議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川島町

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月16日−05号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−05号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回川島町議会定例会

議事日程(第5号)

               平成17年3月16日(水曜日)午前9時30分開議

日程第52 町政一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(19名)

     1番  尾崎宗良君     2番  鈴木 進君

     3番  朝倉逸雄君     4番  木村晃夫君

     5番  吉田豊子君     6番  山田敏夫君

     7番  内野興弘君     9番  道祖土 証君

    10番  鈴木久雄君    11番  矢部 彰君

    12番  長谷部武冶君   13番  沼田政男君

    14番  宮前民二君    15番  中西義一君

    16番  野崎 明君    17番  大島欣一君

    18番  石黒 堯君    19番  小久保秀雄君

    20番  小高春雄君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 市長      高田康男君    助役      伊藤禎章君

 収入役     関 常夫君    総務課長    牛村安雄君

 政策財政課長  菊池 求君    税務課長    神田 勇君

 住民課長    秋谷光重君    福祉課長    小峰松治君

 生活環境課長  野口忠雄君    健康増進課長  大野恵司君

 産業振興課長  田中寿男君    建設課長    鈴木喜久雄君

 都市計画課長  遠山 洋君    下水道課長   福室茂男君

 出納室長    神田 清君    水道課長    矢部 忠君

 管理課長    岡部政一君    学校教育課長  江森孝夫君

 生涯学習課長  福島 彰君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記主査    小澤 浩



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○議長(小高春雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△教育委員会委員あいさつ



○議長(小高春雄君) 14日の本会議において教育委員会委員の任命について同意をいただいております宇津木逹さんに、本日、別室にてお待ちをいただいています。これより議場へご出席いただき、ごあいさつをいただきたいと思います。

     〔教育委員会委員 宇津木 逹君入場〕



○議長(小高春雄君) それでは、宇津木逹さんよりごあいさつをお願いをいたします。

     〔教育委員会委員 宇津木 逹君登壇〕



◎教育委員会委員(宇津木逹君) ただいまご紹介をいただきました宇津木逹でございます。議長様のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたび議会の皆様方のご同意をいただきまして、教育委員を拝命することになりました。このような大任を仰せつかることになりまして、この職責の重大さに身の引き締まる思いでございます。

 この気持ちを胸に、まことに浅学非才、微力ではございますが、町の教育行政発展のために誠心誠意務めさせていただく所存でございます。何とぞ議会の先生方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

 意が尽くせませんが、決意とお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△町政一般質問



○議長(小高春雄君) それでは、14日に引き続き町政一般質問を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小久保秀雄君



○議長(小高春雄君) 小久保秀雄議員。

     〔19番 小久保秀雄君登壇〕



◆19番(小久保秀雄君) 皆さんおはようございます。

 また、傍聴の皆さん、朝早くからご苦労さまでございます。

 日本共産党の小久保秀雄でございます。

 発言通告に基づいて町政一般質問を行います。

 今議会は教育長が不在であるために、教育問題については議会質問を見送ってありますことを申し述べておきたいというふうに思います。

 初めに、合併問題についてお伺いをいたします。

 議会でもたびたび取り上げてきましたが、最近は合併についての住民投票等で合併が見送りになったり、法定合併協議会が解散することが多くなっていますが、町は独自の道を探求すべきと思いますが、町の考えをお伺いをいたします。

 2番目といたしまして、「小さくても輝く町」の実現、そのために行政改革を進めて予算に見合った町づくりを実行すべきと思いますが、町の考えをお伺いをいたします。

 次に、福祉問題についてお伺いをいたします。

 出生率が下がっている中で、子育て支援策として医療費支給の対象年齢の引き下げを検討できないかどうかと思いますが、町の考えをお伺いをいたします。

 最後に、防災体制の対策についてお伺いをいたします。

 昨年はスマトラ沖大地震や新潟県中越地震など災害が多く発生し、特に新潟県中越地震では、災害協定を結んでいた市町村間の支援が早く行われたようでありました。川島町でもやっとの思いで結んだ岐阜県川島町との協定が合併により破棄されましたが、町はその後、災害協定についてどのように考えているのかお伺いします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) おはようございます。

 それでは、小久保議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、まず、合併問題についてのご質問でございますが、他市町村の合併につきましては、個々それぞれの事情があってのことであり、また、そのような結果に至った経過や背景などもよく把握しておりません。また、独自の道を進むかどうかにつきましては、これまでも議会で答弁しておりますように、将来の川島町を考えた場合、市町村合併は避けられない行政課題であると今も認識をしておるところです。私といたしましては、今定例会の冒頭、諸般の報告でも申し上げましたように、市町村合併に関する住民意識調査の結果を受け、川越市との合併について再度お願いしに行けるよう調整しておりましたが、川越市から町議会の意向も踏まえた上で申し入れをしてほしいとのお話をいただきました。行政の責任者として住民の意向を伺った以上、その責務を果たす必要がありますので、今後、議会から合併に関する報告書が出された時点で内容を検討し、再度お願いしていきたいと考えているところでございます。

 なお、行政改革につきましては、合併をするしないにかかわらず、時代の潮流や住民ニーズを的確にとらえながら、簡素で効率的な行政システムとなるよう精力的に推し進めなければならないと認識しております。そのような意味では、今回の組織機構の見直しも行政改革の一環として議会に上程させていただいたところでございます。

 今回は新たな組織機構のもと、現行の行政改革大綱を見直し、住民サービスの質を落とさないように努めるとともに、新たな負担をふやすことなく、必要な行政施設を的確かつ効率的に展開できるようさらなる改革を行っていきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 2つ目の福祉問題についてでございますけれども、児童に対する医療費の支給につきましては、平成16年度より川島町子育て支援医療費支給に関する条例として、支給対象年齢を1歳引き上げ、通院・入院費とも満7歳児まで全額支給しておるところです。この引き上げは小学校入学という児童にとっては大きな環境の変化により、疾病にかかる確率も高くなり、保護者の負担も多くなるだろうとのことから7歳児までにしたものです。

 さらに引き上げをとのことでございますが、現時点では財政支援措置も得られない状況でもあり、支給年齢の引き上げは困難であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、防災体制の対策についてのご質問ですが、昨年は大きな災害が多く発生し、防災体制の強化が求められております。町では、防災訓練や水防演習などを通して、住民の防災意識の向上や必要な技術の習得に努めておるところです。その一方で、川越地区消防組合や川越都市圏まちづくり協議会、比企広域市町村圏組合を通じ外部機関との連携を強化すべく、災害時における相互応援協定を締結しております。

 ご質問にもありましたように、岐阜県川島町とは平成15年7月に相互応援協定を締結したわけですが、昨年11月の各務原市への編入により存続の要望も届かず失効しております。なお、川越地区消防組合では、現在11団体と相互応援協定を締結しておりますが、町といたしましても、遠隔地の市町村と協定できるよう現在打診を始めているところでございます。今後も町民が安心して生活できるよう防災体制の強化に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、合併の問題でございますけれども、町の合併につきましての考え方につきまして、今町長の方からご答弁がございましたので、私の方からは最近の市町村合併の動向につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、埼玉県内におきましては、法定の合併協議会が13設置されておりまして、構成する市町村は32となっております。いずれも平成17年度中を合併期日としている状況でございまして、これらすべてが合併になりますと、平成18年3月31日には70市町村になる予定でございます。

 また、県の西部地域で申し上げますと、上福岡市と大井町が平成17年10月1日にふじみ野市として、また、都幾川村と玉川村が平成18年2月1日にときがわ町というふうなことで、2つの法定合併協議会で合併に向けた手続が進められている状況でございます。

 また、現在、町内におきましては、町内の市町村合併研究会におきまして、町内のすべての事務事業の内容の洗い出し作業を行っておりまして、町民の皆様への説明資料とするべく、事務事業や行政サービスと他の自治体との比較検討を行うための基礎資料の取りまとめに今取り組んでいるところでございます。

 行政改革につきましてでございますけれども、町長の方からも答弁がございましたとおり、行政改革につきましては、市町村合併の有無にかかわらず、さらに積極的に推し進める必要がある重要な課題でございまして、これまでも町の行政改革大綱によりまして行政改革に取り組んでいるところでございます。しかしながら、町を取り巻く社会経済情勢の変化や地方分権の推進に対応するためには、町の体質強化を図る必要性があることから、一層の行政改革に取り組むべく行政改革大綱を見直すこととしております。

 見直しの詳細、また個々具体的な内容につきましては、今後十分検討していくわけでございますけれども、国におきまして、今後の行政改革の方針というものを閣議決定をいたしまして、平成16年度末までに新たな地方行革指針というものを策定するということでございますので、その指針に沿って見直しをしていきたいと考えております。

 昨今の行政改革の一般的事項ではございますけれども、事務事業の全般にわたる行政評価制度などの活用によりまして、町の施策についての必要性、有効性、妥当性等の検証から、整理合理化や経費の節減合理化等、財政の健全化などによる効率的・効果的な行政組織運営について、また定員管理や給与の適正化なども検討する必要があるものと考えております。

 いずれにいたしましても、限られた財源でございますので、有効に使用できるようにしていかなければならないというふうに思っております。大事なことは、住民サービスの質を落とさないように努めていくとともに、できるだけ住民の皆様から新たなご負担をいただかないで必要な行政施策を進めていけるよう、行政改革に取り組んでいきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、私の方につきましては、防災体制の対策についてということのご質問でございますので、お答えいたしたいと思います。

 防災の相互応援の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど町長の方も答弁がございましたように、今まで相互応援協定を岐阜県の川島町と締結しておりましたけれども、昨年11月に川島町が各務原市と合併いたしたことにより、その協定自体が失効しているという状況でございます。

 現在、町の他市町、それからまた広域等の協定の状況でございますけれども、平成7年に災害時における航空機の優先利用ということで、本田航空さんと協定を結ばせていただいております。それから、平成8年には熊谷市ほか12市町村によります、大規模災害時における相互応援協定も締結されているところでございます。また、川越地区消防組合においては、今11の消防本部等と締結をしておるということで、ほとんどが県内の消防組合でございますけれども、県外におきましては高崎市等の広域消防組合等の相互応援協定を締結しているというような状況になってございます。

 いずれにいたしましても、いつ起こるかわかりません災害時におけるそうした広域的な市町村間の互助、これは必要ではなかろうかという考えがございます。

 いずれにいたしましても、岐阜県の川島町とは名前が同じというような面から協定が結ばれてきた経緯がございます。川島町とのつながり、どういうところでそのつながりを求めていくか、それによって両町なり、議会なりにそういう協定が締結できる雰囲気なり状況ができるかというのが非常に難しいような面もございます。ですけれども、いざというときになかなか自分のところは自分でといっても限度がございますので、そうした中で広域的な協定自体は有効であろうという考えがございますので、今後とも慎重にお願いというか協定を締結していただける自治体を求めて検討していきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、小久保議員のご質問にお答えいたします。

 子育て支援策としての医療費支給年齢の引き上げのご質問でございますけれども、ただいま町長からも答弁がございましたが、町におきましては、平成16年度より乳幼児医療を子育て支援医療費として入院・通院とも1歳引き上げ、小学校1年生までの保険診療における自己負担を対象に全額支給を行っております。この事業の県補助につきましては、補助対象が入院がゼロ歳から就学前まで、通院がゼロ歳から4歳までとなっておりまして、基本的には所得制限もあります。なお、補助率につきましては、これに対しての2分の1でございます。しかし、町では現在、所得制限による給付の制限は行っておりません。

 また、県内の平成16年10月の状況ですけれども、支給に当たり所得制限や自己負担を設けている市町村、また県補助対象に準じている市町村、また支給対象年齢などもまちまちでありまして、県内の給付状況は一律ではございません。町では、平成12年度に2,760万円の予算計上で約1万3,600件の給付件数を予定しており、平成17年度の予算につきましては、この3月議会に2,790万円を計上させていただきました。

 町といたしましても、県の補助制度を超えた支給年齢で支援しているところであり、また、今年度から小学校1年生まで拡大したところでありますので、さらなる拡大につきましては、財政状況等の関係からはすぐということでは無理かというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) それでは、再質問をさせていただきます。

 合併の問題、町長は合併は避けて通れない。住民からのアンケートも、合併をする側のアンケート、それからその視点が2,000人なんですね。ですから、やはり住民投票条例などをつくって、まず住民の意思をきちっと確認してから進むべきだと思うんです。

 私どもも長野県の坂井村というところに行ってきて、この坂井村では大変だけれども独自のまちづくりをするという形の中で、村役場職員の設置定数等ということで、川島で言えば町長、助役、収入役、教育長といるわけですけれども、独自で財政が厳しいということで、収入役は置かない、助役が収入役を兼務するという形を出したり、議会も定数が14のところは12にする。農業委員会もやはり減らして10名にするというふうに、みんなかなりそういう形をとりながら、やはり現在のと合併しないでいくための川島町の将来モデル像をつくるべきだというふうに思うわけですけれども、その辺がどうなのか。議員の定数は2名じゃなくて4名減らすとなっていますね。報酬も現行の70%にすると。

 それからもう一つは、やはり長野の泰阜村といったところで合併のシミュレーションを、松島貞治さんという村長さんは、この資料の出どころというのが兵庫県の柏原町、氷上町、青垣町、春日町、山南町、市島町の合併法定協から出されているんですけれども、合併しない場合、財政が減っちゃう、減っちゃうって言っているけれども、合併した場合、合併しない場合でシミュレーションを同じような形でつくってあるんですよ。全部言っていると時間なくなっちゃいますから、例えば最終的な合計だけでいきますと、合併をしない場合、実績は、平成12年度、歳入が389億473万6,000円、歳出が367億7,288万3,000円、それから10年後の平成26年になりますと348億8,412万2,000円、それで25年後の平成41年度になりますと316億6,979万8,000円、それで最終的な平成46年度になりますと、305億9,485万4,000円。じゃ、合併した場合どうかというと、平成46年ですと279億8,224万円という形で、合併をしない方が多くなるという財政シミュレーションができているんですね。

 行政としてどういうことを考えていくかというと、この松島という村長さんも、財政的に国からの三位一体の関係で補助金や交付金が下がるんで一時期は大変なんだけれども、最終的にはこういうふうに合併しなくても財政的には盛り返してくるというふうになっているわけですけれども、こういうふうに考えていくと、そう急いで、この坂井村も泰阜村もずうっと合併しないというんじゃないので、住民が合併しようというふうになったときには、それは合併すると。ただ、今の財政規模だと、そういう行政改革も含めてしないと村としてはやっていけないということであるようです。

 そういう点で、町も2,000人のアンケートをとっただけで、住民の意思が合併なんだよということにはすぐはならないんじゃないかというふうに思うんですけれども。ですから、町長には、進めることは進める、それは住民投票条例で、やはり住民が本当に望んでいるのかどうか、その辺についても伺っておきたいというふうに思います。

 「小さくても輝く町」、行政改革の問題は今述べた中で、そういう財政が大変であれば、やはり特別職のそうした兼任も含めた検討、それから今後、議会も財政に見合った定数の設定、あるいは報酬の設定も考えなきゃならないのかなというふうに思うんで、その辺も伺っておきたいと思います。

 あと、福祉問題ですけれども、川島町は平成16年から引き上げて、予想よりも医療費がかからなかったわけですね。今回の補正予算でも減額補正しているわけだし、年齢が上がることによって医療費のかかる率というのが下がりますから、思ったより財政的措置が少なくても、年齢引き上げというのは可能だというふうに思うんですね。すぐに小学校卒業までにするかどうかにしましても、検討する予知はあるんじゃないかなというふうに思いますので、再度伺っておきたいというふうに思います。

 それから、防災協定の関係ですけれども、先ほど総務課長からも言われたように、川島町は本田航空という飛行場がありまして、災害時の優先使用の協定も結ばれているので、例えばの話ですけれども、川島町は海もないし、純農村地帯ですから、そうした観光のある、これから川島町も課の変更をして農政商工課に変えたので、そういう点で川島町も観光誘致とかする場合の話として、例えばの話、航空機の優先利用ができるのであれば、東京都だけれどもちょっと離れた八丈島のそういう島は、川島と全然条件も景色もいろいろみんな違うわけなんですけれども、そういうところでできればまたいいのかなというふうに思うんですね。そういう検討の余地があるのかどうか、その辺も含めて伺っておきたいというふうに思います。



○議長(小高春雄君) 高田町長。



◎町長(高田康男君) それでは、小久保議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、合併の問題でございますけれども、合併の問題については、もう1年半近くいろいろやっているわけでございます。小久保議員さんは単独で生きようというようなことで、前々からいろいろお話を伺っておりますし、今お話も出ましたけれども、泰阜村とか坂井村とか、あるいは福島県の矢祭町ですか、そんな話を今までもいろいろ聞かせていただきましたので、大変参考にはなっておりますけれども、今、住民投票条例というようなお話もあったわけでございますけれども、別に住民投票条例そのものを私も否定するつもりはございませんけれども、現段階ではそういうことでなくして、この自治法に基づいた間接民主主義というのは、議会の皆さんがおりますので、ぜひそういう立場の中から皆さんの意見を代弁していただく議員さんがいらっしゃるということで、ぜひその辺で進めていった方がいいんではないかなと私は考えております。必要に応じては、そういった住民投票条例を設置して最終判断に迫られる場合もあろうかと思いますけれども、現段階ではそうでなく、皆さん方のご意見を大切にしていった方がいいんではないかなと考えておるわけでございます。

 いろいろお話は行政改革と絡みまして出ておりますけれども、本当に地域を選定してやる、予算的な数字だけではちょっとなかなか判断できないところもあるわけでございますけれども、その地域がどういうふうな状況で、どういう背景にあるかということもまた研究していって、果たしてその予算が適正な規模なのかどうかということでございますけれども、私は将来的にも非常に心配しているのは、現在、川島町の人口につきましては、本当に少し減っている状況でございます。

 減っている状況の中で、先般も何かで申し上げましたけれども、あと3年、あるいは4年しますと、数字はちょっとよくわかりませんけれども、川島中学校の卒業生が500人、あるいは450人、その前後を毎年卒業した生徒がいるわけでございまして、その方々がちょうど60歳に到達するということで、人口が減っていない中で高齢者がそのまま底上げしていくというふうなことでありますると、こっちの方が受け取る財源的にも大変不安も感じているし、非常に子供たちが少ないというようなことの中から、将来的には大変であろうと。この二、三年の話ではなくして、その後が大変だろうというふうなことの中から、合併は必要であろうということで、避けられないであろうということで申し上げているところでございまして、その合併をいつやるかということは、まず大切ではないかなと思います。

 いよいよ使い切ってなくなってから合併ということもあるのかと思いますし、あるいはその以前の段階で見切りをつけて合併ということもあろうかと思いますけれども、いずれにしても、そういうような状況の中で、将来避けて通れないということの理由はそういうことでございますので、今後ともまたいろいろ議論をさせていただきたいと思いますし、また先ほど申し上げてございますけれども、今までの研究会の中でそうした議論も議会の中でも当然されているんではないかと思いますし、報告書の中にもそういうものが報告されるんではないかという期待を私は持っているわけでございまして、そうしたものも含めて今後検討させていただきたいと、こんな考えでいるわけでございます。

 それから、福祉問題でございますけれども、先ほどお話がございましたけれども、やってみて、予想より比較的経費がかからなかったんではないかというようなことで、もう少しというふうなお言葉ですが、支援の裏づけ等も今のところはないということと、もう1点は1年であるということの中で、現段階で確定するのにはちょっと早計かなということでもって、引き続き様子を見ていきたい、こんな考えでございます。

 それから、防災体制につきましてでございますけれども、防災協定につきましては、ご案内のとおり、本田航空等につきましては応援の協定を結んでいただいておるわけでございまして、非常に航空機も持っているというふうなことで幅広くできるんではないかなと、そんな考え方もございますけれども、観光のあるところと、例えばの話でございますけれどもそんな話も出ました。

 そういったことも頭に置いてもいいんではないかなと思いますけれども、いずれにしましても、今、助役が先般も本田航空等にも参りまして、そういうようなことを含めまして検討しているところでございまして、また1つの考え方としては、本田航空がどこかヘリポートを持っているような市町村、そういうところもいいのかなという考え方も持っておりますので、もう少しこれは、相手方もございますので、またいろいろ協議をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、合併の問題でございますけれども、先ほど長野県の坂井村とか泰阜村というようなことで、合併をした場合としない場合のシミュレーションというふうなお話がございましたけれども、このシミュレーションにつきましては、先般、小久保議員さんの方に見せていただいたわけでございますけれども、まず合併をした場合というふうなことで、これにつきましては、合併特例債というものを活用いたしましてのことでございます。特例債等を利用いたしますと、歳入につきましても交付税に算入になるというようなことで交付税もふえていきますし、地方債というふうなことで、これは起債ですけれども、そういった整備のための費用の起債ができる関係でこういった費用がふえてきております。それで、歳出につきましては、またそういった投資的な経費の部分がふえてきますので、予算的には多くなってきております。

 それで10年後、あるいは20年後というふうなことで書かれてございますけれども、これにつきましても、なかなかちょっとこの先10年なり15年なりというのは予測が非常に難しいわけでございまして、先般、町におきましても財政シミュレーションというふうな形で作成をさせていただいたわけでございますけれども、これにつきましても10年先を見越して、できるだけ現実に近いような形で考えて作成をしたわけでございますけれども、この辺についても、まだまだちょっと不透明な部分もございますので、そのとおりなかなかいかない部分もあるかと思いますけれども、そんな形でつくったわけでございます。

 独自の道をというふうなことでございますけれども、現在、国の方で非常に地方を取り巻く環境、そういったものが大きく変わってきている状況というふうなことで、最終的には市町村合併をして、自治体の数を1,000というふうなことで目標にしているというような話でございます。そういうことで、少しずつ今町村数が減ってきておりますけれども、今現在の合併の特例法につきましては、平成17年3月末までに市町村が議会の議決を経て、都道府県知事に合併申請を行いまして、来年3月までに合併を行ったものにつきましては、現行の特例法の規定が適用になりまして経過措置があるわけですけれども、この平成17年4月以降におきましては、市町村の合併の特例等に関する法律というようなことで、今度は都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定をいたしまして、この構想に基づきまして合併協議会の設置の勧告ですとか、あっせん、調定、それから合併協議の推進勧告の措置を講じることができるというようなことが書かれてございます。今後、これにつきましてどのようになっていくかははっきりちょっとわかりませんけれども、そういった状況等を踏まえまして研究をしていきたいと思います。

 いずれにいたしましても、先般お示しさせていただきました財政シミュレーションでも、今のところ基金を繰り入れしてやっておりますけれども、このままで行きますと、ちょうど21年ぐらいには赤字になってしまうというような状況でございます。そういうふうな形にならないためにも、いずれにしても、歳入の積極的な確保と歳出の削減というようなことで進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) 再質問にお答えしたいと思います。

 子育て支援の医療費の関係でございますけれども、確かに今年は当初計画で予想したより、1年生につきましては少なく済んだわけでございます。しかしながら、インフルエンザなど流行性のものが発生しますと、どのくらいかかるかという場合もありまして、不確定要素も多分にあります。また、毎年、同年齢の児童に対しても、同じような金額で推移するかということも、その年によってまちまちでございます。そういったことから、先ほど町長の方からも答弁がございましたように、今後、何年かの推移を見ながら、その辺を研究していく必要があるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、川島町につきましては、郡内でも就学前までというところが5市町村ありまして、あと、川島町が一歩出て小学校1年生まで、あと小学校3年生までというところが2町村ありますけれども、小さいところでございますけれども、そういうところがありまして、郡内平均よりも川島町につきましては一歩前へ出ているという感じでございますので、今後の推移を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) 防災協定の関係でございますけれども、先ほど町長がご答弁申し上げましたとおりでございます。

 まず最初の相手の市町村とのつながりをどこに求めるかというのが非常に難しい話かなと。実際に協定を結んで、万が一災害や何かありますと、それなりの費用負担や何かが発生する。そうしたときに、じゃ議会の皆さん方の承認を得るにも、やはり川島町とはどういうところ、うちと川島町とどういうつながりがあるのとか、そういうところからもやはり相手を選ぶときに議論されるんではなかろうかと思います。

 先ほどちょっと町長の方からも答弁がありましたように、今助役さんの方で本田航空の関連も、町とのあれを打診しているような状況でございますので、今後ともそういった方面を考えながら検討を進めていきたいと考えております。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 再々質問になりますけれども、町長さんは合併は避けて通れないと。ただ、小さい市町村単位だからこそできた行政サービスというのもあるわけですね。だから、小さい方がいいという場合、例えば川島町で言えば、川越市と合併すれば、多分町立の幼稚園はまずなくなるというふうに思うんですね。泰阜村の村長も言っているんですけれども、「今後の財政を考えると、村はこれまでの事務をそのまま継承できないし、新しい広域事務にも対応できないので、村は窓口サービスのほか、村づくり、コミュニティ施設、小学校、保育サービスと高齢者への介護、生活支援など、自治体としての最も基礎的な仕事として堅持し、スケールメリットが生かせる道路管理や介護保険、上下水道、火葬場、中学校などは県や広域連合の補完を受けて共同、連携方式で行うというものです。これはまさに治世町案をひっくり返した二層構造案です。スケールメリットの働く広域事務は、市町村が必ずしも単独でやらなければならない仕事ではなく、むしろ住民の生活を最も近いところで直接サポートする福祉教育、子育て支援などこそ基礎的な自治体の事務だという考え方です。そう考えれば、この最も基礎的な事務を行う自治体が基礎自治体だと。この基礎自治体は広域事務は他の自治体と広域連携でやってもよく、合併でなければできない理由じゃないんだ。」というふうにも言っているわけですね。

 ですから、私は、町長が避けて通れないということであれば、住民の投票条例をつくって住民の皆さんに今言っているように、合併すれば多分町立の今の幼稚園は、川越市には今ありませんからね、市というのは私立ではないし、川越市独自の幼稚園はありませんから。もし川越と合併した場合には、まず99.9%なくなると。川越市は幼稚園は全部市立幼稚園だけで、補助を出しているだけですから、そういうふうになってくる。だから、住民の方々にそういう町立の幼稚園なくなりますよ、水道料金も川越市よりも多分川島町がちょっと安いのかなという感じなんだよね。それからあと、保育料も川越市よりちょっと安い設定になっているかなというふうに思うよね。そういうふうになっているのを、合併したら大体さいたま市がそうですから、高い方にほとんど基準がいっちゃったんですね。

 だから、そういうことを住民の皆さんに、さいたま市の例なんかも示して、合併するとこういうふうになるんですよ、これでも皆さんは合併でいいんですかというのを問いかけて、それでも大方の人がそれでも川越市との合併がいいんですよということであれば、我々は住民の意思に沿うということですから、何ら異論はないというふうに思うんですが、もう一度伺っておきたいと思います。

 それから、福祉の問題につきましては、今、財政がちょっと大変なんでということですので、今後の検討課題というふうにしておきたいというふうに思います。答弁要りません。

 それから、防災の関係ですけれども、例えばそういう島がいいという発想は、昔よく新潟の方に海の家をつくろうとか、そういうあれもあったわけですよね。そういう点で、八丈島には飛行場もありますし、東京都ですけれども、気候的にもわりかし温暖なところですし、やはり全部周りじゅう海ですから海水浴場とかもいっぱいあるし、そういう意味で、そういう海なし県の子供たちが、そういう防災協定の関係で交流事業として川島の子供たちがそういう魚や海に親しむ、そういう交流事業ができるのかできないのか。そういう点を利用していけば、スケールメリットというのはあるのかなというふうに思います。

 川島町から八丈島は、本田の飛行機で行けば大体1時間ぐらいで行けるそうです。人口的には約1万人しかおりませんけれども、そういう点では歴史とかいろいろ考えられるところかなと。例えばの話ですけれども。どこでも受け入れ先、そういうのがないと、協定ですからなかなか難しいかと思うんですが、そういうのも大方あるのかどうか、その辺も最後に伺って終わりにしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 高田町長。



◎町長(高田康男君) それでは、小久保議員さんの再質問でございますけれども、お答えしたいと思います。

 まず、合併の問題の中でいろいろあるわけでございますけれども、なかなか考え方もいろいろなので一概には言えませんけれども、じゃ合併をしないということならば、いわゆる行政サービスがどこまで戻れるのかということが一番問題だと思いますけれども、そうしたときに、我々も含めて地方事務自治でございますけれども、この辺をもう1回、この守備範囲をもう1回見直す必要があるんではないかと思いますし、それを果たして飲んでいただけるかどうかということは、大きな問題になるのではないか。

 例えば川島の場合においては、地域性の問題が、川越市あるいは東松山市の、あるいは東は大宮、そういう中に挟まれた地域でございますので、合併をしないということの中で、恐らくそうしたところで言うと、川越市との格差、松山市との格差、それに住民が本当に対応してくれるかどうかということは、まず考えていただかなきゃいけない。これは大きな合併をしない、あるいはするの問題になってくるのではないか。

 恐らくその行政改革の中で、それでは議会の方は議会の方で考えていただくとしても、行政サービスはどの程度まで低下できるのかということになったときに、初めて人的な削減もできるんではないかと思います。むやみに職員の定数を減らすのみでないと私は考えております。減らせれば、当然住民サービスというのは減ってくるわけでございまして、どこを減らすかということも問題ある。そうした中で、じゃどことどこを、どういうことをサービスとして残していけばいいんだ、この辺は我々、あるいは議会が本当に真剣になって考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。

 そういう意味では、今後、本当にこれから出てくる報告書をもとにまた検討させていただきたいと思いますが、ここら辺が大きな議論の分かれ目かなと思っていますし、もう一つは、住民投票条例をつくって住民の意思の確認というふうなことでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、2000人アンケートであっても、統計法の問題としては立派に認められている数字でございますので、私は公聴会の中でも住民の参加条例をつくっていただきたいというふうな話もあったわけでございますけれども、現時点の自治法下であっては、そういうものは改めてつくる必要はないんではないかというような考え方を申し上げておりますけれども。

 というのは、合併問題だけということには限らないと思います。1回この住民投票条例をつくるということになりますと、すべてのものでいろんなものが出てきたときには、やはりそういったものをつくらざるを得ないということになりますと、やはり今の議会の制度というのが崩れてしまうんではないか。現時点の自治法上の問題では、そういう崩れ方をすること自体がちょっと問題ではないかと私は考えているわけで、住民投票条例については最後の最後まで慎重に考えていきたい、こんな考えでございます。

 それから、防災の問題につきましては、子供たちの交流も含めてというふうな考え方のようでございますが、当然そういったものも深い交流になってくれば、場所はいずれにしましても、そういうものも検討した中で実施していくのがいいのではないかなということで、この辺につきましては、それらを含めまして、また相手等につきましても検討を重ねていきたい、こんな考えでございますので、ご理解をいただきたい。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 菊池政策財政課長。



◎政策財政課長(菊池求君) それでは、合併の関係でございますけれども、先ほど、例えば川越市と合併した場合には、町立幼稚園はなくなってしまうだろうというようなお話もございましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、町内でいろいろと比較検討できる資料というふうなことで、事務事業あるいはまた行政サービスも含めまして、福祉関係ですとか税、あるいはまた教育関係等のそういった資料の作成をしておりますので、でき上がりましたら、そういったものをまたお示しをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) 防災協定の関係でございますけれども、確かに協定を結んだ町村なりとそれなりの交流ができればいいんではなかろうかなという考えはあります。ただ、そこまで持っていくのがなかなか難しいというか、時間がかかるわけでございまして、昔、中学生なんかが林間学校及び臨海学校等ありましたけれども、今なくなっちゃっているようなので、そういうつながりが本当に薄くなっちゃっているというような状況でございます。

 先ほど申しました川島町につきましても、唯一の名前が同じというようなことで締結できたわけでございます。それらも考えながら今後検討してまいりたいというふうに考えでございますので、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) それでは、合併の問題につきましては平行線ですので、できれば要望としては、そうした全体の2,000人のアンケートも、最初に言ったように、合併を進めようとする人がつくったアンケート、それからとり方によっては、やはり若干住民の意思がずれた形であらわれる場合もある。本当に民主的な方法というのは、将来のことですから、18歳以上の町民を含めた中で、将来合併した方がいいのか、しないのがいいのか、その賛否をとって、先ほども言っているように、多数であれば、それは我々も、住民の意思ですからいいというふうに思うんですけれども、そういう点で今後……、それから、相手もいることですから、もし相手が合併しないと言った場合には、これもですから、ただ合併するすると言っても、相手がさっきの防災協定と同じでいますんで、もし相手が嫌だよと言ったときの場合も考えておかなければだめだと思うんで、その辺で、やはり問題提起しているように、合併をしない場合のまちづくり、それから合併したときのまちづくり、両方を考えるべきだと思うんで、その辺は財政担当課長に最後に要望して終わります。

 それからあと、防災協定の関係も、なるべく早くできるように、担当課、あるいは助役の方で協議をしてやっていただきたいということを要望して終わります。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 休憩します。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時46分



○議長(小高春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△道祖土証君



○議長(小高春雄君) 次に、道祖土証議員。

     〔9番 道祖土 証君登壇〕



◆9番(道祖土証君) こんにちは。9番、道祖土です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、安心安全なまちづくりについてお伺いします。

 近年、殺人や強盗など凶悪な事件が多発しています。当町八幡地区でも空き巣や車の盗難など後を絶ちません。そこで、中山地区か八幡地区に交番設置ができないか。もしそれができないならば、警察OBの人たちに協力を得てフラットピアや中山公民館、または八幡商店街の空き店舗を利用した民間交番の設置の考えはないかお伺いします。

 次に、大阪寝屋川市の中央小学校や大阪教育大附属池田小学校の例のように、子供たちや教師への殺傷事件など子供たちの安全が脅かされています。そこで、小・中学校、幼稚園、保育園はどのような安全対策をしているのか。そして、子供たちが安心して遊んだり、スポーツをしたりする平成の森公園やグラウンドなどの安全対策についてお伺いします。

 次に、文部科学省は、平成12年9月13日の文部科学大臣告示の「スポーツ振興基本計画」の中に、平成22年までに各市町村に最低1つは総合型地域スポーツクラブを育成することとあります。平成11年12月定例会でも質問しましたが、総合型地域スポーツクラブについて町の考えをお伺いします。

 最後に、活力ある町になるには、基幹産業である農業の振興なくして商工業の発展も考えられないと思います。そこで、株式会社の農業参入を実現する農地法と農業基盤強化法改正案を今開会中の通常国会に提出中ですが、法案が通過した場合、町の対応はどうするのか、また産業振興について町の考えをお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、道祖土議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、まずは安心安全なまちづくりについてのご質問でございますけれども、当町におきましては、一昨年、八幡住宅団地を中心に数多くの侵入盗が発生いたしまして、マスコミ等にも取り上げられるほどの事案となったほか、児童・生徒などへの不審者の声かけや連れ去り未遂事件が発生するなど、一つ間違うと大きな事件に発展してしまうような事案がふえてきております。

 このような状況の中において、交番移設の件につきましては、平成15年度に移転候補地の地権者と交渉いたしましたが、用地取得までには至らず、現在は交番用地として適切な場所の選考に東松山警察署と調整しているところです。町といたしましては、治安の維持や犯罪の阻止効果が発揮できる場所に設置できればと考えております。今後も町内の警ら活動を充実していただくとともに、警察官OBなどの活用については、今後、県に要望していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、ガスの配送や検針者に協力をいただくことを前提といたしまして、3月11日に東松山警察署と武州ガス株式会社、町の三者で川島町防犯のまちづくり協定を締結したところでございます。防犯対策は住民一人一人が防犯意識を高め、防犯対策を工夫し、高めてもらうのが肝要であり、そのための支援をしていかなければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、町の産業振興についてのご質問についてお答えをしたいと思いますが、まず、農業振興についてですが、近年は第2種兼業農家の増加や遊休農地の顕在化、農業従事者の高齢化、後継者不足など、農業の存続が危ぶまれるほどの大きな問題となってきております。そこで町では、みずからが将来のあるべき姿を描き、地域一体でその実現を図っていく川島町水田農業ビジョンを平成15年度に策定し、本年度から農地の集団化による集約農業の推進に鋭意取り組んでいるところでございます。

 今国会の法案等につきましては、内容等を吟味しておりませんけれども、けさのラジオの報道等によりますと、大方この集団化だとか、企業参入というふうなことも言われておりますけれども、いずれにしましても、法案化された時点で町との比較を検討してまいりたいと、こんな考えでおります。

 次に、商工業の振興でございますが、現在、町の商工業につきましては、町商工会が中心的な役割を担って取り組んでいただいているところで、商工業におきましても、さまざまな要因が重なりまして大変厳しい経営を強いられていることも伺っております。しかしながら、このような状況下でも新しい技術の習得や新製品の開発などに取り組み、独創性に富んだ事業で活躍している企業もあると伺っておりますので、今後も高い志のある方には諸制度の活用等で経営支援をしていきたいと思います。

 なお、構造改革特別区域、あるいは特区の導入等につきましては、申請期限も限られておりますが、現在進めております計画の中で必要であると判断したときには検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、まず安全安心のまちづくりについてのご質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほど町長も答弁がございましたように、現在、川島交番の移設の関係につきましては、地権者等との協議、それから土地等の選定を急いでいるところでございますけれども、なかなか警察の方で考えているような適地が見当たらないというようなのが実情でございます。今後ともできるだけ早く移設ができますよう、関係方面と協議を重ねてまいりたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、警察官のOB等で八幡の商店街の空き家のところに相談員というんですか、そういうのを設置ができないかというような関係でございますけれども、これにつきましては、現在、松山警察で3カ所ですか、交番の相談員というような制度で警察のOBの方をお願いして設置しているようでございます。この辺につきましては、新たな場所ということではなくて、交番のところに警察官が警ら等に出ている間、そういう相談員さんがいて、いろいろ市民の相談等に当たっているというようなことのようでございます。これらの制度につきましては、また警察署の方と調整しながら、配置等ができるかどうかというのについても協議させていただきたいと思います。

 また、八幡のフラットピア、現在、町内の金融機関は警察官の立ち寄り所というような場所になっておりますけれども、フラットピアにつきましても、そういう警察官の立ち寄り所という位置づけができないか、今後、警察の方と調整していきたいという考えでございます。

 いずれにしても、県の方も埼玉県の防犯のまちづくり推進条例というのをつくりましたけれども、その中にもありますけれども、安全は守ってもらうものというような考えがまだまだ県民の中にもあるというような記述もされてございます。これからは、自分たちの安全はまず自分が守るというような、意識改革が必要ではなかろうかと。そしてさらには、その地域において、昔、私が子供のころは火の番ということで、夜、拍子木をはたいて火の用心を自分たちの地域の中を回って歩いたわけですけれども、そうしたことによって火の用心も含めて防犯の一助になったのではなかろうかと。今はだんだんそういうことが廃止されまして、何となく人に守ってもらうというふうな意識が先に立っちゃっているようなことも見受けられますので、今後はそういう自分たちのことは自分たちで守る、そして自分たちの地域は自分たちで守るというような、そういった形にやっていきたいと。それで行政が何がお手伝いできるかというのを考えていきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 いずれにいたしましても、防犯につきましては、警察のご協力を得ながら、安全で安心した住みよいまちづくりに努めていきたいという考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えいたします。

 防犯対策についての関係でございまして、私の福祉課所管につきましては、さくら保育園とけやき保育園がございまして、それにつきまして答弁させていただきたいと思います。

 最近の犯罪状況につきましては、凶悪化の傾向、または一般的な人が急に変貌するといったように、なかなか外見では判断がつきにくいというふうな内容となってきております。このため、日ごろから十分な対策が必要と考えております。

 一般的には、保育園児で、まだよしあしの判断ができにくい園児でございますので、日常での指導の徹底、また、来園者につきましては、テレビモニターつきインターホンにより事務室での確認など、適切な対応及び出入り口の施錠の実施、また、保護者への帰宅時における注意喚起などを行っております。

 さらに、施設における危機管理マニュアルを定め、防犯が十分機能するよう、職員、園児、保護者の協力のもと実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 岡部管理課長。



◎管理課長(岡部政一君) それでは、安全安心まちづくりについてということでございますけれども、小・中学校、あるいは幼稚園はどのような安全対策をしているのかというご質問でございますが、各教育施設につきましては、平成14年度に施設の整備という形で門扉の整備を各小学校、中学校につきましてはもう設置してございました。幼稚園につきましてももう終わっておりましたので、小学校が中心でございましたけれども、そういった物理的な整備をしてまいりました。

 また、防犯の対応の手順としまして、各小・中学校ともマニュアルを作成して、これをふだんから先生あるいは職員が一丸となりまして、そういった活用がいざというときに図れるべく訓練を実施している状況でございます。

 また、地域の方へ働きかけをしておりまして、PTAあるいは警察等へいろいろと情報を流したり、あるいは情報をいただいたりして、見回り活動あるいはパトロールの実施中などということで、小さな看板をお母様方等の自転車に張りつけていただきまして、見守り運動を実施していただいております。今後、警察あるいは地域、PTA等の連携を複合的に考えて、より安全・安心が保てるような対応を考えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 江森学校教育課長。



◎学校教育課長(江森孝夫君) 今回の事件を受けまして、幼稚園、それから小・中学校に、今少しございましたけれども、不審者に対する緊急対応マニュアル、今までもございましたけれども、それはやはり緊急な場合に対応できないとこれは意味をなしませんので、もう一度見直して、具体的に実践的なということで、子供をどういうふうに掌握して、まずこの安全を守るか、あるいは緊急な場合どうやって避難するかということについて、各学校で再度確認をしたところです。

 それから、より多くの方の知恵を拝借したいということで、PTAの役員さんですとか、保護者会等にたくさんの方からご意見を伺って、今対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 遠山都市計画課長。



◎都市計画課長(遠山洋君) それでは、安心安全なまちづくりについての中の、公園やグラウンドなどの公共施設における子供たちの安全対策についてということでお答えを申し上げたいと思います。

 私の都市計画課の方につきましては、この中で公園関係を所管しておりますので、その点で申し上げたいと思いますけれども、公園等の安全対策につきましては、昨年9月議会だと思いますけれども、朝倉議員の危機管理の中でもご答弁申し上げておりますけれども、遊具の安全点検、それから樹木による死角の解消に努めて管理をしております。

 その中でも遊具の安全点検等につきましては、国が定めております「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」というのが出されております。これにつきましては、当然公園管理者等が配慮すべき事項も定めておりますけれども、当然来園する小学生、あるいは幼児等の内容も含まれておりますけれども、幼児等につきましては、保護者が同伴していることを前提としてこの指針もつくられております。また、一般的には保護者なり、あるいは地域住民が連携して子供の遊びを見守って、事故の発生などに対応することが望ましいというのが基本的な考えでこの指針はつくられております。そういうことはすべて管理者が見なくてはならないということでなく、国で定めている指針はそのようになっております。

 また、もう1点の樹木の管理におきましては、これは剪定等を今やっておりますけれども、一般的に言われている公園については、庭園とは違いまして、樹木の管理についても、防犯上を含め死角の解消を重点的に剪定作業を指示してございます。これは何かというと、よそでよく言われている小さい子供を死角に連れ込んでいろいろあったとかということがありますので、これは一つの考え方として、確かにきれいであればいいというのも一つあるかもしれませんけれども、川島町の公園管理については、安全面を重点的に死角の解消に努めてやっているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 福島生涯学習課長。



◎生涯学習課長(福島彰君) 道祖土議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 2点ほどご質問があるかと思いますが、まず、安心安全なまちづくりの中のグラウンドなどの子供たちへの安全対策についてでございますが、町ではスポーツ、レクリエーションの充実を図るため、総合振興計画後期基本計画の中でスポーツ施設の整備充実を図ることを位置づけ、住民のスポーツ活動を支援するため、各種運動場や体育館の整備など既存のスポーツ施設の整備充実を進めているところでございます。

 町内の各種スポーツ関連施設においては、利用者が安全に快適な環境で使用できるよう、随時グラウンド等の整備を進めているところでございますが、今年度におきましては、主にスポーツ少年団が利用している防災基地グラウンドの安藤川寄りのグラウンドに高さ8メートル、延長100メートルの防球ネットを設置し、スポーツ少年団の指導者の皆様方にもご協力をいただきながら、利用する子供たちが快適な環境で安全に使用できるように改修いたしました。

 また、主に中学生が利用している西中学校北側の中山テニス場では、既存のフェンスが3メートルのため周囲の方へ迷惑をかけていましたが、さらに2メートル高く防球ネットを東西に設置し、安全性を期したところでございます。

 スポーツ施設の整備・充実については、財源を伴うため、昨今の財政事情により、すべてのニーズに反映できるのは困難な状況でございますが、今後も引き続きスポーツ関連施設の点検、整備を進め、子供たちが安心して利用できるよう進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、総合型地域スポーツクラブについてのご質問にお答え申し上げます。

 総合型地域スポーツクラブについては、2000年(平成12年)に文部省、現の文部科学省が示したスポーツ振興計画の中で、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境整備のための重点施策として、10年間で全国各市町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成するという目標を掲げられております。総合型地域スポーツクラブには、成人のスポーツ実施率を50%にする生涯スポーツ振興の政策目標の達成に貢献するとともに、多様な人々の参加による地域の人間関係の醸成、地域の青少年の健全育成や地域の教育力の回復、地域コミュニティの再編や活性化など多様な期待が寄せられております。

 また、多世代、多嗜好、多種目により活動するクラブのことであり、老若男女を問わず、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツに親しむことができるような環境を整えるため、地域に根づいた総合型地域スポーツクラブの育成と定着を目指しております。

 日本体育協会では、スポーツ少年団を核としたクラブ育成モデル地区事業やスポーツ振興くじ助成によるクラブ創設支援事業など事業展開をしており、地域住民の主体的な総合型クラブ創設に向けた取り組みを支援していくことになっております。

 また、県内においても、数団体が設立され、現在では育成準備中の団体もあると聞いておりますが、当町においては、ご案内のとおり、総合型地域スポーツクラブが設立されていない状況でございます。新たなスポーツ施設をつくって活動することは、現在では財政的にも困難な状況でありますが、国で示された重点施策の一つでありますので、既存の施設を使用しての総合型地域スポーツクラブの育成ができるか、議員さんからもご支援いただき、今後も引き続き調査、研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 田中産業振興課長。



◎産業振興課長(田中寿男君) それでは、道祖土議員の産業振興についてでございますが、初めに農業の関係でございますけれども、町の基幹産業は、従来から米麦、養蚕という形で推移をしてきたところでございます。昭和45年の都市計画法の施行に相まちまして、都市圏の近郊として発展してきたところでございますが、近郊でありながら、行政面積の約60%を耕地が占め、うち水田面積は1,700ヘクタールということで、77%になっているところでございます。水田農業は、町農業振興にとって重要な役割を担っているところでございます。

 しかし、近年、先ほど町長の方から答弁がありましたけれども、第2種兼業農家の割合の増加、また農業従事者のうちの65歳以上の従事者の割合の増加、また、遊休農地等農業を取り巻く環境は大変厳しいところがあるわけでございます。昭和46年より始まりました稲作転換事業、転作事業も三十数年を経過し、平成15年度には新たに川島町農業水田ビジョンを策定し、担い手農家への農地の集積等実現に向かって計画を定めたところでございます。

 これらの実現に向かって、町、農業委員会、あるいは関係機関の協力を得て取り組むこととしておりますが、川島町農業振興の中で農地の利用集積は、今後の農業振興にとって必要不可欠と言っても過言ではありません。先日も川島町で4ヘクタール以上の耕作を実践されている農家の方々にお集まりいただきまして、町、農業委員会等で意見交換等を開催をさせていただいたところでございます。

 農業にかかわる経済特区の関係でございますけれども、埼玉県の中では、構造改革特区法によりまして農業特区が1つ設定をされております。これは埼玉県が食と農の担い手づくり特区ということで、2003年5月に農業大学校における無料職業紹介事業の実施の容易化ということで、特例措置が埼玉県では講じられているところでございます。

 また、先ほどご質問にありました今国会の中で、農地法、あるいは農業経営基盤強化法が提案されているというふうなことでございますけれども、これは新聞等によりますと、農業構造改革特区に限られている株式会社の参入等が、それを全国版にしていくんだというふうな一つの要件もあるようでございます。

 いずれにいたしましても、それらにつきましては、今後の町の農業振興に対しても重要なことでございますので、提示された時点で関係機関と十二分に協議、調整をさせていただきたいと思っております。

 次に、商工業の関係でございますけれども、商工業の関係につきましては、昭和35年11月に川島町商工会が設置され、以降、商工会、あるいは商工会の役員が中心的な役割を持って町の商工業の振興に取り組んでいただいたところでございます。その後、平成に入って長引く不況、あるいは車社会の変化、また、大型店の競業等々相まちまして、厳しい経営環境になっているところでございます。

 そのような関係の中で、引き続き商工会と町は連絡を密にしながら、制度資金、あるいは小口融資制度資金、または各種の制度資金の動き等を含めまして支援をしてきているところでございますので、今後とも取り組んでいきたいと思っております。

 また、平成15年6月には、町の商工業の活性化の足がかりを見つけるために、住民、町民の方、商工業者、町職員、商工会の職員等を構成員といたしまして、川島町商工業活性化研究会が設置されたところでございます。各回ごとにテーマを定めまして種々検討いただいたところでございますが、川島町のおのおのの立場で町の商工業の現状等も再確認、またご理解をいただいたところでございます。

 これらを踏まえまして、この会議の中でも新たな提案等も出されたところでございますが、このことを受けまして、町では平成17年度当初予算に事業化すべく予算を計上したところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 道祖土議員。



◆9番(道祖土証君) それでは再質問させていただきます。

 まず最初に、防犯の関係で、特に交番なんですけれども、交番の方は進めているところなんですけれども、一応候補地はあるのかどうか、まずそこを聞きたいと思います。

 それから、先ほどの自分たちでというか、自分たちでやるのがということなんですけれども、八幡では防犯パトロールということで、毎日班をつくって丁目ごとにやっています。それでも車の盗難、また恥ずかしい話ですけれども、うちでもお店に入られました。うちの方も保険に入ったり、ライトをつけたり、いろいろ自分なりにはやっているつもりなんですけれども、最後に焼き破りという新手の手でどうしても入りたいのは入られてしまう。そういうのも含めて、住民の努力はここまでしたんだけれども、それでもやはり危ないということで、もし万が一、今回はたまたまお金、物だけだったからまだいい、これが命だとか、あと火をつれられたりしたらどうしようという気持ちになるんで、ぜひその辺はもっと真剣に考えていただきたいなと思います。

 それで、これは幾つか事例なんですけれども、先ほど民間交番というのが全国で大分ふえてきています。先ほど交番がどうしてもすぐ、お金が大変とか、東松山警察署の関係でどうしてもだめであれば、民間交番という形ができますので、これは天童市なんかでは、2004年12月21日に市が開設して、民間の有志によって24時間の民間交番。これは駅前に交番がなくなってしまったので、それで危ないということで民間でやっています。

 それから、近くでは埼玉県の入間市では、警察のOBや自衛隊関係者に協力を求め、空き店舗を利用して民間交番を設置している。事業費は幾らぐらいかというと、300万円ぐらいでやっている。

 それから、戸田市では、やはり警察OBと警備員2人、合計3名で安心安全のまちづくりを目指すということで、これは4,008万円、これはちょっと金額高いんですけれども、将来は市民防犯ボランティアを育成し、市民自警団の基地にしたいということで、これはプレハブ平屋建てで、敷地は約66平方メートル、内容はどういうことをするかというと、道案内、防犯パトロール、困り事や苦情などのよろず相談、防犯ボランティア募集受付、それから防犯ブザーの貸し出しというのをやっていると。

 それから、北本市では、警察OBと地域安全に関する覚書を締結ということで、これは埼玉新聞に出ていましたけれども、「平成16年6月28日に警察福祉協会鴻巣支部の北本市在中会員である警察OBと市町間で地域安全に関する覚書を締結」ということで、これは人数は18人、予算は、聞いてびっくりしたんですけれども、9万円なんですよね。ユニフォーム代、帽子代、懐中電灯代だけで9万円、もちろんそれ以外はかかっていない。これだけのお金だと。人件費はかけていなくて、本当にボランティアということです。これは民間交番ではないんですけれども、民間交番をやるともっとなっちゃうんでしょうか、ないんですけれども、そのかわり一応決まりは、毎月2回の小学校を中心とした防犯パトロールを行う。一部の人は自主的に毎朝、学校や地域でパトロールを行うということもやっています。

 ですから、元警察の方とか、特にOBですね、警察の現役の方というのはなかなかそれは難しいので、OBの方とか、そんな人にもっと町も相談して、地域を一緒に守ってくださいということをすれば、もっともっといい考えが出るんじゃないかなと思いますので、もう一度その辺、ご答弁いただければありがたいと思います。

 次に、学校教育課長にお尋ねしますけれども、学校とか幼稚園とかというのは、もちろんいろんな防犯カメラだとか、施設はある程度やっていると思うんですよね。これはある大学教授が言っているんですけれども、そういうことはある程度限界があると、やってももうそれ以上は無理だと。例えば爆発物を郵送したり、また、児童が集合している場所に危険物を投げ込めば、もうどうしようもないということを言っています。ですので、これはもうある程度仕方がないのかな。やることはやってもらわないと困るんですけれども、ある程度これは防ぎようがない部分もあるということを言っています。

 じゃどうしたらいいのか。今1つやっているのは、防犯ブザーの利用状況ですね。もう何年か前に、たしか池田小学校の事件か、その前かちょっと忘れましたけれども、そのとき埼玉県が補助して、あのとき、町としては小学校だけを対象に、確か全生徒に、今は聞くところによると、中学生まで全部行き渡ったということを聞いています。それがどういうふうに利用されているのか、どういうふうに徹底されてそれを利用できるような状態にしているのかをお聞きしたいと思います。

 それから、よく言われている、もし入られたらどうしようかというときに、ただマニュアルがあるからといっても、マニュアルどおり動けないんですよね、人間。それなんで、よくほかでも警察の方にお願いして防犯研修会。先生や保護者の人、もちろん子供たちも入れて防犯研修会をする考えはないかどうか。

 それから、これは道具なんですけれども、刺股とか、ネットランチャーというネットでバーンと犯人を。そういうあまりお金をかけないでそういうふうなものを考えられるかどうか。また、逆に用意してあるのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど言ったように、防げないというか、もうハード面だけでは無理だということを大学教授も言われているんですけれども、その中で、私もこれ賛同したんで、私も同じ意見だなと思って、たまたまこの間、週刊教育資料というのかな、それが送られてきたのでたまたま一緒だったので、例えば空き教室を利用して民間ボランティアを地域に開放する。今はどっちかというと入れない、入れない、入れないでガードしちゃっているんですけれども、逆に入って一緒に守りましょうというの方がいいんじゃないかという考えを私は持っているんですね。この先生もたまたま同じだったので言うんですけれども、それとか、具体的には地域の人々が学校でサークル活動、または自治会の会議室として校舎内に開設する。そのことによって、常に地域の人が学校にいることによって子供たちを守れる。逆の発想ですよね。排除するかわりに、逆に中に入れちゃう。もちろんその中には、ちゃんとした名札をつけてもらったり、いろいろな印をつけて、この人は仲間ですよというふうにちゃんとしてもらわないと困りますけれども。

 それから、この後、また吉田議員から話があると思うので、重なっちゃうと思うんですけれども、この中では、地域全体に朝夕の犬の散歩や庭の水やり、玄関先や道路の掃除などを登下校時に出てもらう。そういうことで温かい人的ネットワークが張りめぐらされて、まちづくりを促進することによって子供たちが安心して登下校とかできるという。それからそういうことによって潜在的に犯罪を犯したいという人も凶行になる、加害者を生まない地域づくりになるだろうということ。学校の安全は、平和で安心できる地域にしか考えられないということで、地域が全体で守ることが一番の、急がば回れじゃないですけれども、遠いようだけれども、やはりそれが一番近道かなと思います。

 それに関連するんですけれども、今、ゲーム脳というのが言われています。内閣府で「青少年とゲーム、テレビ等に係る暴力性に関する調査研究報告書」というのがありまして、ゲームで遊ぶ頻度が高い少年ほど暴力経験がふえるというデータが出ています。

 例えば腹が立ったときに殴りたくなっても、結果を想像して、普通は理性が働き我慢できる。その子が今は前頭前野の正常な働きができなくなって、後の結果を考えないで衝動的にというか、殺したい、殺しているという、そういう状況で今来ている。

 それと今、子供だけでなく、最近、キレる大人も急増している。よくありますね、電車の中でちょっと足を踏まれたから殺しちゃったとか、殴っていたとか、それもその一環であろうということです。警察署の発表では、刑法犯が平成8年以降、6年連続して戦後最悪数を更新し続けている。これにはリストラで失業したりとか、いろいろ大人の中のストレスもあるんでしょうけれども、そういうことも考えられるので、ぜひ子供たちにはその辺のことも、どういうふうにしたらそういうゲームだけにいかないか、これはあとの総合型地域スポーツクラブとか全部含まれちゃうんですけれども、そこで聞きたいんですけれども、学校教育課長の方には、中学生の部活に入っている子、特にスポーツと文化部ともし別々にわかったら、その人数と、逆に入っていない子の人数、比率がどのぐらい入っていないのか。

 それから、今、中学生の生活状況、私はいませんからわからないんですけれども、想定するのでは、学校に行って、朝、授業へ出て、普通なら部活をやって、部活を終わって帰って夕飯を食べて、塾に行って、塾から帰って寝るとかね。そうすると、ストレスが発散できる場がないのかな。まだスポーツをやっていたり、文化部をやって、それが本当に楽しければ、そこがストレスの解消になるんでしょうけれども、中にはスポーツをやっていることがストレスになったり、逆にスポーツも何もしないでストレスを発散する場所がなくて、逆にそれがゲームに入っているというのが多いんじゃないか。まだスポーツをやったり、文化部でも部活へ入っていれば、そういうところでまだゲームする時間が少なくて済むんですけれども、逆に言えば、授業が終わった、帰った、部活入っていない、暇だ、じゃ、ゲームやっちゃうとかというのがあるんじゃないか。その辺、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。

 それから、生涯学習課長のところに言っておきたいんだけれども、総合型スポーツクラブにもそれはあるんですけれども、スポーツ少年団など、体育協会ですね、いろいろな団体がありますけれども、それに参加している人数の把握ができたらお願いします。

 それから、スポーツ少年団とか、小学生でそういう団体に入っている子はいいんですが、まだ本当に少ないと思うんです、これから数字聞きますけれども、少ないと思うんで、これも文部科学省が言っている「こどもの居場所づくり」を今提案しています。その辺をどういうふうに、今後そういう考えがあるかどうか、もし考えがあるとすれば、どういうふうにしていくのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、都市計画課長の方には、具体的に言いますと、1つは平成の森の周囲に水路があるんですね。自分もよく子供を連れていくんですけれども、よく見るのが、水路のすぐわきが芝生なんですよ。きれいなんですけれども、すごい傾斜があるんですね。雨上がりとかで濡れているとずうっと滑る。うちの子は特に走るのが大好きなんで、ちょこちょこ走っちゃうんで危ないんですけれども、うちの子だけではなくて、時々見たりするんですよ。それでまた深いんですね、水路が。外側の歩道の方にはさくがあるんですね、公園側にはないんです。さくがいいかどうかというのは私も……、景観的にもあれなんで、せめて低木でもわきに植えてあれば、滑って、せめて水路に落ちない方策がとれないかどうか、その辺をひとつお願いします。

 それから、さっきの遊具の中でちょっと心配したのは、スカイロープってあるんですね、ロープがつり下げられて、そこでバーッと。特に小学校の低学年から高学年ぐらいまでよく楽しんでやっているんですけれども、そこがたまたま1歳児、2歳児、3歳児というか、こんなちっちゃい子まで一緒のところで遊んでいるので、時々横切って、ちょうど動いているところをパーッと行って、あっ危ないというのを何回か目撃したんで、その辺撤去するんじゃなくて、そこを何とか危険防止、確かに危険を取り除くのがいいんじゃなくて、これは本当に危ないなと思うのだけは、ちょっと排除できる安全策がとれればなと。もしそうでなければ、私もちょっとアイデアもありますので、後で。その辺もお聞きしたいと思います。

 それから、1つ言い忘れちゃったんですけれども、生涯学習課長の方に、保育園の方の側に防球ネットですね、何か張っていただけるようなことを、何回も保育園のところで、サッカーした、特に中学生なんですけれども、帰るときですから。そうすると、けったボールが出て保育園の庭に入ったり、入らなくても車に当たったりというのを何回か目撃しているんで、もしたまたま子供たちを連れていって、そこにボールが飛んできたら、ちょっと命にかかるようなことがあったら怖いなと思ったので、何か防球ネットをやっていただけるようなことを言っていたんですが、具体的に高さとか幅ですね、どの辺までになるのか、わかったらそれを教えていただきたいと思います。

 最後に、農業の関係なんですけれども、確かに前は特区でなくてできなかった、特に株式会社ですね、参入ができなかったんですけれども、今度法案が通ったらそれができるということで、ここにも書いてある和民とか、カゴメとか積極的に進めています。町もぜひ、特にこれだけ遊んでいる遊休地があるんで、農業従事者の人数と今後の見通し、ふえていくのか、横ばいなのか、減っていくのか。商工業の方では、小売店舗は今大分跡継ぎがいなくて衰退していますけれども、その辺まず人数がわかれば、店舗数ですね、お店の方は。お願いします。

 それから、なぜこう言うかといいますと、カゴメの例を挙げますと、これは和歌山県の北西部丘陵に今進めている状況であるんですけれども、こくみトマトというブランドで、今までのカゴメのイメージは、どっちかというとジュースだったり、ケチャップだったりというイメージなんですけれども、これは生鮮トマトなんですね。食用トマトを生産するということで。どうしてここにしたかというと、これは川島町とちょうど同じようなところだけ言うんですけれども、魅力だったのは大都市近郊で日照条件もよく、広くて平坦な土地だということで確保した。このときはまだ農地法があったので制約を受けたので、この農地法の制約を受けない場所をやったということなんですけれども、今度はそういう形で株式会社も参入できれば、農地法にも問題ないでしょうから、川島町もこれでいいのかな。これは2009年に完成する予定なんですね、年間27億円の売り上げ、雇用も300人雇用できるだろうということなんですね。こういうことを考えると、ぜひ進めていただきたいなと思います。

 よく思うんですけれども、今の法律の中では、農業をやりたくても農地は買えないんですね。相談して、農業やりたかったらどうするのといったら、どこかに勤めればいいんだとか、借りればいいんだとかという話なのね。雇ってくれるようなところがあるのか、それだけ元気なところがあるのかなとか考えちゃうわけですね。そうすると、こういうことがあれば、農業をやりたい人はカゴメの社員になればいい。農地があって、跡取りがいないとか、土地だけあるのであれば、土地を貸して収入を得られる。土地はなくならない。それは間に町が企業から借りるということをやれば、安心して、企業対農家だとちょっと心配というのはあるけれども、そこに町が間に入ることによって、安心して貸せるということもあるんです。ぜひこの辺も前向きに進めていただきたいし、そういう考えがあるかどうか。

 以上、お願いします。



○議長(小高春雄君) 答弁者に申し上げます。

 答弁事項が多くありますので、残り時間が10分でございます。答弁は簡潔にお願いします。

 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、安心安全なまちづくりということで、いろいろ各町村で取り組んでいる事例も紹介していただきましたけれども、確かに市町村によっては警察のOBの方だとかにお願いして行動しているところもございます。ただ、それらの行動が何に結びつくかといいますと、駅を持っているところや何かですと、道案内ですとか何か、警察のちょっとした助けを主体としているというようなようでございます。それで犯罪者を取り締まったり何かというのは、民間でございますので、そういうことはもう一切できない状況でございますし、またそういう危険な行為をすることによって、自分たちの生命や何かが危険にさらされるというのは、いかがなものかなという考えでございます。

 先ほど議員さんのご質問の中に、八幡ではそういう自治会で防犯組織ができているよという話もされていましたけれども、確かに八幡でもそういう形で、大分犯罪等も減ったように聞いております。そして、川島町の中でも三保谷の地域においても、表、それから白井沼地域においても、PTAの方や何かが見回り活動というのを実施してございます。

 いずれにいたしましても、四六時中そういう見回りというのはなかなか難しいわけですけれども、そうかって知らんぷりしていたら犯罪はなくならないと。そうしたことから、川島町の町民2万3,000有余、みんながそういう監視の目を持ってもらえば一番いいんではなかろうかと思うわけです。議員さんも商売しておりますので、ぜひそういう商売の間で出かけることがありましたら、ちょっと目を光らせていただいて、110番通報なり何なりをそういう運動に結びつけていただければありがたいなと思うわけでございます。

 また、交番の関係でございますけれども、交番につきましては、現在、用地の選定でなかなか町の考えていることと警察の方との意見の不一致がちょっとあるんですね。それはなぜかというと、警察とすれば用地は町有地がいいよと。借地ですと、また交番つくって20年、30年の借地の期間に地権者等のいろいろなトラブルや何かが発生したときに、相続なんかで返してくれと言われちゃ困るからという、そういう何かよそで事例があったということで、借地じゃなく町有地がいいというのが1つあります。

 それから、暗に行政との連絡があるので役場にできるだけ近いところがいいなというような意向もございます。そんな中で、なかなかちょっと用地の選定に手間取っているというのが現状でございます。

 いずれにいたしましても、安心安全のまちづくりということで、平成17年度の予算の中でも見守り活動による資材等の関係も予算に計上させていただきましたし、また、地域のコミュニティ活動に対する助成等も新たに設置させていただきましたので、そういう中でご協力等いただければありがたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 江森学校教育課長。



◎学校教育課長(江森孝夫君) それでは、私には7つございましたけれども、短く話をさせていただきます。

 まず、防犯ブザーですけれども、これは3年前に全部の小学生に配りました。その後、新入生に対して毎年配ってきておりますので、現在は中学3年生までの全児童が持っている状態です。ただ、中学生につきましては、使用について今まで特に強く言ってきませんでしたので。

 それから、何度か話題に出ましたように、これが実は防犯ブザーの現物なんですけれども、色はピンク色とブルーと黄色とございます。ちょっと鳴らしてよろしいでしょうか、こんな音だということで、ちょっとだけすみません。こういう音がします。これを全子供たちが持っております。常に身につけている状態です。

 それから、研修会についてですけれども、昨年8月に小・中学校の教諭、それから川島幼稚園の教諭を対象に、全教職員対象の研修会を持たせていただきました。

 それから、侵入してきた場合の用具等ですが、現在あるものを有効に使おうということで、机やいす、モップ、それから場合によっては消火器、それから緊急校長会のときに話題になったこの笛が非常に効果があったというので、これをぴっという形で吹くと、今部屋の中なんですが、比較的これは、常に教師は体育の授業等で身につけていますので、これを活用するようにということで今考えております。

 それから、下校のときですけれども、これにつきましては、防犯中というステッカーを張ったようなものをつくりまして、現在は教職員、PTA等を中心に下校指導を行っております。

 それから、ゲーム脳については、これはかなり家庭との関係が強いので、一応指導はしておりますが、ちょっと時間の都合でこれから指導を進めていくということでお答えさせていただきます。

 それから、部活動に入っている数ですが、運動部ですが、川島中学校、部活の数が8と10の18運動部ございます、両中学校で。それから、文化部が4と3の合計7つございます。現在入っている割合ですけれども、両中学校のうち約78%の生徒が運動部に入っております。文化部には18%の生徒が入っております。残りの4%の生徒がどちらにも入っていないという状態でございます。

 それと、最後の一日の生活ですけれども、ゲーム脳とも関連してきますけれども、78%の生徒が運動部をやっているということで、かなり運動で鍛えた子については、それでもう疲れてしまっている状態かなと思うんですけれども。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 福島生涯学習課長。



◎生涯学習課長(福島彰君) 質問にお答えします。私の方は3点あったかと思いますけれども、簡単に申し上げます。

 まず、コミセン裏のサッカー場の安全対策についてでございますけれども、平成17年度のスポーツ施設の整備計画の中で考えておりまして、工事の概要について申し上げますと、高さ4メートル、延長217メートル、スチール支柱、ポリエチレンネット張りでございまして、東側、のびっこの方の側、それから北側の道路側に面する側、それからご質問にありました西側、けやき保育園に面する側ということで計画してございます。

 2つ目のスポーツ少年団に入っている人数ということでございますけれども、8単位団ございまして、指導者が143人おりまして、全体で団員が372人おります。この内訳を申し上げますと、団員数が、中山が90、伊草が99、三保谷が59、出丸が19、八ツ保が47、小見野が26、合計で372となってございまして、加入率で申し上げますと29.5%の状況であります。

 こういったわけでございますけれども、いずれにしましても、青少年のスポーツ振興を含めまして、地域に根差した、そして川島の実情に合ったスポーツクラブの育成に向けて、今後も引き続き調査、研究、分析しながらやってまいりたいと思います。

 また、もう一つは、こどもの居場所づくりのご質問でございました。これに関連するわけですけれども、現在、学校の校庭開放によってスポーツ少年団が活動の場として活躍しているわけでございますけれども、子供を主体とした活動や子供同士の交流の場として、学校と地域の共同としてとらえ、さらに支援できれば、発育段階に即したみずから楽しくできる複数のスポーツを選択できる、スポーツと自主性を持った生涯スポーツへの足がかりとなるものと考えております。いつでも子供たちが楽しくスポーツ等ができる施設整備に心がけており、明るく、強く、心が豊かになる子供の育成、こういうことに努めることは行政の役割であるとも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 答弁者に申し上げます。残り時間1分ですので、簡潔にお願いします。

 遠山都市計画課長。



◎都市計画課長(遠山洋君) それでは、私の方につきましては、平成の森公園の場所と物を指定してのご質問ですので、私の方の管理している担当課長としての考え方を簡潔に申し上げたいと思います。

 議員さんもおっしゃられていましたとおり、芝生がぬれて滑るとさくがない、さくで囲うのはどうかというふうなお話ですけれども、親がよく言っていました。台風のときには川には行くなということも言っています。

 また、ロープが動くものいますけれども、そんなところに小さい子供が危ないというふうなお話ですけれども、これにつきましても、当然親がきっちり見てもらって、子供に危険察知能力を与えていただけるようにしていただければと思います。また、いいアイデアをお持ちだということでございますので、後日、もしそのアイデアが参考にできれば、また考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 田中産業振興課長。



◎産業振興課長(田中寿男君) それでは、農業と商工業の推移ということでのご質問でございますけれども、商工業の関係につきましては、平成6年度、小売店でございますけれども272件、平成16年度につきましては226件ということで減少傾向に来ております。

 また、農業就業人口の関係でございますけれども、平成7年のセンサス、平成12年のセンサスで、平成7年については2,488人、うち65歳以上が1,201人ということで48%、平成12年につきましては2,153人で、65歳以上が1,314人で、61%が65歳以上の農業従事者になっています。

 そういうふうな数値につきましては、農業、商業とも取り巻く環境も非常に厳しいという状況にありますけれども、先ほど申し上げた数字をぜひ底として、新たに右肩上がりで上がってほしいという気持ちは十分ありますけれども、その数字はまだまだ非常に厳しいものがあるかと思っております。

 もう1点、農業特区の関係でございますけれども、現在ある特区につきましては、農業後継者不足、あるいは高齢者等で農地の遊休化等を解決できないような地域について、現在農業特区を認めておる。その内容につきましては、不耕作農地や耕作が見込まれない農地が相当程度数存在している場合について、現在、農業特区ということで農業の振興等が図られております。それら幾つか農業特区につきましては、農業の従事に関係することについて幾つかの設定要件等がありますので、つけ加えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 道祖土議員。



◆9番(道祖土証君) 時間ですのでなんですけれども、一言だけ。

 非常に防犯とか安全に対して後ろ向きな発言だったということを残念に思っています。

 ただ、生涯学習課長や学校教育課長みたいに、前向きな答弁をしていただければありがたいなと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(小高春雄君) 昼食休憩にいたします。

 なお、午後1時より再開をいたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時01分



○議長(小高春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉田豊子君



○議長(小高春雄君) 引き続き町政一般質問を行います。

 吉田豊子議員。

     〔5番 吉田豊子君登壇〕



◆5番(吉田豊子君) 皆様こんにちは。5番、吉田豊子でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。

 その前に、本日は傍聴する方がたくさんおいでになっており、町政の運営に関心が高い状況であることを大変うれしく思っておりますが、私が大変今緊張しておりますので、声の乱れなど出ることもあろうかと思いますが、お許しくださいませ。

 それでは、1の介護保険、予防についてお尋ねいたします。

 私は、町にとって高齢者の方は財産であり、これから町を担う子供たちは宝であると常に思っております。

 町では、平成5年にゴールドプランと呼ばれております川島町における今後の老人福祉のあり方について老人福祉計画を策定しております。一方、この計画を実施する法整備は、平成9年介護保険法を国は制定し、3年後の平成12年4月に施行されました。そして介護について、川島町を初め、全国の自治体でさまざまな取り組みがなされてまいりましたことは、ご案内のとおりでございます。

 また、川島町では昨年度から平成19年度までの5年間にわたり老人健康福祉第2期介護保険事業計画を策定し、今後激増するであろう高齢化問題の解決に向け努力されております。

 また、ことし2月に介護保険関連法案を現国会に提出しており、現在審議中とのことでございますが、順調にいけば、ことし10月よりその一部から段階的に実施される予定だと思います。この改革のねらいは、対処型から予防重視型システムへの転換で、軽度者に筋肉トレーニングなどを中心とした新しいサービスを取り入れ、膨大するであろう保険料を抑制することを目的にしたものです。今までも自立を目的に予防を重視してきたものの、対処に追われ、長い間議論をしつつも、なかなか増大する高齢者の現状に的確な対応ができなかったことと思います。こうした介護について最も私が重要視しておりますのは、国の制度ではありますが、介護保険料の額の決め方、介護保険のサービスの内容については、実施主体である市町村に決定権があるということです。町の力が、アイデアが試されることです。まさにこれは同時期に成立いたしました地方分権一括法の試金石でもあります。

 そこで、川島町の介護保険をめぐる現状を踏まえ、2015年問題、いわゆる団塊の世代の高齢化も控えていることから、予備軍予防は大切と思っております。そこで、どのような施策を今後実施していくのか、町長及び関連課長にお伺いしたいと思います。

 さらに関連し、この介護保険制度では、ホームヘルパー、ケアマネジャーが今まで以上に重要な役割を担うことになると思います。現在、介護教室の開催やホームヘルパーの育成に町は補助金を出し、力を入れていることについては私も十分理解しておりますが、今後、この資格制度も見直され、実施されていくようですが、こうした介護の現場で働くための資格を将来的には専門性の高い国家資格の介護福祉士に一本化することから、ハードルが高く、受験者も減ることが予想されます。

 そこで、介護を担う人材の育成確保についてどのように行っていくのか、町の考えをお伺いいたします。

 また、2006年度には介護保険料の見直し時期になりますが、介護サービスの内容や料金について町はどのように考えているのかも重ねてお伺いいたします。

 次に、2の安全安心のまちづくりについてお伺いいたします。

 午前中、先輩議員の質問に同様の内容があり、重複することもありますが、重ねてお伺いいたします。

 私たちが生活していく上で、安全で安心で暮らせることも最も大切であると考えます。特に高齢者、子供にとっては重要なことです。池田市で起きた小学校児童殺害や奈良の女子児童連れ去り事件、大阪府寝屋川市の小学校教職員殺傷事件など、私たちの子供のころには考えられなかった子供に対する犯罪が各地で起きております。

 埼玉県でも、昨年6月に埼玉県防犯のまちづくり推進条例を制定し、安全安心のまちづくりを強力に推進しております。私は、犯罪防止はどれだけやっても100%安心とは言えないと思いますが、町民一人一人の意識の持ちようで少なくすることが可能であると思います。つまり町民一人一人の規範意識を高揚させること、加えてボランティアを普及させ、川島町では犯罪を許さないという風土をつくることが最も基本であり、かつ大切と考えております。他の市町村もきっとこのような考えを基礎として、先ほど申し上げましたボランティアの普及を図ることにあわせて、パトロール隊ないし見守り隊などの活動が根づきつつあり、幾つかの事例が新聞などで報道されております。そこで、町立の学校におけるセキュリティーについてハード、ソフトの両面からどのようになっているのかをお伺いいたします。

 また、我が川島町はパトロール隊、見守り隊などのボランティアの育成及び活動の推進をどのように考えているのかも重ねてお伺いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、吉田議員のご質問でございますけれども、お答えをしたいと思います。

 まず、介護保険及び健康増進についてでございますけれども、介護保険制度につきましては、平成12年度より介護を社会全体で支える仕組みとして実施されております。現在、町では第2期介護保険事業に基づきまして、「40代から始める介護予防」を基本理念に自立した生活ができるよう介護予防の充実に努めているところでございます。

 今回、国が示している介護保険制度では5つの大きな柱を掲げておりますが、中でも予防重視型システムへの転換は、市町村が責任主体となって軽度な要介護者を対象とした給付を創設するとともに、要支援、要介護となるおそれのある高齢者を対象とした事業を制度に位置づけるものです。町では平成17年度中に第3期となる介護保険事業計画を策定することになっておりますが、こうした国の考え方を取り入れながら、現行の計画を精査しまして、川島町の実態に見合った計画にしていきたいと考えております。

 次に、ホームヘルパーとケアマネジャーの現状と今後の育成計画についてでございますが、介護保険制度にとってホームヘルパーやケアマネジャーは欠かせない存在であります。現在、町内には50人ほどのホームヘルパーが、また、ケアマネジャーは6人の方が活動されております。今度の制度改革では、ホームヘルパーにつきましては、将来的には介護福祉士に統一するようですし、ケアマネジャーにつきましても、定期的な研修制度や担当件数の適正化・中立化を図るなど、これまで以上に精度の高いケアマネジメントが必要になってくるようです。

 今後につきましては、先ほどもお話申し上げましたとおり、第3期の介護保険事業に事業計画を策定していく中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の見直しの件でございますが、この件につきましても、先ほど申し上げましたけれども、今回の改正が5本の柱の改革、そんな制度改革の内容を十分踏まえながら、第3期の介護保険事業計画を策定していく中でよく検討し、適正な保険料を算定していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、安全安心のまちづくりについてのご質問にお答えをします。

 まず、子供への犯罪に対する町の対応についてですが、各地で発生している事件をテレビ等で見聞きしておりますと、いつ当町でも同様の事件が発生してもおかしくないと思っているところです。幸いにして大きな事件は発生しておりませんが、今後も子供たちを含めた住民の皆様にさらなる注意を呼びかけてまいりますとともに、関係機関はもとより、地域防犯推進委員である区長さんを中心に、地域の皆様と密接な連携を図りながら防犯体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご支援とご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、町民の規範意識とボランティアについてですが、安全で安心な地域社会をつくるためには、犯罪を起こしにくい環境をつくり、犯罪機会をなくす努力が大切、そのためには、何といっても住民の皆様一人一人が当事者意識を持っていただき、自分自身の問題としてとらえていただくことが肝要でありますので、今後も防犯意識の高揚に取り組んでいきたいと考えております。

 また、犯罪のない明るい町にするためには、警察などの関係機関と密接な連携を図ることはもちろんですが、マンパワーとしてボランティアのお力添えがいただけると大変心強いところでございます。町といたしましても、こうしたボランティアの育成や活動に積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、吉田議員さんのご質問にお答えいたします。

 介護保険及び健康増進についてですが、ご承知のとおり、介護保険制度は平成12年から施行され、創設以来5年を経過したために、介護保険交付規則第2条に基づきまして制度全般の見直しを行うこととなっております。そのため、国においては社会保障審議会介護保険部会で平成15年5月審議され、大幅な制度改革が盛り込まれ、平成17年、今通常国会で関連法案が提出されております。

 制度見直しの基本的な考え方としましては、サービス利用の急速な拡大、それに伴う質の課題、在宅ケアの基盤が不十分なため、依然として施設希望が強いこと、市町村の保険者としての機能の強化、また新たな課題として、今後の高齢者の増加、2015年が予備軍の高齢化、またはその10年後には最大の3,500万人が高齢者になると言われておりまして、そういった関係から、高齢者世帯の増加並びに痴呆性の高齢者の増加も予測されるという課題に対応するためであります。このようなことを背景に、今回の制度改革では5本の大きな柱から構成されておりまして、1つとしては給付の効率化・重点化、2として新たなサービス体系の確立、3としてサービスの質の確保、向上、4として負担のあり方の見直し、5として制度運営の見直しなどとなっております。

 なお、介護保険法に基づき、市町村は3年ごとの見直しが義務づけられておりまして、平成17年度は第2期事業計画の最終年度でありまして、また、平成18年から始まります第3期事業計画の準備の年でもあります。平成18年度には、国の制度改革と町の事業計画が合わせてスタートすることになります。国の介護保険改革では、そのほとんどが平成18年4月の実施となっておりますが、平成17年10月から一部が先行実施するものとしましては、施設給付の見直しでありまして、特別養護老人ホームなど介護施設の居住費と食費、いわゆるホテルコストを保険給付の対象外とし、原則自己負担とするものでございます。

 ご質問の国の方針が予防重視型システムへの転換となるが、今後の町の取り組みはとのことでございますが、このことは給付の重点化・効率化策の1つでありまして、制度改革の中では2つに分かれており、1つは、現在、要支援、要介護1の比較的軽度な方が急速に現在増加しておりまして、このような軽度の要介護状態である高齢者を対象とした介護予防サービスを創設し、状態の改善や悪化防止に努める新予防給付事業、2つ目としましては、介護の対象外と判定された高齢者に運動を指導し、介護状態になるのを防ぐ地域支援事業、この2種類に分かれております。

 現在、町では要介護状態に陥らないように、または状態が悪化しないように、介護予防施策としまして、1つとしては若返りサロン、2としまして在宅介護支援センターへの委託の転倒防止事業、またはふれあいいきいきサロンなど、または自立を確保するための生活支援施策としまして、外出支援サービス事業、軽度生活援助事業、緊急通報システムの事業など、老人福祉事業として推進しております。

 今後につきましては、制度改革に伴う事業及び町事業との整合性を図り、介護保険の健全性のためにも介護予防を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルパー、ケアマネジャーの現状と今後の育成計画についてでございますが、ご承知のとおり、ホームヘルパーは在宅サービスの分野であり、訪問介護の一環として身体介護や生活援助をする専門職であります。現在、町内約200人の方が、町内外の各訪問介護事業所から約50人のホームヘルパーによって介護を受けております。なお、将来はホームヘルパーを国家資格である介護福祉士に移行するようにとも国の方では考えております。

 次に、ケアマネジャーは、在宅サービスと施設サービス両方の分野で利用者の立場に立ってケアプランの作成や相談、サービス提供機関との調整等をする専門職であり、介護支援専門委員と呼ばれております。現在、町内では6人のケアマネジャーが活動しております。しかし、ホームヘルパーもケアマネジャーも県内に登録されていれば、どこの市町村でも活動することができますので、不足する場合は町外のホームヘルパー、ケアマネジャーを依頼することになります。

 ケアマネジャーにつきましては、介護保険制度の中核的仕事でありまして、非常に重要な仕事でありますので、過剰な負担にならないよう、また利用者にとってサービスの低下を来さないよう、介護保険サービス提供者会議、ケアマネジャーを中心とした会議でありますけれども−−を通じて円滑に利用ができるよう図ってまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、ホームヘルパー、ケアマネジャーは介護にとって欠かせない存在ですので、さまざまな方法でその確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2006年は、介護保険料の見直し時期となりますが、その考えはについてでございますが、平成17年は第3期事業計画の準備の年であります。現在、65歳以上の第1号被保険者の方は、保険料の基準額としまして月々2,550円をいただいております。また、65歳以上の第1号被保険者による保険料が、保険給付費全体の中で18%に相当する額を財源としております。なお、全国的なベースの保険料につきましては、月3,239円となっております。そういったことで、当町では平成17年度介護保険予算につきましては、介護給付費準備基金より2,000万円を取り崩して充当しております。このことは給付費用に対する第1号被保険者の保険料が不足することを意味しておりまして、現在の2,550円では不足するということでございます。17年度に計画策定する第3期介護保険事業計画に当たりましては、制度改革等を踏まえ、事業量の適正な分析と推測を行うことにより、適正な保険料の算定がされることになりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) それでは、吉田議員さんのご質問の(1)の介護保険及び健康増進について、健康増進課の立場からお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、介護予防における保険予防上の観点からとられた対策をどんなふうに考えているかと申しますと、それぞれの健康レベルに応じて、まず1つ目は生活習慣病の予防である。それから2つ目としては、生活機能の低下を予防する。3つ目として、介護状態になってしまっているけれども、それを重度化しない予防。この3つに大きく分けられると思います。健康増進課といたしましては、特に保健センターの部門ですけれども、これらを念頭に置きまして、生活習慣病予防といたしましては、毎年行っております基本健診の結果をもとに、生活上のアドバイスだとか、適切な生活行動の定着、習慣化を目的として「いきいきヘルシー教室」というものを開催しております。

 2つ目の生活機能の低下予防対策におきましては、特に女性に多いんですけれども、骨密度測定の結果をもとに転ばないための体づくり、生活環境や行動の改善を目的とした、題して「転ばぬ先のつえ教室」というものを実際実施しております。

 3つ目の介護状態の重度を防止するという対策につきましては、心身自立した状態を維持向上させることを目的といたしまして、先ほど福祉課長からも答弁申し上げましたように、共催で若返りサロンという事業などを実施して、それなりの成果を上げているところでございます。

 ただ、これらをさらに今後、充実、拡大していく必要があるわけですけれども、予算とスタッフにも限りがございます。これからはそういう教室を卒業といいますか、修了された方々による自主グループ化を進めていく必要があるのかなと考えて取り組んでいるところでございます。まだ大きな成果としてはあらわれてきていないんですが、幾つか自主的・主体的に取り組む団体が生まれてまいりまして、大変喜ばしいことと感じているところであります。

 したがいまして、どちらかというと、健康増進課の介護、予防というのは、健康な高齢者をつくる、健康寿命の延伸を図る、こういうことでありまして、先ほど来申し上げました事業の充実、拡大を図っていくとともに、これからは介護対象年齢、つまり65歳なわけですけれども、それをずっと前倒しをしまして、40代、50代のうちから生活習慣病の予防対策に軸足を置いて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 これらのためには、身近な場所で開催をして参加しやすくするということが大切でありまして、出前講座なんていう手法もとりながら、機動的に健康教育であるとか、健康相談を実施して、さらには、それらの修了者の方は、自主グループの育成に向けて取り組んでまいりたい、誘導してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 岡部管理課長。



◎管理課長(岡部政一君) それでは、(2)番の安全安心のまちづくりについてということでございまして、その中でご質問の見守り隊とのことでございますけれども、見守り隊等の考え方につきましては、現在も地域の方々のお力をおかりして実施をしている状況でございますけれども、その状況につきましては、まだまだ全体の数から言いますと、少ない状況にあるのではないかなというふうに思われるところはございます。こういった状況でございますので、そういった数も、内容も含めて、いま少しグレードアップをする必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、地域の方々にもっと声かけをして、ご支援をいただけるような努力をしていく必要があると考えております。

 また、各町内の小学校、中学校等のハード面の整備の仕方、あるいはソフト面の整備の仕方についてでございますけれども、ハード面につきましては、先ほどの答弁にも申し上げましたが、学校関係につきましては、門、さく、塀等、そういった形で物理的なものは設置してございます。そういったものにつきましては、おおむね平成14年度の整備で終わっているところでございますけれども、まだ一部不備のところもございますので、そういったところにつきましては、逐次早いうちに整備を進めてまいりたいと思ってございます。

 また、各教室には教室間、あるいは職員室等も含めて、全体をすぐ受話器をとれば連絡ができる手段として、インターホンの設置も平成14年度に設置がしてある状況でございます。そういった状況も整備はしてございます。いざというときには、なかなかそういった設備が使えるかどうかは、ふだんの訓練の状況が物を言うというふうに考えてございます。そういったことを含めますと、先生方、小・中学校合わせまして約160名近くおります。こういった先生方につきましても、学校の授業をやっている時間帯、児童・生徒がいる時間帯につきましては、いま少し簡便に使える武器としまして、先ほど申し上げましたようにホイッスル等を胸に掲げ、いざというときにはそういったものが直ちに使えるような訓練を常日ごろの中でやっていく必要があるというふうに考えております。

 こういった整備につきましては、さほど経費もかからず、しかも効果があるというふうに考えられますので、新年度に当たりましては、そういったことも含めて学校等と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えてございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、私の方から安全安心のまちづくりについてということでご答弁させていただきたいと思いますけれども、町におきましては、昨年、児童・生徒に対する声かけの事犯が連続して発生したところでございます。町で防災行政無線を利用いたしまして注意を喚起するとともに、公用車の側面に「防犯パトロール中」というステッカーを張るなどして、再発防止、それから抑止効果になればということで対応したところでございます。

 また、子ども110番の家の協力者連絡会のご協力をいただきまして、ことしの1月10日、110番の日に八幡地区におきまして、子供たちを交えて110番の通報訓練を実施したところでありまして、これにつきましては子供たち、それから先生方からも好評を得ておりまして、平成17年度以降につきましても、各地区を輪番制に回りましてこれらの訓練をしていこうという考えでございます。

 いずれにいたしましても、地域の皆さん方と密接な連携を図りながら防犯体制の充実を図っていきたいという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、住民の規範意識の関係でございますけれども、県の方の埼玉県防犯のまちづくり推進条例の中にもございますように、大人社会の規範意識の低下、それによりまして青少年の行動に悪影響が出ているのではなかろうかということも言われております。県の方でも青少年育成推進員、川島町からも14人ほど委嘱されているようでございますけれども、そういう人たちが青少年に対する見守り活動、それから声かけ、あいさつ運動等の活動も実施してくれております。

 また、町といたしましても、先ほどの答弁の中にもございましたように、八幡地区におきましても、輪番制で防犯の組織を活用いたしまして地域の見守りを行っているというような事例もございますし、また、三保谷地区の表、それから白井沼地区におきましても、子供たちの防犯のために父兄たちが積極的に活動しているというようなこともございます。

 また、地域において自転車の前かごの中に「パトロール中」というステッカーを張るなどして、ふだんの生活の中でそういう犯罪等が起こらないように見守っているというふうな事例もございます。

 いずれにしても、犯罪の機会をいかになくすか、いかに犯罪を犯しにくい地域社会にするかというのが大事ではなかろうかと思います。町といたしましても、県の方の防犯のまちづくり支援事業という補助制度がございますので、その制度を活用いたしまして、ボランティアの活動に対するバックアップ等をして、安全安心のまちづくりに努めていきたいという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 江森学校教育課長。



◎学校教育課長(江森孝夫君) それでは、吉田議員さんの安全安心のまちづくりについてお答えいたします。

 子供たちが安全に登下校したり、下校後に遊びに出かけた後、無事に帰宅したりすることは、安全教育における基本中の基本でございます。学校では不審者から子供たちを守り、安全を確保するために、次のようなことに取り組んでおります。

 まず、子供たちが被害を受けないような環境をつくることが必要かと思います。学校では、下校時に教職員や保護者を中心にして、車や自転車に「よい子を守るパトロール」などのステッカーをつけて巡回指導をしております。

 また、子供たち自身が危険を避けて、自分で自分の身を守ることのできる力をつけさせることがやはり大切なことかと思います。学校では、子供たちに身の守り方について具体的に指導しております。不審者は「親が病気だから一緒に行こう」だとか、あるいは「道を教えてほしい」、「何でも欲しいものを買ってあげるから」などと言葉巧みに子供に近づいてまいります。このような事例に対して、朝の会、あるいは帰りの会等を通じまして、学年の発達段階に応じながら、例えば知らない人の車には絶対乗らないこと、不審者に声をかけられたら大声を上げたり、防犯ブザーを鳴らしたりすること、子ども110番の家などに逃げ込み、大人に知らせることなどを具体的に指導を繰り返し行っております。

 さらに、地域との連携の面では、各小・中学校では、これは防犯や交通安全に関連のある内容なんですけれども、地域安全マップというのをどの学校でも作成しております。安全対策や指導に役立てるという意味でもって作成し、子供たちの通学路の再点検を行い、あるいは民家や人通りが少なく、ひとりぼっちになってしまうおそれのあるところ、あるいは過去に不審者が出没し、今も安全面に気をつけなければならないようなところに印をつけましてマップを作成しております。作成したマップにつきましては、拡大をして校内の見やすいところに掲示をしたり、あるいは印刷をして全家庭、地域に配布をしたりしております。

 さらに、不審者に関する情報ですけれども、各学校にこのような不審者に関する情報が入った場合につきましては、学校では学校だより等を通じまして、保護者や地域の方に呼びかけて情報提供を行っております。また逆に、地域の方からの情報をいただいて対応していくように学校では努めております。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 吉田議員。



◆5番(吉田豊子君) どうもありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 先ほどから高齢者たちの予防に関しましていろいろな答弁をいただきまして、大変ありがたく思っております。各ところでいろいろな催し物及び教室などを開かれていることは非常にうれしく思っておりますが、今回、平成17年度の予算の中に「やすらぎの郷」の改築工事6,750万円が計上されております。これは説明によりますと、お風呂の増築をするということ、外壁とか、あとは事務所の拡張ですか、その3点に絞ってやっていることなんですが、このお風呂が高齢者にとって非常によいということを聞いております。そしてそのお風呂場の拡張に伴いまして、お風呂場に足腰を強くするような、そういった手すりつきの砂利ですか、石ころなどを敷いた、そういった健康の増進につながるようなものを考えておるかどうかをまず1点お聞きしたいと思います。

 そして、介護料金でありますが、前回の改定では全国平均では約13.2%値上がりし、そのときの認定者が約1.5倍になったということを聞いております。間もなく2年を経過しようとしますが、この後、1年後を踏まえまして考えてみても、来年度の料金設定などはどのくらいの値上げになるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 そして、一番の問題は、今までやすらぎの郷とか、健康な方はいろんなところで非常に健康で、自分自身も健康に気を配っている方がいらっしゃいます。ただし、それ以外の方に対しての病気予防に対しての対策がちょっと薄いかなと私は思っております。そして先ほどの答弁の中で、出前のいろんな教室などを開いていきたいという答弁がありまして、非常に喜ばしいことだと思いますが、そういった出前に関しまして、どのようなところに積極的に出ていってくださるのかをもう一度聞きたいと思います。

 そして、今回の法改正によりまして、一番のところは、先ほど予防システムに変換するということと、お年寄りに対しまして自立から尊厳ということに変わってきますよね。尊厳という名目が、非常にこの法案の中には出てまいります。今までの自立となりますと、その以前の法体制の中でも、介護保険ができる前までの憲法25条に基づきます「健康にして文化的な最低限の生活を国は保障しなければならない」ということから、憲法13条の個人の尊厳と幸福追及の権利というこの立場に変わってきていることと思います。町として、この高齢者に対する尊厳ということをどのようにとらえているかどうかを聞きたいと思います。

 それから、安心安全なまちづくりについてですが、私は、今、各地でコミュニティを対象にしたり、お年寄りの老人会などを対象にしてパトロール、これはPTAも安全パトロールなどを行っておりますが、私自身の考えといたしましては、どうしてもそれは人手が足りないと思うんですね。子供たちを私たちは一人一人が見なくてはいけないような状態になってきていると思います。なぜかといいますと、ちょっとうまくは言えないんですが、子供たちの行動半径に私たちがついていけない状態もあろうかと思います。そして、先ほどの高齢者の介護などの健康増進に合わせまして、私はぜひとも高齢者の方にこの町の子供を守っていただきたいというふうに考えております。

 現在、高齢者の方が、70歳以上が2,800名ぐらいいらっしゃいます。そして65歳以上ですと約4,000名、そして今現在、小・中学生ですと1,900名ちょっとです。ですから、65歳以上の方でしたら、4,000名が約2,000名の子供を見守れるというような感じになってくると思います。今、PTA及びそのお母様方が防犯に努めていることは十分理解しておりますが、その方たちがそういった子供を持つ世代といたしましては、川島町から外に出て働きに行っていることがほとんどだと思いますので、ぜひともこの町内に日中いる4,000名のお年寄りの方たちに川島町の子供を見守っていただきたい。そういった取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに考えております。

 きょう、私ちょっと一番大切な1ページを、きのうも遅くまでやっておりましたので忘れてしまったんですが、埼玉県の中にお年寄りたちの健康増進とお散歩と子供を見守ることを合体とした、そういった見守り隊というんですか、それができていると聞きました。そういったことをぜひ推進していただきたいと考えております。

 それに関してよろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、安全安心のまちづくりの中の、お年寄りたちにお願いしての子供たちの見守り隊ということでございます。この辺につきましては、福祉の方ともよく連携をとりまして実施していければという考えでございます。

 いずれにいたしましても、確かに議員さんおっしゃいますように、各地域、自分たちのことは自分たちでやろうというような気運が高まっております。そしてわんわんパトロール隊ですとか、あとは散歩でパトロールだとか、ふだんの生活の中で縛られることなく、自分たちに与えられた自由の時間を利用して子供たちを見守るというような活動があちらこちらで普及しているという状況でございます。

 町といたしましても、先ほども申し上げましたように、県の防災のまちづくりの支援事業等も活用いたしまして、町における子供たちの見守り、それから防犯等の抑止効果につながればという考えを持っておりますので、直接総務課の対応ですと、自治会長、区長等をお願いして推進していくというような方法になろうかと思います。

 また、地域においてそのまとまりがございましたら、ぜひ町の方へもちょっと声をかけていただければ、町の方からも説明に行くなり、そうした組織の事例を今度は活用させていただいて、またよその地域において推進をしていきたいという考えもありますので、いずれにいたしましても、町といたしましても、住みよい、より安心して住めるまちづくりに努めてまいりたいという考えでございますので、よろしくご指導等をいただければと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 岡部管理課長。



◎管理課長(岡部政一君) それでは、安全安心の取り組みの仕方として、地域でご活躍している方々をいろいろお願いしたらいかがかというご提案でございますけれども、この件につきましては、比企郡内でもそういった方法をボランティアという形で募集するなどして、実際に活動している町村もございます。そういったこともございますので、当町としましても、そういった活躍をお願いできるかどうか、また、今後検討を重ね、研究してまいりたいと思っております。

 緊急的にこういった対策を講じていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) 1つ目につきましては、やすらぎの郷の改修において、その中でお風呂のということでございます。今回、やすらぎの郷の改修につきましては、本会議でもご答弁させていただいておりますけれども、一般浴槽とデイサービスの浴槽を分けて利用するということで考えておりまして、デイサービス専用の浴槽の方をつくりたいということでございます。一般浴槽につきましては、数年前いろいろタイル等の張りかえを行っております。ということで、今回、そういった中に足腰を強くするための砂利等の関係でということでご提案されたわけですけれども、その関係につきましては、まだその内容が確たるものになっておりませんので、そういったことも参考にして検討して、設計の段階で検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2006年度から保険料が第3期介護保険事業計画の中で算定していくわけではございますけれども、平成17年度が本来、第1号被保険者、65歳以上の方が持つべき保険料というのは、全体の保険料の18%に相当する分でございます。その相当する分が不足を来しておりまして、2,000万円、平成17年度は取り崩しをしてございます。ということは、このままで推移していけば、当然平成18年度につきましては、料金改定をしなければならないというふうにも考えております。その2,000万円につきましては、全体で1億4,960万円、2,000万円を足しますと、第1号被保険者の保険料が1億5,000万弱でございます。2,000万円がどの程度に当たるかといいますと、約13%強に当たります。

 そういったことから、単純計算しても2,550円というふうに考えられますけれども、それは短絡的な計算でございまして、今後、在宅がどの程度伸びる、または施設がどの程度サービス料がふえるかを計算しまして、今後の高齢者の人数等々、そういった形を推計、分析しまして保険料の算定をしていくというふうになりますので、ここで幾らということはなかなか言えない状況でありますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、法改正の中では、今までは自立からということが、今度は尊厳という言葉が言われている。その内容はどうかというご質問でございますけれども、これにつきましては、その内容につきましてまだ熟知しておるわけではございませんけれども、先ほど、今後はやはり高齢者の増加とともに、痴呆性、今は痴呆という言葉じゃなくて認知症という言葉を使うということになっておりますけれども、そういう方々がふえてくる。または、その介護を受けている年寄りの方が、やはり介護者も知らず知らずのうちに、言葉は悪いんですけれども、そういった老人虐待のとは言いませんけれども、そういう傾向になるきらいもある。そういうことは、やはり受けている本人からすれば、やはり尊厳を傷つけられているということになりまして、痴呆の方も、以前は立派な方であったのが痴呆になる方もおられます。そういった方の尊厳を傷つけないように介護をしていくということが、そういう念頭のもとに尊厳という言葉が使われているんじゃないかというふうには考えております。

 そういうことから、今後はそういう面を踏まえて、いろいろ介護にも意を注いでいく必要があるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 介護予防に関して、無関心層に対する働きかけみたいなご質問をいただきました。確かに、健康で元気なうちはやはりそういうものに対しては無関心な方が多いわけでして、やはりこれらは町で行っていますいろいろな健診結果をもとに、そういう数値的に問題のある方々へまず注意喚起をして参加を呼びかけていくというのが1つのセオリーかなと思っております。それは町が主催をして教室に参加を呼びかけていくとか、そういうことでありまして、さらに今度自主的に進めていく、取り組んでいく立場の方々に対しての出前に対する対応はというご質問をいただきました。基本的に出前ですから、ご注文があれば可能な限り応じていくということでありまして、実は来週も2団体ほどお呼びがかかっておりまして、保健センターの保健師がお邪魔をすることになっております。

 ただ、お呼びがかかる団体はどうしてもまだまだ高齢者の方々からのお呼びが多いんでして、本当はもう少し前の方々にだんだん広げていければいいかなという感じがいたしているところであります。

 それともう一つ、お年寄りによる子供への見守り活動の中で何かできないかというご提案もいただきました。これらについても今幾つか自主グループができておりまして、その中には散歩をする会みたいなものもあるように聞いております。そういう会に対しては、ただせっせと歩くだけでなくて、目配り、気配りをしながら散歩をしていただけるように働きかけてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 吉田議員。



◆5番(吉田豊子君) どうもありがとうございます。

 最後にもう一つお聞きしたいんですが、地域密着型サービスの創設ということをうたっておりますが、そしてこの中に認知症ですか、高齢者のグループホームや特老ホームなどということで、市町村に対する交付金などを考えているということが出ております。川島町にはこのグループホームがありませんが、今後、このような交付金などが出る場合には、グループホームなどを考えているかどうかもちょっとあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 高田町長。



◎町長(高田康男君) それでは、お答えをしたいと思います。

 地域密着型の中でということでございますけれども、グループホームの設置の考えがあるかということかと思いますけれども、これにつきましては、グループホームそのものについてもいろいろな評価が今なされております。確かに高齢者が団体で生活するというようなことも、元気の出る一つの秘訣だとも言われておりますけれども、そのあり方についてはまだまだいろいろな疑問視もされておりますし、この施設の設置ということになりますと、先ほど来いろいろな一般の質問もございますけれども、実際に自治体が必ずしもやらなくちゃいけない施設であるかどうか、その辺をこれからよく検討していただく。今の段階としては、グループホームを設置するという計画はまだ持っておりませんけれども、そういうものを含めて今後検討していきたいと考えております。



○議長(小高春雄君) 吉田議員。



◆5番(吉田豊子君) ありがとうございました。

 では最後に、税全般について言えることですが、特に介護保険については、高齢者の方の生活の中で重大な関心事です。ぴんぴんころりはだれでも望むところでありますが、現実は難しいことだと思います。冒頭で申し上げましたが、高齢者の方は町の財産であります。その方々が納得して介護保険料を支払いたいと思えること、それは元気なときにも、町及び行政が一人一人に目を向けていることを感じとれる点だと思います。また、不幸にも体に不自由が起きたとき、最大限努力をしてもらったと感じられる点です。

 町民と行政が一体となり、高齢者の願いに少しでも近づけるよう、さらなる努力をしなくてはならないと思います。そして高齢者の方々にも、現在の自分には何ができるであろうかといま一度考えていただきたいと切に願うものでございます。そして行政のさらなる積極的な取り組みに期待しまして、すべての質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△鈴木久雄君



○議長(小高春雄君) 次に、鈴木久雄議員。

     〔10番 鈴木久雄君登壇〕



◆10番(鈴木久雄君) 10番、鈴木久雄でございます。議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴人の皆さん、大変ご苦労さまでした。

 初めに、国民健康保険税並びに町税の収納についてお伺いいたします。

 平成15年度の決算では、国保税の滞納が1億7,240万円であり、年々増加傾向を示しております。平成17年度は国保の財政再建のため、歳入の削減とともに約36.8%の大幅増税となりました。増税になると、ますます収納率(滞納)の悪化が心配されます。町の町税、国保税の収納率アップの取り組みと滞納額減少に対しての目標をお伺いいたします。

 2点目として、未婚率の改善についてお伺いいたします。

 少子化の問題は、社会保障を初め、地域社会の活力低下など深刻な影響を与えると懸念されております。少子化対策は国を挙げて検討し、計画、実施しているが、育児支援ばかりであります。当町でもその根本となる未婚率が急激に増加しております。その対策が急務と考えます。町の取り組みをお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、鈴木議員の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、国保税の収納についてでございますけれども、町の財政が逼迫している中、自主財源の確保は極めて重要なことと認識しているところでございます。特に税の収納率を向上させるためには、新規滞納者の発生防止に努めることや、滞納者の滞納額をふやさないための対応が必要であると考えております。そのために納税相談を計画的に行い、納税に対する理解をいただけるよう努めてまいります。

 また、累積滞納者に対しましては、現在、市町村短期派遣事業で派遣をいただいている県職員の指導のもと、預金調査、生命保険調査を実施した中で、預金の差し押さえなど積極的に滞納整理に取り組んでおります。

 また、目標を立てて仕事に取り組むことは重要なことでありますので、滞納額の減少についても、目標設定して取り組んでいるところでございます。

 今後は徴収体制の強化を図り収納率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、未婚率の改善についてですが、町の未婚率の状況を昭和55年と平成12年の比較で見ると、20から34歳では、女性で19.5%の増、男性で11%と年々増加している状況でございます。未婚化、晩婚化の要因としては、家庭に束縛され、やりたいことが制約される、自由に使えるお金が減る、結婚をしなくても不自由を感じない、パラサイトシングルと言われる親同居による豊かな生活などが挙げられており、この現状は農村部、都市部を問わず同様なようでございます。

 現在、社会福祉協議会で結婚相談所を開設しており、48人の方に登録をしていただいているところですが、婚姻が成立するケースは少ないのが現状でございます。ご質問にもありました、いわゆるお見合いパーティー、社協でソシアルパーティーも行っているところでございますが、なかなか結婚に至らない状況であると伺っております。

 いずれにしても、この問題は個人のプライバシーにも大きくかかわってくることであり、根本的な解決がないと思われますが、行政が関与できる範囲で環境整備をしていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りますとともに、またご協力をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 関収入役。



◎収入役(関常夫君) それでは、鈴木議員さんのご質問に答弁させていただきます。

 収納率向上の取り組みについてでございますが、国保税並びに町税の歳入確保は、町の施策を執行する上で極めて大事な財源でありまして、公平な課税に基づいて収納されなければならないと考えております。国保につきましては、加入者の相互扶助の精神から成り立っておりますので、加入者が安心して医者にかかるためにも、国保税の収納が大事なのではないかと考えております。

 したがいまして、あらゆる滞納対策を講じる中で、所管の出納業務につきましても、滞納者に対する出産育児一時金や葬祭費等の任意給付時には、その一部を滞納と相殺させていただきたいとご相談申し上げて、収納の向上に努めておるところでございます。

 また、滞納額の減少に対する目標についてでございますが、さまざまな徴収手法があるかと思いますが、納税相談の回数をふやすこと、また、計画的な徴収や臨宅徴収の強化を図ることで、前年比を上回るような徴収成果が上げられるように関係各課で取り組んでおるところでございます。



○議長(小高春雄君) 神田税務課長。



◎税務課長(神田勇君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。

 収納率向上に向けての取り組みと目標ということでございますけれども、長引く景気低迷によりまして財源不足の折、徴収対策におかれましては非常に課題が山積している中でございますけれども、課税面においては、各税務課の課税客体の迅速で正確な把握に努め、公正かつ適正な課税により納税者の信頼を得られるよう努力してまいります。

 また、徴収面においては、高額滞納者に対しまして、差し押さえ物件の参加差し押さえ、あるいは裁判所からの交付要求等を積極的に実施してまいりましたが、さらに町税、保険税の収納率の向上に対しての新たな取り組みといたしまして、基本的な自主納税の義務を怠っている悪質な高額滞納者に対しましての対策としまして、平成16年度より10月から県に急遽依頼をいたしまして、特別対策室の職員によります短期支援事業を取り入れたところでございます。

 町職員が単独で差し押さえ等の滞納処分手続を継続的に実施して、差し押さえ滞納者はもとより、他の累積滞納者に対しての啓発も視野に入れながら、高度な技術を習得すべく現在指導をいただいておるところでございます。

 これに伴いまして、預貯金調査、あるいは生命保険等の調査を実施しました中で差し押さえを指示いたしましたが、差し押さえ中の中で中断要求がありまして、100万円の現金納付とその他残金の納入制約をとりまして執行中断したという、そういう経緯もございまして、成果も徐々に見えているところでございます。

 今後におきましても、この滞納処分と並行いたしまして、県との共同催告及び共同徴収等をさらに強化いたしまして、現年度の収納を重視して翌年度の滞納繰越分を最小限にとどめ、そしてご指摘を常にいただいております収納率100%に少しでも近づけるために努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) 国保税等の収納についてのご質問にお答えをいたします。

 国民健康保険の財政運営というのは、基本的には受益者負担、それから自立運営、それから国保税は目的税であるというのを基本に取り組んでいるのは、ご案内のとおりでございます。今回、国保税を引き上げることをお認めをいただきまして、これは今回に限らずですけれども、年々滞納額がふえてきているということ、非常に私も憂慮しているところでございます。

 したがいまして、健康増進課においても、いろいろ滞納防止策を取り組んでおりまして、まず、滞納を新たに発生させないということが肝要でありまして、通常、国民健康保険に加入するには、健康増進課の窓口に手続に参るわけですけれども、もうその際には必ず税についての説明をパンフレットを使ってご説明をして、納税への理解と協力を求めている。そして滞納防止を行っているところでございます。

 さらに、残念ながら滞納が発生してしまったということに関しては、先ほど来、税務課長の方でも申し上げましたけれども、特別徴収であるとか、そういうもののほかに、健康増進課といたしましては、滞納している方につきましては、1年間有効の保険証でなくて、6カ月間有効あるいは3カ月間有効、そういう短期被保険者証と呼んでおりますけれども、短期保険証を発行することによって、小まめに町の健康増進課の方においでいただいて納税相談をさせていただいているというところでございます。

 それから、先ほど収入役からも申し上げましたけれども、滞納されている方で出産があったとか、あるいは葬式があったとか、そういうときには出産一時金、あるいは葬祭費というものが支給されるわけですけれども、それらについても滞納額との相殺、要するに差し引きといいますか、そういうことをご相談申し上げているということでございます。

 したがいまして、健康増進課としては、滞納に対する方針といたしましては、まずとにかく滞納させないんだということ、いわゆる水際作戦と申しますか、それを第一義に取り組んでまいりたい。それでもやはり滞納が発生してしまう場合には、保険者証を小刻みに発行することによって、小まめに窓口に納税相談においでいただくと、こういうことを主眼にして取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、税務課と連携をしながら一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたくお願いをいたします。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、鈴木議員のご質問にお答えいたします。

 少子化対策のため、その根本となる未婚率の急激な増加に対して町の取り組みについてというご質問でございますが、近年の川島町の未婚率につきましては、ただいま町長の方から答弁がございましたが、結婚適齢期の20歳から34歳の男女において結婚をしない方が増加しておりますが、その増加率は女性の方が多い状況です。また、女性の晩婚化が男性の未婚率を押し上げている状況もあるかなというふうに考えております。これは全国的な傾向であり、我が町も同様でございます。

 平成15年の国民生活白書の中で未婚化、晩婚化が進む原因を若者の意識から見ますとというあれがありまして、そこから見ますと、1つとしましては、結婚をする方がよいと考えている人は全体では61%います。そのうち既婚者は65%、未婚者でも42%はおります。その反面、結婚がよいとは思わないと考える人は、若い人ほど、また若年、特に女性の結婚意欲の低下がうかがえます。また、男性では最近の雇用形態のうち臨時雇用が増加しているため、生活力が低く、生活不安定が最大の理由となっています。デフレ経済化でパート、アルバイトが増加傾向にあり、さらに未婚化、晩婚化が進むのではないかと考えられます。

 ほかに未婚、晩婚化の理由としては、結婚をすると安らぎを感じる一方、自由に使えるお金が減るとか、女性は家庭に束縛されてやりたいことが制約されるとか、結婚しなくても不自由を感じなく、最近は親や周囲から結婚への圧力が弱まり、独身でいることに不都合を感じなくなっている。また、学校を卒業後も親と同居し、生活を親に依存しながら、豊かな親のもとで生活を送る親同居未婚者、いわゆるパラサイトシングルというそうですが、−−が多く、結婚によってその豊かさを失いたくないため結婚には消極的である。

 また、女性が高学歴化して自立心が強まって、就業意欲も高まっており、就労機会も増加しており、従来の経済的理由で結婚する必要性が低下しているというふうに言われております。このように、未婚化や晩婚化は経済社会環境の変化、結婚に対する意識の変化などから少なからず影響しており、未婚化や晩婚化は少子化の原因となり、少子化は社会全体の活力の低下、経済成長の鈍化、将来世代の社会保障負担の増大といった問題をはらんでおります。

 町といたしましては、社会福祉協議会が結婚相談所を開設し、9人の結婚相談員さんが平成元年から毎月2回ほど定例的に相談日を設けております。今年は既に79件の相談を受けております。現在、社協への結婚希望登録者が男性が34人、女性が14人の48人で、婚姻の成立につきましては、平成11年までは2件で、平成12年が3件、平成13年が2件という状況で、結婚希望と現実のギャップが課題となっておる状況でございます。

 いずれにしましても、社会的な問題であり、将来、地域国家の憂慮すべき問題でありますが、同時に難しい問題でもあり、根本的な解決先が見出せないのは、どこの市町村も同じようでございます。町といたしましても、結婚相談事業の充実及び子育て支援の充実も含めて結婚の支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木久雄君) ありがとうございました。

 では、再質問をさせていただきます。

 まず、収入役にちょっとお聞きしたいんですけれども、今議会において、一般会計で国保税、町税というふうな形で、私が一般質問を出した点で大勢の人が議論したわけですけれども、今、税務課長や何かが言っているのは、税金の調定額プラス幾らというふうな形のことでやらなければ、だるま式にどんどん多くなっちゃうと。今回の平成17年度の予算は成立したわけだけれども、調定額より予算額がすごく低いんだよね、低いの。金額を言いますと、例えば一般の町税ですと約27億円というふうな形で、予算の方は27億3,000万円ということで、予算だけはもらったなら3,510万円というふうな形で、どんどんふえて残になっていっちゃう。私は予算というものは、平成17年度は決まったんだけれども、やはり低い予算で、必ず今までの予算を見ると、補正では必ず税金よりもオン、オン、オンというふうな形で、恐らく3,000万円や5,000万円の予算を補正しているんだよね。これじゃ少ない金額をそれだけオンしたというふうな形になると、努力した、私は決してそう思わない。調定額プラス滞納があるわけだから、そこのところに滞納の幾らというものを乗せて、高いところに予算を組んで、挑戦して99%いったのと、低いところで110%いった金額がどっちかということになれば、町民のあれは明らかになると思うので、その辺のところで収入役は、予算の立て方というのは、確実な収入の見込みを立ててやるんですよ、欠損を生じたら支払いに支障を来すからというふうな話があったけれども、これじゃ全然町は変わらないと。

 よくこういうことを言うんですけれども、圧倒的な大多数の役人は、本当にまじめに仕事をしているんだと。まじめに仕事をしているがために柔軟性に欠けるんだと。まさにそういうふうな形だと思うんだけれども、今年度はそうなんだけれども、だれが見ても少ない金額で、110%よりも、大きくジャンプして届かないところじゃではだめだけれども、ジャンプして届くところでやれば、そこに何千万というふうな金額というのは必ず出てくると思う。今議会においても、やはり町長車がどうだとかという話がありました。確かに町民の要望でもってお金がないから、交付税がないから、そこのところに町長車というふうな形のことは議論されたけれども、やはり財源があるんだから、それを取れば4,750万円あれば、町長車10台買えるんだよね。やはりそういうふうな予算の組み方、今回はしようがないけれども、やはりそうしなければ町は変わらないと思うけれども、その辺のところこれからどうするか、それをまず収入役にお聞きしたいと思います。

 それから、町長にお聞きしたいんですけれども、結婚の方なんだけれども、手の施しようがねえやというふうな形なんだけれども、私も高齢者事業団、今、人材シルバーセンターなんかでお招きをいただいて行くわけですけれども、全然知らないおばさんから、「こうやって元気でもって事業団で働かせてもらって、本当に健康にも、経済的にも何も不自由ねえよ」と。私全然知らないけれども、「議員さん、1つだけ、うちのせがれ40越えちゃってるんだと、結婚できないんだ、何とかして」と。私に言われてもだめなんだけれども、そういうふうな形で、私は死んでも死に切れねえよと、こういうことを町長言われるわけ。

 それから、老人会へ行きますと、老人会というのは何でも話するようなところでもって、いろいろの話を遠慮なくやるというふうな形だけれども、その中には、あの人とあの人のところでは嫁さんがいないとか、嫁に行ってないんだよ。孫がいないんだよ。その人の前でもってそういう話はできないんだと。気を使いながら老人会に行っている。そういう実例。

 それからもう一つは、その人が非常に仲がいい人なんでしょうけれども、「やつ嫁さんがなくて、50近くにもなるんだけれども、心配で。財産や何かすっかりあるけれども、心配なんだと。頭だってあんなにはげちゃって、おまえ、何とか面倒見て世話しろよ」というふうな形のことを言われているし、そういうふうな形で非常に困っているんだよね。その辺のところで、先ほど結婚相談員というふうな形でもって、結婚相談員はできているけれども、町長の答弁だけれども、一生懸命やってもらったけれども、実績が伴わないというふうな話があったけれども、ぜひ私がちょっと調べてみると、もう奈良県なんか奈良県全土で、これじゃしようがねえと、奈良県がぶっつぶれちゃうというふうな形でもって、合コンだとか、何とかいうパーティーのところに補助金を出しているというふうなところがある。

 それから、もう一つは、広島県の口和町というところでもって、ここのところは農業委員が基本なんだけれども、これではしようがないというふうな形でもって、特殊な形でもってやったらそれが成功して、いいというふうな形で、それは何をやっているということになると、町で財政でもって、29歳だったら、結婚させてくれた人には60万円、それから29歳以上で30万円とかというふうな形のご褒美を出しているというふうな形。もちろん結婚した人も30万円かな。それが22組も1年間で結婚して、非常にすばらしい実績を上げているというふうな形なんで、私は特に町長に言いたいのは、川島町じゃなくて、特に若い人なんて町内でもってそういうところへ行って見合いとか何かというのは嫌がるんだから、隣の市町村と連携をとって、そういったところに積極的に行くような形のことをとるような形のことを、手がつかないんじゃなくて、やはりそういう援助をすべきではないかと思うんですけれども、その辺の2点を、特にひとつこの2点だけ町長と収入役にお聞きしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 高田町長。



◎町長(高田康男君) それでは、鈴木議員の再質問でございますけれども、手がつかないというような表現ではなくして、私も先ほど申し上げましたけれども、行政でできるような環境づくりがあるなら協力をしていきたいというような話でございますので、手の施しようがないというようなことではございません。町でもそういう形の中でパーティーをやっておりますし、例えば老人の話については、いろいろ受けとめ方とか、表現はいろいろあるので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、奈良県でそうした形の中でパーティーに補助金を出しているというふうなことであるようでございますけれども、これが実際にいい結果であるかどうかということは定かではございませんけれども、そういう形の中で本当に必要であるかということになれば、別にそういうものに対しても対応していってもいいんではないかと思いますし、先ほど申し上げましたけれども、登録を48人しておるということでございますけれども、これについては、川島町の相談者のところへ48人していただいているということで、川島町の人が48人ということではございません。やはり埼玉県下の中で川島町の社協の中へ登録していただいているのが48人ということでございまして、これはもう県内広くやっていただいているということで、特に多くは荒川以東の東部の方は多いようでございますけれども、そんな状況でございます。

 あと、結婚の報償金ですか、成功報酬というんですか、何といいますか、これにつきましては、何歳だから何十万、何歳だからというような考え方でなくして、何かもっといい方法もあるんではないかなと思いますし、かつて川島町でもそういうような報償金を出しておった時代もありましたけれども、かなり結婚をというか、縁結びをしていただいた方もおりまして、1件につき幾らというような報償金を出しておった時代もありますけれども、またそれも時代とともに終了したわけでございます。いずれにしても、この報償金等につきましては、またよく検討させていただきたいと思いますけれども。

 ちなみに、郡内でもこうした結婚相談所を設けておりますので、例えば嵐山町、小川町の社協、都幾川村、あるいは東秩父、玉川村とそれぞれこうした相談所を設けておりますけれども、いずれも平成15年度、平成16年度、都幾川村あたりにおきましても、パーティー等も商工会を含めましてやっているようでございますけれども、100人ぐらい参加していますけれども、この実績に至っては、どこの市町村も全くゼロだというようなことで、非常にいろんな難しい面があるんではないかなと思いますし、一方におっしゃるとおり、金銭で解決できる問題ではないんではないかなということでいろいろ考えております。

 いずれにしても、先ほども申し上げましたように、そういう環境整備のための必要なものがあれば、今後とも検討していきたい、また協力はしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 関収入役。



◎収入役(関常夫君) それでは、収納率ということでございますが、税の見積もり額が低い予算の設定は甘いということでございますが、全般的に予算の設定の仕方の問題でございますけれども、収納率の設定につきましては、国保の場合ですと、歳出総額を確定いたしまして、税収はどのくらい必要かということを算定いたします。その必要額を確定いたしまして算定するわけですけれども、まだ予算の積算時には納税者の人数ですか、それから所得の状況等の価格がわからないわけです。前年度所得に対して課税するわけでございますので、そういったことはわかりません。

 また、推計で算出しました税は調定額というんですけれども、その調定額を100%予想されるということを出して収納率を算出するわけですが、収納率は前3カ年間の平均収納率というのを使っておりまして、その収納率をかけて予算の税額を算出しております。それから収納率を3カ年平均より高く見積もるということは、過大に歳入を見積もることになりまして、歳入を過大に見積もるということは、歳出もどこかに過大に計上しなければならないという問題も出てきてしまいますので、積算上の問題ですけれども、歳入はやはり安定した収納率を見込まなければならないというふうに考えております。予算の積算方法としては、高い収納率は好ましくないんではないかというふうに思っております。

 また、収納率は高く設定して、職員に目標を高く持たせることという議員の考えはよく理解できるんですけれども、予算の設定の仕方ということで、現在では収納率はそのような前3カ年間の収納率を使っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木久雄君) では、再質問させていただきます。

 町長、結婚のあれなんですけれども、ちょっと資料見つかりました。まず、この件に関しては本人の意識向上というのがまず第一だと、それから2番目として交流の場をつくるのが大丈夫だと。その意識の向上というのは、結婚に詳しい専門家等々から話を聞いて、交流会などでコミュニケーションのとり方や、そういった心配事のような形のことを説明いただくと。交流の場というのは、先ほど申し上げましたとおり、パーティーだとか、そういった形のもの。それからサポートをする側の意欲が必要だと、それはさっき予算の方なんですけれども、口和町では、29歳以下が縁組した場合30万、30歳以上が縁組したら60万を仲人に支給した。その努力の結果が22組もできたんだというふうな形なんで、これは答弁要りませんけれども、日本一のバラも大いに結構だけれども、ぜひひとつ日本一未婚率の低い川島町を築いていただくようにお願いを申し上げたいと存じます。

 それから、税の方なんですけれども、ほかの課長さん、今質問が回らなかったのでおかしいなというふうな形で、平成17年度の予算で、この間の文教の厚生委員会の協議会のときに、今年度は税が上がるから職員全員で取り組むんだよというふうな話があったんだけれども、きょうの答弁ではそういうふうな形の答弁がなかったんだけれども、その辺のところはまずどうなのか。

 それから、今、収入役の答弁の中に、収入と歳出のアンバランスが生じてはだめだと。何のために予備費というものがあるわけだから、予備費でそういった不安だというものをやっておけばいいわけだから、そんなバランスとか何かというものは、やっぱりやると。そういうふうな考え方じゃもう、収入役たるものがそういうふうな考えじゃ、やっぱり。少なくも予算が調定額より下回って、安全をとってそうだということになると、滞納はどんどん、どんどんふえるばっかりなので、その辺のところもう一度収入役にご答弁願います。

 それと私、5分前までなんだけれども、ここでもって長々と税金のことを話しすると、議長から時間がありませんから簡便にお願いしますというふうな形のことを言われちゃうと、聞きたいことが聞けないので、9月の議会のときには、決算議会ですので、これから言うことを9月にはどうなっているんだというふうな形の方法で、例えば実績なんかは8月末でもってどうなっているんだということで、きょうは答弁要りませんから、私の持論を述べさせていただきたいと思います。

 特に今回は機構改革というふうなことで、課の設置というふうな形で、課が全部変わって、課長さんだって今の課にいるというわけにはいかなくて、恐らくどこの課に行くのが楽しみなのか、不安なのか、これがあると思うんですよ。ですから、だれが税務課長になるんだか、今度健康増進課長なくなるわけだから、町民課長になる。私がこれから提言するのは、やはり町のことであって、こうやれば税の収納上がるんじゃねえのというふうな形で、私の持論を申し上げさせていただいて、9月のときには、どの課長かわかりませんけれども、課長さん全部ひとつメモをとっておいてもらって、そのときに発言通告はこうだということを言いませんから、そんなふうな形で、きょうは答弁要りませんけれども、課長さんには豊富だけを伺ってもらうというふうな形でひとつお願いをしたいと思います。

 私は、税を回収するのには、まず、税務対策委員会というのを設置すべきじゃないかと。やはり全職員で取り組みますよという話はなかったけれども、全職員であれば、その税の対策委員会を設置する。それには本部長、副本部長、委員には課長さんがなってもらって、町長が委嘱あるいは交付すると。これは行政会議か何かでもって交付して、これをまず組織する必要があるんではないだろうかと。

 それと、税の回収ということで1年間やるわけだけれども、1年間皆さん仕事があるわけですから、だんだら、だんだらやるんでなくて、この週に関してということで、1年間のうち山場を設けて、期間を設けて、この週は税に集中をするんだと。そうすれば、必ず成功した例、悪かった例というのが必ず会話であらわれてくると思うんだけれども、そういった期間の問題。

 3つ目は、今度は意識づけ、やはり全職員で取り組むということになると、やはり私が欲しいのは、ポスターを模造紙か何かでもって、例えばゴーゴーゼロゼロ大作戦とかといって、目標、滞納何%とちょこっと書いて、町長室や、特に税務か何かに張って、これは町民に見てもらって、町はこれだけやっているんだというふうな形のことがあるから、そういうふうな意識づけをするために、ポスターなんかはやったらいいんじゃないかなというふうに思います。

 あと5つ目、これは総務委員長の報告の中に、人権行政の運営等状況の公表に関する条例というふうな報告になって、そのときに委員からこういう質問が出ているんだよね。職員の勤務評価は条例になくても行うべきではないかと。そうしたら課長さんがこういうことを言っているんですよね。勤務状況(欠勤状況)から期末手当の一部に反映していると。今後、職員のやる気や能力をきちんと評価し、徴収等の面に反映させていきたいというふうな表現になってきているわけ。

 だから、今回私が言っているのは、給料というのは民間だって何だって生活費だけれども、ボーナスというのは業績によって異なるわけ。だから、例えば伊藤助役が本部長になったら、町長にこれだけの目標やるから、これだけの予算をくれったって、恐らくは町長はうんとは絶対言わないと思うんだよね。町長、言わないよね。そうしたら、そのボーナスの中から1%おれによこせと、全体の枠は変わらないわけだから1%よこせと。懐へ入れたら横領になっちゃうんだよね。だけど、それを一生懸命やって、計画によって、その配分は源泉を含め違うんだと。そうすると、さっきの総務委員会で出たような形のことが、その仕事の能率によって反映されるというふうな形で、やはり目標を設定したからには、その辺のところをやはり検討をする必要があるのではないだろうかなというふうに思います。

 それともう一つは、今まではこの線からそっち側ばかりのことを言ったんで、今度はこの線からこっち側、こっち側の方は、滞納があるから行ってくださいよって言ったって、恐らく行かない。しかしながら、やはり議員なんだから、町の職員がこれだけ一生懸命やっているんだと、一生懸命やっているんだから、集会だとか、そういったところでぜひそういう話をしてくれというふうな形で、やはり側面から協力をいただくと。19人の人はそういうふうな形でもってやったら、ノーという人はだれもいないと思うんだけれども、そういった形の、お互いに言うことは言う、やることはやるというふうな形のあれが必要ではないかというふうに思います。

 そういった意味で、ここで返事をといったってわからないから、9月のときに、今言ったような形のことはどういうふうに取り組んで、どれだけの実績が上がっているかというのは、9月のときのあれで結構でございますので、決意を町長と税務課長と、発言通告に出ている健康増進課長にお願いしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 高田町長。



◎町長(高田康男君) それでは、鈴木議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 事細かくご指示をいただきましてありがとうございます。

 1つの目標を定めて実施するということにつきましては、行政執行上の非常に大切な問題でございますので、当然これは1つの行政執行の問題として受けとめてまいりたいと思いますし、また、職員の勤務評定の問題も出ましたけれども、これらにつきましては新たな事業の取り組み、町自身等もそうでございますので、分け隔てのないような形の中で対応してまいりたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 また、改めて議会議員さんのご協力というようなことでございますが、これらにつきましては、またそういった立場の中で、地域の会合、あるいはそうしたところで税の趣旨、あるいは必要性等についてぜひひとつ説いていただきまして、側面からのご協力をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。今後ともまたいろいろな面でご指導賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 関収入役。



◎収入役(関常夫君) 予算の積算方法でございますけれども、歳入が過大なら予備費で組めばいいではないかということでございますが、そういうことはちょっと予算の積算方法としてはいかがなものかというふうに思います。税は、収納率が高ければ高いほど私もよろしいんですけれども、何といたしましても、前年度の収入にかけるということで、あくまでも積算でございまして、6月にならないと前年度収入が確定しないわけでございまして、なかなか予算の収入の見方というのは難しいところはございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小高春雄君) 神田税務課長。



◎税務課長(神田勇君) それでは、鈴木議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

     〔「再質問してないんだよ、おれは。決意だけだよ」と呼ぶ者あり〕



◎税務課長(神田勇君) 失礼しました。先ほどお話のありました全庁挙げてということでございましたけれども、これは1つの川口市の例を申し上げますけれども、川口市の場合には職員全員ということでなくて、経費のかからない管理職以上、いわゆる川島町で言えば補佐級以上を対象に組織化しまして、そして地域を設定して、2人なりあるいは3人なりの1組体制で実施すると、こういうふうな形のようでございます。

 川島町におきましては、まだ、具体的なそういった各課長間、そして町長、助役等、収入役との話し合いもまだ持っておりませんが、いずれにしましても、先ほどご指摘をいただきました滞納額も累積しているということから、日ごろ鋭意努力している中で、なかなか数字にあらわれてこないという中から、当町におきましても、今後、川口市等の、県下でも幾つかそういった形で取り入れているようですので、この辺も検討しなくてはならないかなと、こういうふうに考えております。しかし、まだ課長間との話し合い等も進めておりませんので、今後十分慎重の上、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 大野健康増進課長。



◎健康増進課長(大野恵司君) いろいろ収納率向上についてご示唆をいただきましてありがとうございました。これらを踏まえまして、地道にこつこつと積み上げてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小高春雄君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木久雄君) はい、ありがとうございました。答弁は、細かく言ってありますので、9月のときにどなたが課長になるか、本部長になるかわかりませんけれども、発言通告には前回の質問というふうな形で、課長さんは全員メモをとっていただいてあると思いますので、私の方からはしゃべらないで、全部きめ細かに答弁いただくように、ぜひひとつよろしくお願いします。

 それで、先ほど1つ抜けていたのは、平等の計画を持たせたらトレースをする、フロッピーに全部埋め込めば、恐らく日計でもってぱっと打ち込めば、達成率何%、幾つというのがすぐぱっと出ると思うの。そうしたら、それを10日に1回ぐらいは、個人個人じゃコピー代すごくかかっちゃうから、各庁舎に1枚ずつトレースでもって本部長が、計画はもう少しだとか何かってちょっとチェックを入れて、それを回して判こを見る、判ももつかせる。そうすれば、必ずほかの人の数字が出てくれば、勝とうとは思わないけれども、負けまいと思って、いい結果でもってあれができると思うんだよね。

 ですから、ぜひひとつそういった形で、計画ができたらトレースを10日とか何かでもって、大勢の人を回れば、ああ、あの人は頑張ってるんだな、じゃ、私も、おれも頑張らなくちゃならないというふうな形で、いい意味のライバル意識が出れば、それだけ活性化につながると思うので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。

 そういった意味で、9月の発言通告まで入れましたけれども、そのときの答弁を楽しみに待っておりますので、以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 休憩します。



△休憩 午後2時49分



△再開 午後3時13分



○議長(小高春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大島欣一君



○議長(小高春雄君) 次に、大島欣一議員。

     〔17番 大島欣一君登壇〕



◆17番(大島欣一君) 17番、公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、児童虐待への体制整備についてお伺いをいたします。

 本年1月24日、所沢市で3歳の長女に食事をほとんど与えず餓死させたとして、所沢署は24日、母親と同居の男の2人を逮捕いたしました。また、昨年、大阪岸和田市で、同様に中学3年生の子供を餓死寸前まで虐待をした疑いで両親が逮捕されました。また、先々週は、一度は親の虐待のため施設に保護されていた幼児が、親の精神的安定と回復を福祉事務所が認め、子供を帰宅させたその晩、母親により浴槽で子供が溺死させられた事件が報道されておりました。また、この母親は過去にも死亡した子供の死因に不審な点があることで、警察は再捜査を始めたようであります。

 このように、痛ましい児童虐待事件が後を絶ちません。こうした中で、平成17年4月には児童虐待の防止等に関する法律、また、昨年12月には児童福祉法が改正をされております。これらの改正により、住民に一番身近な市町村が児童虐待相談も含めた児童相談の地域の窓口として位置づけられるとともに、児童相談所の役割と市町村への後方支援や要介護性の高い困難な事例への対応に重点化することが規定をされました。改正で大きく前進を期待されることは、市町村が児童相談の窓口となることで、住民にとっては身近で相談がしやすくなること、市町村で実施をしている福祉や保健サービスを活用して、よりきめの細かく、また、これまで十分に対応し切れなった方々にも適切に対応できるようになることであります。本町の現状と取り組みをお伺いをいたします。

 次に、子どもや女性、高齢者、障害を持つ方への人権を守る取り組みについてお伺いをいたします。

 まず、今議会におきまして、人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める請願の採択及び意見書の提出をご決議いただき、大変にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。人権問題の現状につきましては、総理府が1999年に行った調査で、配偶者からの命の危険を感じるほどの暴行を受けたことがある女性は、20人に1人以上となっております。また、児童虐待は厚生労働省の調査で、2003年の虐待件数は1999年に比べ4年間で2倍に急増しております。また、高齢者や障害者に対する人権侵害も、家庭や施設での虐待も事件として数多く報道されるようになり、新たな問題としてクローズアップされております。

 私事ですが、身近な事例として、ことしの2月28日から3月6日までの1週間で3件の住民相談がございました。その中で、3人の子供が虐待を受け、3人の女性が夫ないしパートナーより暴行を受けており、一家の中に児童虐待と女性への暴力(DV)が同居するという大変複雑で深刻な問題でありました。先日、早速、川越児童相談所を訪ね、今後の対応をご相談をいたしました。

 また、最近、高齢者の方に家族が適切な介護を行っていないのではないかと疑われるケースや、親類や介護者が高齢者本人の許可を得ずに財産が処分されていたり、また、されそうになるなどの事例も見受けられます。川島町の場合、特に土地や家屋などが対象となっており、高齢者の権利の保護、また、虐待を防ぐ支援体制が大切になってきていると思っております。

 家庭の中の人権という観点からも、現在、家庭や家族の形態は大家族から核家族化が急速に進んでおり、また、離婚率も年々高くなっており、また、再婚で2度目、3度目の家族を持つ家庭もあります。そのために血縁のない家族関係もふえており、家族の形が大きく変わってきており、従来、私たちが考えておりました家族の定義が必ずしも現実に合わなくなってきております。

 家庭の中の人権という観点から考えますと、私たちは安全な家があるのは当たり前と思っておりましたが、確かに本来、家は自分の居場所であり、安全だと感じられる場所であります。しかし、さまざまな理由や失業など経済的理由、また家庭内暴力、虐待などにより、家族が安全に助け合って生活することが必ずしも当たり前ではなくなるケースがふえております。

 そうした中で、国もDV防止法を強化するための改正法が昨年12月2日施行されました。また、前出の児童福祉法も本年4月1日より改正、強化をされております。また、意見書の提出をいただきました人権擁護法案も、今国会へ国は提出予定と伺っております。

 このような人権を守る教育現場や社会、地域での取り組みや人間として基本的権利を侵害された方々が救済され、その後、自立して生きていける社会をつくり、また、そのための支援体制の強化が今求められております。本町の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、学校の安全強化についてお伺いをいたします。

 大阪府寝屋川市の市立中央小学校の教職員殺傷事件が起こりました。また、その後も学校への刃物を持った不審者が侵入し、取り押さえられる事件が発生をいたしました。また昨年、小学生が下校時、車で連れ去られ、犯人の自宅で殺害をされ、道路沿いの側溝に放置されるという大変に残忍な犯罪がありました。また、昨日は8歳の小2の少女が塾の帰りに刃物で襲われる事件が報道をされておりました。本町の学校の安全対策強化についてお伺いをいたしますが、同僚のお2人の議員よりも同様の質問がされておりますので、重複するご答弁は割愛していただいて結構でございます。

 具体的には、平成15年9月19日に大阪府池田小の児童殺傷事件を受け、5,966名町民の皆様署名の子供が暴力や犯罪から自分を守るプログラムの実施を含む3項目の緊急安全対策を求める高田町長、教育長への要望書を提出させていただいております。特に1項目の子供への暴力防止プログラムCAPは、1978年、アメリカのオハイオ州のレイプ救護センターで開発をされ、初めにわかりやすい人権概念を教え、子供たちがいじめや痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力や犯罪に対して、何ができるかを子供自身、そして親、教師、地域の人々に教えるプログラムであります。従来の何々をしてはいけない式の危険防止教育とは根本的に異なり、年齢別に応じたロールプレイ形式で、実際に寸劇形式で進行させる危険に陥ったときの特別な叫び声を学び、その声を実践に出し、事件に直面したときに子供や女性が身を守る行動を起こせるようにする教育プログラムと伺っております。その後の署名、要望事項の進捗状況につきましてお伺いをいたします。

 以上、ご質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、大島議員さんの質問にお答えをしたいと思いますが、私には、大きく1番の児童虐待の体制整備についてというようなご質問かと思います。

 ご質問のように、児童虐待につきましては、児童の健全な心身の発育、発達に深刻な影響を与える著しい人権侵害であり、町でも重要課題の1つとして取り組んでいるところです。平成13年度には県内でもいち早く川島町児童虐待ネットワークを設立し、児童相談所の指導を得ながら虐待ケースに対し対応しているところでございます。

 現在、町では3件の虐待ケースを抱えている状況ですが、このネットワークを設置していることによって早期に発見することができ、関係機関会議の適切な対応ができているものと確信しております。

 また、平成16年4月には児童虐待の防止等に関する法律が、同年12月には児童福祉法が改正され、この4月に施行されます。この改正により、住民に身近な市町村が児童虐待を含めた児童相談の窓口となるとともに、新たな虐待の通告策となります。

 そうした意味からも、児童虐待ネットワークの機能をさらに強化、充実させていくことが重要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 児童虐待への体制整備についてですが、近年、児童への虐待は社会問題化し、痛ましい事例がマスコミ等で報道されています。川島町では、こうした児童虐待へ早期発見、早期対応をすることを目的としまして、県内でもいち早く平成13年度に川島町児童虐待ネットワークを設立し対応しているところでございます。

 児童虐待の例としましては、身体的虐待、ネグレクト、いわゆる育児放棄で食事を与えないことなどであり、また性的虐待、心理的虐待があり、一番多いのは身体的虐待ですが、近年、急激的にふえておりますのがネグレクト、育児放棄であります。県全体での相談件数は、平成15年度で約1,800件あり、44%が身体虐待、33%がネグレクトであります。現在、町の児童虐待の事例につきましては、先ほど町長の方から答弁がございましたが、3例の虐待ケースを抱えて対応しておりまして、2例がネグレクトのケース、1例が身体的虐待でありまして、児童相談所の指導を得ながら対応しているところでございます。これらの虐待ケースの対応につきましては、川島町児童虐待ネットワーク構成員により、事例ごとにケース会議を開催し対応しております。具体的なケース会議のメンバーにつきましては、児童相談所、福祉課、学校教育課、学校、保健センター、民生児童委員協議会の会長、それから主任児童員、担当民生児童員等で構成し、互いに情報を共有しながら大きな虐待に発展しないよう対応しているところでございます。

 また、町から痛ましい児童虐待が発生しないよう児童虐待防止リーフレットを作成し、小学校、幼稚園、保育園等を通じて配布しているところでございます。平成16年度につきましては、1,600部作成いたしました。

 また、児童虐待防止対策の充実強化のため、平成16年4月、児童虐待の防止等に関する法律、また、同年12月に児童福祉法の一部が改正され、市町村に関係する部分につきましては、平成17年4月より施行されることになりました。この改正の主な点は、1つとしましては、従来はあらゆる児童相談を児童相談所が行ってきましたが、児童虐待を含め児童相談に応じることが市町村の業務とされ、児童相談の地域の窓口として位置づけられたこと、2としましては、虐待の通告先として市町村を新たに指定したこと、また、必要な体制整備及び人材確保、資質の向上に必要な措置を講じなければならない。これは市町村ですけれども、そういったことが法制化し、児童相談所の役割を市町村への後方支援、それから要保護性の高い困難事例への対応となりました。

 また、従来、任意で設置されてきました児童虐待ネットワークも法で明記されまして、多数の関係機関の円滑なる連携・協力を確保するために、要保護児童対策地域協議会なるものを設置することとされました。このため、県は4月1日から始まる法施行のため、市町村児童相談の対応の指針を作成し、市町村の指導マニュアルといたすところでございます。

 今後、町としましては、法遵守のもと児童相談所との連携、体制整備を図り、児童虐待等を含む児童相談に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 岡部管理課長。



◎管理課長(岡部政一君) それでは、(2)番の子どもや女性、高齢者、障害を持つ方への人権を守る取り組みについてということでございますが、教育委員会の方の分野ということでございまして、我が町では、平成11年4月に川島町人権教育のための国連10年推進本部を設置いたしまして、将来に向けた行動計画の策定に取り組んできたわけでございます。そして、この計画に基づきまして諸施策の実行のための実施計画を作成いたしました。これらの中で定められているわけでございますけれども、子どもの人権、あるいは女性の人権、あるいは高齢者の人権、そして障害者の人権については、課題として位置づけられてございます。

 子どもの人権につきましては、義務教育の小・中学校の中で学校の人権担当の主任がおりまして、学校現場の推進役としてその柱をなしておりまして、人権教育の推進を年間授業の中に位置づけをしておりまして、それを実行してまいっております。

 また、女性の人権につきましては、一部学校でも性の尊重などについて学習をしております、生涯学習面では、男女共同参画の促進として啓発セミナーなどを行うなど実施してございます。

 また、障害を持つ方の人権については、ノーマライゼーションの普及・啓発のための事業展開として、町内の福祉施設、あるいは障害者の授産施設との交流体験を通してそういったことを学ぶような機会を持ってございます。

 また、高齢者の人権につきましては、小学校、中学校等におきましては、総合学習等の授業において、おじいさん等を先生、講師としてお招きいただきまして、農業のことだとか、あるいはいろんな耕作の仕方など多くの体験をこれらの方々からお話を聞き、またそういった実際の体験を通して学んでございます。

 そして、障害者の人権については、ノーマライゼーションの理念の確立や、また社会参加の推進をすることが大事な課題だと思っております。学校教育の中で現実に何が障害を持つ方にとって必要なのか、知識や現実から学ぶわけですが、授業の中ではビデオの教材等を使ったりして、あるいは施設の人のお話を聞くなどして、体験を通して深めてございます。

 また、高齢者の人権については、具体的な例としましては、運動会等へ招待をいたしまして交流を深めたり、あるいは敬老会等の席には敬老作文、そういったものを差し上げたりするなどしてございます。

 あるいは総合学習の時間においても、先ほど申し上げましたように、そんな形で講師に招いていたり、あるいは核家族化や同居家庭でも生活リズムの違いがございまして接点が少ない中、このような場面を設けてより深められればということで行ってございます。

 あと具体的な例につきましては、担当課長の方からも説明申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 秋谷住民課長。



◎住民課長(秋谷光重君) それでは、大島議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 私に対する質問は、(2)の子どもや女性、高齢者、障害を持つ方への人権を守る取り組みについてですが、人権とは人間が人間らしく生きていくために生まれたときから備わっている権利を言いまして、人権は私たち一人一人の生命の自由、平等を保障し、日常生活を支えている大切な権利でございます。日本国憲法でも基本的人権については前文の中でもうたっておりますし、また、国保にも第11条以降に基本的人権、あるいは自由及び権利の保持義務、個人の尊重、平等、原則等を定めております。また、国連が中心となって作成した条約、協定書など多くの条約を日本国も批准をしております。

 そうした基本的な考え方をもとに、町ではあらゆる差別の撤廃、人権侵害の防止に向けて啓発啓蒙に努めてまいりました。

 また、平成11年4月に、関係課等相互の綿密な連絡、協力を図り、総合的かつ効果的に推進するため、川島町人権教育のための国連10年推進本部を設置し、7項目の人権問題についての現状と課題、そして今後の重要課題への対応について行動計画及び実施計画を策定いたしました。その7項目の中にはご質問の項目すべてが入っております。そして、実施計画をもとに各担当課において現在推進しているところでございます。

 住民課につきましては、関係各課及び教育委員会と連携しながら、町民、役場の職員、町内の小・中学校の教職員等を対象にした講演会や研修会、パンフレットの作成、啓発標語入りの物品の配布など、各種広報媒体を通した啓発、映画、ビデオライブラリー等の充実等積極的に啓発活動を実施してきました。

 こうした取り組みによって、差別意識や人権侵害に対する理解については、少しずつですが着実に改善が見られるようになりました。しかし、残念ながら現在においても、子供や女性、高齢者、障害者等社会的弱者に対する人権侵害や差別事象が発生しております。

 現在、人権擁護委員によります各委員の自宅での相談と偶数月、年6回役場で開設しております人権相談の相談件数を見ますと、川越保護管内全体の3カ年の相談件数ですが、平成13年が1,879件、平成14年が943件、平成15年が801件となっております。

 主に多い内容につきましては、一番多いのが住居、生活、安全関係、2番目に多いのが暴行虐待関係、3番目は労働権の関係、4番目は共生共有の関係、5番目にプライバシーの関係となっております。

 こうしたことから、今後の取り組みについては、第1に教育啓発の推進、第2に人権にかかわる相談と救済を中心にして平成12年12月に施行されました、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律及び同法に基づき、平成14年3月に国が作成した人権教育及び啓発に関する基本計画、並びに平成14年3月に埼玉県が作成した人権施策推進指針を準拠しながら、総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご教育を賜りたいと思います。



○議長(小高春雄君) 福島生涯学習課長。



◎生涯学習課長(福島彰君) 大島議員の人間として自立し生きていけるような社会づくり支援体制の強化が求められている中でのご質問ですが、生涯学習の推進の観点から答弁させていただきます。

 女性の社会進出等に伴い、子供や家庭の取り巻く環境は大きく変化し、家庭教育に対するニーズが多様化しております。このようなことから、家庭教育セミナー等を開催し、青少年の健全育成を図る家庭教育のあり方についての学習機会を提供し、学校や地域と連携して家庭教育の充実を図っております。

 また、児童等青少年がみずから主体的に考え、行動していく能力と豊かな人間関係をはぐくみながら、心身ともに健やかに成長していくように、家庭や学校、地域が一体となる取り組みとして親子で参加し、ともに学び、楽しめる教室等を開催し、親子のふれあいと仲間づくりができるように努めております。

 さらに、女性の自立について、女性と男性が互いに人権を尊重し、喜びも責任も分かち合える社会の実現のために、男女平等等の意識を高めるとともに、女性の能力が生かせるよう男女共同参画の啓発事業の推進に努めているところでございます。

 高齢者については、高齢者が今まで培った知識、経験、能力を活用した生涯学習や地域活動における講師や指導者などボランティアとして参加をしていただいております。

 障害者については、それぞれの能力や利用に配慮した行事と機会の提供に努めております。また、障害者が地域社会の中で暮らしていけるように地域全体で障害について学習、理解することで、ノーマライゼーション及びインテグレーションを推進することを目的として、一般ボランティアを募り、支援体制を整備するとともに、手をつなぐ親の育成会、社会福祉法人「ウィング」等と共同による障害者や健常者の交流を目指す障害者の学教について現在検討しているところでございます。

 しかしながら、子供や女性、障害者等の自立の面での生涯学習における社会教育、家庭教育の取り組みの支援には限りがあるものと判断しております。そして、自立するための生活力の向上や職業能力の向上、ボランティア活動など自己実現を目指して各人が自発的な意思に基づいて行う学習につきましては、生涯学習の新たな創造等も考えられますので、今後の取り組みの中で十分に検討してみたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 岡部管理課長。



◎管理課長(岡部政一君) それでは、(3)番目の学校の安全強化についてということでございますが、先ほどお話のございました、昨年、要望書の中で3つの要望事項がございまして、第1番目に出ておりましたCAP、キャップのことでございますが、教育委員会としましても、一番現場で対応性のあるもの、そして効果のあるものという考え方をしまして、昨年8月17日、夏休み中でございますが、午後、コミュニティセンターにおきまして、幼稚園の教諭、それから町立小・中学校の教諭に呼びかけをいたしまして、ほぼ出られる方は全員ということですが、9割の方々にお集まりいただきまして、CAPのスタッフ8名ほどをお招きいたしまして、ここで先ほどお話がありましたロールプレイングを、要するに実践をどんなふうにやったらよろしいかという話を約1時半から4時までの2時間半かけて行いました。

 主な内容としましては、子供の3つの権利ということで安心・自信・自由ということでございますけれども、どんなことをやりましたかといいますと、いじめのロールプレイングということで、子供同士の暴力に対する対応の仕方、それから誘拐のロールプレイング、見知らぬ人からの暴力等、あるいは誘い、誘拐ですね、そういったものに対してのロールプレイング、実際にどのように対応したらよろしいか、その辺の実技、それから性暴力のロールプレイング、知っている人からのそういった性暴力に対する対応の仕方につきまして、小・中学校、それから幼稚園の先生、そういった方々を現場で児童・生徒あるいは幼児を扱うスタッフを直接そこで指導して、そういった実践力をつける研修会を行いました。

 また、これらの実践力をつけた方々は、また地域に戻りまして、保護者対象の研修会も一部の学校では実施しております。

 それから、子供対象の研修会も各学校の中で、全部ではございませんが、3校ほどが実施して、そういった成果を各現場に持ち帰って実践の方に役立つように鋭意努力をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 大島議員。



◆17番(大島欣一君) 大変にありがとうございました。

 何点かについて再質問をお願いしたいと思います。

 まず初めに、児童虐待につきましては、福祉課長に4点ほどお伺いをしたいと思いますけれども、改正法では疑いのある場合、住民に通告義務がより強化されたというふうに伺っております。先ほど町長から、現在、川島町に3件案件があるということですけれども、そういった案件の中で、例えば地域、幼稚園、保育所、各学校、医療機関などからの通告状況についてお伺いをしたいと思います。

 また、今後、法制強化に伴い、今後のそういった通告の強化ということで課題を考えていらっしゃればお伺いをしたいと思います。

 2点目としては、法改正により町村の役割が非常に大きくなると、人材の確保が義務づけられているというふうにお答えがありましたけれども、そういった点で、特に職員の確保、それから今後、専門性の確保、こういったものが大変重要になってくると思いますけれども、この点についての課長のお考えをお伺いしたいと思います。

 3つ目としては、市町村が窓口となった場合、特に虐待を受けた子供たちについては、ゼロ歳から18歳が対象ということですから、非常に継続的に長い期間ケアしていかなきゃいけない、そういった問題があろうかと思いますけれども、例えば職員が異動した場合、それから先ほどネットワークを今後協議会か何かに格上げしていくような、そういったことも十分考えられると思いますけれども、協議会の構成員の中で、例えば民生員さんが後退していくと、そういった中で、支援の継続性をどういうふうに確保していくか、そういった点が課題になろうかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

 それから、4点目としては、施設に子供が保護された場合、短期で保護された場合は今のような継続的なケアが必要だと思いますけれども、特に長期で施設に保護された場合に問題があるというのは、虐待を受けた子供たちは、長期にそういう団体生活を送るということは基本的にも無理だというふうに伺っています。そういった点では、そういった虐待児童は家庭の愛情、こういったものが不可欠であるわけですから、そういった意味で、施設の保護ではなくて、家庭の保護、こういったことが今後非常に重要になってくるんじゃないかと思います。そういった中で、特に1つの有力な方法としては、里親制度、こういった活用と充実が今後の課題ではないかと思いますけれども、この点について町の現状と今後のお考えをお伺いしたいと思います。

 それから、人権を守る取り組みについて教育委員会の方にちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、特に人権という部分では広いので、家庭の中の人権という観点に絞ってちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、特に虐待については、家庭という密室の中で行われます。非常に発見されにくいということがもちろんあります。と同時に、暴力、虐待を行う者が自分の親であったり、また父親であったり、それから夫であったり、あとパートナーであったり、また高齢者であれば、子供や孫が当事者になる、そういったことになりますので、したがって、逃げたり、みずから救いを求めるということが非常に困難であるというのが現状だと思います。

 もう一つ、その中で悲惨なことは、継続して暴力を受けていくと、子供も大人もそうなんですけれども、だんだん暴力を受けることによって自分に非があるんじゃないか、そういうふうな錯覚を起こしていく。肉体的なダメージだけじゃなくて精神的なダメージまで追い込まれていく、そういった現状があろうかと思います。そういった中で、今後子供が、例えば生活をする家庭以外で一番長時間を過ごすのは学校という場所でありますから、そういった中で、先ほどお話もありましたけれども、総合学習で児童のさまざまな権利を学んでもらうんだというお話でしたけれども、ただ、法の強化に伴って、今後もう少し具体的に取り組みを強化すると、そういったお考えがあるかどうか、1点だけお伺いをしたいと思います。

 それから、住民課長にお伺いをしたいんですけれども、先ほど児童センターの方に801件、平成15年に通報なり相談があったということですけれども、川島町としては何件この中であるのか、もしわかればお伺いをしたいと思います。

 それから、もう1点は、特に川島町につきましては、地域の特性として、よさとして近所づき合いとか、それから地域の情報交換がまだまだ都会と違って生きている、そういった地域ではないかと思います。そういった意味で、例えばDVや虐待などの家庭からの小さなサイン、こういったものが非常に収集をできる地域ではないかと思います。

 そういった中で、例えば役場の職員が水道検針であるとか、税務の関係であるとか、あらゆる機会の中で地域からさまざまな情報、そういったものが集まってくるわけですけれども、そういった情報を各課でとめてしまうんじゃなくて、先ほどの協議会なり、ネットワークにいかに乗せていけるか、情報収集できるかというのは、非常に大きな課題であり、大切な部分ではないかと思います。

 特にもう一つは、地域に交流のある民間の企業、例えばガス屋さんだとか、クリーニング屋さんだとか、商店とか、こういった方々からの情報の収集も非常に重要ではないかと思います。個人情報の保護ということを確保しながら、通告義務の強化というのを図っていく必要があろうかと思いますけれども、この点の取り組みについて住民課長にお伺いしたいと思います。

 それから、生涯学習課長の方にお伺いをしたいんですけれども、先ほどセミナー、それから親子の触れ合い等で啓蒙を図っていただいているというふうに大変ありがたいと思っています。ただ、なかなか人権というと、一般的な概念として漠然とした印象になっているということは否めないんじゃないかというふうに思います。

 そうした中で、先ほど、例えばDVとか、虐待の本当に悲惨な実体験を住民の皆さんにきちっと認識を持っていただくということが今後重要ではないかというふうに非常に思っています。こういう話ではなくて、本当に身近な、現実に拡大しているということ、また住民として通告義務がより法改正により強化されている、こういったことを住民一人一人が認識をしていただくと、こういった取り組みが必要ではないかと思っています。

 そういった中で、例えば児童相談所の職員の方による生の実際の情報、生きた現状の説明をしていただく、報告をしていただく、こういったことによって、あらゆる機会で実体験に住民の方が触れる機会を確保していく、つくっていただくということが大切ではないかと思いますので、この点について1点だけお伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、学校の安全強化につきましては、先ほど課長の方から8月にコミセンにおいてCAPの実践を行っていただいたということでございます。大変にありがたく思っております。ただ、今後につきましては、そういった継続的な取り組みをぜひやっていただいて、やはりそういったことがきちっと教師の方も、また住民の方も、子供さんも身につくような取り組みをお願いをしたいと思います。

 それから、先ほどの地域に持ち帰って保護者の方が自主的にやっていただいている、これは非常にありがたいし、すばらしいと思いますけれども、先細りではなくて、それがどんどん広がっていくような、そういった支援をぜひ教育委員会として取り組んでいただければというふうに思います。要望いたします。よろしくお願いします。

 最後になりますけれども、こういった各学校においていろいろな取り組みをしていただいているわけですけれども、私感じますところは、学校の安全に対する各学校の対策のばらつきとか、それからその意識の差、熱意の差というのを感じます。そういった意味で、教育長は、これから選任されるかもしれませんけれども、トップとして対策本部、また委員会等を教育委員会に設置していただいて、先ほど議員さんからもさまざまな提案なり、ご意見がありましたけれども、そういったことがより効果的な対策の推進に生かしていただくような体制整備をぜひお願いしたいと、このように思います。これについてはご答弁いただければと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、再質問でございます。

 何点か申されまして、1つにつきましては、通告の状況、または課題ということでございます。今回の法改正になりまして、以前は虐待の事例がある場合ということで限定したんですけれども、今回につきましては、虐待の疑いがある場合についても通告をできます。

 それから、一般の通告をある程度見知った、または聞いた場合については、通告する義務も出てまいりまして、そういった一般の第三者、並びに今回の法改正につきましては、早期発見の義務規定ということで、学校の教職員とか、児童福祉施設の職員、あとは医師、保健師、そういった個人的な者に加えて、学校とか児童福祉施設とか病院、その他の福祉施設にそういった関係ある団体も通告する義務があるというふうにも改正されております。

 そういった中で、一番関係する職責上の個人または団体からでしたらある程度明確な点があるんですけれども、往々にして、やはり第三者からの通告が多いんではないかなというふうに考えます。そういった場合、やはりその事例にある程度匿名で来る事例が多いんじゃないか。自分の名前を言うのは、なかなかかかわり合いをしたくないというのも根底にはあるかもしれません。そういった場合におきまして、やはりある程度マニュアル的に、どういう状況か状況内容がわかるようなマニュアルをつくりまして、その聞き取りによって、その事例が緊急性があるか、そうでないかを判断するような体制づくりをする必要があるかなというふうに考えております。そういったことから、課内でチーム編成をしまして、1人が対応するのでなく、複数が対応できるような体制で情報を共有するような形を持ちたいというふうに思っています。

 それから、研修とか専門性の関係がご質問でございますけれども、職員につきましては、やはり一定期間過ぎますと人事異動という関係もございます。そういったことから、せっかくなれた場合について、新たな部署ということでございますので、それにつきましても、先ほど申し上げましたように、個人一人で抱えないで、複数で、またはチームで対応することにすることによって、お互いに専門性を高めていきたいというふうに考えておりまして、また、保健センターも、保健士もそういった面に加わっておりますので、そういったことにつきましては、保健士につきましては専門性もありますので、そういったことも一緒にやっていきたいというふうに考えております。

 それから、支援の継続性の必要性ということでございますけれども、これにつきましては、やはりある程度長期を要するものでございますので、個人ごとの事例について細かい記録とその対応等を保持しまして、それを異動等あった場合についても、継続的に支援体制ができるようにというふうに考えております。

 それから、そういった虐待を受けた子供が一時的な保護預かりする場合もあれば、そういった養護施設に行く場合もございます。ただ、養護施設等につきましても、やはり数が限定されておりますので、全部が全部というわけにもいかない。そういった場合につきましては、里親家庭ということで育てる場合も出てきております。この近辺では、川越市にあるはつかり会という里親制度がございまして、川島町もその中に地域としては入っているわけですけれども、以前は川島町の中でも里親になっておられる家庭がございましたが、現在のところない状況というふうに伺っております。

 里親につきましては、やはり大勢の方が登録していただきまして、その個人に合った家庭を紹介するということで、なかなかケース・バイ・ケースで考えなくちゃならないことから、やはり登録者が多くないとその子供に合った里親になるかということが課題だということも言われております。なかなかこういう時代になって里親になるという方が少ないわけですけれども、今後、啓蒙啓発していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 岡部管理課長。



◎管理課長(岡部政一君) それでは、学校の安全強化の件でございますけれども、今後、継続的にそういったことをというお話でございますけれども、学校の先生方が習ったことをやはり一度だけではなかなかその効果が出にくいというふうに考えられます。でございますので、そういったことを繰り返し勉強することによって力がつくというふうに考えられますので、現在、そういった先生方が各学校に分散しておりますので、そういった方々を中心にし、また必要に応じて専門スタッフを招くなどして、拡大する方策をとってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、安全対策本部の設置についてでございますけれども、新しい教育委員会の体制が整い次第、その件につきましても、俎上に上げて協議してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 秋谷住民課長。



◎住民課長(秋谷光重君) それでは、まず1点、川島町で何件ぐらいあるかということですが、このデータはあくまで川越保護管内でございますので、川島町の町内のデータとしては持ってございません。ただ、一、二件という話は聞いてございます。

 次の一般の方からの通報についての情報の公有化ということですが、確かに本町においては、前から人権問題は町政の重要な柱に位置づけまして、さまざまな施策を関係各課で取り組んでまいりました。ご質問の問題点の共有ですが、今後におかれましては、政策課題を横断的に共同して取り組む体制を強化、整備することも大切なことかと思っております。

 ただ、また一般の方からの通報につきましては、大変難しい問題でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 福島生涯学習課長。



◎生涯学習課長(福島彰君) 再質問に答弁させていただきます。

 実態を踏まえた家庭、家族についての人権を守る取り組みということでございますが、女性を取り巻く環境やライフスタイル、それから価値観も多様化してきております。女性の活躍する場が家庭だけでなくて、職場や地域などさまざまな領域が広がっていることから、家庭のあり方、考え方が変化してきております。女は家庭という固定的な性別役割分担意識は、まだ社会や人々の意識の中に残っていると思われる面もあります。これらを解消するためには、意識改革を行い、男女とも支え合う社会、家庭を大切にする社会をつくらなければならないと考えております。

 このようなことから、具体的な取り組みとして申し上げますと、まず、家庭教育セミナーの開催があります。社会教育や学校教育だけでなく、家庭教育のあり方とその重要性を考える視点から、家庭教育セミナーを開催しています。本年は特に子供の不登校等を含めまして、相談員等経験があります講師をお招きして、「子供への接し方を見直してみませんか」と題して、家庭でのしつけ、明るい家庭づくりやいじめは絶対しない、させない、許さない、不登校の指導などを中心に開催しました。

 次に、男女共同参画の講座がありますけれども、子育てアドバイザーとして活躍している講師をお招きしまして、男性の育児参加の重要性を遊びを通して提案するとともに、幼児期における子供の発達や接し方を学ぶために、「遊んで触れ合い子育てサロン」を父親、母親、子供の参加により開催しました。

 次に、学習の機会の提供ですが、家庭教育、育児教育の面では、お話し会、親子演劇鑑賞会、あるいはブックスタート、映画会、マタニティー学級、親子水泳教室などを行っております。

 青少年の健全育成の面では、キッズプラザ関係として、「つくって食べようトウモロコシ&さつまいも教室」として、現場での実践の教育を体験してもらっておりますし、夏休み工作教室、世界一周グルメの旅、オーストラリアのアボリジニアートという作品づくりに挑戦していただき、親子でゲットざりがに大作戦、クリスマスの集い、親子陶芸教室、埼玉郷土かるた大会等を行っております。

 さらに、生涯学習関係情報案内では、生涯学習関係情報案内の「サモサッタ」や広報等を通じまして情報を提供し、女性や家族がかかわる家庭教育の支援が図れるよう努めております。

 人権を守るということですが、自分を尊ぶ心や他人を尊重する精神が重要な要素として考えられます。総じて人間関係が希薄な中で暮らしているため、社会へのかかわりに関する自覚や公共心が総体的に低く、社会生活におけるルールを守るといった規範意識の低下や社会の一員としての認識が薄くなっている面も見られます。

 そこで、伸び伸びと自分を伸ばす機会を提供し、さまざまな世代の人たちとの触れ合いや交流と社会性を身につけ、他人への思いやり、命を大切に思う心をはぐくみ、人権尊重の考え方が根づくように心がけたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 大島議員。



◆17番(大島欣一君) 大変にありがとうございました。

 最後に、福祉課長に児童虐待についての要望が1点と、あと町長にご答弁をいただければというふうに思います。

 まず、福祉課長につきましては、児童虐待については今後、町が窓口ということでございますけれども、例えば児童虐待は夜間、休日、こういったときに起きるということも十分考えられますので、そういった対応についてどのようにするのか。その辺はこれからの検討課題だと思いますけれども、ぜひこういった点についても一緒に考えていただければというふうに思います。

 それから、町長にご質問ですけれども、先ほど長期の要保護児童につきましては里親制度の推進が必要だということでお話をいたしましたけれども、特にアメリカ、フランス、イギリスなどでは、要保護児童の過半数が里親によってケアされているというふうに伺っております。特に日本の場合6%ということで、川島町は残念ながらゼロという現状でございます。特にかつて吉見町においては町の要職につく町長とか、さまざまな要職の多くが里親になるというよき伝統があったということも伺っております。

 そういった意味で、例えば住民相談で来られる女性の暴力(DV)被害の方にパートナーの生い立ち等を伺うと、大部分のケースで子供時代に十分な家庭愛を受けずに成人した方が多い。また、児童虐待については、ご自分自身が子供時代に親から虐待を受けていると、こういった現状があります。

 そういった意味では、その虐待の連鎖、悪循環を断ち切るためにも、この里親制度の活用というのは非常に重要であろうというふうに思っております。そういった面で、川島町として今後取り組んでいただけるように町長にお願いをし、要望もしたいんですけれども、町長から一言いただければ幸いでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 町長。



◎町長(高田康男君) それでは、大島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 里親制度というのは、かつて違ったような立場の中ではそういう制度があったわけでございますけれども、最近はそちらの方はなかなか希望が少ないというようなことで実施をしていないようでございますけれども、また新たな中での里親制度ということでございます。吉見町はいずれにしましても、そうした関係の中で、今後いろんな協議会等もつくっていかなくてはならないわけでございまして、そういう中ででき得れば対応していきたい、そんな考え方を持っておりますので、またよろしくひとつお願いしたいと思います。



◆17番(大島欣一君) ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(小高春雄君) 長時間にわたり慎重審議まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は3月17日午前9時30分から開会といたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後4時10分