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埼玉県 川島町

平成21年 12月 定例会(第8回) 12月07日−03号




平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月07日−03号







平成21年 12月 定例会(第8回)



          平成21年第8回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

                  平成21年12月7日(月曜日)午前9時30分開議

日程第26 町政一般質問

日程第27 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男    副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男    政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求    税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始    健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  石川貞夫    建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順    会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久    教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫    書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。大変ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 それでは、引き続き町政一般質問を行います。

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△爲水順二議員



○鈴木久雄議長 次に、爲水順二議員

     〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 皆さん、おはようございます。民主党の爲水順二です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 政権交代をした今後の町政について、民主党与党の所属の議員としてお伺いをさせていただきたいと思います。

 昨日、先輩議員により同類の質問がございましたので、重複することがございましたら、お許しをいただきたいと思っております。

 先般8月30日、投開票で行われました第45回衆議院選挙におきまして、民主党の圧勝により長期にわたる自民党を中心とした政権が大敗をし、歴史的な政権交代をなし遂げたことは、皆さんもご存じのとおりでございます。今回の選挙の結果は、国民が感じてきた政治への不信や不満、そして経済危機に伴う長年の景気の停滞の中で、生活面、経済面での不安感、閉塞感から政権をかえることで打破をしたいという多くの有権者の思いがあらわれた結果ではないか、また、それと同時に、民主党への期待のあらわれではないかと選挙活動を通じて痛感いたしました。私は新人でございますが、こうした瞬間に議員として携われたこと、そしてこれからの議員活動に対して感慨深さを覚えました。新政権となり、今後は国の政策が変わることにより、自治体も柔軟性を持って取り組んでいくことが求められ、国と地方、首長と議員は、これまで以上にそれぞれの立場で、よりよい政策を論争する関係を目指すことも必要ではないかと考えます。

 鳩山内閣の発足後は、マニフェストの実行に向け始動し始め、急速に取り組まれていることも報道等でご存じのことと思いますが、まだ現時点では、各分野からの情報や意見などが統括されていない部分もあり、自治体には、今後の見通しや対応に危惧を抱かせている部分も多々あることと存じ上げております。今回の選挙での民主党の政策には、必ずしも国民からすべてが支持されているわけではないということを私どもも自覚をしていることは言うまでもありませんが、全国の平均投票率が69.28%という多くの国民の意思で政権が交代されたことは事実でございます。

 そこで、町長は、今回の選挙結果である多くの国民の民意をどのように受けとめ、どう町政に生かし、取り組んでいくおつもりであるかお伺いするとともに、政権交代後の自治体のあり方についてどうお考えかをお伺いいたします。

 また、今後、経済対策等の国の政策方針が変わっていくことが予想される中、今のところ国の方向性が不透明という言葉の中から、町の政策の影響に憂慮されていること等があることも先日の先輩議員の質問の中でうかがうことができましたが、改めてその辺も含めながらお答えいただければありがたく存じます。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 政権交代したことについてのご質問でございますが、議員さんのご質問にもございましたように、さきの衆議院選挙では民主党が勝利し、国政を預かる政権は民主党を中心とした連立内閣が組閣されたところでありまして、政権運営はもとより、さまざまな経済対策等の方針が変わってきていることは否めない状況にあります。特に、各省庁の概算要求後に国の事業の見直しを行う事業仕分けが行政刷新会議により実施されましたが、その評価結果に基づき国の事業費が決定されますとともに、町にとってもかなりの影響は出るものと考えております。

 このため、町では急遽、政策刷新会議が12月1日に発表した事業仕分けの評価結果をもとに、影響のある事業を調査いたしましたところ、相当数の事業に影響があることがわかりました。また、政権公約の目玉となっております子ども手当、ガソリン税等の暫定税率の廃止や交付税制度など、施策の大幅な改正は、自治体の財政計画に多大な影響があるものと考えております。

 このような状況下、民主党では使い道を縛る補助金を廃止し、自治体が自由に使える一括交付金に切りかえるなど、地域主権改革を推し進めるとも伺っておりますので、議員さんからも市町村の状況が国政に届くよう、ご尽力願えればと思います。

 なお、地方自治体は、憲法で保障された基礎的な自治体として地方自治法に基づき、地域に根差した行政を行う団体であり、国と地方は対等の関係にあると規定されております。国政を担任する政権がかわったといたしましても、自治体が行う事務については大幅な変更になることはないと考えております。

 また、私自身、地方自治に基づき、選挙により住民の負託を受けた行政を担当させていただいておりまして、行政運営に当たりましては、常に民意をとらえ、行政に反映させるよう心がけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございます。

 質問を続けさせていただきたいと思いますが、相当数の事業に影響があるというご答弁をいただいたわけですけれども、今、選挙が終わりまして政権交代されてから、きょうで82日がたったところでございます。民主党では、選挙で政策を取りまとめ、マニフェストに5つの柱を約束して掲げてまいりました。無駄遣いの廃止、2番目に子育て・教育の支援、3番目に年金・医療の見直し、4番目に権限の移譲をする地域主権と、そして5番目に雇用・経済の回復の促進ということでございます。

 その政策の一つの地域主権は、自治体にとって大きく直面するものではないかと思っております。ご答弁にもございましたけれども、今までの地方分権以上に権限も財源も各地方に託されることであり、補助金に関しては、ご答弁にあったように、国が使い道を縛りつけてくるというひもつき補助金をやめて、地方自治体が自由に優先順位を決めながら財源の使い方を考えていくことができる、一括交付金ということになりまして、2011年度より予算から施行されると伺っているところでございます。

 民主党の基本的な考え方をお話しさせていただきますけれども、基礎自治体である市町村が重視であり、権限・財源を住民のところへ戻していくということであります。補完性の原則を徹底することであり、個人ができないことはコミュニティが行い、コミュニティができないことは行政、行政ができないことは広域で、それでも不可能なことについては国で行っていくという形の考え方でございます。今後それに伴い、首長の考え方や手腕が問われ、そして我々地方議会、地方議員の役割も重いものになってくるのではないかと思っております。また、自治体の独自性というものも求められ、試されるようになることにもなるのではないかと考えております。

 高田町長におかれましては、予算の計上には厳しく取り組んでいるとしっかりとした評価を伺っているところであり、また、今までの財政健全化比率も非常に問題は少ないという数値であらわれております。ですけれども、一方で、経常収支比率を拝見しますと、20年度決算では89.6%、19年度では87.8%、18年度では85.4%と徐々に悪化状況にあるようにも見られます。比率の適正な水準は70%から80%とされており、80%を超えると財政は硬直してくると言われておりまして、改善の必要も感じるところでございます。

 新政権の国会では、前政権ができなかった脱官僚依存、天下りの根絶という観点で、今までの税金の無駄遣いを精査する事業仕分けが3,000事業のうち447事業に対して行われ、必要性が乏しい事業や予算の中抜きなどを理由に事業の廃止や予算の見送り、削減で現段階では1.6兆円、1兆6,000億円の効果があり、一時補正の見直しでは2.7兆円が捻出されたところでございます。

 これを機に今後を見据え、各自治体でも見直すことを検討する、よい機会とも考えております。現にさいたま市では、100事業の縮小・廃止に取り組み始めたこともご存じのとおりではないかと思っております。財政の厳しい当町におかれましても、来年度の予算編成が始まっているとのことで、町長の行政報告では、徹底した予算の見直しを指示されていると、また、質問の答弁の中では緊急性の高いものから予算立てをしていくということを伺い、すばらしいことと感じたところでもございます。

 事業の中でこれから一時中断や縮小をすることや随意契約の見直しなど、小さなことから視野に入れて予算編成を考えていただければありがたいと思っているところでございます。そうした中で節約し、コストダウンできた一部を今の経済状況に合った支援事業等の対策に充当するような予算の組み替えなど、行政改革の一環としても改めて抜本的に全体を見直していただきたいと思っておりますが、町長はそうしたことはどうお考えか、今後の財政推計についてお伺いをいたしたいと思います。

 もう1点お伺いたします。

 総選挙で政権がかわったことにより、小選挙区10区選出の地元議員代議士も自民党から民主党へと交代をいたしました。十数年にわたり今回の選挙も含め、自民党議員を10区内首長をはじめ、川島議会も私以外は精力的に支援をされていたので、選挙結果に対する戸惑いや違和感をお察しすることはできますが、現実、地元代表がかわったわけですから、多少なりとも首長や自治体の見る方向の切りかえも必要ではないかなと考えております。地元代議士がかわってから現時点で3か月近くがたちますが、当町の首長であられます高田町長におかれましては、新しい代議士としっかりとした深い面識は、今のところまだ少ないように思えます。

 先日の一般質問の答弁の中で、疎遠にしているつもりはないという言葉がございましたが、私は、これから逆に距離を詰めていくことも重要視されてくるのではないかなと、そんなふうに考えております。

 そこで、今後、町長は地元代議士に対してどのようなスタンスで、どのような人脈のパイプで、どのようにアプローチをされていくおつもりか、考えをお伺いしたいと思います。また、その反面、地元10区の前代議士とのつき合い方、距離の置き方についてはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 今、いろいろお話がございましたけれども、まず総体的な話の中でお答えをさせていただきたいと思いますが、政権交代をどのように受けとめ、行政運営に生かしていくかというご質問かなと思いますけれども、当町が属する埼玉10区におきましても、民主党に所属する議員さんが当選し、国政の場で活躍をしているということは承知してございますし、当然のとおりでございます。国への陳情や要望にありましては、前政権下では確かに国会議員などの個別の人脈を頼りに、各自治体の首長や職員が国会や省庁に出向き、要請活動を行ってきたことは否めない事実であると考えております。

 先の質問でもお答えしましたとおり、もう既にそういう面では、同じような体系の中で入間水系はじめ、そういう個々の我々が加盟している団体についても同様なことで行っておりますので、これらにつきましては何ら問題はないんではないかなと考えております。

 しかしながら、民主党政権下では現在、党の本部を通さない陳情は原則として受けない方針を示していると伺っておりまして、また予算にかかわる陳情はすべてこの仕組みを通すとのことから、特定の議員が関与する余地がなくなり、窓口の一本化により個別の政治家が政策要望を差配することによる利益誘導を排除できるとも伺っておりますけれども、今日の埼玉新聞なんかを見ますと、果たして地元の民意が取り上げられていくのかというようなことも書かれておるわけでございます。

 したがいまして、いわゆる人脈による政治活動は少なくなると考えておりますので、地元選出の国会議員さんとは意を尽くして知己を得るというより、地方行政を遂行する中でさまざまなかかわりもございますので、そのような中でご指導いただければと考えております。

 また、ご質問の中で地元の前の議員さんとのかかわりについてというようなお話でございますけれども、これは現職議員さんでもございませんし、個人的なおつき合いでございますので、答弁する考えもございません。

 また、ひもつきの補助金が削減され、一括交付金が創設された場合の対応とのご質問でございますが、先般もお答えさせていただきましたように、地方自治体が自由に使える財源が確保されることは大変ありがたいことでありますが、事業仕分けの結果を見ますと、大幅な補助金等の削減も考えられますので、一概に喜べる状況にはないかと考えておるわけでございます。

 財政の問題につきましては、常々お願いやら協力をお願いしているところでございますけれども、マニフェストにあります無駄遣いをなくすというようなことでございますけれども、我々地方自治体としては、皆さんから預かる金の無駄遣いということはすべてないという考え方のもとでもって、そんな余裕はない状況でございますので、まず無駄遣いという言葉に対しては、非常に我々は抵抗を持っている1人でございます。

 そんな中で財政状況の話もございましたけれども、経常収支比率が上がってくるということは、確かに教育費の問題、それから高齢者福祉、社会福祉を含めた、その辺が大きな負担ということになっておりますので、これらは考えなくてはいけないかなと思っておりますし、いろいろな話の中で出ましたけれども、新たな見直しということでございますけれども、再三再四、行政改革を含めていろいろ協力をお願い申し上げているわけでございますけれども、本当に行財政の見直しは大変必要だということを常々申し上げているとおりでございます。

 しかしながら、大きな壁がありまして、なかなかこれが実現できないということは大きな問題であります。やはりこれから川島町も、いつも職員にも申し上げておりますけれども、何が改革できるのか、何が削減できるのか、何を民間に手放したらいいのか、その辺をしっかりと見きわめてやっていかなければだめだろうということでありますし、これにはもちろん議員さんのご理解も必要でありますし、町民の皆さんのご理解も必要であるわけでございますけれども、改革をすることによって痛みが出る、部分的には出るということは事実でございますので、この辺は執行者はもとよりでございますけれども、議員さんの立場でも、やはりこういうものが改革すべきではないかというのが新しい町づくりの進め方ではないかなと、こんな考えを持っているわけでございます。

 いずれにしましても、先ほども申し上げましたけれども、行政を受け持って以来、川島を思いながら町発展のために日夜努力して送っております。どうも爲水議員さんにつきましても恐らく思いは同様ではないかなと、こんな考えもするわけでございますので、町民の福祉向上のためにひとつまた共通する事項を持ち合って、ご協力をいただければと思うわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 私は町で無駄遣いをやっていると決めつけてお話しさせていただいたわけではないので、気を害さないでいただきたいなとは思いますけれども。やはりそういったことに気を使いながら努力をしていただいているのではないかなということを今、答弁の中で感じたところでございます。

 陳情の話もございましたけれども、また、地元の民意はちゃんと上げられていくのかと新聞にも載っていたというお話がありましたけれども、陳情の方法に関しましては、今月半ばに代議士本人がということでお時間をとらせることになりますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 今後は、新しく交代された松崎代議士とよりよい関係をつくり上げていくことは、町にとっても、町民にとっても重要なことではないかなというふうに思っております。総務省の地域主権担当として顧問になられた民主党出身の埼玉県知事とは、関係をうまく確立されていることと拝見しておるところでございます。

 また、今議会の発言内容を聞いておりましたところ、何となく民主党の政権には後ろ向きであるのかなというような残念な印象も受けましたが、まだ不透明さもあるところでございますので、その辺はぜひ柔軟性を持ちながら、これからも町の代表として民主党政策にも少しでもご理解をいただきながら、松崎代議士とよりよい関係を構築していただき、町のために利用していっていただきたいなというふうに思っているところも私の気持ちの一つでございます。恐縮ですけれども、私にも手伝えるようなお仕事がありましたら、町づくりの発展のためにご協力をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 一般質問はこれで私のほうは終わりますけれども、もしご所見があればお願いをしたいと思います。なければ結構でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんの再々質問でございます。代議士とよりよい関係は必要ということでございますけれども、当然そうした認識は持っております。感じ的に受けとめられたかということもありますけれども、我々としては一地方自治体として首長としてではなく、一国民とすれば、非常に3か月たった現在、非常に当初のスタートではすばらしい発想力を持ってきたわけでございますけれども、その後、一向に結論が出されてこないということでもって、ある自治体の首長さんも、来年度予算をどうやって組むんだろうというようなことを非常に危惧されてきたわけでございますけれども、私は相談されましたけれども、自分のある金で組んだらいいんでしょうというお答えをしましたけれども、そういう状態でなく、今、非常に昨日あたりもテレビで討論会もやっておりましたのをちょっと見ましたけれども、いずれ地方にとりまして、大変今新しい新年度の予算編成の時期でございますので、そうした面から非常にそういう不透明なところは大変困るということでもって、皆さん方でもって決してだめだとかいいとかという話ではないんではないかなと思います。ですから、早くにいただけると言っては言葉がどうですか、地方に回してもらえるものがあるならば回していただき、そうしたことによって新しい政策も組めるし、新しい予算もできるんではないかなということが大きな1つでございますので、これもぜひそういうことで早急に来年度に向かった施策をはっきり出していただければと思います。

 年明けの補正予算も計上していただけるようなお話でございますけれども、私の個人の意見としますれば、今さら補正予算を出していただいても、地方で執行できるのは3月議会を終えて4月以降でございますので、であれば、新たな新年度の予算の中できちんと組み込んでいただければ、そのほうが仕事がやりやすいという考えが1つございますので、その辺もぜひ必要でありますし、また、15日か16日に代議士がお見えになるようでございますけれども、そういう話もまたさせていただければと思っております。

 また、爲水議員さんからも大変力強いお言葉をいただいたわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、町づくり発展のために協力をしたいということでございますし、私もそういうことで町民の福祉向上のために全力で尽くしてまいりました。思いは共通するところが多いんではないかなと思いますので、これからもぜひひとつ、そういう気持ちをこの議会の中で取り組んでいただければありがたいと思っております。よろしくひとつお願いします。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 大変ありがとうございました。終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時20分より再開いたします。



△休憩 午前10時03分



△再開 午前10時20分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△佐藤芳男議員



○鈴木久雄議長 次に、佐藤芳男議員

     〔佐藤芳男議員 登壇〕



◆佐藤芳男議員 皆さん、おはようございます。佐藤芳男でございます。

 議長のお許しをいただけましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 川島町の公共調達改革について伺います。

 自治体の行う公共調達は、公平性、競争性、透明性などを保ち、効率的に行うのが重要とされております。近年、公共調達において談合など不正行為の発覚が多発し、住民の信頼を失い、改革が求められておりました。そのような中で、国は2003年度に官製談合防止法を制定・施行いたしました。しかしながら、その後も不正が後を絶たず、3年前の2006年3月、改正の官製談合防止法が制定・施行となっております。

 公共調達は、会計法や地方自治法で一般競争入札が原則とされております。しかしながら、地方ではさまざまな理由で指名競争入札が容認されてまいりました。しかし、今回の官製談合防止法の施行で、一般競争入札に後ろ向きであった地方自治体もいや応なく対応せざるを得なくなった状況でございます。この法律の施行に当たり総務省は、都道府県は速やかに、市町村は1年以内に改革方針の策定を求めております。埼玉県も2年前の2007年8月、県知事と市長会、町村会による共同宣言、公共調達改革に関する共同宣言を発表いたしました。以下のような要旨となっております。

 地方自治体が行う公共調達は、住民や事業者からの税金を原資として行われ、中でも公共工事は、道路や公園、学校、公民館など住民の生活基盤となる社会資本を整備するものである。しかしながら、昨今、地方自治体の公共調達に絡む談合だの不正行為が住民の信頼を大きく損ない、より公平な公共調達への改革が求められている。対策として、一般競争入札の導入・拡大を図るとともに電子入札を早期に導入し、公共調達における透明性、客観性、競争性の確保に努める。また、埼玉県と市町村の技術的な連携を強化するとともに、総合評価方式を導入し、公共調達の品質確保に努める、というような主な内容となっております。

 この宣言に基づき、埼玉県内各市町村は公共調達の改革を進めております。改革が進み、昨年度2008年度では全国レベルで落札率が予定価格の84%平均に、また埼玉県でも同様な落札の低下が見られております。身近な例では、比企郡内6町でも−−川島町の6町でございますけれども−−一般競争入札での落札率が予定価格の70%から90%程度と、財政改革の面でも大きな成果が出ております。また、一方で、余りの落札率の低下に品質の保持や過当競争から両者を守るため、最低価格の設定さえ必要となっております。また、地方においては、いかに地元に税金としての金を落とすか、と競争性の確保の両立に頭を悩ませております。そのような中で、地域要件を設定した条件つき一般競争入札が主流となっております。

 川島町でも、一般競争入札の導入など改革を進めておりますが、しかしながら、21年度9月議会での一般競争入札の3議案ともに入札業者が2社と、また、落札率も競争性の確保が達成されたとは思えない結果となりました。改革の過程での混乱と思いますが、早急な対応が必要となっております。次の4点について伺います。

 一般競争入札を5,000万円以下でも行う予定はあるのでしょうか。

 2点目、一般競争入札導入後による指名競争入札を含めた落札率の変化はどうなっておるのでございましょうか。

 3点目、設計価格を公表しない理由は。入札結果など過去の情報を町のホームページで見られないのは、比企郡内では川島町だけです。今後、公開の予定はあるのでしょうか。

 4点目、平成21年9月議会で可決された一般競争入札3議案とも、入札業者が2社だけと異常な結果となりました。この検証と今後の対応をお伺いいたします。

 以上、4点について伺います。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 総合的なことでちょっとお答えをさせていただきたいと思いますが、入札制度についてのご質問でございますが、町では関係機関や議会の指導をいただき、一般競争入札や総合評価方式の試行導入、また予定価格等の事前または事後公表の施行など、入札制度改革に取り組んでまいりました。

 平成20年度においては、一般競争入札を6件、指名競争入札総合評価型を1件実施いたしました。また、今年度11月12日現在の入札状況につきましては、60件の入札を実施いたしました。そのうち一般競争入札総合評価方式で4件の入札を実施しております。現在は、一般競争入札総合評価型につきましては、3,000万円以上の工事を対象として試行しておりますが、設計額の公表については積算技術の向上や県の土木積算システムを利用している他市町村も公表していることから、公表に向け調査研究してまいりたいと考えております。

 なお、総合評価方式の導入拡充等の適正化に向けた取り組みにつきましては、国・県からも督励されておりますので、参加資格の緩和なども視野に入れ、さらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁をいたさせますので、よろしくひとつお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますけれども、一部、町長の答弁と重複するかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。

 公共工事の入札及び契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律等により、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現するため、一般競争入札の拡大と合わせた総合評価方式の導入拡充等の適正化に向けた取り組みが、国・県からも督励されておるところでございます。

 このような中、町におきましても、入札制度改革に取り組んでおります。川島町建設工事等一般競争入札工事も審査型でございますけれども、施行要領に基づきまして一般競争入札につきましては、本年度から請負額3,000万円以上の土木建築工事を対象といたしております。また、それらの決定につきましては、指名業者の選定委員会のほうで決定をしているところでございます。

 平成21年度の落札率につきましては、指名競争入札におきまして60件、94.5%の落札率。一般競争入札につきまして4件、95.6%という状況になってございます。

 入札結果の公表につきましては、閲覧により公表を実施しているところでございます。設計額につきましては、入札公表結果要領等の整備を行いまして公表の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 また、総合評価方式の応札者が少ないとのご質問でございますけれども、これにつきましては、総合評価方式は工事費内訳書だとかの提出を今現在、入札するときに求めておりまして、積算に係る技術者の確保だとか、現場代理人また主任技術者等の確保がなかなか業界においては大変な状況のようでございます。

 そして、これにつきましては、工事の実績、工事の成績、また地域への貢献度等を重視した方法であることから、地域の建設業を取り巻く環境が今、非常に厳しいということから、低価格での応札もできない状況のようでございまして、事業を選択して応札しているというようなことが考えられるのではなかろうかと思います。

 いずれにいたしましても、どのような方法がよいか今後研究し、より多くの応札がされるように心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えいたします。一部重複する点があろうかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や公共工事の品質確保の促進に関する法律等により、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現するため、一般競争入札の拡大と合わせた総合評価方式の導入拡充等の適正化に向け、入札制度改革に着手し、今年度入札件数60件−−これは業務委託も含んでおります−−のうち一般競争入札の総合評価方式を4件実施したところでございます。

 また、一般競争入札の対象工事については、副町長の答弁にもございましたように、21年8月12日に川島町建設工事一般競争入札施行要領を改正しまして、一般競争入札につきましては、請負金額が3,000万円以上の土木建築工事を対象としまして、総合評価方式を指名委員会で決定して実施しております。

 一般競争入札導入にかかわる落札率の変化ということでございますけれども、今までの指名競争による入札の落札率ですけれども、平成19年度は87件で97%、平成20年度が83件で93.8%、平成21年は現在までですけれども、60件で94.5%ということでございます。一般競争入札のみにつきましては、21年度が4件で95.6%ということで、これは予定価格に対しての落札率でございます。

 町では、公共工事の品質の確保の促進に関する法律等に基づき、ダンピングの防止を図るため、総合評価方式による一般競争入札を施行しております。近隣の市町村では、総合評価方式を実施しているのは東松山市、ときがわ町であり、応札者はときがわ町では今年度1社のみ、東松山では2社から5社といった状況で、総合評価方式には余り応札者がいない状況が現状でございます。町で実施しました総合評価方式についても、議員さんのご指摘のとおりであり、応札者が少ないのが現状でございます。理由として考えられますのは、配置予定の主任技術管理者の確保が困難、また東松山県土整備事務所管内での総合評価を実施している市町村が少ないことなどの理由で参加が少ないかなというふうに考えられます。

 今後、入札参加者の少ない状況を改善するためには、エリア設定の拡大、それから工事成績評定の実施、またホームページ等を利用した年間施行工事の公表、入札結果の公表等が一つの改善策にもなろうかと思いますので、指名委員会等で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 一般競争入札を3,000万円以上から行っているという方針のようでございますけれども、指名競争入札の価格区分をできれば教えていただきたいということです。

 それから、一般競争入札は3,000万円で現在としては妥当かとは思いますけれども、一応埼玉県では1,000万円以上の施行、それから例えば比企郡でもときがわ町でしたか、鳩山町は1,000万円以上ですね、そのような状態となっております。やはり競争性の確保で落札価格を下げるためには、ある程度の低額から一般競争入札を行う、これは透明性も出ますので必要ではないかとは考えております。今後の方針を伺いたいと思います。

 もう一つ、指名競争入札なんですけれども、比企郡内ほかの町は、すべてインターネットで情報公開をしておるわけですけれども、今年に入ってからのデータをとってみました。やはりこれは全国平均と同じように、70%から大体90%ちょっと程度までの落札価格で他の6町は入札が行われているようでございます。また、指名競争も発表しておりますけれども、他の6町村では、大体やはり落札率が70から九十二、三%でおさまっております。これはどういう理由によるものか検証はされたのかどうか。例えば、この改革の指針の中でも、指名競争入札でも指名業者を固定せず、常に新しい業者を指名に加えることによって競争性が増すんだと。他の町村がもう既にかなりの実績を上げております。なぜ川島町だけが遅れていくのだろうか。これはやはり真剣に考えなければいけない。先ほど申しましたように税金を使うわけですから。

 もう一つは、地元業者の保護と競争性、これは先ほど言ったように非常に悩ましい問題でございますけれども、一緒にしてはいけないんじゃないでしょうか。こういう一緒に考えることを防ぐために官製談合防止法ができたし、今回も改正までしてこの防止に努めているわけでございます。特に昨今、行財政改革の面からも、調達価格の無駄を省くことは、最重要な地方自治体の使命となっております。

 次に、設計価格の公表なんですけれども、これは設計価格があり、予定価格があり、最低価格を設けるというのが常のようでございますけれども、川島町は設計価格を公表しておりません。予定価格のみの事後公表となっております。比企郡他の町村で設計価格を公表していないのは、滑川町と小川町の2町だけでございます。しかしながら、2町とも今年度の一般競争入札の落札価格が、例えば滑川ですと72.9、84.8、77.6。小川でも79.6、76、64、一部98というのがございましたけれども、このように恐らく推計なんですけれども、設計価格を公表していませんけれども、現在、市レベル以上の一般競争入札で行われている設計価格が予定価格であるという方式、または端数切り捨ての方式をとっているのではないかと思います。

 私がなぜ設計価格を公表しないのかということは、これは業者にも教えていないんでしょうけれども、設計価格の何%が予定価格なのか、私ども例えば議員にはわかりませんので、例えば3議案で適正な落札が行われたのかどうかは、やはり落札率である程度評価するしかないわけです。これを議員が知らせられないまま、どうしてこの議案の審議ができるのか。

 例えば、ほかの町村で予定価格を設けているところもございます。しかし、設計価格の95%を予定価格としている町村が比企郡内で二、三町ほどございますけれども、これは公表して予定価格も既に出しているわけですけれども、やはり設計価格は、私ども、または例えば町民に税金の使い方として、これは特に高額の税金の使い方ですので、先ほど言ったようにインターネットで公開も必要ではないかというのと同じように、この設計価格も判断基準としてぜひ公表していただきたいと、このように思っています。この後の方針は先ほど副町長に伺いましたけれども、公表の予定で進んでいくということでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、最後の4点目の前議会での3議案でございますけれども、総合評価方式の導入のために応札業者が少なかったんではないかと。これはもしそういうことであれば、私が先ほど申しましたように、全国平均また比企郡平均で比べても適正な落札価格、落札率とは思えないので、単純な一般競争入札で行うことも大事ではないかと。これは急に、先ほど埼玉県の共同宣言でも出ておりますけれども、総合評価方式が意向としてはいいというふうに言われておりますけれども、まだまだそこまで技術的に至っていないのであれば、単純な一般競争入札方式でもよろしいんではないかと。今回の地域要件の設定なわけですけれども、これにもう一つは総合評価方式で行ったとしても無理があったのではないか。

 これはちょっと話が飛びますけれども、国の入札で問題になったんですけれども、一般競争入札を装った競争入札が行われていると。非常に門戸を狭めまして、指名競争入札以上の門戸を狭めまして、落札業者を決めてしまうと。ただし、形態は一般競争入札だというようなことが指摘されて、今、チェックを受けている最中でございます。こういうこともあり得るわけですから、先ほどの地域要件を厳しくすることによって地元業者の保護にはなりますけれども、やはりこういう大きな案件は競争性を大事にする。そして、3,000万円以下でも1,000万円以下でも条件は結構ですけれども、指名競争入札はできるだけ地元の業者を優遇するような策をとりながら、場合によっては地域要件によって町内に限るとかという方式をとってもよろしいわけですから、それを公表して、透明性さえあれば、競争性さえ確保できれば地域業者を町内に絞ってもいいわけです。先ほど例えば3議案では、極端な話、全国平均、埼玉県平均、または比企郡内の町村レベルで考えても、5%、10%の恐らく税金の節約はできたのではないかと。5%というと3議案で約3億ですから、1,500万程度の節約も可能ではなかったかと。この1,500万で町内の業者のために仕事を回すことは十分できるわけです。このような方式もあるのではないか。

 ですから、やはり指名競争入札そのものの改革もぜひ進めていただきたい。実際に比企郡内の他の町村でも70%から90%という落札率を達成しております。データ上そうなっております。川島町がこれを目指すことは当然だと思うんです。

 以上のような点について再質問をお願いいたします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の再質問に答弁を求めます。

 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、再質問にお答えしたいと思います。

 幾つか質問事項が飛ぶかもしれませんけれども、ご容赦をいただきたいと思います。

 まず、一般競争等の価格区分の関係でございますけれども、これにつきましては、町のほうにつきましては今、AランクとBランクというような業者分けをしておりまして、Aランクの業者につきましては土木工事一式で3,000万円以上、それから舗装の場合ですと1,000万円以上がAランク、それ未満の事業につきましてはBランクというような仕分けをしてございます。そして、AランクがBランクの工事にも応札できる、そのA、B混合の範囲も設けておりまして、土木工事一式ですと、2,000万円以上3,000万円の範囲につきましてA、Bの混合で業者の選定、それから舗装につきましては、500万円以上でA、Bの混合で業者の選定というような状況でございます。

 それから、総合評価を本年度3,000万円以上ということで試行しておるわけでございますけれども、昨年度につきましては1,000万円以上というような額で総合評価を行っておったわけですけれども、今現在、町のほうとしては委員会を独自で設けておりませんので、県のほうの委員会をおかりして、そちらのほうで総合評価の評価項目等の検証をしていただいておりますので、その県のほうの委員会が開かれるのが月に一、二回というような状況の中から、その発注時期等が重なってきますと、1,000万円ですと相当の、相当といっても町ですからそんなに何十本とかという話でございませんけれども、ある程度の本数があるということで、今年度は試行で3,000万円以上ということで、ちょっとランクを上げて対応した状況でございます。

 それから、落札率が高いというようなことでございますけれども、これにつきましては、私のほうからどうのこうのというようなことは言えません。設計額に基づいて予定価格といいうのを設定いたしまして、その予定価格の範囲であれば落札というような方法をとってございますので、先ほど議員さんのほうからのご提案ですと、郡内のほかの各町村ですと大分落札率が低いというような状況でございますので、それらを今後、研究してまいりたいと思います。

 また、設計額の公表の関係でございますけれども、以前は同じような工事、類推する工事が、次に出るときには大体幾らぐらいの工事になるのかなというのが予測されるというようなことから、設計額の公表はそれぞれの市町村で控えておったと思います。現在は、それぞれの市町村が設計額、予定価格、落札額等も公表しているという状況のようでございますので、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、設計額につきまして今後、公表に向けて研究してまいりたいというふうに思う次第でございます。

 あと、細部につきましては担当課長のほうから答弁いたさせますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再質問にお答え申し上げます。

 指名競争入札の関係につきましては、今、副町長のほうから答弁がありましたように、3,000万円以下につきましては現在、指名競争ということで業者選定をしておりまして、いずれも7社を指名しております。それで、場合によっては、町内の業者では不足するような場合については町外も選定しております。

 それから、先ほど言いましたように、その金額、3,000万円以下で一括ということではなく、その規模に応じてA、B混合の業者もおります。

 それから、入札率という話でございますけれども、確かに先ほどお話がありましたように、基本的には設計があって、予定価格ということで県とか市につきましては、設計単価イコール予定価格というふうになっておりますけれども、まだ町村におきましては、なかなかその関係で一般的には歩切りという形で、町の裁量によって予定価格を決めるということになって、郡内でもそれが行われているのが事実でございます。川島町においても、実際に設計価格、また予定価格は歩切りをした状況で予定価格というふうになっております。そんなことから、実際、予定価格に対して幾らの落札率というふうに言っておりますけれども、設計額に対しますと、その分だけは下がるというふうに考えていただきたいと思います。

 今後、設計額と予定価格の公表ということも考えられておりますので、実際、先ほど予定価格のみの公表をしているのは、川島町を含めて吉見、滑川、小川、設計と予定価格が異なっていますけれども、両方記載しておりますのは嵐山、鳩山、ときがわが、東松山につきましては設計価格イコール予定価格でございますけれども、そういうことでホームページのほうに公表しておりますので、その辺もいろいろ参照しながら、公表に向けて調整してまいりたいというふうに考えております。

 先ほど総合評価方式につきましては、郡内でもなかなか応札が少ないというお話をさせていただきましたけれども、やはりいろいろそういった書類の面、または地元業者が優先されるからと、そういった面でうちのほうは東松山県土整備管内、それから川越県土整備管内というエリアで、その事業に対して応札できる業者は30から40あるんですけれども、現実的には議員さんおっしゃったとおりの応札ということで、なぜかというのも場合によっては業者のほうに回った段階ではお聞きして、なぜ応札していただかなかったのかということもお聞きして、実態を調査していきたいかなというふうにも考えております。

 いずれにしても、先ほども言いました、一般競争入札の中でかなりエリアを狭めた指名競争に近いようなところも中にはあるやに聞いていますけれども、その辺もいろいろ検討の余地、一般競争の余地かなというふうに思っております。国・県につきましては、当然一般競争入札からそれの総合評価型のほうにという督励もされておりまして、川島町については、3,000万円以上の一般競争はすべて総合型にするんですよというふうに今、試行の段階ではそういう方向で進めております。その辺も今後、それがすべてよしかどうかというのも検証していく必要があるのかな、また先ほどお話にありましたように、いかにしたら応札を広くしていただける、応札の業者が多くなるようにしたらいいかというのもあわせて検討しているところですけれども、エリアの拡大とか、もっと川島町がこういう工事を今年は予定していますから、ぜひ予定しておいてくださいというのを早目にお知らせすることも必要なのかな、そういういろいろな面を含めて今、検討してまいりたいし、また、試行の中でいろいろやっていきたいかなというふうにも考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 では、最後の質問をさせていただきます。

 まず、先ほど言われました指名競争では、大体7社程度を指名して行っていると。これは、他の町村、比企郡内の町村から引き出したデータですけれども、指名競争入札でも7社、10社の多くの業者に入札してもらうと落札率はどんどん下がってまいります。やはり5社以下になりますと、どうしても予定価格に近くなっていくと。これは、指名競争入札をやると、先ほど言いましたように固定させないで、常に新しい業者も指名していく。確かに指名競争入札は審査も大変だと思いますけれども、先ほど言いました行財政改革の中でも十分な効果があるわけですから、ぜひ指名委員会にはそういう努力をしていただきたい。

 もう一つは、先ほどの予定価格の制度なんですけれども、課長の言われるように、これは至極最もな制度でありまして、公共工事の品質確保の促進に関する法律で予定価格を定めるのが規定されております。私は予定価格を悪いと言うんじゃないんです。そのときそのときによりまして、先ほど言いましたように例えば設計価格はインフレによっていつも、例えば随分インフレの時期がありました。ここ十何年は落ちついていますけれども、そのインフレによって5%、7%インフレとなるときに3年ごとに予定価格の、それでも3年ごとには例えば設計価格を見直さなければいけないというようなことを防ぐために、現在の常識、ここ十何年の常識では、設計価格は大体実勢価格は80%というふうに言われております。そのような中で競争入札を行われているわけです。設計価格を常時変えなくていいように、これはあくまでそういう価格でございます。

 そういうことで、予定価格が悪いというのではなくて、ぜひ設計価格も公表していただきたい。そうしないと、私たち議員も落札に対する判断材料がかなりなくなっちゃうんですね。常に例えば固定された歩切りが設計価格の95というのなら結構です。これはこれで皆さん、業者はそう思っている方もいるかもしれません。ただ、私たちにはそれを知らされない。でも、これは予定価格というのはその都度決めていいわけですから、90にすることもできるわけです。90に予定価格を公表して、こういう落札になったのは当然問題もございませんし、その判断が私たちにはできないわけです。ですから、設計価格はやはり最低限でも公表をお願いしたいというのが私の意見でございます。

 最後にその2点をお聞きしまして終わりといたします。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 佐藤議員の再々質問に答弁を求めます。

 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、最初に指名業者が7社でということで、事あるごとに新しい業者を参加させたらというようなご提案でございますけれども、以前、指名業者につきましては、5社というような状況で行っておったんですけれども、より競争性を高めるということで、昨年からですか、7社を一応基準の業者数というようなことで行っておるわけでございますけれども、指名競争入札につきましては、議員さんもご承知のとおり、各地方公共団体が資力だとか信用、その他について適切と認める特定多数の者を指名する、その特定の参加者をして入札するというような方法でございますので、今まで町における工事の実績等を見ながら指名をしておったわけでございますけれども、今後、近隣の市町村等の状況等もよく把握しないと、やたら何でもかんでも指名というわけにいきませんので、そうした業者の状況等を調査して、そのような方法で検討していきたいと思うわけでございます。

 それから、あと設計価格の公表をして、歩切りはいかようにでもというようなことでございますけれども、今、国のほうにつきましては、業者も大分厳しい状況なので、できるだけ歩切りはしないようにというような通達も来ておるところでございますけれども、町といたしましては、慣例に従いまして、その地域性を考慮した中で多少の歩切りをとっている状況でございますので、これにつきましてはよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 再々質問でございますけれども、ただいま副町長が答弁いたしましたとおり、いろいろ指名検討委員会等でも協議してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◆佐藤芳男議員 どうもありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 午後1時から再開いたします。



△休憩 午前11時10分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○鈴木久雄議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告書に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 高齢者世帯の貧困対策についてお伺いをいたします。

 昨年末から年始にかけて東京日比谷公園に出現した年越し派遣村は、大きな注目をされました。政治的な思惑に基づいたアプローチという指摘もありましたが、しかし、これまで日本社会にはないと思われていた貧困の実態を、目に見える形で国民につきつける結果となりました。

 OECDが2006年7月に発表した、上位17か国のその国の平均的な世帯所得の半分以下でしかない人の比率を示す相対的貧困率で、日本はアメリカに次いで2番目に高くなりました。残念ながら、我が国に貧困が確実に広がりつつあります。

 先日、住民相談をお受けしたご家族は、月3万円の年金でひとり親と中年でご病気のある子どもさんと暮らしており、畑でとれた野菜などを生活の糧とされながら、ぎりぎりの生活を余儀なくされておりました。家は持ち家ですが、老朽化も目立ちます。今一番お困りのことはと伺ったところ、定期的に通院の必要な子どもさんの医療費の負担ができないので、治療ができていないということでした。結果として、働き盛りの年齢の子どもさんは、長期にわたり社会復帰ができずにおりました。

 先日行われた国の家計の金融資産に関する世論調査によりますと、一切の貯蓄を持っていない世帯は、1980年代は5%前後で推移しておりましたが、2006年には22.9%と大きく拡大をし、約3,000万人が貯蓄をゼロで生活をしております。家族のだれかが病気をしたり失業したりすれば、たちまちのうちに生活が困窮することになります。22.9%にリーマンショック後の数字は含まれておりません。また、国民健康保険料の滞納世帯は、全国で370万世帯から2007年には474万6,000世帯となり、国保加入世帯の18.6%に上ります。国民年金の未納はこれをさらに上回ります。

 今、生活保護受給世帯は、2008年4月には112万世帯156万人となり、10年間で46万世帯61万人増加をしております。これもリーマンショック以後、急増した数は入っておりません。本町の生活保護受給世帯は、現在33世帯46人いらっしゃいます。しかし、この生活保護制度につきましては、制度を利用し得る人のうち利用できている人の割合、つまり補足率はドイツ70%以上、イギリスは80%を超えております。これに対し、我が国の補足率は約16%から20%と推計をされております。本町に当てはめると、33世帯から165世帯、230人の受給拡大が推計されます。

 また、そのほか21年3月定例会でも一般質問をいたしました、公的扶助周辺層、ボーダーライン層、つまり生活保護世帯の消費水準と同等もしくはそれ以下の世帯で、生活保護を受けることがなく、とどまっている層であります。これら生活保護基準の境界線上に位置をする人々は、必ずしも均質でなく、3つの階層から成り立っていることが考えられます。

 第1類は、生活保護が廃止をされた世帯で収入が不安定な世帯が多いと言われております。

 第2類は、所得が少ない上、特別な事情があり、住民税が非課税か均等割のみの世帯であります。この水準にある世帯は、全国平均で母子世帯では46%、高齢者世帯の41%、身体障害者の39%となっていると言われております。これらの世帯は働く人々も含まれておりますが、おおむね子育てや高齢、障害などにより働くことのできない人々が多い点が特徴となっております。

 続いて第3類は、1,700万人と言われる非正規雇用者のうちで低所得層の方々で、正規雇用者の半分以下の給与や賃金しかもらえない、いわゆるワーキングプアと呼ばれる人々であります。総務省の調査でも勤労世帯の中、生活保護基準以下の生活を営んでいる貧困世帯の割合は、1997年458万世帯、12.8%から2009年には675万世帯、15.7%に増加をしており、今、国民の6人に1人が貧困に陥っていると言われております。

 以上の公的扶助周辺層の存在は、景気の低迷による完全失業率の高水準の長期化により、なお一層深刻なものとなっております。また、このような低所得層以外にも、家族に高額の医療費や介護費用を必要とする方々や多額の住宅ローンの返済に対し、急激にボーナスや賃金の減少や教育費などの増加により、食費も極限まで切り詰めざるを得ない世帯があります。今、このような公的扶助周辺以外の第4類ともいえる方々の中に、生活苦から多重債務に陥る人々が年間300万人に上ると言われております。

 また、年間自殺者3万人台も10年連続で続いていることも無関係ではありません。私のところに来られる住民相談者も、相変わらず8割が経済的な内容となっております。無年金の方や、低年金でわずかな収入で家族の生活を支えざるを得ない方々も増加をしていることを実感いたします。今、セーフティーネットとして、老後の生活を支える年金のうち、特に国民年金の滞納率は全国平均で27%以上に上っております。厚生年金の受給者の平均受給額は男性で月に20万円、女性で11万円に対し、国民年金の受給平均は男性で5万円、女性で4万円となっております。

 そうした社会状況の中、超高齢化社会を迎えるに当たり、今後、リタイアをする団塊世代の格差が今、大きな問題としてクローズアップされております。団塊世代は最も豊かと言われた世代ですが、バブルの崩壊以後、また昨年のリーマンショックを含め、大企業、中堅企業の社員であってもリストラや倒産、企業合併等の中で明暗を分けております。また、それ以上に中小企業や個人自営業者においては、産業の空洞化や構造的な不況などにより、大きな痛手を受けており、そのしわ寄せが個人の老後の生活設計にも影を落としていると言われております。

 それに加わる要素として、家族の生活状況の格差も大きく影響をしていると言われております。具体的には、未婚・離婚による単身世帯の増加、老老介護世帯、子どもさんと同居であっても、子どもが無職やニート、フリーターなどで自立ができずにいるなど、いわゆるパラサイトシングルを抱える世帯や長期に引きこもる子どもを抱える世帯も多くあります。先日のご相談者は、父親がわずかな年金とパート収入で働けずに引きこもる40代の2人の子どもさんのことでご相談にいらっしゃいました。このような生活状況の格差や貧困は、今後、地域社会からの孤立や排除につながり、地域の人間関係の希薄化にさらに拍車をかけることが心配であります。また、貧困は、虐待や介護苦による殺人、自殺、ホームレス問題にもつながってまいります。

 長引く不況により、失業率も昨年よりも増加をしている現状ですが、しかし、国民に最低限の文化的生活を保障した我が国にあって、この年末に二度と派遣村をつくらせてはならないと思います。貧困の問題は、人間の人権と生存にかかわる根本的な課題であります。地域社会の命と生活のセーフティーネットのあり方を短期、中期、長期にわたり、もう一度再検討していく必要に迫られていると思います。本町の状況及び今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、税務課長には、現状で高齢者世帯で住民税非課税及び均等割のみの世帯、生活保護以下の水準の収入状況にある世帯の数及び今後、納税者として団塊世代のボリューム、人数、世帯数をあわせてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 高齢者世帯の貧困対策についてのご質問でございますが、総務省が毎年9月15日現在の高齢者の人口推計を発表しておりますが、65歳以上の高齢者人口は2,898万人で、昨年に比較し79万人増加しております。高齢者率は22.1%ですが、女性では4人に1人が、男性では5人に1人が高齢者となっております。また、川島町の高齢者人口は4,652人で、高齢者率は20.6%と全国平均より1.5ポイントほど下回っておりますが、年々この率は高まっており、町でも高齢化社会に起因するさまざまな社会問題が発生しております。特にここ数年は、経済情勢の急激な悪化もあり、高齢者世帯を取り巻く環境は大変厳しくなっております。高齢者世帯の貧困や孤独死といった大変気の毒な事態が報道されており、町の行政を預かる者として、このような状況を大変憂慮いたしております。

 このような中、ご質問にもございますように、高齢者の貧困状況を知るバロメーターといたしましては、高齢者の年金受給状況があるかと思います。町では、高齢者すべての支給状況を把握することはできませんが、調査いたしましたところ、年金受給者は約4,300人で、給付金額を単純に平均いたしますと、1人当たり約114万円ほどになることがわかりました。また、全く年金を受けていない方の実数については調査ができませんでしたが、無年金者もいると伺っておりますので、そういった方にとりましては、かなり深刻な状況にあると考えております。

 なお、厚生労働省からは、国民の所得の中央値の半分に満たない世帯を相対的貧困と定義して、2006年時点での全国の相対的貧困率が15.7%であることが報告されております。従来、貧困関係の指数は政府から発表されることがなかったため、格差の認識に向けた大きな前進であると考えておりますが、高齢者の貧困率は21%と高く、6人に1人が貧困状態にあると言われております。

 このような状況の中で町の被保護世帯は、10年前にはわずか14世帯でありましたが、今年の4月には33世帯に増加しておりまして、今後もさらに増加傾向にあります。このことからも、町ではさまざまな施策を総動員し、高齢者の貧困対策に当たらなくてはならないと考えておりますが、現状では生活保護制度が事実上最大の貧困対策にならざるを得ない状況にもあります。

 しかしながら、生活保護については各自治体において若干異なりがあり、各自治体が現在、貧困にあえいでおる状況でございまして、保護者支援についてはかなり格差があるようにも伺っております。今後は、議員さんからのご意見等も取り入れ、高齢者の方が生きがいを持って、健康に老後が暮らせるような施策についても研究してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁いたさせますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、ただいま町長から高齢者の貧困の問題、今後の取り組みに対して答弁がありました。町の高齢者の人口の状況ですが、5年前、平成16年と比べまして、平成21年度につきましては3.53%上昇しております。また、団塊世代の昭和22年から24年生まれの人口は、全国で800万人、町内では1,482人です。また、5階級別に見ると、平成21年4月の男女の合計値ですが、56歳から60歳の年齢層が最も高く、10年後には65歳以上の高齢者となることから、大幅な高齢者の増加が見込まれます。

 今、議員さんおっしゃったように、相対的貧困率が先進国の中で2番目に高くなっているということですけれども、生活水準が最低以下の割合とされる絶対的貧困率がありますけれども、これにつきましては世界では良好とされております。日本の貧困率の数字は、他国に比べて高い数値になっておりますけれども、日本には社会保障として健康保険、年金制度、生活保護があります。このような制度はアメリカ合衆国などにはないと思われますので、貧困率の数値よりも他国に比べて生活力が全体的に引き上げられているのではないかと思います。しかしながら、日本の格差拡大の原因には、非正規労働の拡大による労働市場の二極化があると言われておりまして、正規と非正規の二極化を是正することが重要とされております。

 議員さんから相対的貧困率、貯蓄のゼロ世帯、生活保護の拡大の懸念、それからボーダーライン上の世帯、高額医療費、多重債務等の問題が指摘されました。町は、相談などによるケースにより個々の方への対応はしておりますが、総体的に該当するのではないかと推測される家庭や個人につきましては、生活実態を把握していない状態です。現在、第5次の総合振興計画を策定中ですが、この中で町民アンケート調査を実施いたします。設問には保険、医療、福祉の満足度も調査項目に上がっておりますので、そういった結果を分析して今後に生かせればと思いますので、よろしくお願いします。

 また、町では、高齢者の皆さんの安心・安全の対策として、高齢者虐待防止ネットワーク、それから孤独死、孤立を防止するための緊急通報システムなどの事業を実施しております。また、町にはまだまだ助け合いの精神が残されておりますので、そういった中では民生委員さん、ボランティアによりふれあい活動、いきいきサロンなどが行われ、地域とのふれあい、孤立にならないような活動が実施されております。

 それから、高齢者に対する総合相談窓口は、地域包括支援センターで行っております。しかしながら、退職を迎える方に対する支援、相談、情報提供については、なかなか行政ですべて対応できるとも限りません。こういうところについては、関係機関と連携を深める中で対応ということで、今後の課題とさせていただきたいと思います。なお、生活相談等も確実に増えておりますので、これにつきましては健康福祉課の社会福祉、高齢者福祉担当で対応させていただいております。

 いずれにしましても、高齢者の多くは住みなれた家庭や地域の中で暮らしを続けることを願っております。そのためには、高齢者一人一人が日ごろから健康に留意し、生きがいを持ち、生活していくことが大切です。就労に関して、健康・医療・介護などに関して、福祉や生活面に関して、関係機関が連絡を密にし、地域で支える地域ぐるみの取り組みが必要と考えますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、大島議員さんのご質問にお答えします。

 大島議員さんの質問につきましては、税務課のほうでは住民税の課税の状況かと思いますので、その辺についてお答えさせていただきます。

 住民税の課税につきましては、65歳以上の方で何らかの収入がある方が21年度の課税状況のデータでいきますと、約4,461人ほどいらっしゃいます。そのうち非課税の方が2,854名、均等割のみを課税されている方が396名いらっしゃいます。そのほかの方については、所得割のほうを課税させていただいております。

 収入状況につきましては、先ほど議員さんがおっしゃった中に国民年金では男の人の平均が5万円、女性の方の平均が4万円、それから厚生年金では20万、10万というお話の中でありますように、年金収入のみで見てみますと、50万円以下の方が約1,336名いらっしゃいます。そのうち年金以外の収入を持っている方もそれに212名ほどいらっしゃいます。それで、今度は国民年金が全額もらえるのが80万弱でありますけれども、80万以下の年金の収入のある方が約2,250名ほどいらっしゃいます。今の数字は含まれております。それらの方が、また他の所得がある方が460名ほど所得はあるということでデータ的にあります。年金につきましては、65歳以上の方は120万が所得控除されますので、今度は反対に120万以下の年金収入のある方を集計してみますと、約2,918名ほどいらっしゃいます。それらの方が、また他の所得のある方は662名ほどあります。

 今言うように、今後のまた、いわゆる団塊世代の方がリタイアすると所得の格差が広がるんじゃないかということですけれども、確かにこのような年金の収入状況から見ますと、年金をもらえる方ともらえない方ではそういった面では差が出てくるかと思うんですけれども、まだ今後の方については、どうしても税務課のほうの資料としては申告とか収入の現実に合ったものに対してやっている関係上、詳しい数字というのはまだわかりませんので、それらにつきましては、先ほど健康福祉課長が答弁しましたように、それらの中でいろいろうちのほうもできるものは対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をお願いしたいと思います。

 まず、健康福祉課長に4点ほどお伺いできればと思います。

 高齢化社会対策基本法が1995年に施行されまして、これに基づいて平成6年3月、また平成15年3月、平成18年3月に高齢者に対する福祉計画、これをつくっていただきました。そういった中で今回の質問にあります高齢者の貧困、こういったことについてはどのような位置づけをされているのか。それから、具体的な取り組みがもしなされていたのであれば、お教えいただきたい。また、議論がされたのかどうか、その辺もあわせてまず1点目としてお伺いできればと思います。

 2点目として、生活保護の基準についてお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほどのご説明で現在、生活保護を受けている方の人数等のお話がありましたけれども、川島町は特に農村部と市街化調整区域と分かれております。特に市街化区域における、例えばアパートであるとか借家にお住まいの高齢者の方が生活保護を申請する場合については、地域の民生委員さんが窓口で申請、お手伝いをしていただいております。ところが、それに対して特に農村部においては、借り入れのない自宅、それから資産としての畑、そういったものを所有されている場合が多いわけですけれども、こういった扶養義務の援助がないと、子どもさんから援助がない、例えば高齢で仕事ができない、そういった場合、また年金が2万、3万という、そういう金額であったとしても、例えば保護基準の中で資産制度の活用という項目があります。この中で生活扶助が受けられないという理解があります。それは、持ち家、資産の解釈、こういったことが原因になるのかなと思うんですけれども、現状としてこのような農村地域における高齢者の貧困に対して、生活保護が実際に機能しているのかどうか、その点について2つ目、お伺いをしたいと思います。

 それから、3つ目としては、ただいまの公的扶助にかかわることですけれども、生活保護以外に住宅の扶助、それから教育の扶助、また介護の扶助、医療の扶助、それからこれはちょっとあれですけれども、葬祭の扶助、こういったものがあります。実際に高齢世帯の生活扶助以外でこういった扶助を受けている現状の状況がもしわかれば、お教えいただければと思います。

 それから、4点目になりますけれども、先ほど包括支援センターにおいて高齢者の生活状況等も含めて介護プランも含めて相談に乗っているよというお話がありました。ただ、今日ですか、先日の新聞によりますと、現状としては全国の地域包括支援センターは非常に業務量が多く、人員が少なく、予防プランの製作にほとんど時間が割かれて、本来やらなければいけない高齢者の生活支援、そういった拠点の機能が損なわれているんじゃないかと、こういうふうな指摘も現実にはあります。その辺の現状として、川島町の生活支援、そういったものがこの包括支援センターにおいてどういった形で行われているのか、また何件ぐらいお受けされているのか、その辺をお伺いできればと思います。

 それから、最後になりますけれども、税務課長に1点お伺いができればと思います。

 それは、団塊の世代、先ほど1,263名、約1,500名が今後、定年退職をしてまいるというふうなお話がありました。特に団塊世代においても資産格差が非常に広がっているということを先ほどお話をしましたけれども、例えば具体的には会社員で退職金のない方が、団塊の世代で約35%の方が退職金がないという世帯だそうでございます。また、貯蓄がない世帯が8%、また住宅ローンについてですけれども、退職をしてなお住宅ローンが残る世帯、例えば2,000万円以上が残る世帯がその中で9%あるというふうに言われております。また、1,000万円以上残るという方とこの2,000万円の方を合わせると約2割の方が退職後にもそういったローンが残ってしまうという状況にあります。

 今後リタイアをするこのような団塊世代の皆さんに対して、納税をスムーズに行っていただくために、例えば滞納してからということではなくて、事前のアプローチ、こういったものが必要ではないかと、またできないのかというふうに考えます。例えば60歳を過ぎて再就職が現状としては非常に困難であり、行き詰ってから解決の選択肢というのは非常に限られてしまいます。例えば滞納が膨らんでからの滞納整理は、現実的には実績も示すように回収が非常に限られてきます。また、差し押さえも多重債務に陥った場合は債権者が多く、回収はほとんど困難になってくるという現状があろうかと思います。

 そこで、例えば老後のライフプラン、マネープラン、こういったものも相談を積極的にこちらから打って出て、相談に乗っていくと。その中で例えば資産形成であるとか、老後の支出の計画、それから介護や施設入居を見込んだマネープラン、また医療にかかわるリスクヘッジ、こういったものも積極的な支援、また相談、納税計画という観点も含めて取り組んでいただくということも今後必要ではないかというふうに思います。特に高齢者や団塊世代が貧困や破綻に陥らないためのアプローチ、こういったものが大切だろうと思いますけれども、この点について、税務課だけですべてそれを行うということではないかもしれませんけれども、こういった関係各課で協力し合いながら取り組むということができるかどうか。

 そして、追加になりますけれども、マイナス面の貧困ということだけではなくて、例えば年金を含め、豊かな層を農村へ誘致をしていく。例えば空き家対策であるとか、農地利用というプラスのライフプラン、こういった相談も含めて、こういったアプローチができるかどうか、この点についてお伺いができればというふうに思いますので、以上、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、4点ほど再質問をいただきました。

 1点目、高齢者福祉計画の中での位置づけという話ですけれども、現在、第4期の計画となっております。この中で高齢者の貧困対策について具体的には明記されておりません。ただ、重点目標として社会参加と生きがいのある暮らしへの支援と高齢者が暮らしやすい環境整備を目標としております。例えば福祉サービスの推進、生きがいと地域活動の推進、地域福祉活動、地域ボランティア活動の育成と支援、人にやさしい町づくり、そういったことを明記して、高齢者の方が暮らしやすい環境づくりということで位置づけをして作成してありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、生活保護の関係で農村部の方の生活等の扶助の関係ですけれども、現在の生活保護制度におきましては、農地を所有していても、その農地を活用している場合には、その収入とプラスして生活状態が悪ければ、それを処分しなくても生活保護の対象になっております。しかしながら、農地を放置して活用しない場合にはその限りではないということで、そういった場合には処分してからということになります。

 それから、生活保護を受けていて農地を売却した場合には、それもやはり保護費の返還の対象になってきます。農村部の農地についてはそういった決まりになっておりますので、よろしくお願いします。

 それから、高齢者の生活扶助以外の利用状況ということですけれども、生活保護の種類には生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助がありますけれども、現在、川島町のほうで65歳以上の要保護世帯の状況ですけれども、12世帯14人の方が生活扶助以外に受けておりまして、内容につきましては、住宅扶助が3世帯、医療扶助が12世帯14人、介護扶助が3人という状況になっています。いずれにしても、生活保護につきましては、全体の生活状況の中で基本的には生活扶助を対象にして、必要であれば住宅だとか医療とかそういった扶助になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、地域包括支援センターの現状と低所得者の関係の相談等ですけれども、町では地域包括支援センターにつきましては、医療法人啓仁会へ委託しているところでございます。高齢者に対する総合相談窓口を行っておりますけれども、相談内容につきましては、介護保険、その他保険サービスについてが主な内容となっております。なかなか生活相談までいきませんけれども、権利擁護、それから高齢者の虐待、そういうところも相談を受けております。なかなか介護保険にはかかわらない低所得者の経済問題等は現在のところは相談がないということを伺っておりまして、平成20年の実績から申し上げますと、46人の方が相談を受けておりまして、相談内容につきましては、介護等の相談ということで、生活の相談はなかったということです。いずれにしても、生活保護等であれば、なかなか包括支援センターのほうでは手が回らないところがありますので、すぐに健康福祉課のほうに連絡が来ることになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、大島議員さんの質問ですけれども、団塊世代の退職後で退職金がないとか、また貯蓄率が低いとか、住宅ローンがまだ多く残っている、その人たちに対してのライフプランやマネープランはどうかということかと思いますけれども、今、おっしゃったように、退職金をもらった人については退職住民税の特別徴収が行くので、税務課のほうにもそういった方々には連絡というか通知が来ます。ですけれども、問題的には退職金がない、お金がないという人のあれかと思います。私も十七、八年前、国民年金のほうを担当させていただいた時期があります。その当時は町が保険料を徴収するという事務を行っていましたので、いわゆる未納者のお宅にお伺いしまして、国民年金を今納めれば、これからまた納めれば、多分私のあれでなければ、25年以上納めれば受給資格があるから、ぜひこれから納めてくださいと、いろいろなところへお伺いして納付のほうを勧めた経緯があります。ですけれども、そのときに相手から返ってきた答えの大部分が、私は個人年金に入っているから、それで対応できるという方が結構いました。だけれども、国民年金は国がやっている制度なので、必然的に経費等もかからないから、ぜひ納付して老後のほうに備えてくださいというお願いはした経緯があるわけなんですけれども、先ほど議員さんがおっしゃったように、国民年金の納付率は非常に悪いと言うとあれですけれども、少ないと。

 そのような中で、いろいろなマネープランやライフプランを説明する時期というのが、多分子育て等でいろいろお金がかかる時期と子どもの教育費とぶつかる時期があるんじゃないかと思いますので、そういった中でうまくそういったものができることが一番いいんじゃないかなと。ただ、ちょっとうちのほうでは、その辺までなかなか相手の中へ入っていくのが少し難しい面もあるかと思いますので、先ほど健康福祉課長のほうが答えたいろいろな中で、どうしてもその計画をつくるのは退職する前、10年とか15年とか長期の計画が必要じゃないかと思われますので、そのような中でどうやったらできるか、またよく健康福祉課長のほうの総括等含めて協議したいと思いますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 最後に再々質問をお願いしたいと思います。

 福祉課長、町長にお願いをしたいと思います。

 初めに、福祉課長に4点お伺いができればと思います。

 先ほどご答弁の中で、今後、第5次の総合振興計画の中で調査項目を設けて、そういった中でもそういった生活実態調査を行うというお話がありました。高齢者65歳以上が約4,500人、今後、団塊世代が1,500名加わって約5年後、平成26年には24%、約4人に1人が高齢者という時代が訪れます。それとともに、今回の貧困問題というのは非常に大きな広がりを見せていくということは間違いないというふうに思います。

 ただ、そういった中で先ほどの5次調査の中では、総合的に調査をというお話でしたけれども、ぜひできれば貧困状況そのものにきちんとターゲットを絞って調査をしていただきたい。そうでなければ、的確な政策なり、そういった方策なりがとれないんじゃないかということを危惧いたしますので、ぜひ実態調査を設けていただきたい。貧困にターゲットを絞った実態調査を設けていただきたいということをまず1つご質問をしたいと思います。

 2つ目として、高齢者の41%、障害者の39%が貧困ゾーンにあるというふうな調査結果があります。特にそういったことであれば、障害を持つ高齢者の貧困というのは、これから何らかの施策を講じていかなければいけない、支援が不可欠であろうというふうに思っております。特に保護者の高齢化が目立っております。そういった中で障害を持つ方が高齢になっていく、そういった環境の中でやはりこういった高齢の障害者に対する取り組み、こういったものが重点的に必要ではないかというふうに思いますので、2点目にこの点をお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど生保の基準についてお話がありました。農地については利用していればそれは資産の対象にならないので、生活保護を受けられるというお話もありました。ただ、現実的には、なかなか農村部で自宅があって資産がある中での生活保護というのは、少ないようにも見受けられます。

 そういった中で一つの方法として、例えば武蔵野市がもう30年以上前から取り組んでいるリバースモーゲージという制度があります。これは、ご自分が持っていらっしゃる資産を担保としてお金を借りて、年金が例えば3万円であれば、そこに3万円をプラスして6万円にして、そしてそれを受け取っていく。何十年にわたって自分の資産を担保にしたお金を順次受け取っていくと。そして、返済については、死亡後に処分をして、それを返済に充てると、こういうリバースモーゲージの制度がございます。この辺についての取り組みができないのかどうか。

 もう一つ、それとあわせて、先ほど扶助のさまざまな制度がありますよというお話があって、現状としても例えば医療扶助12名、介護扶助が3名、住宅扶助が3名ですか、やっていただいているというふうなお話もありました。しかし、現実的にはご相談に来られる方は医療費が払えないという方で、医療費扶助をきちんと受けているという方はまだ私はお会いしたことは実際にはありません。ということは、まだまだ利用状況が低いのではないかと思いますので、そういった部分でこの部分扶助の積極的な活用、また利用、こういったものを進めていただければというふうに思いますので、生保の関係で3点目としてお伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、高齢者の貧困を早い段階で支援や対策をするということが大切でありますけれども、先ほどの例えば包括支援センターにおいては、生活状況の相談は現状としてはないというお話でした。ただ、実際として今の貧困の広がりを考えると、ないというよりも、補足できていないということが現実ではないかというふうに思います。国では、今回、ハローワークでワンストップサービスということで、就業支援だけではなくて、住宅支援、それから医療支援、それから生活保護、こういったものをワンストップでやってみようという試みを実際にやられました。非常にいい試みであると思います。

 ただ、高齢者につきましては、もう既にこういった労働環境が悪いということで、なかなかハローワークまで足を運ぶ人も少ないのではないかというふうに思います。そういった意味で、できれば行政の中にこのようなワンストップサービスのような取り組みをしていただければと思います。例えば納税の窓口で、また保険の窓口で、さまざまな住民が訪れる窓口でワンストップでその貧困を早く見つけて、そして取り組むような、そういった防止対策が大事になってくるのではないかというふうに思いますので、この点について最後に福祉課長にお伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、町長に総括的にお伺いができればと思います。

 高齢者の41%が貧困、もしくは生活保護基準のボーダーライン上にあるという政府の統計もありました。そういった中で、先ほど課長のほうから我が国は他国と違ってセーフティーネットがあるんだと。健康保険があると、国民年金があるというお話でありましたけれども、現実としては、貧困は健康保険制度、また年金制度、介護保険制度、それぞれの制度からこのような方々は落層していくと、落ちこぼれていくということが一番問題ではないかというふうに思っています。そういった意味では、こういった方々を救うということ、また対策をとるということは個人だけの問題でなくて、やはり地域のセーフティーネットの崩壊を食いとめると、そういったことにもつながってこようかと思います。そういった意味で遅くなればなるほど修復は難しいこの貧困問題を、ぜひ早い段階で行政としても積極的に取り組んでいただきたいということをお願いをし、また町長のお考えをお伺いできればというふうに思います。

 以上質問をして終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 先ほども答弁の中で申し上げました。確かにご質疑のとおり何でもそうですが、早く打ち消すということが一番大切かなと思っています。ボーダーラインを含めまして41%あるこの貧困対策につきましては、確かに日本が欧米諸国と比べまして、社会保障制度は恵まれていますけれども、なかなかそれに付随して対応できていない高齢者もいるわけでございまして、当然それは除外されていくのではないかなと思っておるわけでございますけれども。いずれにしましても、大変難しいこの施策の中でありながらも、ますます増える傾向がございますので、できるだけ早く積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、また、そういう面では大変難しさもあるんではないかなと思いますので、議員さんのほうからも、またそうした解決等につきましてもご指導いただければありがたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、4点ばかり質問をいただきました。

 高齢者の貧困に対する実態調査、それから障害者の方の実態調査というわけですけれども、今回の総合振興計画の中では、高齢者の見回り活動など地域の福祉ボランティアについてどう思いますかとか、障害のある方も安心して生活できる町だと思いますか、そういったことを満足度として調査をいたします。貧困の方の状況を把握しなければということでありますけれども、今、健康福祉課の仕事では、やはり相談に見える方については十分に把握できるんですけれども、潜在的におられる方、先ほど議員さんがおっしゃった補足率ですか、そういったところではできないものですから、今後、こういうところでどんな調査ができるか、いろいろと研究・検討しまして、実態に即した福祉行政をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、リバースモーゲージの関係のお話がありました。先ほども農村の生保の関係と一緒になるわけですけれども、現在、埼玉県の社会福祉協議会では、高齢者を対象に低所得高齢者向けの対応と要保護世帯向けの長期生活支援資金の事業を制度化しております。要保護でも結構ですし、低所得者の方でもということでしておりまして、窓口も町の社会福祉協議会でも相談の窓口、それから受け付けも行っております。やはり資産を持った方が自宅でできれば長く住みたいということでこういった制度がありますけれども、1つ紹介しますと、要保護向けにつきましては、土地家屋の処分価格が500万以上がありまして、そのうち評価額の7割までをお貸しするということです。それで、生活保護基準の1.5倍までのお金を毎月お貸しするということで、最後に精算をして、余剰金があれば相続人のほうに返還するということで、県の社会福祉協議会では行っております。

 それから、受付をワンストップでということでありますけれども、高齢者の貧困につきましては、当然健康福祉課のほうで総合窓口になって行う必要がありますけれども、確かに現在は、いろいろな関係機関にわたっております。しかしながら、関係各所と連携を密にしながら、今後対応をしていきたいと思います。11月30日にはハローワークでワンストップサービスを試験的に実施して、今後も定期的という話もありますけれども、そういったことになれば、やはりハローワークとも連携をとりまして、状況等も把握した中で対応してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。終わります。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

 休憩いたします。

 なお、2時10分より再開いたします。



△休憩 午後1時57分



△再開 午後2時10分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告



○鈴木久雄議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る11月30日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任副委員長より報告を求めます。

 土屋副委員長

     〔土屋祥吉総務経済建設常任副委員長 登壇〕



◆土屋祥吉総務経済建設常任副委員長 こんにちは。

 議長の命によりまして、平成21年第8回川島町議会定例会において、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第87号、議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第91号、議案第93号、議案第95号、議案第96号、議案第97号及び請願第1号の9議案1請願であります。本委員会は、12月1日の1日間で、別館第1会議室において、出席者は委員7名、執行部より高田町長、所管課長8名出席のもと、12月1日の午前9時30分から開会いたしました。なお、中西委員長は、親族の不幸のため委員会を欠席する旨の届け出が提出されました。署名委員に、飯野委員、爲水委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第87号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての審査に入りました。

 市町村の数をお聞きしますとの質疑に対し、加入している数ですが、現在市が21、町村が30の51市町村です。今回、加須市の加入で22市30町村の52市町村となりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第87号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第88号 比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び同組合の規約の変更についての審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第88号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第89号 比企広域市町村圏組合からの鳩山町の脱退及び共同処理する事務の変更に伴う財産処分についての審査に入りました。

 鳩山町への返還金が7,524万8,000円とありますが、比企ふるさと市町村圏基金への川島町の出資割合は人数割か世帯割かとの質疑に対し、基金の出資割合は全体額で10億円ですが、埼玉県が1億円、残りの9億円を構成市町村で負担しております。均等割30%、人口割70%となっておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第89号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第90号 比企ふるさと市町村圏基金出資金に係る権利の放棄についての審査に入りました。

 比企広域市町村圏組合での斎場施設整備基金の現在高は幾らかとの質疑に対し、斎場の整備基金現在高は6,051万7,770円となっております。ふるさと基金10億円の出資割合が県が1億、市町村が9億で、今回の解散により、県へ1億円及び鳩山町へ返還した残額のうち4億4,780万円を斎場整備基金に充てることとしています。また、消防施設整備基金については、2億5,000万円を充当します。ただし、川島町は消防への負担が生じませんので、当時の出資額9,000万2,000円から斎場施設整備基金負担分を除くと、4,201万9,000円が返還されますとの答弁がありました。

 川島町は斎場整備基金へ4,798万3,000円を出資するが、他の市町村の状況はどうかとの質疑に対し、斎場整備基金の積み立ては全体で4億4,780万円です。均等割20%、人口割80%で算定しておりまして、川島町が4,798万3,000円、東松山市1億5,507万5,000円、滑川町3,732万8,000円、嵐山町4,228万5,000円、小川町6,785万円、吉見町4,730万6,000円、ときがわ町3,271万5,000円、東秩父村1,725万8,000円、合計で44億7,800万円となっておりますとの答弁がありました。

 斎場施設整備基金は今後のための出資金かとの質疑に対し、今後、斎場が老朽化した場合の改築等の出資金ですとの答弁がありました。

 斎場の長期的展望をお聞きしたいとの質疑に対し、管理者会議で施設の整備の改修を何年にするということはないのですが、火葬炉の改修、斎場の内部改修が考えられます。10億円の基金については、埼玉県へ1億円、鳩山町に出資相当額を返還した残額をすべて斎場施設整備基金へ充当するとした話もありましたが、小川町の消防本部庁舎の建設が優先課題となりました。斎場につきましては、内装と外装の一部改修を考えています。稼動率につきましては多いと聞いておりますが、現在は利用人口には対応できるとのことです。火葬場の改築については、何年度と決めた計画はございませんが、改築の際は事業費が50億円以上とも言われており、当面、基金に積み立てするものですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第90号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第91号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第3号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 防災行政無線のJ−ALERT施設設備導入工事費1,669万5,000円で、国より942万の補助となるが、工事内訳と工事発注及び工期はとの質疑に対し、当初国は全額国費による全国に一斉整備する予定でしたが、当町の防災無線は昭和63年に設置し、20年以上経過しているので操作卓も改修しなければならないので、全額補助にはなりません。工事内訳は、J−ALERTの機器の設置が609万円、親局の改修費用711万円、工事の調整費用270万円に消費税を含めて1,669万5,000円となります。発注は補正後早急に発注を、年度末を予定しています。期間内完了が難しい場合、繰越明許を考えておりますとの答弁がありました。

 特定の業者としないで、業者を広く集めて発注の検討はできないかお聞きしたいとの質疑に対し、今後は指名委員会に諮り、業者を選定いたしますとの答弁がありました。

 腐葉土ストックヤード整備工事についてお聞きしますとの質疑に対し、現在は公園内の幹、枝、草等の処理については、大きいものは東松山市堆肥利用生産組合へ持ち込み、草・枝12.6円、幹は15.75円、竹・シノが18.9円、幹周り90センチ以上は21円で処理をしておりました。草は環境センターで処理をしております。落ち葉はシルバー人材センターで処理しており、会員の方が使用して処分しております。今後は落ち葉と幹をチップにして、堆肥として腐葉土をつくりたいと考えていますとの答弁がありました。

 東松山堆肥利用生産組合へ持ち込みの費用は、町とシルバーのどちらが負担していたのかとの質疑に対し、町が支払っています。20年度では年間約16万円を東松山市堆肥利用生産組合へ支払いましたとの答弁がありました。

 ストックヤードへ関係者以外の者による不法投棄(特に腐らないもの)を心配するとの質疑に対し、平成の森公園の管理人の見回りにより対応しますとの答弁がありました。

 地方債5億4,540万円の利率と期間の内訳をお聞きしたいとの質疑に対し、20年度につきましては、道路橋梁整備事業債の8,910万円が利率1.8%、償還期間20年のうち5年の据え置きとなっておりますとの答弁がありました。

 市民農園の利用者が平成の森公園の施設を利用予定しているが、トイレで農具を洗ったりして施設を汚さないか。また、農具の配置についてはどのように予定しているのかとの質疑に対し、現在は平成の森公園のトイレ、駐車場を利用予定しております。ご質問の施設を汚したりすることが予想されますので、農家と利用者へマナーの周知をいたしたいと思います。また、農具小屋と農具の貸し出しにつきましては、開設予定者が専業農家であるため、農具も所持していると思われるため、開設予定者と調整させていただきますとの答弁がありました。

 補助金の受給条件についてはとの質疑に対し、今回の市民農園は農園利用方式で進めております。農園利用方式は個人が開設できる制度です。今回の市民農園の対象地として平成の森公園北側で、農免道路より東、公園東側道路まで、公園北側4枚までを対象として、説明会をいたしまして、2名の方の申し込みがありました。補助金の対象として、このエリア内の方を対象としていますとの答弁がありました。

 利用希望者があれば他の地区に開園できるかお聞きしたいとの質疑に対し、市民農園規模はおおむね50アールが基準面積となっております。さらに利用者が多くなり、他地区から希望が多いときは、そのときに検討したいと思います。現在2ブロックを核として必要に応じ拡大を考えていますとの答弁がありました。

 電算機器保守管理委託料の追加ですが、業者選定と委託料の検討はしたのかとの質疑に対し、平成20年6月定例議会で株式の譲渡損と配当所得を損益通算できる改正をし、本年の5月1日の臨時議会の税制改正で、平成21年から住宅ローン控除を所得税から引けなかった分を住民税から引くことになりまして、税制改正に伴うシステムの改修が必要となっております。町基幹システムの委託先が富士通となっておりますので、同社から見積もりをとっております。比企管内では費用のかからない町もあると聞き及んでいます。川島町と同様システムの伊奈町に聞きますと、当初予算の中で対応していると聞いております。町といたしましては、できるだけ安くできるよう努力していますとの答弁がありました。

 腐葉土ストックヤードの件で八幡のイチョウの落ち葉再利用と商店街の街路樹の落ち葉対策等についてはとの質疑に対し、イチョウの葉は腐葉土に適していないので、ストックヤードへの利用は考えていません。街路樹の伐採につきましては、商店街の皆様の話を聞いて、検討していきたいと思いますとの答弁がありました。

 生産振興総合支援事業補助金の事業内容についてお聞きしたいとの質疑に対し、圏央道活かすさいたまの園芸産地形成モデル事業が491万円の当初予算でしたが、2つに分けて73万7,000円が生産振興総合支援事業補助金と圏央道活かすさいたまの園芸産地形成モデル事業の417万3,000円になります。事業につきましては、四季の味覚村の事業でイチジクの雨よけ、イチゴの高設施設の費用の2分の1を補助しておりますとの答弁がありました。

 防災無線が聞きづらいので、防災無線以外の検討をお聞きしたいとの質疑に対し、聞きづらい地域については現地確認をして対応をしております。また、電話による放送内容を聞けるサービスもしておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第91号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第93号 平成21年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 飯島排水の工事進捗状況についてはとの質疑に対し、飯島3号につきましては、9月議会でご承認をいただきまして契約をいたしております。順調に進んでおりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第93号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第96号 町道路線の廃止について(町道2364号線)について審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第96号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第97号 委託契約の変更契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その3))について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 今回変更による増額約2,216万4,000円の内訳をお聞きしたいとの質疑に対し、町では側道工事等の施工については、圏央道側道関連計画書に基づき推進していますが、全体の額を平成18年度当初11億16万4,000円を基本とし、工事費測量及び試験費、用地費並びに営繕費等が含まれており、一括して事業について国へ委託してお任せしていますが、橋梁の架設費、鉄鋼等が2,469万6,111円増額となることが確定したため、その範囲内の2,216万4,000円増額するもので、残りの不足分253万2,111円については、協定額を超えないことがないように大宮国道の負担となります。事業は国が発注し行っていますとの答弁がありました。

 変更がされて、国から設計図書の提示はないのですかとの質疑に対し、設計図書の提示はございませんとの答弁がありました。

 側道の移管についてはとの質疑に対し、工事完成後、町の確認後移管となりますとの答弁がありました。

 町道1−8号線の交差点が高いようですが、完成時の高さをお聞きしたいとの質疑に対し、町道1−8号線の交差点は、完成形となっておりますので、平面交差となり高さは変わりませんとの答弁がありました。

 全体協定が11億円ですが、今回の変更で11億円以上の請求になるのかとの質疑に対し、当初の全体協定の11億16万4,000円の範囲内での負担となりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第97号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第1号 都幾川「長楽落合橋」の保存と修復に関する件について審査に入りました。

 請願の1から5までの趣旨に基づいて判断をしなければならないと思いますが、国からの指導で長楽落合橋の必要性、河川敷に田畑があり不便をしているか、人的危険はあったのか、長楽地区の方が不便していたのかとのことに対し、国の占用検査で危険と判断されましたので、道路管理者として管理上の問題、また安全の確保のため、地元及び坂戸市と協議して通行どめとしました。耕作についての苦情は聞いておりません。また、道路管理者といたしましては、橋までの道路、坂路の草刈り等の安全面の対応はしております。安全性については、橋の老朽化により危険と警察が判断しております。

 請願に保存と修復とありますが、橋の上だけ修復が可能かお聞きしますとのことに対し、費用対効果を含めて判断は難しいと思いますが、段階的に交通規制をいたしまして、交通どめとなっております。交通どめにつきましては、人が歩くにも危険となったので、地元区長さんと協議をいたしておりますとの説明がありました。

 平成19年の占用検査で改修の指摘があった段階で補修の検討と地元への説明がなかったように思うとのことに対し、区長さんとの話の中では交通量の問題も含めてお話をしております。区長さんから補修の費用が幾らかかるかとのお話もありました。区長さんについては、このようなことから町の対応が厳しいと判断いたしたと思いますとの説明がありました。

 川島町と坂戸市を結ぶ橋で、単に長楽と赤尾を結ぶ橋ではないと思う。大川にかかる橋の一つが通行不能となった場合、町長を含め検討しなかったのは問題ではないか。川島町と坂戸市を結ぶ橋と考えるとのことに対し、地元へのコンセンサスでは、利用者も少なく、利用者が限られていると聞いております。通行どめにつきましては、長楽だけの問題ではないので、長楽の区長さんを中心に関係する正直、北戸守の地区へも回覧等により周知をいたしておりました。通行の制限から通行どめの段階で、地元の意見交換会や回覧による情報をもとに交通どめといたしました。行政側からの一方的なことではないことをご理解いただきたいとの説明がありました。

 橋の必要性が重視されると思いますが、費用負担について橋の重要性について、議会としての請願への対応はあるが、予算状況の問題点から慎重審議が必要と思います。また、国からの補助はあるかをお聞きしたいとのことに対し、坂戸市との協議が必要なため、総合的な判断になります。また、国の補助は災害復旧が対象ですから、今回は該当いたしませんとの説明がありました。

 橋の件と3番の県民、憩いの地をつなぐということに関しては、国なり県なりの中で県民釣り場をどうして行こうか、町の考え方、国の考え方はどのような憩いの場とすることは、長楽落合橋の架け替えとは違うと思います。また、テレビの時代劇のロケ地等に関しても、これは歴史上のことで、この場で議論する必要はないと思う。5番の通勤・通学に利用してきたことはありますが、北と南に永久橋があるの中で、この橋を修復して利用されるのか疑問点があります。3番、4番に関して、自分の地域は自分で守るんだという形の中で、どうしても橋が必要であるとか、歴史的に必要であるということは、橋をつくることと請願とは別ではないかと考えますが、その点についてはどのように考えますかとのことに対し、色々な考え方があると思いますが、今までの歴史とかそういう部分でもありますが、本当に利用があるのかどうかの考えを真贋に置かないと、事業をする意味合いに問題があろうかと思います。地元と坂戸市へ事前に19年、20年にかけてお話をしていますので、基本の置き方は色々あると思いますが、利用頻度、費用対効果を基本にして行うことが必要かと思いますとの説明がありました。

 八幡橋、出丸橋の日常の利用状況と対比しているが、利用状況が違うと思う。しかし、坂戸市との交流の場として考えることが必要ではないか。国土交通省が河川管理をしている冠水橋ですが、交通量が多いとか利用がないとかでは片づけられないと思う。理解はできますが、今までの思い出があったり歴史的なことだったりはわかりますが、財政的、費用対効果を考えたとき、できたら私は趣旨採択にしていただければと思いますとの意見がありました。

 ここで質疑を終結し、趣旨採択により採決との提案があり、採決の結果、全員賛成をもって請願第1号は趣旨採択すべきものと決定いたしました。



○鈴木久雄議長 土屋副委員長、ちょっとストップしてもらって、暫時休憩します。



△休憩 午後2時36分



△再開 午後2時38分



○鈴木久雄議長 会議を再開します。



◆土屋祥吉総務経済建設常任副委員長 失礼しました。

 議案第93号の後、議案第95号を入れるわけでしたが、これが抜けてしまいまして、改めてご報告させていただきます。

 議案第95号 平成21年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)について審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第95号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 この後、議案第96号ということになりますので、このことについては先ほど申し上げましたので、これ以後については割愛させていただきます。

 それで、請願の件を先ほど趣旨採択ということで採決いたしまして、全員賛成ということでありましたので、また改めて申し上げたいと思います。

 すべての議案の審査を終了し、高田町長の閉会のあいさつの後、午後2時20分、閉会いたしました。

 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 総務経済建設常任委員会副委員長、土屋祥吉

 ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの副委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 尾崎委員長

     〔尾崎宗良文教厚生常任委員長 登壇〕



◆尾崎宗良文教厚生常任委員長 こんにちは。

 議長の命によりまして、平成21年第8回川島町議会定例会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第91号、議案第92号、議案第94号、議案第98号の4議案であります。本委員会は、12月1日の1日間で、別館第2会議室において、出席者は委員8名、執行部より牛村副町長、丸山教育長、所管課長4名出席のもと、12月1日午前9時30分から開会いたしました。署名委員に、大島委員、鈴木委員を指名し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第91号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第3号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 児童遊園地修理等補助金の対象とする遊園地は何か所ぐらいあるのか、どのような修繕が行われているのか具体的に教えてほしい。放課後児童対策事業補助金追加ですが、県の補助要綱の改正内容と放課後児童の現状について、インフルエンザ対策の関係で接種状況、優先順位等の現状についてお聞かせ願いたいとの質疑に対し、下八ツ林、氷川神社内のブランコの修繕として申請が上がっています。町の補助は限度を50万として3分の2を補助しています。地元管理の児童遊園地が38か所あると把握しています。放課後児童対策については、10月1日現在、かっぱクラブ40人、どりいむクラブは50人の児童が利用しています。今回の県補助要綱改正では基準額及び長時間、長期休暇、開設日の加算額の算定基準が改正され、積み上げた金額及び町補助金要綱による追加額と合わせて14万6,000円となっています。新型インフルエンザの関係ですが、530万4,900円予算化しました。生活保護世帯と町民税非課税世帯、1歳から13歳までは2回接種になりますので、推計人口ですが166人で6,150円、13歳以上の子どもと妊婦の方、1歳未満の児童の保護者、1回接種で1,190人3,600円で予定しています。10月下旬から医療従事者の方、妊婦の方、これから1歳未満の保護者の方等が随時該当になります。町内では6医療機関が接種できます。しかし、ワクチンが入手困難な状況のため、今後の予想がつかないので、予約をとることができない医療機関で若干トラブルが生じているとのことです。ワクチンはないけれども、予約を受けているという医療機関もありますとの答弁がありました。

 医師、妊婦、基礎疾患患者が優先順位ということですが、いつごろ対象者の終了がわかるのか、予約を受けるところと受けていないところと両方あるということですが、そういった部分で混乱をするのではないか、行政として指導とかしていますか。遊具の補修の関係ですが、全国で児童公園の安全性というものが問題になった経緯があるわけですが、38か所の民間施設ですが、安全性の確認、チェック体制は補助をするということだけでなく、どのように取り扱っているのかお聞きしたい。また、放課後児童対策についてですが、かっぱクラブで40人、どりいむクラブ50人で非常に多い人数ではないかと思います。不況などの経済的な理由から共働き世帯の増加により、今後希望者が増加するという状況になった場合に、施設のキャパシティー、増員する場合の人数の枠を教えていただきたいとの質疑に対し、12月に入ればワクチンの量が増えて、若干利用しやすくなるという話は聞いています。医療機関からワクチンを入手次第、接種をしたいとの話を伺っております。12月以後の第2回ワクチン供給が始まれば、そのような状況がなくなるものと考えます。児童遊園地の管理は地元で行っているわけですが、使用できなくなった場合は使用停止という措置をとっていると聞いています。放課後児童対策の関係ですが、かっぱクラブでは減少傾向、どりいむクラブでは増加傾向ということです。クラブの基準としておおむねかっぱクラブ60人、どりいむクラブ70人まで受け入れられるとのことですとの答弁がありました。

 児童遊園地の遊具について状況を把握していないということですが、補助をするということであれば、安全の基準を示す必要があるのではないか、定期点検を義務化するなどしないと、補助しても安全が確保されるかどうか疑問に感じますとの質疑に対し、放課後児童対策については、現在策定中の次世代育成支援行動計画策定委員会の中でも話が出ていますので、今後加味して考えていきたいと考えております。児童遊園地は、設置者の管理となっていますが、定期的な点検も必要と思いますので、区長さん等に安全点検のお願いをしていきたいと思いますとの答弁がありました。

 今回の補正で西中学校のグラウンド整備の設計費が計上されていますが、教育委員会の設計仕様の考え方は。また地上デジタルテレビと周辺機器の整備導入にあたり、取得財源の区分を伺いたい。放課後児童対策について、三保谷小学校、八ツ保小学校の児童が中山、伊草に入学されるということを聞いているが、やむを得ないということもあるだろうが、次世代育成支援行動計画策定委員会でも議論していただきたいとの質疑に対し、西中学校のグラウンド整備に関する実施設計業務に関し、設計仕様については県の設計業務委託単価に基づきまして積算しています。その単価の基礎としては事務レベルで算出しました概算工事費を3案検討し、一番安価な工事費をベースに設計したところ、140万となったものであります。また、地上デジタルテレビ等の取得財源については、文部科学省所管の補助金として2分の1、また国の第1次補正予算として臨時交付金を2分の1充当しています。したがいまして、町の持ち出し分はありません。放課後児童対策については、次世代育成支援行動計画策定委員の中でも中山、伊草地区以外の児童が利用できる方法についての意見が出されています。現状では他の地区への設置は難しい状況です。かっぱクラブとどりいむクラブへの送迎の要望がありますが、今後、委員会でも検討していただきたいと考えていますとの答弁がありました。

 西中学校グラウンド整備は、平成22年度の補助事業として手を掲げているのか。また、臨時交付金で考えているのか伺いしたい。子育て、教育をしやすい地域として伊草地区がよいという考え方がある。調整区域内の児童数を確保する意味から放課後児童対策について、より積極的に次世代育成支援行動計画に盛り込んでいただきたいとの質疑に対し、西中学校のグラウンド整備については、できれば補助金を使ってやりたい。補助金が出ない場合は、その時点で考えたい。文教施設の補助事業科目は、現在、安心・安全な学校づくり交付金がありますが、この法律は時限立法であり、平成21年度がその期限となっています。平成22年度以降については、文部科学省に問い合わせたところ、現在、事業仕分けを行っていることから回答できないとのことでしたとの答弁がありました。

 雑入で、環境センターの再商品化合理化拠出金416万1,000円に関して、貢献度の内容と評価について教えてください。また、新型インフルエンザ予防接種委託について、生活保護世帯、住民税非課税世帯が適用になっていますが、対象世帯の拡大について検討した内容をお聞きしたいとの質疑に対し、平成20年4月に施行された改正容器リサイクル法の市町村に対する金銭の支払い額で、財団法人日本容器梱包リサイクル協会から来るものです。この再商品化合理化拠出金は、分別基準適合物ごとに配分額が算出されます。当町の分別基準適合物は、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装が該当となります。町民の皆様の分別協力で成り立っておりまして、品質基準に基づく配分根拠は町の引き渡し数量で計算されます。金額としては335万4,697円です。次に、低減額貢献度に基づきまして、再商品合理化拠出金については、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装からなっております。町で適正に分別し、引き渡した実績量が基準となります。それから、材料リサイクルとした金額が算出されます。金額としては80万7,196円となります。今回の雑入としてお願いする金額は、品質基準及び低減額貢献度に基づいた、この両方を加えた金額が416万1,893円となるものです。新型インフルエンザ予防接種委託については、13市町が対象世帯を拡大するとしていますが、ワクチンが不足している状況から混乱も生じるため、検討した結果、補助しないものとしましたとの答弁がありました。

 新型インフルエンザの影響は学校においても授業日数、修学旅行等どのような状況ですかとの質疑に対して、インフルエンザの感染により少なくとも授業に影響が発生しております。川島中学校では教育課程を確保するため、月曜日と金曜日は通常5時間授業ですが、11月16日から6時間授業に変更し、さらには終業式を1日遅らせ、また3学期の始業式は1日繰り上げることで保護者に過日通知し、11月の定例教育委員会でも承認されておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第91号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第92号 平成21年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 保険給付費の高額医療費が増えているのは、患者が増えたのか、個人に対する医療費が増えたのですかとの質疑に対して、特に本年は上半期までに、月1人当たり100万円以上の医療費を支払った件数は52件となっています。その中で最も高額な方は428万円でした。このケースについては心筋梗塞でした。他のケースでも、がん及び心筋梗塞、脳梗塞などの心疾患や脳血管疾患が大半を占めております。年齢層は30代後半から74歳までですが、特に65歳前後の患者が圧倒的に多い状況ですとの答弁がありました。

 後期高齢者医療制度について、政権交代により廃止される見込み等今後の動向について国より明確な指示はありましたかとの質疑に対し、昨日、厚生労働省では後期高齢者医療制度廃止後の新たな医療制度を検討する後期医療制度改革会議の初会議を開催とのインターネット情報は得ていますが、厚生労働省、埼玉県からこの件に関する通知等は今現在いただいておりませんとの答弁がありました。

 住民として関心がある国保税の増額、現在の社会状況の中で負担増には抵抗があります。上げる場合にしても議論をオープンにすべきと思いますが、町はどう考えていますかとの質疑に対し、国保税の改定は平成17年に大幅な改定をさせていただいて今日に至っております。町の国民健康保険運営協議会をはじめ、各関係機関の承認を受けての改正となります。当然、被保険者の皆さんに丁寧にご説明して改定となります。今年度については、保険給付が増加となり、国保会計は非常に厳しい状況になっております。国の動向では、高額所得者を対象とした限度額を現行から4万円を引き上げる方向で進んでおりますとの答弁がありました。

 負担増が避けられないとしても、負担増が未納増にならないように対応してほしいとの質疑に対し、国保税の未納対策は税務課で日々の収納対策のほか、12月1日から25日の間、税務課と町民生活課職員で収納率向上対策特別徴収班活動として、10班編成して活動しています。税の公平性を保つ意味から、収納活動については引き続き努力していきますとの答弁がりました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第92号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第94号 平成21年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 地域密着型介護サービスのグループホーム入居者数を教えてほしいとの質疑に対し、当初予算では7.5人分計上いたしましたが、現在は11名利用しています。グループホームは、すべて町外のものです。平均1人当たり月額23万8,000円ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第94号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第98号 物品購入契約の締結について審査に入りました。

 教育委員会としては事前に単価を調べてありましたか。なぜ指名業者の中に電気店が入れないのかとの質疑に対して、9月の予算計上に当たっては、文部科学省から1台当たり26万4,000円の提示がありました。今回の入札に当たり、実施設計を組む段階で業者から各機種の見積もりを徴取したところ、テレビについては1台当たり20万6,000円でありました。設計に当たって、これらの単価を設計額として確定したものであります。また、指名業者の選定については、指名参加登録の中から物品部門に登録してある業者で電気製品及び視聴覚の機種を取り扱っている業者を選定したものであります。結果として町内業者の登録は1社のみでありましたとの答弁がありました。

 今回購入するテレビや周辺機器を学校では今後どのように活用するのか伺いたいとの質疑に対し、テレビや周辺機器等の活用は、各学校等の学年及び学級とも総合学習時間や英語、国語、算数の時間などにCD、ノートを差し込み、教育課程として活用する計画となっています。また、教育番組は録画や編集を行い、年齢に応じた編集を学校単位で活用することとしていますとの答弁がありました。

 テレビのアンテナ工事はどうなっていますかとの質疑に対し、9月補正予算で措置してありますが、実施設計は終了していますので、年内に入札を執行し、発注したいと考えています。財源は経済対策費のことから地元電気工事店を中心に発注したいと考えていますとの答弁がありました。

 予定価格に対して入札率はどうなっていますかとの質疑に対し、落札率は予定価格に対して71.02%ですとの答弁がありました。

 50インチのテレビとしてはかなり安いと思うが、なぜこれほどの金額なのか。また、メーカー名を教えてほしいとの質疑に対して、テレビのメーカーはパナソニック社です。文部省が全国の学校数と学級数に応じて台数を精査し、教育用と病院用のテレビとして開発依頼したと聞いています。したがって、この機種は一般の電気店や量販店には卸していない商品でありますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第98号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、佐藤副委員長の閉会のあいさつ後、午後12時15分、閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 文教厚生常任委員長、尾崎宗良

 ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

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△議案第87号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第87号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第87号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第87号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第88号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第88号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第88号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第88号 比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少、共同処理する事務の変更及び同組合の規約の変更については原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第89号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第89号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第89号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第89号 比企広域市町村圏組合からの鳩山町の脱退及び共同処理する事務の変更に伴う財産処分については原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第90号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第90号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第90号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第90号 比企ふるさと市町村圏基金出資金に係る権利の放棄については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第91号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第91号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長及び委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第91号は、総務経済建設常任副委員長、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第91号 平成21年度川島町一般会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第92号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第92号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第92号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第92号 平成21年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第93号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第93号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第93号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第93号 平成21年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第94号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第94号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第94号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第94号 平成21年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第95号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第95号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第95号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第95号 平成21年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第96号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第96号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第96号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第96号 町道路線の廃止について(町道2364号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第97号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第97号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 副委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第97号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第97号 委託契約の変更契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その3))は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第98号の討論、採決



○鈴木久雄議長 議案第98号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第98号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第98号 物品購入契約の締結については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△請願第1号の採決



○鈴木久雄議長 請願第1号について、採決いたします。

 副委員長報告は趣旨採択であります。

 よって、請願第1号は、総務経済建設常任副委員長報告どおり趣旨採択にすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、請願第1号 都幾川「長楽落合橋」の保存と修復に関する件の請願書は、総務経済建設常任副委員長報告どおり趣旨採択することに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○鈴木久雄議長 日程第27、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 ただいま事務局より朗読いたしました議会運営委員会委員長からの、会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。委員長からの申し出どおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△町長あいさつ



○鈴木久雄議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げたいと思います。

 今定例会に提案いたしました全議案とも原案どおりご承認を賜りまして、まずもって厚く御礼を申し上げたいと思います。

 議会中、数多くのご指導を賜りました数々、職員ともども新たな気持ちで出発のスタートに着いて、住民福祉のさらなる向上のため全力で取り組んでまいりますので、議員皆様の温かいご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 特に、今後は少子化対策に備えて、従来にも増して一層の改革と新たな行政の考え方を持つ必要があり、地方自治体に課せられている行財政改革を改めて強化していかなければと考えておりますので、これにつきましても、ご指導を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 また、本年も余すところわずかとなりました。寒さも厳しくなってくるものと考えております。お体には十分ご自愛なされまして、それぞれの立場でご活躍され、すばらしい新年が迎えられるよう心からご祈念を申し上げ、お礼のごあいさつといたしたいと思います。

 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木久雄議長 以上をもって、平成21年第8回川島町議会定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成21年第8回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時22分

地方自治法第123条の規定により署名する。

 平成  年  月  日

         議長    鈴木久雄

         署名議員  土屋祥吉

         署名議員  森田敏男