考えはなかったのかどうか。検討できなかったのか。そうすれば、課が1つ減るわけですよね。

 それから、若者の意見はさっきので大体いいんですけれども、それともう一つは、さっき私が言ったように、川島から出た人、逆に川島に入りたい人、どうしたら入れるのかというのが案外大事なのね。自分の場合は、ずっと川島で生まれ、川島に住んで、川島からほとんど出てないけれども、例えば仲間がほかへ行っていて、川島っていいんだよ、そんな川島よくないよというのが、逆にほかから見て川島のよさというのを、ああ、そんなによかったのかと。例えば山がなくて何もないよ、こんなにバリアフリーの進んでいるところはないよ、確かにそうなんです。だから、そういうふうな外へ出た者が川島を見たものというのは、すごく自分たちがわからないもの。このまま使っても、ちょっとプラスすれば住みやすいんだ、住みたいんだというのが多分あると思うんで、ぜひそういう意見を、とりあえずお願いしたいと思います。

 それから、さっきの出納室長の件ですけれども、確かに近年はそうですけれども、出だしですね。出だしはたしか収入役がいないんで、それに対して今まで係長だったのを課長にしたというのが、私は間違いないと思うんですけれども、その後は収入役がいてもまだ課長がいたということはありますよ。実際にありますけれども、その前に戻って、やはりこういう財政が厳しいんだから、やはりできることはやっていかないといけないのではないかな。さっき課長減が1人で、あとは今までの補佐も係長もほとんど増減なしということなんで、その辺もちょっともう一回考えていただきたいなと思います。考え方は、グループ制があっていいんですけれども、やはりそういう中で、もっと効率よく財政のことも考えてやっていただければありがたいなと思います。

 以上、もう一度、何点かお願いします。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、政策推進課と財政課というふうなことで分ける必要がないのではないかというようなことでございます。これにつきましても、いろいろとこの改正をしていく中で考えてきたわけでございますけれども、この辺につきましても、確かに一つにすればというようなご意見もあろうかと思いますけれども、どうしても、なかなか、やはり政策的な面、それからまた財政的な面というのは、本当に一緒にしてやるような形がいいかもしれませんけれども、この辺につきましても、よく調整を図りながら、一緒に進んでいきたいというふうなことで分けさせてもらったわけですけれども、この辺につきましても、今後いろいろと推移していく中で検討もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それからあと、出納室長というふうなことでございますけれども、これにつきましても、これは多分平成13年度だと思いますけれども、そのときから室長が課長職というふうなことでお世話になったわけですけれども、これにつきましても、その当時も収入役さんもおりましたし、出だしについてもそういう、いないからというふうなことで課長職にしたという経緯ではないと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 道祖土議員。



◆9番(道祖土証君) 再度、ちょっと要望しておきます。

 恐らく本音は、課を減らすと課長さんの職がなくなってしまう、多分そうだと思うんで、すぐはしようがないと言うとおかしいんですけれども、いいとしても、将来的にやはり減らしていく方向、先ほど言った政策財政推進課とすれば一つになるんですし、そういう方向で検討していって、なるべく課を減らす。それで、あとは人数の振り分けだと思うんですよね。だから、今回だって、政策推進課と財政課を分けなくて、政策財政推進課の中に政策推進する方の人数を多くして、財政グループの方を人数減らせば、それはそれでいいわけで、課があるから、課をつくったからではなくて、その政策に対して人数をどれだけ振り向けたか、どれだけ力を入れたか、そっちだと思うんだよね。数字のマジックみたいな、こういう名前が変わったり、ほかの、健康増進課もそうですけれども、なくなったからスリム化になったというのではないんですよね。さっき言った、課が1つしか減っていないわけです。課長さんが1人しか減っていないわけですから、そうではない、そういうことではなくて、さっき言った、町長の政策にのっとるにはこういう形がいいんだといえば、人数の振り分けだけでできることもいっぱいあると思うんで、ぜひこれからは課をふやさないで減らして、何とか人数をうまく持っていくような形でやっていただければと思います。

 以上です。お願いします。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 小久保です。

 まず、基本的には、一般質問でも行政改革の断行という点では、もう少しスリムにできないのかどうか。まず、金額的なことで言いますと、今回のこの課の全面改正をした場合に、どのぐらいの予算的な減額が図られるのか。

 それから、町長の施政方針の男女共同参画社会の実現という形で、若者に関することとか、あるいは老人に関することがあるわけですね。それで、町民の約半数が女性なわけですが、その辺で女性の関係が一言も新たに改正する中に出てきていないわけなんですが、この辺のとらえ方はどうだったのか。

 それから、一般質問でやろうと思っていたんですが、このグループ制という点では、やはり例えば政策財政と総務課を合体して、ここを政策推進も含めたグループ、あるいは税務、それから町民、福祉、この3つをやはり統合してグループ化していくと。それから、あるいは建設、都市整備となっていますけれども、それから水道、これも管理者が町長ですから、できないことはないと思うんですが、こういうのを一つのグループにしますと、例えば道路改良、あるいは道路等の関係と水道の石綿管、あるいは水道管の布設等の整合性から言えば、そうした方が、例えばの話ですよ、建設課が舗装してしまった後に水道課が配水管の変更をするとか、そういう行政のスリムな形にしていく場合は、そういうところもそうですし、やはりこれから合併できない場合もあるわけですよね。独自の道を進むという、そうした場合は、やはり収入役、あるいは助役を減額する条例もつくらなければならないだろうという点では、出納室の課は今言った係長クラスの人がいれば、収入役を置くんであれば足りるだろうし、それから福祉協議会についても、局長を置かなくても仕事はできるのではないかというふうに思うんですね。その辺について伺っておきたいというふうに思います。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、小久保議員さんのご質問でございますけれども、まず初めに、経費の節減がどうかということでございますけれども、これにつきましては、具体的に幾らというような金額はちょっとお出しできませんけれども、グループ制を導入することによりまして、職員数の増を抑制できるのではないかということで、大きな組織の中で仕事をしていけるということで、人件費の削減につながっていくというふうなことで考えております。

 それから、女性の関係で、全然一言も触れていないのではないかというようなことでございます。これにつきましては、現在の政策財政課の方で男女共同参画の関係でございますとかを担当させていただいておったわけですけれども、これにつきましては、今度細かい課の設置条例の事務分掌の中には書かれておりませんけれども、総務課の方で男女の共同参画、一つの人権政策に関係もございますので、こちらの方で担当をさせていただきたいということで考えております。

 また、そのグループ制の問題でございますけれども、これにつきましては、もっと課を少なくして、大きな型紙でというようなことでございますけれども、これにつきましても、いろいろと検討をしてきたわけですけれども急激にというのもなかなか大変なこともございますので、順次その辺につきましては、改正等も含めましていろいろと研究しながら減らすような方向で考えていくということで、ご理解をいただければと思います。

 それからあと、出納室の関係でございますけれども、これにつきましても、先ほどもちょっと道祖土議員さんからもご質問がございましたけれども、出納の管理というふうなことで、やはりこれにつきましても課長職でというようなことで、いろいろな責任等もございますので、課長職でお願いしたいということでございます。

 それから、社会福祉協議会の課長職の関係でございますけれども、これにつきましても、社協につきましては、昭和62年に法人になりまして活動をしております。そういうことで、その間、福祉政策につきましてもいろいろ多岐にわたっておりまして、今度平成12年からは介護保険も導入をされておりまして、今現在職員数も臨時職員を含めまして19名おります。そういうことで、複雑な事務を処理しておるわけですけれども、その機関のトップといたしまして、責任ある立場の課長職の配置が必要ではないかというふうなことで考えまして、こちらのような形で提案をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) この課の設置条例を変えたのが平成9年ということですが、よくあることなんですが、町長さんが変わると課がふえたり、あるいは係がふえたりしてくるんですね。それで、今言うこの町長の施政方針の中でも、財政が厳しくなるし、合併ができるという保証もないわけですよ。そうなってきたときに、独自の今の財政で行政を運営するに当たって、ではこのままでいいのかということになったら、やはり大胆に行革のメスを入れないと、もうだめなわけですよ。やはり独自で町を進めるというところは、議員定数も大胆に見直す、それから町の行政機関も大胆に見直す。それは予算に合った行政にしなければ成り立たないわけですよ。ですから、例えばの話、今まで72億から76億ぐらいでやってきた町の予算が、例えば35億とか40億になれば、3分の2になるわけですから、議員も含めて、執行部の方も含めて3分の2の形でやらないと、行政の現行の維持ができないわけですから、そういう点を考えたときに、今回の一般質問で提案しようと思っていたわけですが、例えば今までですと政策財政課、それと総務課がやはり一つの合体したグループになれば、そうすると、今言うような課長職2が1になる、それから今言ったこの政策と総務と財政のグループ、この3つを一つにグループ化すれば、課長補佐が極端な話、2人減る。それから、税務、町民、福祉をグループ化すれば、ここで課長職が2つ減る。それから、建設と都市整備−−今までの都市計画と、水道が法的にできるのかできないのか、管理者が町長だからできるのではないかというふうにも思うんですが、それもグループ化すれば、ここでも課長職が2人減額できる。社会福祉協議会が事務が多くて課長が欲しいんだということであれば、またそれはそれで考える状況かなとは思うけれども、やはりそういうふうに大胆なメスを入れない限りはやっていけないと思うんです。

 それで、こういうのをやるときに、今聞くと、財政的な波及がどういうふうになるかというのがわからないというやり方というのは、全くいいかげんなやり方だということですね。本来、こういうふうにやってこういうふうにやったら、裏づけとしては財源がこういうふうに改良されて、だからこういうふうに課を変更するんですよという裏づけがちっともなくて、議員に審議しろと言うのと同じではないかと思うんですが、この辺で一体、今回のこの条例改正でどのぐらいの金額が節約できて、町民が見て、本当にすごいなとなるのかどうか。私が今提案したような形でやった場合、今言った、例えば課長職が3人いたところが2人いなくなるわけですから、そういう場合にはどのぐらい財政的に及ぼして、スリム化が実行できるのか。この辺について伺っておきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、まずグループ制というふうなことで、グループの中で、課も幾つかありますけれども、これを一緒にして、そうすれば課長が減るのではないかということでございますけれども、この辺につきましては、確かに課長が減れば、金額的にどうこうという問題ではございませんけれども、いずれにしましても、金額的に課長が減ったからというふうなことでも、やめてしまうわけではございませんので、そんなに金額的に少なくということはないかと思います。

 また、この辺のグループの問題につきましても、今後いろいろと研究しながら、また進めていきたいと思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 伊藤助役。



◎助役(伊藤禎章君) それでは、ちょっと私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 まず、今回の機構改革につきましては、グループ化への第一歩というふうなことで始めさせていただきました。したがいまして、今すぐに財政的にどうだと言われましても、課長の数が、退職したりなんかするわけではありませんので、減ることはないんです。

 ただ、こういうふうなグループ化することによって、将来はとにかく各課人数を減らしたりとか、あるいはまた統合することができれば、統合をしていくためのグループ化であって、それで、グループ化になったからといって、4月1日から本当にスムーズに仕事がいくかと言いましたら、やはりなれるまでには期間がかかりますので。というのは、このグループ化にすることによって、今までは担当というふうなことであったんですけれども、きょうは担当がいないからこうであるとか、そういうことのないように、その課にいる者がとにかくその中で、ある程度複数の仕事ができるようにしていくことによって、将来は人を減らすことができるのではないかというふうなことで今回始めさせていただきまして、民間はもう既にやっているというふうなことですけれども、役所ではまだ余りやっていないというふうに思いますけれども、そういうことで、将来を見据えての今回グループ化ということでございます。したがって、ある程度時期が来れば、必ず人員の削減、そういった方向に向かえるというふうに思っております。

 また、今回、試験的という言い方はおかしいんですけれども、町民課、こちらの方を健康増進と一緒になっておりますけれども、こちらにつきましては、業務延長を含めて、また課を大きくすることによっていい効果が出る可能性が非常にあるということでやらせていただきました。したがいまして、町民課の方が非常にいい形になれば、将来は皆さん方からご意見がありましたように、統合ということも当然考えていくことになるというふうに思いますので、今財政的にどうのこうのというふうなことでなく、将来とにかく何とか財源確保のために、スリム化するためにというふうなことで今回グループ制をとったわけでございますので、少し時間をいただければありがたいというふうに思います。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) この出納室の関係の答えもないんですけれども、あと、例えば建設と都市計と水道とか、そういうのをまず機構をふやしていくよりも、やはりもっと大胆に、それはやめなくても、手当とか、そういうのがあるし、例えば収入役がいれば、そこは係長でも、業務量というのが、もうお金の管理ですから、収入役がいれば、あと、出納室は本当の極端なことを言ったら事務だけですから、課長職がいなくたって、極端な話、事務ですからね。係長だって主査だって、今度は名前が変わるけれども、だれかいれば、それで一定の人数さえいればできると思うんですよ。

 あと、もう大胆な行政機構の改革という点では、やはり早期退職勧奨制度を大胆に進めてもらうしかないんですよ、お金がなければ。それで、やはり財政に見合った、職員の方もお金が大変なんだから、私は2年前にやめますよとか、そういうふうにしないと、お金がないのではやれないのではないかと思うんですが、その辺についてもう一度お願いします。



○議長(小高春雄君) 伊藤助役。



◎助役(伊藤禎章君) ご指摘いただきましたけれども、一番最後の関係の職員の勧奨については、実際今行っておるところであります。これも年齢を上げればというふうなことですけれども、これも職員組合等ともこれから協議を進めていかなければならないというふうに思っております。しかしながら、その辺も各市町村ともやっておることでありますので、将来的にはその方向でいけるのではないかというふうに思っております。

 あとは、もっともっと課を減らすことはできたというふうなことはよくわかっているんです。当然そのためには理事、参事をつくってやっていこうかというふうに思ったんですけれども、今当町において大きなプロジェクトというのがありませんので、そういうのがあれば、理事、参事にしても、その人に、これはもう本当にすぐに合併問題を進めるというふうなことになれば、そこに理事、参事を1人、2人配置をして対応し、そして課を減らすというふうなことも考えられたんですけれども、合併についてもまだまだ時間がかかるのではないかというふうな状況も踏まえ、そのほか大きなプロジェクトもないというふうなことで、今回のような形におさまったわけですけれども、先ほど言いましたように、将来はできるだけ統合していけるような考え方で進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 昼食休憩します。

 なお、午後1時より再開をいたします。



△休憩 午後零時03分



△再開 午後1時01分



○議長(小高春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第7、議案第1号、本案について質疑を受けます。

 木村議員。



◆4番(木村晃夫君) 4番、木村です。

 今回の機構改革といいますか、課の設置条例の改正でございますけれども、非常に難しい中でこれをまとめていくというふうなことで、一応評価するわけでございますけれども、吉見町が合併を見越して、ある程度思い切ったことをやりまして、その結果がちょっと云々という話も聞いておりますし、そういった中で、現在の時点ではやむを得ないのかなと。このいろいろなグループにつきましても、これで何年もやるというのではなくて、流動的にやってもらえればと思いますし、課も、先輩、同僚議員も言いましたけれども、まだ多過ぎるというふうなことも言えますけれども、これも身分保障という面もありますし、そうかといって、参事だとかリーダーとか副参事に棚上げしても、また効率が悪いという面もあるので、やむを得ないかなというふうなことがありますけれども。

 その中ですけれども、1点お聞きしたいと思いますが、教育委員会の組織の関係ですけれども、教育委員会につきましては、町長部局とは分離しておりまして独立性があるわけですが、そういった中で、教育総務課、この中に学校教育が教育グループに入るんだというふうなことですけれども、大きな市ですと、教育総務課長なり教育次長が校長経験者、まだ若い校長経験者の方が教育部長とかなんとかということをやっておりますけれども、なかなか川島の場合に、この教育総務課長は役場の行政職が今まで当たるというふうなことかと思いますけれども、教育が今、学力低下だとか、あるいはゆとり教育だとか、文科省そのものがどちらに軍配を指していいのかわからないようなねじれを生んでいるような状況もある中で、この教育総務課につきまして、これを教育委員会の内部でどこまでこの内容について検討して合意をとったか。単なる行政改革なんだからというふうなことで、この教育総務課の中に教育グループ、例えば現在は学校教育課長が指導主事の江森課長さんがいらっしゃいますけれども、この指導主事をこういうふうな中でどこに位置づけをする考えがあるかどうかを、1点お聞きしたいと思います。

 それともう一つは、こういうふうな全部の条例改正の場合に、それに付随した細部の規則、分掌規則というふうなものが、先ほど政策財政課長が説明しておりましたけれども、口頭で言うのではなくて、規則がある程度−−規則は町長の執行権で、議会のあれではないんですけれども、そういうふうなものができておるんならば、この会期中にお示しいただきたいと思いますけれども、以上よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、規則の関係でございますけれども、ただいま詳細の規則について、今調整をしておりますので、それにつきましては、でき次第、またお示しできるかと思っておりますけれども、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 岡部管理課長。



◎管理課長(岡部政一君) それでは、教育委員会の組織の関係でございますけれども、指導主事をどこの位置づけるかということでございますけれども、この組織図から申し上げますと、主幹という形で配置の方向性でございます。そんな形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(小高春雄君) 木村議員。



◆4番(木村晃夫君) それでは、再度聞きたいと思いますけれども、議会等の答弁につきましては、規則等で課長職以上の者がそれに出席して答弁するというふうなことになっておるようですけれども、そういった場合に、今までの経験等からした場合に、教育学校現場の質問等に対しては教育長が主に答弁をしていたあれがありますし、指導主事が課長職になった場合は学校教育課長が答弁しておりましたけれども、このあれでいきますと、教育総務課長が、今の流れでいくと一般行政職が教育総務課長かなと思いますけれども、そういうふうな点で、議会対応についてどういうふうに考えているか。そういうふうなことも考えた上でのこういうふうな機構図になっているかどうかにつきましては、助役にお聞きしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 伊藤助役。



◎助役(伊藤禎章君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 議会対応につきましては、専門的なご質問等がある場合には、議会のお許しをいただいて指導主事が出席できるというような形をとらせていただこうというふうに考えておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第2号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第8、議案第2号 川島町課設置条例の全部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 小久保です。

 これは先ほどの議案の1号との関連で出てきているんですけれども、この都市計画課を都市整備課に改めるというのは、合併を視野に入れたものなのか、都市計画と都市整備の名称を変えて、どのぐらい意味が違うのか、その辺の説明を願いたいと思います。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、先ほどの議案第1号で、現在の都市計画課と下水道課が統合いたしまして都市整備になるという関係でございまして、合併につきましては、これからの問題でございますので、合併の視野ということではなくて、現状での組織の改革の一環ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第3号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第9、議案第3号 川島町総合振興計画審議会条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 菊池政策財政課長。

     〔政策財政課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 道祖土議員。



◆9番(道祖土証君) 1点だけお聞きします。

 新旧対照表で、現行では、例えば町の議員は12人とか書いてありますけれども、改正案の方には書いていないんですけれども、ある程度案的なものはあるのかどうか。

 それから、例えばNPOの法人の人が入れる枠はあるのかどうか。その辺お聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、委員さんの数でございますけれども、現行の条例ですと35人以内というふうなことでございます。これにつきましては、実委嘱は、現行でも23人の委嘱をさせていただいております。また、20人というふうなことで、人数が入っていないわけですけれども、これにつきましては、現在考えておりますのは、議員さんが6名、それから知識経験者として6名、それから庁内の公共的団体等の役員及び職員というふうなことで、これを8名というふうなことで、20人を現在考えております。

 また、NPOの団体等につきましても、こういった中に入れるような形も考えております。

 以上です。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

 吉田議員。



◆5番(吉田豊子君) かねてより、こういった委員会の定数の見直しに関しまして、男女共同参画におきまして、町の目標である20%、これを取り入れる、クオータ制などを取り入れる、そういった考えはありませんでしょうか。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) 男女共同参画というふうな関係でございますけれども、やはり女性の委員さんにつきましても、こういった中にできるだけ入っていただくような形で考えてございます。



○議長(小高春雄君) 吉田議員。



◆5番(吉田豊子君) 当然と言えますが、いろいろな方が推薦などを受けましてこのような委員会に入ると思うんですが、その20%という割り当てですか、その確固たる人数制限、それを2割ということを限定して、それを入れなければ、その委員会として成り立たないというようなクオータ制がありますが、それについてもう一歩踏み込んだお考えはございませんでしょうか。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) 必ず20%というようなことでございますけれども、その辺につきましても、できるだけ近づけるような形で配慮はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第4号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第10、議案第4号 川島町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 小久保です。

 今までいろいろな職員の懲戒処分等の状況が公表はされていなかったわけなんですが、ここ数年の間に職員の懲戒処分等が行われたのかどうか、この辺について伺いたいと思います。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) ここ幾年かはないように記憶しておりますけれども。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

 道祖土議員。



◆9番(道祖土証君) ちょっと1点だけわからないのでお聞きしたいんですけれども、第7条で、第3のインターネットを利用して閲覧に供する方法とあって、2項に、前項第2号の閲覧所は、川島町役場とすると、これは括弧ではないですよね、第2項というのは。これはインターネットを利用することも入る、これは入らないんですね。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) この2項の関係につきましては、閲覧場所をどこにするかという規定でございまして、閲覧場所につきましては役場ということで、インターネットにつきましては、町のホームページを通じて公表したいということでございます。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第5号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第11、議案第5号 非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 小久保です。

 今回の特別職の報酬とかいろいろな改定なんですけれども、まず1点は、開票管理者、あるいは選挙立会人、それから投票立会人、開票立会人、これについては新旧対照で見ますと、今まで1万2,000円が1万1,000円とか9,000円とかに大幅に減額しているわけですよね。この開票の立ち会いは深夜に及ぶわけですよね。そういう点からいくと、管理職の人も経験あるかと思うんですが、裁判官の審査とか衆議院の選挙とか、例えばもう一つの選挙とか、トリプルの選挙になると、朝の4時とかそういう状況になる場合があるわけですよ。そういう深夜に及ぶ賃金の算定からいくと、一律に何でもかんでも減らせばいいという条項ではないのではないかというふうに思うんで、その点が1点。

 それから、46番の交通安全対策協議会委員の関係は、日額報酬は出さないんだけれども、費用弁償だけ出すんだと、この辺の論拠ですね。なぜ日額報酬は出さないけれども、費用弁償だけは出すというか、この論拠。ほかのはみんな出しているのに、この仕事はいいよという論拠、この辺をお願いしたい。

 それからあと、前から言っている、今度の条例改正でも、国保が大変だ大変だと言いながら、国保の運営審議会だけは、川越市ですら日額報酬になっているんですよね。何回も指摘してきているけれども、ここは聖域的に年額報酬を維持している、その論拠をお示し願いたいというふうに思います。

 それから、今回なぜこの費用弁償等の関係で費用弁償は全然いじらなかったのか。今、この1年間にかかわる全体の費用弁償の総額というのは幾らになるのか、この点についてお伺いします。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、まず最初に、選挙の関係で開票立会人ですか、それが減額になっているというようなことでございます。これらにつきましては、投票立会人等の関係、それから現在開票等につきましても、機械等の導入によりまして大分早くなっている状況がございます。一部におきましては、ちょっとそういう時間が大分かかった経緯もございますけれども、一般的な開票等の状況等をかんがみ、こういう報酬額にさせていただきたいというものでございます。

 それから、交通安全対策協議会委員の関係でございますけれども、これにつきましては、日額の報酬でなく、費用弁償のみという状況でございまして、この位置づけがいつからというのは、ちょっと私の方も定かではございませんけれども、前例踏襲いたしまして、費用弁償のみというような形にさせていただくという考えでございます。

 それから、国民健康保険の運営協議会委員の関係でございますけれども、私の方も郡内の状況を調べさせていただきまして、郡内におきまして、吉見町が確かに日額報酬になっております。ほかのところについては年額報酬という状況でございまして、これは国民健康保険法の関係で、お医者さんと、あと公益の代表と知識人、3名、3名同等に入れなさいよというような状況がございまして、そうしたところから、今まで年額報酬で推移してきているのではなかろうかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、これを将来幾年まで使うかということも言いませんけれども、今現在、郡内の方も大分非常勤の特別職の見直し等をやってございます。今までちょっと郡内の方が合併の議論をしておりまして、この非常勤特別職の報酬等も見直しがされていなかったんですけれども、この3月あたりに来てから、各町村からいろいろ情報交換等をしている中で見直しをしたいんだというような意見もありましたので、それらを見ながら、また今後とも町の方の非常勤特別職の報酬等の関係についても注視していきたいという考えでおります。

 それから、費用弁償の総額については今すぐ出ませんので、ちょっと時間をいただければと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(小高春雄君) 暫時休憩します。



△休憩 午後1時35分



△再開 午後1時37分



○議長(小高春雄君) 再開します。

 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) すみませんでした。

 今年度の予算での総額が1,082万6,000円という状況でございます。昨年が1,167万5,000円ということで、大体前年と比べて92.7%です。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 再質問していきますけれども、選挙の投票立会人、あるいは開票立会人も含めて、ほかのところと、率というのは同じ率で減らしているのかどうか、その辺をもう一度伺いたいと思います。

 それから、財政が大変だ大変だというときですから、先ほど言った国民健康保険運営協議会もほかと同じように日額報酬でも−−では、会議が何回開かれるのか伺っておきたいというふうに思います。それから、日額報酬にわずか6人しかいない中で、委員長、副委員長を置いたり、その辺が法的に置かなくてはだめなのかどうかですね。6人しかいない中で委員長、副委員長を置く必要性があるのかどうか。会議のときの座長を条例で定めれば、それで副委員長は要らないのではないか。その辺の、たった6人の委員会で置く必要があるのかどうか、この辺についても伺っておきたいと思います。もっと多くのいろいろな委員会で、人数がいても副委員長を置かないところはいっぱいあるわけですから、行政改革で見直しをしようという点であれば、副委員長は要らないのではないか。それで、やはり日額報酬でいいのではないか。そういう考えにたどり着かないのかどうか、その辺も伺っておきたいと思います。

 それから最後に、費用弁償の関係ですけれども、今お伺いすれば1,082万6,000円だと。それで、一緒の条例改正ですから、2,600円今支払われているのを、例えば600円やれば300万ぐらいひょっとしたら減るのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺手をつけなかった理由ですね。今言った同じぐらいの率でやっても、この600円だけ減らしても、多分300万ぐらい減るのではないかと思うんですが、その辺検討されたのかされないのか、伺っておきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、まず選挙関係の引き下げの率の関係でございますけれども、投票管理者等につきましては7.7、それから、立会人につきましては、投票立会人が選挙期日につきましては7.7、期日前につきましては6.3、選挙の立会人につきましては25という状況でございます。これにつきましては、先ほど話したそういう開票時間等も進んでいるという状況から判断したわけでございます。

 それから、費用弁償の域にどうして及ばなかったかといいますと、非常勤特別職だけではないんですよ、日額費用弁償が出ているのは。そういうところでちょっと今回見合わせたと。お互いに一緒に今度は考えていきたいなという考えではございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 国保運営協議会の構成につきましては、健康増進課で所管をしておりますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 全体のメンバーは9名おります。それは国民健康保険法施行令の中で概略について規定があるわけですけれども、川島町の場合は、被保険者代表3名、それから保健委員、あるいは薬剤師代表3名、そして公益代表、いわゆる学識経験者と申します、3名、3名、3名、合計9名で構成をしております。それで、会長、副会長を置かなくてはいけないのかと、これも政令の中にございまして、会長、あるいはその職務を代理する者という規定がありまして、川島町では会長、副会長という形で選出をされております。

 以上でございます。

     〔「会議の回数」と呼ぶ者あり〕



◎健康増進課長(大野恵司君) 失礼しました。

 年間の活動回数なんですが、定例的な会議といたしまして4回ほど、それから郡全体の研修が1回、それから町単独で視察研修が1回、都合6回ほどの活動が定例的なものでございます。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

 木村議員。



◆4番(木村晃夫君) 4番、木村です。

 年間の報酬、あるいは諸手当のあれを見ますと、17年度予算では1億3,095万9,000円ということになっておりまして、前年度の表はちょっとありませんので、前年対比、どの程度の効果が出ているかというようなことと、もう一点は、私も退職区長会の幹事をやらせてもらっておりますので、区長の年額の平等割が12万円から6万3,000円、これだと47.5%の減額とか、1世帯当たりの2,300円が班当たり2,300円というようなことで、区長の報酬等につきましては、半分ぐらい、もっと減額になっているかなと。それらを含めて、総体で平均7.7%になっているかどうかということもあわせてお聞きしたいと思います。

 それと、区長のこういうふうな改定をするに至った、この数字を出した根拠といったらあれですけれども、どういうふうな考えに立ってこうなったかと。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) まず、予算書にあります報酬内訳で対比いたしますと、約920万円の減額という状況でございます。

 それから、区長の報酬、確かに相対的に相当の引き下げにはなってございます。根拠ということでございますけれども、まず、今までは平等割が6万3,000円、それから世帯割が1戸当たり2,300円という状況でございました。ちなみに、一番多いところで、現在の状況ですと70万強、一番少ないところで12万ぐらいというような報酬額の差がございました。これはなぜかといいますと、一つには、広報等、回覧等の配布依頼を区長さんにお願いするというような状況もあったんではなかろうかと。そういうところから、区長さんの手当として1戸当たり2,300円が積み上がっているのではなかろうかという状況でございます。そこで、今回代表区長さんにいろいろ問いかけまして、自治会に入っていない地域の方々にもせめて広報ぐらいでも配布していただけないかということでありましたけれども、なかなか合意が得られないという状況もございました。それとあと、区長さんの職務、それを均等割が一応区長さんの職務ではなかろうかなということで、12万にした根拠につきましては、月2日暇を欠くということで、大体6,000円の2日ということで、年額の均等割を出した次第でございます。

 あと、広報等の配布につきましては、区長さんからそれぞれの地区の班長さんに配っていただいて、班長さんが地域の関係家庭に配っていただくのが現状ではないかということで、この2,300円は今までの踏襲をしましたけれども、一応戸数割ではなくて、区長さんが班長さんに持っていくまでの手当として1年間に2,300円を報酬として見たいということで、これによりまして、一番少なかったところにつきましては幾らか上がりましたけれども、多いところは20万弱ぐらいな状況で今なっております。そうしたことから、ある程度、区長さんの職務というのを平均化して、広報等の配布については、それなりの手当というのを見させていただいたということでございます。

 それとあわせて、また次の一般会計の予算でやりますけれども、地域につきましては、自治会運営の助成という形で、今度は世帯当たり幾らという形で、地域の自治会の運営をするに当たっての助成制度を設けたというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 木村議員。



◆4番(木村晃夫君) 区長制度と地元の自治会の関係に若干踏み込んでいただいたというふうなことで、今まで小さいところの区長さんは大変だったようですけれども、これによりまして最低保証額が引き上がったというふうなことで、活動しやすいのかと思いますけれども、ちょっと細かいあれで見ていなかったんですけれども、自治会運営助成というふうなものは、そうしますと、新規に幾らになるのかお聞きしたいと思います。予算書を見ればわかるかと思うんですけれども、お願いします。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) 根底には、班長さんが自治会の方に広報やなんかを配っていただくという、そういう手当が根底にあるわけでございますけれども、それぞれ地域の実情において、班長手当とか役職手当というんですか、そういうのを自治会費の中から配っているような、配分しているようなところもあろうと思いますので、それにつきましては地域の運営の方で判断していただきたいと思いますけれども、一応429万ほどで戸数割で運営費助成というふうなことを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第6号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第12、議案第6号 町長、助役及び収入役の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 小久保です。

 課の設置条例なんかのときにも言ったんですけれども、今回の条例改正、せっかく出すんだと、余りにも少ない、ただやったというだけという感じもしないでもないんですが、この前、先月だったかと思うんですけれども、越生町の町長選挙がありまして、越生町の候補者が、町長報酬2割カットを打ち出して選挙戦が行われて、その2割町長報酬を減らすと言った町長が当選したんですよね。そういう点を考えると、行政改革をせっかくやるんだったら、少なくとも10%とか、今言ったように20%とか、そういう考え方に立てなかったのかどうか。

 今回、四職のうちの教育長の報酬を減らすというけれども、今残念ながら、教育長は12月末から不在ですから、1月、2月、3月、そうすると、今言う教育長の報酬59万が3カ月分なくなって、払わなくて済んだわけですから、その170万ぐらい結局教育長の報酬を払わないで済んだわけですから、今回この4人の2%の減額した1年間の減額分というのは幾らになるのか、その辺を含めて伺っておきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) もっと減らせなかったかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、14年に引き下げて、15年からこの条例を使っているわけでございますけれども、そのときに5%、7%、町長が8%ですか、というような引き下げをしてございます。その半分にするのがいいかどうかというのは議論の分かれるところでございまして、近隣の状況等も見ながらの判断で2%の引き下げというような状況でございます。よく今度一緒に考えさせていただきたいと思いますけれども。

 それから、どのぐらいの減額になるかといいますと、80万ちょっと、80何万でしたか、一応減額という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 今聞くと、もっともらしい形で出ているけれども、教育長が12月に辞職してしまって、1月、2月、3月、この3カ月間で不在の教育長に支払われなかった特別職の報酬が59万の3倍ですから、60万にすれば、三六、十八、180万ですから、170万ぐらい。そうすると、今だって教育長不在の中で行政は回っているわけですよ。それでなおかつ今回1年間で4人ですよ、4人で減らす分が今聞けば、わずか80万しか減らないということですよ。そういう点を考えると、今言った教育長が3カ月不在で170万ぐらい払わなくて町は済んだわけですよ。今財政が厳しい厳しいということであれば、せっかく出すのであれば、やはり500万とか1,000万減るぐらいのことをやらないと、財政が厳しいと言いながら、自分のところはちっともいじらないと言われてしまうんですよね、住民にね。それで、やはり四役含めて少なくとも1,000万とか減額しましたとかいうのでなくては、議会も恥ずかしくて言えないですよ、町民に。もう一度、答弁願います。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) 決して恥ずかしくはないと思いますけれども、それはそれぞれの考え方であると思いますので。これを引き下げて、なおかつ県下のトップという話だといかがなものかなと思いますけれども、大体平均並みの四役さんの給与ということでご理解いただければと思います。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 最後に。

 それだったら、財政が厳しい厳しいと言わなければ別に構わないんですよ。財政が豊かであれば、幾ら払おうがいいわけですよ。でも、これから自立していく町づくりなんかをしていく上では、やはり財政が厳しいということであれば、その財政の厳しさに見合った決め方をしていかないとやっていけないのではないですかと。それで、やはりその財政の厳しいところのリーダーがみずからのところをしないと、住民に協力してほしいほしいと言ってもなかなか難しいのではないかと思うんですね。町長さん、あと2年ちょっと残っていますから、最後にもう少し見解を伺って終わりたいと思います。



○議長(小高春雄君) 高田町長。



◎町長(高田康男君) それでは、お答えします。

 給与の問題につきましては、いろいろお話があるようでございますけれども、財政の問題については、議員の皆さん方にも既に財政シミュレーション等でお示しをしているとおりでございます。今回の特別職の報酬等につきましては、この3年間で職員の給料は7.7%減額されているということの中から根本的に始まっているわけでございまして、それを基本にいたしまして、特別職も7.7%というような見方がいいだろうということで、報酬審議会等にもいろいろ相談申し上げたところでございます。そうした中で、我々の給料につきましては、15年に私が8%、それから助役が7%、収入役、教育長が5%ですか、そうした中で総合的にやったときに、この3年間の中の7.7%に対応するという中で、それに匹敵する数字ということが今回妥当ではないかということで、県内の財政事情を見ましても中以下ということの中で、中ぐらいの程度のあれがいいのではないのかなということで私は考えているわけでございまして、これからの一般質問でもあるようでございますけれども、そうした厳しいということは外せない言葉でございまして、そうしたものも今後議員さんにつきましても、いろいろな形でご協力をいただかなければならないかと思っておりますので、ぜひご協力をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第7号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第13、議案第7号 川島町地域福祉基金条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 小峰福祉課長。

     〔福祉課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 小久保です。

 今回条例を改正して、5条のうちの5項のところに地域福祉施設整備事業も加えられるということで、今回の町長の施政方針の中にも、高齢者福祉の拠点施設の充実を図るため、老人福祉センター「やすらぎの郷」の増築工事費も計上したところでありますとなっておりますけれども、今回この条例が通った後、今基金となっております1億9,300万円のうちの取り崩しを考えているのかいないのか。もし取り崩しを考えている場合には、どのぐらいをこの1億9,300万円の中から取り崩そうとしているのか、この辺について伺っておきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) 取り崩しを考えているかどうかというご質問でございますけれども、また当初予算の中にもございますけれども、この基金から、そういったやすらぎの郷の増改修にということで4,750万円の取り崩しを予定しております。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 再質問していきますけれども、そうしますと、今回やすらぎの郷の増改築の総事業費がどのくらいで、この基金から取り崩しの充当分が全体のどのぐらいに該当するのか、この辺についても伺っておきたいと思います。

 それから、もし増築の面積等もわかれば、大体の計画等はもうできているのかどうか、この辺についても伺っておきたいというふうに思います。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) やすらぎの郷につきましては、増築というものにつきましては、今、一般浴槽ということで浴槽があるんですけれども、そのほかに介護保険の関係でデイサービス事業も行っておりまして、そういった方の浴槽が一般浴槽と一緒ですので、そういったデイサービス専用の浴槽を設けたいというのが一つ。それから、今、介護保険の関係もありまして、事務室が手狭になっておりますので、事務室を若干増築したいというのが一つ。もう一つは、やすらぎの郷の雨漏りと外装がかなり劣化しておるということから、そういった外装と防水というふうに考えております。

 それで、増築につきましては、面積的には、全体で今の計画の段階では約75平米強。それで、金額的には、全体合わせて設計委託も含めまして7,250万円を予定しております。そのうちの4,750万円を地域福祉基金から充当。残りにつきましては、寄附金の方にも計上させていただいておりますけれども、今、社会福祉協議会の方でやすらぎの郷基金というものを設置しておりまして、将来のいろいろな面に対応したい。その基金の中から2,500万円を寄附として受け入れまして、全体の事業を推進していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑はありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第8号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第14、議案第8号 川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 神田税務課長。

     〔税務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 大島議員。



◆17番(大島欣一君) 17番の大島です。

 今回税率を上げるということでございますけれども、特に住民にとっては負担増ということで、徴収率の低下等も特に心配をされるわけですけれども、今後住民への周知、理解を得るためにどのような取り組みをされるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 神田税務課長。



◎税務課長(神田勇君) この件につきましては、事前に広報等では周知はしてございまして、また、やはり種々の会議等につきましては、その都度、国民健康保険税の改正の提案をさせていただきたい旨のお話はさせていただいております。また、今後におきましても、広報、あるいは事前にそういった住民からの問い合わせ等につきましては、ご理解をいただくように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 大島議員。



◆17番(大島欣一君) ありがとうございました。

 今回、負担増ということで、6.20から7.8ということで改めるわけですけれども、今後、現在の状況で医療費の伸び等を考えると、今回の負担増でどのくらいいけるのか。また、今後負担を求めるということであれば、いつごろを目安として、どのくらいの規模で負担をされるのか、その辺の見通しもあわせてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 今回税負担を上げさせていただくということで、今後どのぐらいたえ得るのか、あるいは見通しはということでございますけれども、非常に医療費の伸びに影響してまいります。今までの伸びでいきますと、毎年毎年医療費は決算ベースでいきますと、ここ一、二年、7から8%ぐらい。これがこのまま伸びていくと、とてもなかなか将来まで確実にというわけにはいかないところがあります。とにかく17年度、今年度値上げさせていただくわけですので、今年度はもちろんなんですけれども、何とか18年度までは持ちこたえさせたいというのが私ども執行部の願望でもありまして、本当は国の医療制度改革のスケジュールでいきますと、19年度までは今の医療制度でいきまして、20年度から新制度に移行したい。その中には保険者が都道府県ごとに再編、統合されるとか、そういう見通しもあるわけです。確実にそうなるかどうかというのはわかりませんけれども、そうしますと、私どももこの税をちょうだいするときに、何とか19年度までもたせられないかというもとにかかったわけですけれども、このままの伸びでいくと、ちょっと19年度までは何とも申し上げられない。

 いずれにいたしましても、17年度税をちょうだいして、繰越金が出て18年度に送れるようにというもとに計算をさせていただいているところです。それについても、18年度に十分繰り越せるというわけにはいかない。これがまたいろいろな事情のもとに医療費がどんとふえてしまいますと、それもままならなくなってくると、こんな状況で、非常に苦しい中で立てた計算でございます。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 小久保です。

 まず、今回の条例改正で、所得割が6.20が7.80に上がる比率ですね、この所得割、町の健康保険に加入しているうちの何%がこの所得割の該当、それから所得割のない非該当、この率がどのぐらいになっているのか、まず伺います。

 それから、2番目の資産割についても、国保加入者のうちの資産割の該当の世帯比率を伺っておきたいと思います。

 それから、被保険者の今まで1人当たりが1万2,000円から1万8,600円と6,600円の引き上げ。標準世帯といって、お父さんとお母さんと子供2人、これが普通標準世帯というんですけれども、標準世帯でいきますと6,600円の4倍ですから、四六、二十四、2万6,400円かな、1世帯でこれだけの引き上げになってしまうんですけれども、こうした標準世帯の4人で国保に加入している世帯が川島町でどのぐらいいるのか。その影響がどうなのか。

 それから、介護保険につきましても、1人について7,800円を今度は1万2,000円という引き上げですけれども、この辺についてもどうなのか。その辺について、4,200円の引き上げが妥当なのかどうか伺っておきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 神田税務課長。



◎税務課長(神田勇君) それでは、運営の方の問題も加わっているかと思うんですが、私の方でお答えできる範囲で申し上げたいと思います。

 まず、所得割と資産割、それと均等割、平等割の割合なんでございますけれども、この割合につきましては、県の指導では応能割と応益割をフィフティー・フィフティーに持っていきなさいという、そういった指導もございまして、これは7年から8年ぐらい前だったと思われますけれども、その当時、県の方からもそういった指導もございまして、平等割と均等割、そして所得割と資産割のフィフティー・フィフティーに持っていけるよう少々の改正をしたという経緯もございます。そして、これは地域差というものがございまして、なかなかこれを50%・50%に持っていくということは、ちょっと厳しいものがありまして、当町におきましては川島町ということで、市街化から外れておりまして、そういった関係から、資産関係に大分ウエートを置いているということでございます。そして、所得割についても同様でございますけれども、現在40%に上げさせていただいた過程につきましては、やはり川島町におきましては市街化でないために、資産にウエートを置かないと、なかなか思うような収入ですね、財源が確保できないといった面からウエートを置いたわけでございまして、所得割の方が、増分を比較で申し上げますけれども、所得割が25.8%の増となっております。そして、資産割が60%の増でございます。そして均等につきましては55%の増になってございまして、平等割が39%の増でございます。

 こういったことから、なかなか平等割、あるいは均等割の方になかなかウエートを置けないという面もございまして、資産割の方には、ある程度割合を盛っておりますけれども、やはり1億6,000万円の不足を補うには、こういった積算をさせていただいたわけですけれども、以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 私が聞いているのは、所得割に該当する川島町の国保加入者が何人いて、構成比率が何%ですかと聞いているんですよ。そうしないと、所得割を25.8上げたとかどうのこうのよりも、例えばの話、所得割を川島町の国保の構成比率が所得非課税の人が9割もいたら、幾ら上げたって取れないわけですよ。ですから、私が聞いているのは、川島町の国保加入者で所得割がない非課税世帯の割合が何%あって、それで、ではこの金額にしたら幾ら入る。それから今言った資産割の該当者が国保に入っている人の何割、何世帯が加入、該当するのか。そして、その部分が幾らなのかを聞いているわけですよ。

 それからもう一つは、先ほども言っているように、被保険者が今までは1万2,000円ですから、4人家族で4万8,000円だったわけですよ。それが今度1万8,600円で1人6,600円上げると2万6,400円、それからもう一つ世帯割が5,400円が1世帯当たり単純に引き上げになりますので、合計すると1世帯で、標準4人世帯で3万1,800円1年間で税を別にして、税とか関係なくして1軒の家で国保に加入している人は3万1,800円の負担増なんですよ。それで、川島町の国保会計の収納率が大体毎年93%前後で推移しているわけですから、本気に町の職員が目の色を変えて集金したとしたって、本当にこの条例改正をして国保が100%集金できるのかどうか。この辺についてもう一度伺っておきたいと思うんですけれども、簡潔に明解に答えてください。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 所得割については、国保税を軽減する上からも、私どもの方でも算定をしております。およそ3,600世帯のうちに国保税を軽減する、6割軽減、4割軽減あるわけですけれども、おおよそ3,600世帯のうち、約3分の1、1,200世帯が4割ないし6割軽減の世帯に該当しております。全体の金額で申し上げますと、およそ2,890万ほどが軽減分としてちょうだいできない分の額でございます。

 なお、資産割については軽減分はございません。したがって、国保加入者の中でどのぐらいの方が資産を持っておられるかどうかというのは、軽減に該当しないので、ちょっと健康増進課の方では把握しかねております。

 それから、収納の方は税の方でひとつお願いをいたします。



○議長(小高春雄君) 神田税務課長。



◎税務課長(神田勇君) ただいまの世帯でどのくらいな数字になるかということの資産等については、ちょっとここでしてありませんので、申しわけないですけれども、ちょっと時間をいただきたいと思いますけれども。



○議長(小高春雄君) 休憩します。



△休憩 午後2時27分



△再開 午後2時54分



○議長(小高春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第14、議案第8号、小久保議員の質問に対し、神田税務課長より答弁を求めます。



◎税務課長(神田勇君) 大変失礼いたしました。

 それでは、先ほどの小久保議員さんからのご質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。

 4人世帯ということを仮定いたしまして、標準額が、所得につきましては147万円ということで、これについては、改正案の金額で税率が0.078ということで、所得割につきましては11万4,660円でございます。そして、資産割でございます。資産割につきましては、40%で1万円でございます。被保険者均等割1人につきまして1万8,600円でございますので、4人分7万4,400円でございます。世帯平等割ですが、これは1世帯当たりでございますので、1万9,200円となります。そして、合計でございますが、21万8,260円ということでございます。

 なお、介護分でございます。所得割につきましては、1万7,640円でございます。被保険者均等割の方でございます。1人につき1万2,000円ということで、2万4,000円です。2名ということで2万4,000円でございます。そして、介護の合計が4万1,640円という額になりまして、医療と介護分を合計しました金額が25万9,900円になります。そして、差額でございますけれども、全体の額の差額としましては、差し引き額で7万2,700円の増ということになります。こちらの方は4人世帯の標準家庭ということで算出した金額でございます。

 なお、収納率の方の関係でございますけれども、当初出させていただきました92%の税率につきましては、これはあくまでも最悪の事態を考えまして提案した数字でございまして、もちろん現実性から帯びていない過大の数字を上げまして、万が一その税が不足してしまうということになりますと、税制改正をまた再度やらなくてはならないと、こういった心配もございますので、一応最悪の事態を考えまして出したわけでございまして、この収納率に甘んじることなく、私どもは現在も職員が一丸となって収納率の向上に、新しい徴収の制度も取り入れて、そして強化を加えて進めているわけでございまして、小久保議員さんもおっしゃるとおり、100%に少しでも近づけますよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 国保の標準の4人世帯が全体の中でどのくらいいるかというご質問がありました。急いで手計算をしてまいりましたけれども、およそ3,600世帯が全体の世帯なんですけれども、そのうち241世帯ということで数字が出ております。ただ、全体の加入者がおよそ、私ども8,000人、3,600世帯と今言っているんですけれども、8,000を3,600で割りますと、大体1世帯平均2.2人ということで、4人世帯がどうも標準ではないかなという感じがいたします。全体の割合からしても、3,600のうち240ということで、多数派ではなく、このごろは4人加入している世帯というのは少数派かなという感じがいたします。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) ちょっとわからない感じ、質問しているのになかなか答えられないのかどうかわかりませんけれども、要するに、国保加入者が所得割に該当する世帯が3,600のうちどのぐらいいますかと聞いているんですよ。それから、その所得割が出ない世帯、だから、普通は所得割のない人とある人が合体すると100になるわけなんですよ。ですから、その数字が幾つ対幾つですかというのを聞いているわけですから、3,600世帯ですから、もう分母が決まりましたから、3,600のうちの所得割が出る世帯が何世帯ですか。それから、所得割のない人が何世帯ですかというんですから、例えば簡単に言えば2,000世帯については所得割が出ますよと。それから、1,600世帯については所得割が出ませんよという、こういう数字を聞いているわけなんですよ。それから、資産割についても同じ。そうすると、この資産割が出る人は資産を持っている人、それから資産割がない人は資産を持っていない人、この構成比率がさっきと同じように3,600のうちの2,000が持っていない人、1,600が持っている人という、これで100%になるということなんですよ、数字で。その数字を示してほしいというのが私の質問の趣旨なんですよ。ですから、本来健康増進か税務か知りませんけれども、本来そういう町の特殊性やなんかも加味すれば、そうした構成比率を見て、やはり決めないとだめなのではないかというのが私の指摘なんですね。その点でもう一度お願いします。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、3,600の分母については変わらずなんですけれども、所得割、33万円未満の世帯が、これは15年度決算ベースですけれども、およそ1,050が33万円未満の世帯。あとは、世帯数掛ける、複数の世帯の場合には、33万円プラス被保険者を除く世帯24万5,000円とか、そういう計算があるんですが、それがおよそ200ちょっとという、これがいわゆる6割軽減なり4割軽減で、要するに均等割だとか、そういうものについて6割軽減、4割軽減を受ける、つまり所得割をもらえない世帯ということで1,200ちょっとが所得割がいただけない。ということは、逆に申し上げますと、2,400弱が所得割をいただけるという計算になるかと思います。

 資産割の方につきましては、軽減世帯としての捕捉がしていないので、私どもの方で計算はしていないんですが、資産割でいただく全体の総額、これも15年度決算ベースですけれども、15年度資産割でいただいたといいますか、いただくべき調定額を全体の世帯数で割りますと、先ほども税務課長が申し上げましたように、その税率で割り戻していきますと、大体1世帯平均9万円が資産税の額、これは単純な数字上の計算だけですけれども、それが資産税額ということになろうかと思います。

 所得につきましては、先ほどのことでいいんですけれども、資産税については、資産のない世帯もありますし、ある世帯もありますので、ちょっとその辺は税務課さんの方でないと把握できかねるんで、健康増進課としては以上でございます。



○議長(小高春雄君) 神田税務課長。



◎税務課長(神田勇君) 世帯の方の3,600世帯等の割合についても、ちょっとこちらで試算してございませんので、申しわけありませんが、後ほどお答えさせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

 木村議員。



◆4番(木村晃夫君) 4番、木村です。

 この改正案のいろいろなパーセントがどういうふうに出たかというのが非常に難しい、応益割・応能割ということがありますけれども、先ほどの答弁の中で、平成20年に国保の制度改正によりまして、県下一律になるかもしれないというふうなものがありましたけれども、そういうふうになった場合に、急激にパーセントが変わるというふうなことでも困るかなと思いますので、参考に、現在のところの県平均の所得割、資産割、あと均等割とか世帯平等割等につきまして、県平均、川越、松山、吉見のあれがわかりましたらお願いしたいと思いますし、先ほど4人世帯の標準世帯の税額が云々とありましたけれども、今の税務課長と健康増進課長の話を聞いていますと、資産割の割り返しで9万円、税務課長は1万円と言いましたけれども、1万円の資産割はちょっと低いかなと思うんですけれども、いずれにいたしましても、私ども調整区域の方からしますと、所得のないのに資産割が今までの100分の25から100分の40、60%のプラスというふうなことで、非常にパーセント的に多いわけですけれども、これも16年度に比較して17年度が1億8,558万7,000円の税金、国保税が増額になっておりますけれども、それらを割り返した数字かもしれませんが、いずれにいたしましても、国保は目的税ですので、ある程度自分たちで負担はやむを得ないんですけれども、県、あるいは近隣の状況、それともう一つは、先ほどは4人世帯で云々というふうなものがありましたけれども、川島全体で見た場合に、標準的国保家庭というのがどういうふうなことで出せるのかどうか。その場合に、どの程度の増額になるか。先ほどの税務課長と違う観点で健康増進課長に質問いたします。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) まず、税率の県平均ということなんですが、県の平均で申しますと、現年度ですけれども、16年度で所得割が平均で7.27、資産割が33.3、それから均等割が1万4,282円、平等割が1万4,950円、これが県下90市町村ですかの平均になろうかと思います。

 それからあと、先ほど試算をした標準家庭といいますか、全体の家庭の数字の中で、税務課の方からも報告がありましたけれども、今度は、では実際に税を課税していきますと、私どもの方では、先ほども話にありました軽減だとかそういうものがありますので、実際は6割軽減、4割軽減の世帯で相当税をいただけないということになります。そういうことで、実際に今度は税を課税していただける分の額で申し上げますと、医療分で比較しますと、今度税を上げさせていただく平均値で申し上げますと、およそ18万2,000円。現行ではといいますと、13万8,000円。これも世帯数がどんどん月によっても変わりますので、非常に荒っぽい計算になってしまいますけれども、こういう額が国保税医療分として比較できるところかなというふうに、実態の税の課税分でいきますと、こういうふうになろうかなと思います。

 近隣の市町村の国保税の状況を申し上げますと、まず川越市なんですけれども、川越市は国保税の賦課のかけ方が違っておりまして、埼玉県内90市町村中3市だけ、川越と越谷ともう一つどこかなんですけれども、3市だけは所得割と均等割だけで、資産割と平等割についてはもらっておりません。ちなみに、川越市は所得割が9.55%、均等割が1人2万8,200円という額であります。それと、東松山市なんですけれども、東松山市は川島町と同じ4税で賦課をさせていただいておりますので、均等割が7.2%、資産割が35%、均等割が1万4,400円、平等割が1万5,600円、こういう額になっております。

 よろしいでしょうか。



○議長(小高春雄君) 木村議員。



◆4番(木村晃夫君) 大体所得割、資産割等の割合がわかりましたけれども、この中で、先ほど税務課長の説明の中で、国保の加入者はどちらかというと市街化調整区域の方が多いので、資産割を多くかけたというふうなことの説明がありましたけれども、私もそちらの方の人間ですので、100分の25から100分の40、ちょっときつい数字かなというふうな感じがします。そういうふうなことで、もう一度、この100分の40に対して、例えば国保の運営審議委員の中でどういうふうな意見が出たかをお聞きして終わりたいと思います。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 審議会でもこの税上げについてはいろいろご意見をいただきました。非常にその割合として高い負担になってしまうということに対する危惧の意見もありました。今まで川島町がむしろ過去に税を下げてきたという結果、積立金もあったために低い税で済んだだけに、その反動が今回大きくなってしまったわけですけれども、そういう意見もありましたし、ただ、自立運営という観点からすれば、これはやむを得ないのではないかということもありましたし、中には、もっと上げられないものかどうか。基金が全くなくなってしまう状態で運営していていいものだろうかというご意見もいただいております。

 それから、いろいろ市街化区域、調整区域ということもありますけれども、その資産に対して税をいただくということがどうなのかというのもありました。埼玉県内ではほとんどの市町村が4税で、資産に対しても税を資産割ということでいただいておりますけれども、一つの例を申し上げれば、全く所得のないような世帯であっても、資産があるために税を払わなければならない。そうすると、所得がない状態で、では資産を切り売りしても税を払わなくてはいけないのかというご意見もいただいたところであります。ただ、全体の応能・応益割の実態だとか、そういうものも加味して、やむを得ずこういう率でちょうだいをするという非常に心苦しい話なんですけれども、いろいろな過程でご意見もいただきながら決めさせていただいたということであります。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第9号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第15、議案第9号 川島町生涯学習推進会議設置条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 福島生涯学習課長。

     〔生涯学習課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第10号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第16、議案第10号 川島町立図書館設置条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 福島生涯学習課長。

     〔生涯学習課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第11号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第17、議案第11号 川島町人権政策協議会条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 秋谷住民課長。

     〔住民課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第12号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第18、議案第12号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 大野健康増進課長。

     〔健康増進課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

 大島議員。



◆17番(大島欣一君) 1点だけお伺いをしたいと思います。

 減額ということですけれども、先日、国会において、実際の出産費の実態と合わないということで増額すべきであるという、そういった議論もあったようでございますけれども、今回減額ということでありますけれども、近隣の状況ということで、さっきお話がありましたけれども、近隣の状況をお教えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 出産費の近隣の状況につきましては、埼玉県内90の団体の中で、32万円であったのが川島町と秩父市、あと、31万2,000円というのが杉戸町と吉川市で、残りの86団体は一律30万円ということでございます。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 小久保です。

 町は子供は宝だということで少子化問題が叫ばれており、今度の予算の中でも1人に対してわずか2万円ですから、大体町の予算で計上しているのが30人分。そうすると……

     〔「40人」と呼ぶ者あり〕



◆19番(小久保秀雄君) 40人しても二四が八十万しか変わらないわけですよ。

 それで、やはり今言ったように、いいものは固有の自治体が残すべきところで、今回値上げしているわけですから、80万円減らす根拠というのは全くないわけですね。ですから、私は、町のやはり宝である子供をもっとふやしていただきたいという、そういう赤ちゃんが生まれた中で、2万円は確かに少ないといえば少ないですけれども、今までそういう90何団体のうちの5団体ぐらいに入るいい政策というのは残すべきだというふうに思うわけですね。

 それから、この8条の葬祭費の関係ですけれども、今やはり葬祭費が10万円でずっときたわけですけれども、この点、7万円にすると。私は個人的にはもっと値上げをする、国保を値上げしている論拠からいえば、やはり行政改革と言っているんであれば、大胆に50%ぐらいにすべきだというふうに思うんですけれども、この辺について伺っておきたいというふうに思います。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 少子化対策を進めている中で、もう少し子供に手厚くできないのかということでありますけれども、確かにお説のとおりの意見もあるかと思います。私どもも今回、国保財政の見直しの中で、税金を余計にいただかなくてはならないということになった過程でもいろいろ検討した中で、せめていただくものをいただくんだから、給付するものについてはということも検討しました。

 ただ、全体の中で見ますと、やはりそれだけいただかなくてはならないかわりに、削減と言っていいかどうかわかりませんけれども、近隣の水準に合わせることも必要かなということで、30万円というのが地方交付税の算入の根拠となっているということで、だからどうだということもご意見あろうかと思いますけれども、それらを標準にしている県内の団体が多いということで引き下げさせていただいたというところであります。

 また、葬祭費につきましても、10万円のところもあれば、5万円のところもちらほら見受けられます。そういう中で、いわゆる法的な医療給付の7割給付が、これは法律で決められていじれない。残る葬祭費だとか一時金というのは、いわゆる任意給付と申しておりまして、自治体で条例で定めるということになっておりますので、医療給付を何とか維持していくために、こちらの葬祭費についても、3万円ほどですけれども、我慢していただく必要があるかなということで踏み切らさせていただいたところであります。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 再質問します。

 そうすると、今回国保税の引き上げをしていくわけですが、この引き上げとの関係で、出産育児の一時金を40人分見たとして、今80万円なんですよね、減額分が。その80万円が値上げにした占める割合、パーセントはどのぐらいになるのか。この辺について伺っておきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 単純に割り算をしますと0.4%になろうかと思います。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) たったそんな少ないところに、やはりいいものは残すべきだというふうに思いますけれども、その辺で町長に伺いたいんですけれども、このわずかな減額を、今まで続けてきて、あなたの町長の中で減らす根拠とする部分、どういうところにあるのか伺って、終わります。



○議長(小高春雄君) 高田町長。



◎町長(高田康男君) それでは、小久保議員さんのお尋ねでございますけれども、お答えしたいと思います。

 根拠ということでございますけれども、先ほど課長からも答弁がございましたけれども、今回の値上げに伴っての総体的な見直しの中で、何をやっていったらいいかということからまず始まったわけでございまして、そうした中で、いろいろな、この前もちょっと説明をさせていただいたわけですが、わずかな宿泊施設についても4万5,000円だというようなお話もあったわけでございますけれども、ただ、あれは端的に15人の方が使っているということで、結果的には数字が4万5,000円出ているということの中で、今回は国の三位一体改革の中で、そういうもの、国保だけではなくして、すべてを見直したとき、交付税、あるいは調整交付金等の算入ということで、算入の基礎となる数字が非常に大事にされるというようなことの中で、やはりやむを得ないだろうということで、今回減額をさせていただいたわけでございますけれども、8条関係につきましても、私の個人的な意見では、50%でいいのではないかというようなことでございますけれども、こうした数字についてはいろいろな設定の仕方がございますし、それぞれの立場で数字の根拠については違うのではないかなと思います。10万円がいい人もいるだろうし、5万円でもいい人もいるだろうし、あるいは7万円でもいいだろうという方もそれぞれの立場の中であるわけでございますけれども、そういう総合的な中で検討した結果やらせていただいたということで、今回特別な引き下げで、多くの人に反映できないというようなことではないのではないかなと思いますけれども、そんなことでございます。



○議長(小高春雄君) ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第13号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第19、議案第13号 川島町下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 福室下水道課長。

     〔下水道課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第14号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第20、議案第14号 川島町上水道給水事業運営協議会設置条例を廃止する条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 矢部水道課長。

     〔水道課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第15号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第21、議案第15号 川島町水道事業審議会条例を定めることについてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 矢部水道課長。

     〔水道課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第16号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第22、議案第16号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第17号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第23、議案第17号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第18号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第24、議案第18号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第19号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第25、議案第19号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第20号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第26、議案第20号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第21号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第27、議案第21号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△議案第22号の説明、質疑



○議長(小高春雄君) 日程第28、議案第22号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長。

     〔事務局長朗読〕



○議長(小高春雄君) 所管課長の説明を求めます。

 牛村総務課長。

     〔総務課長細部説明〕



○議長(小高春雄君) 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○議長(小高春雄君) 質疑を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小高春雄君) 長時間にわたり慎重審議まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は3月3日午前9時30分から開会といたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後3時58分