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埼玉県 川島町

平成21年 12月 定例会(第8回) 12月04日−02号




平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月04日−02号







平成21年 12月 定例会(第8回)



          平成21年第8回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

               平成21年12月4日(金曜日)午前9時30分開議

日程第26 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男    副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男    政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求    税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始    健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  石川貞夫    建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順    会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久    教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫    書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△教育委員会委員あいさつ



○鈴木久雄議長 去る11月30日の本会議において、教育委員会委員の任命について同意をいただいております。矢部勲さんに本日別室にお待ちをいただいております。これより議場へご出席いただき、ごあいさつをいただきたいと思います。

 暫時休憩。



△休憩 午前9時31分



△再開 午前9時32分



○鈴木久雄議長 それでは、矢部勲さんよりごあいさつをお願いいたします。

     〔矢部 勲教育委員会委員 登壇〕



◎教育委員会委員(矢部勲) おはようございます。

 ただいまご紹介にあずかりました矢部勲です。このたびは議会の皆様の同意をいただきまして教育委員を拝命いたしました。大変光栄でございます。もとより浅学非才でございますが、役責の重大さに身の縮まる思いでございます。皆様方のご指導とご鞭撻をいただきながら、町の教育行政のさらなる発展をするために微力ではございますが、努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。本日は簡単ではございますが、あいさつにかえさせていただきます。大変どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 日程第26、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表をご参照願います。

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△道祖土証議員



○鈴木久雄議長 最初に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 おはようございます。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴の方、朝から本当にご苦労さまでございます。

 最初に、産業廃棄物中間処理施設についてお伺いいたします。

 町長に何点かお尋ねいたします。平成19年12月議会一般質問の議事録から質問させていただきます。平成18年8月、反対同盟からの計画用地買い取り要望書を受け取り後、町の対応はの質問に対し、町長は要望書は平成18年8月16日付で反対同盟の会長や関係区長連名で提出され、平成19年11月20日付で施設計画地周辺企業7社連名でアスベスト被害への懸念から千葉建設の進出を阻止願いの要望書が提出されました。そして、平成18年、買い取り要望が提出された折には、事業者側の関係者に意向を確認するように指示した経緯がありますが、確かな回答を得るに至っていませんと答弁されています。

 そこで1番目の質問は、町はだれに折衝をお願いし、千葉建設側はだれが対応したのか。そして何回折衝したのかお伺いいたします。

 次に、最悪買い取りも含め考えられないかとの質問に対し、町長は最悪の場合、そのようなことも考えざるを得ないことは自分みずから考えておりますけれども、今のところ、いろいろなところを通じまして折衝を続けているわけですと答弁されています。

 そこで、2番目として2年前の平成19年12月、私の一般質問後、町は千葉建設とどのように折衝したのか。また用地買収の話し合いはされているのかお伺いします。

 3番目の質問は、11月12日、町長と反対同盟の皆さんや周辺企業の皆さんとの会談内容、それに対して町の対応についてお伺いいたします。

 次に、町長は11月25日の議会全員協議会において、千葉建設所有地の買い取りに対して何の判断材料も出さずに議会へ判断してほしいと言ってきました。

 そこで4番目の質問は、町長の真意はどこにあるのか、そして議会に何をしてほしいのかお伺いいたします。

 次に、副町長に質問します。

 川島町産業廃棄物処理施設の設置等にかかわる周辺環境の保全に関する条例に対し、どのような認識を持っていたのか。また、今回の判決をどのように感じているのか。また、この条例の進行管理のほかに何をしてきたのかお伺いいたします。

 戸森町民生活課長にお尋ねいたします。

 判決後、顧問弁護士に相談したと思いますが、そのとき、顧問弁護士は用地買収に対しどのように回答したか、お伺いいたします。

 次に、私は川島町産業廃棄物処理施設の設置等にかかわる周辺環境の保全に関する条例は、後追い条例で相手企業に訴えられたら敗訴すると思っていますが、埼玉県や顧問弁護士の意見を聞いたのか、そしてその見解はどうだったのか、お伺いいたします。

 次に、当町の自然エネルギーの考え方についてお伺いいたします。

 鳩山首相は、国連総会で演説し、温室効果ガスの削減目標2020年までに90年比25%減を明言しました。25%削減を達成するためには各自治体が率先して取り組まなければならないと思います。当町でも小見野小学校に太陽光発電設備を設置しましたが、今後、他の公共施設への太陽光発電設備など自然エネルギーの利用の考えはないかお伺いいたします。

 次に、国も県も住宅用太陽光発電設備補助制度を実施し、県内28市町村で独自の補助を行っています。そこで、当町でも実施する考えはないかお伺いします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 皆様、おはようございます。

 それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 幾つか箇条書きでのご質問があったわけでございますけれども、当初の発言通告の中にはございませんでしたので、答弁できない点もあるんではないかなと思いますけれども、前もってご了解をいただきたいと思います。

 まずもって、1番目にご質問のございましたこれにつきましては、結果的には芳しくないということは議会でも、今までも申し上げてきましたけれども、だれに会ったのかということでございますけれども、これにつきましては、成功したわけでございませんので相手方、あるいはお願いした経緯もございます関係上、名前は出すことはできませんけれども、4名の方にお願いをしてございます。

 それでは、総体的にお答えさせていただきますが、通告の趣旨に基づきまして、お答えをさせていただきたいと思います。産業廃棄物中間処理施設についてのご質問でございますが、事業者である株式会社千葉建設から埼玉県知事を相手にした県の不作為の違法確認等を求める訴訟につきましては、10月14日に判決が言い渡されましたが、埼玉県は控訴を見送り、28日に判決が確定しており、このことは既に議員全員協議会でご報告をさせていただいたとおりでございます。この判決が確定したことにつきまして、産業施設設置契約反対同盟にお知らせしましたところ、面談の申し出がありましたので11月12日に反対同盟役員や隣接する関係者が来庁して意見交換を行いました。会場では健康被害の心配や振動、ほこりなどが生活環境に重大な支障を及ぼすおそれがあるとのご意見や要望のほか、県への要請と建設計画地の買い取りについての要請を受けたところでございます。

 町では、住民要望に基づきまして、町環境保全条例に基づく地域住民等の理解が得られない場合には、不許可相当とされるよう11月30日付で埼玉県知事あて要望書を提出したところでございますが、県からの報告によると、千葉建設から事業計画の届け出を12月1日に受理したと伺っております。また、建設計画地の買い取りにつきましては、事業者の意向もありますが、11月25日の全員協議会でお諮りさせていただきましたとおり、議員全員の総意を得た上で対応していきたいと考えております。

 次に、当町の自然エネルギーについてのご質問でございますが、自然エネルギー利用につきましては、クリーンなエネルギーで環境に優しくCO2削減に効果があるものと期待されております。このエネルギーの活用といたしまして、現在町の公共施設では小見野小学校に太陽光発電設備を設置している状況でございます。今後につきましても、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構などの補助金を活用しながら、太陽光発電設備については公共施設を優先して進めていきたいと考えており、平成22年度以降、小学校から順次補助金や財政状況を勘案しながら整備を進めてまいります。

 なお、国や県が行っている個人の住宅太陽光発電設備補助制度につきましては、町では補助制度の導入はしていない状況ですが、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、私に対するご質問でございますけれども、産業廃棄物中間処理施設についてということで、私のほうにつきましても先ほど個別な質問がございましたけれども、当初の通告に基づきまして答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 産業廃棄物中間処理施設の設置計画に関しましては、事業者が埼玉県を相手に県の不作為の違法確認等を求める訴訟をさいたま地方裁判所に提起され、去る10月14日に原告を認容する判決が言い渡されたところでございます。この判決内容につきましては、既に議員の全員協議会において報告させていただきましたが、その後、県といたしましては控訴を断念しておりますので、10月28日にその判決が確定いたしたところでございます。11月12日にこの判決が確定したことに伴いまして、産廃施設の設置計画反対同盟の役員の方々、そして近隣の幼稚園の保護者の方々、そして近隣隣接する企業の方々が来庁され、町長に面談し、産業廃棄物処理施設が事業計画に基づき建設され、操業が行われた場合には混入が懸念されるアスベストの飛散による健康被害の心配、また振動だとか、ほこりなどが企業活動に重大な支障を及ぼすおそれがあるとのご意見、ご要望をいただいたところでございます。

 町では、地域の生活環境の保全を第一と考え、地域、企業からの寄せられたこれらの要望を県に伝えるとともに、事業計画を審査する過程において地域住民等の理解が得られない場合には、計画を許可しないよう県に要望したところでございます。また、事業者の代理人からは中断していた説明会を開催したい旨のお話が来ておりますので、反対同盟の方にその旨をお知らせしてございます。また、反対同盟のほうから会社に対して2点ほどの確認事項が求められていると聞いております。その回答につきましては、まだ届いておりませんけれども、いずれにいたしましても、町の環境保全条例の手続の一環ととらえ、その進行管理に努めてまいりたいという考えでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 私に対しては、町の顧問弁護士に相談した対応とまた条例についての関係でございますけれども、当然、私ども10月14日に判決が出た時点で、また埼玉県から原告を認容する状況を、結果が出るということで、それを受けて早速10月17日に町の顧問弁護士のところへ伺いました。そのときの状況でございますけれども、今回の裁判においては埼玉県も町の要請を受け、よくここまでやってくれたが、不作為の違法確認等請求事件の判決が千葉建設の訴えを認容したことになった以上、やむを得ないということの見解でございました。

 続きまして、町としてはこの裁判によって申請行為が遅延したことにより、一定程度の効果はあったということの判断でございます。

 続きまして、埼玉県は申請書を受理しなければならない状況になったので、申請行為が適正に行われた場合、県も町も行政的には施設設置は阻止することはできないと考えます。そういった見解がされた後、どうしても町として、住民としてはどこから見てもこの事業は安全だということが科学的に証明できなければ、またこうした不安の解消が図らなければ当然安心できないというふうに考えられるということの見解でございます。

 続きまして、条例の関係でございますけれども、確かに条例自体は事前協議が埼玉県となされた後の3月の議会でお認めいただき、18年4月1日の施行ということで、その件に関して事業とすれば県と協議を調った後の条例ということで、後追いという言葉は適当かちょっとわかりませんけれども、そういった状況で整ってからの条例ということでございますけれども、やはり埼玉県とすれば、申請行為に対して町でつくった条例を重く認めて申請の前にどうしても町との条例の中のクリアをしてほしいということの指導がありまして、そして会社側はそれにのっとって説明会は確かにしたわけでございますけれども、説明会の後、非常に期間があきまして基準の3月19日というのは県が定めた基準がございますけれども、その日以降にまた説明会をするという話が来ましたけれども、それに対してはあくまで条例的には申請行為が整った後の条例ですけれども、説明会をやっぱりしていただきたいということで、進めているのが現状でございます。そういったところでの、日にち的には確かに3月下旬に千葉建設は県との協議をし、さらにうちのほうにつきましては、4月1日からの施行ということでそういった状況になっているというのが現状でございます。

 以上です。

 あと自然エネルギーの関係でございますけれども、先ほど町長がお答えしました町の公共施設につきましては、そういった形で小見野小学校をやらせていただきましたけれども、報道等の段階、それに伴う効果ということで、やはりこの学校の教育過程の中での一定程度の効果はあるということで、またCO2の削減とかそういったところでの公共施設を優先して整えていくこと、また個々の状況につきましては、今のところは研究課題だということで進めておりまして、改めた個々に対する補助制度についてはまだこれからの研究課題ということでございまして、ご了解いただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 再質問させていただきます。

 まず、町長が今回急に私が質問したかのような、昨日実は夜この質問をこういう形でしますからということで、町のほうに行きました。ただ、秘書担当の人は会ってくれなかったので非常に残念です。そうすれば1回目の質問のときに相当答えてもらえたと思うんですけれども、では再質問の形でさっき言ったことに対して答えていただきたいと思います。

 それから、19年の12月議会でも、もうしつこいようにお話ししたとおり、もう反対同盟の人は約1万8,000人の署名を集め、議会にも請願を出し、県にもお願いし、町を通してこの事業が、建設が阻止できるという判断でずっときたと思うんです。もし、こういう形であれば、最初からやれたとすれば民事訴訟、千葉建設を訴える、あとは県に許可しないと、住民ができることはあったんだけれども、それを選ばないで町を通してやってきたと、やっぱりそれを重く受けとめるべきだなと思います。もちろん、もう一つバリケードを張ってマスコミを利用してという形もあるでしょうけれども、やっぱりそれよりほかがやっているように買い取ってもらうというのがやっぱり一番よかったんじゃないかなと私は思います。中には批判的な人もいまして、私に対して中傷的なことも言われたこともありますけれども、私は今の法律からいってこれは仕方がないことだと。残念だけれども、仕方がないということで町は買い取るべきじゃないかなと思いました。意見はまたこれも言っていきますけれども、町長のほうから県が12月1日付で千葉建設から事業計画書を受理したということを今お話ありました。ということは、受理してから65日以内に県は許可、不許可を判断するということを聞いていますけれども、65日以内ということはいつごろ予定されるのか、町民生活課長にお願いいたします。

 それから、建設計画地の買い取りについては、議員全員の総意を得てからということで言われました。議会に、千葉建設にとって一番有利な時期に、町にとって一番不利なこの時期にどうして買い取りの話をしたのか、遅くとも2年前に議会にもちかけるべきじゃなかったのか、それに対してお願いします。

 それはなぜか、その理由をまず1番、平成18年8月16日、反対同盟に建設計画地買い取りの要望書を提出され、それを受け当時の中山地区議員5名で直接買い取りを含め早期の決着を要望し、その年の9月議会で2名の議員が計画予定地買い取り要望に対して一般質問し、町長はそのとき用地買収に対し、顧問弁護士と協議し判断すると含みのある答弁をしています。

 理由その2、今から2年前の平成19年12月議会、一般質問で、私は苦渋の選択をした美里町の例を出して買い取る決断を町長にお願いしました。

 理由その3、美里町は業者から県へ事業計画書は平成16年1月28日に提出され、平成17年9月8日に用地買収、行田市は平成19年6月5日に県へ事業計画書を提出され、平成21年6月24日に市議会で用地購入を承認されています。2市とも2年前後で用地買収で解決されています。町はもう4年を過ぎてもまだ結論が出ていません。

 理由その4、行田市は約2年で解決したが、総額1億2,632万987円で内訳は土地購入費、これ798平米ですけれども、4,500万円、営業補償費月150万円で39か月、5,850万円、活動経費2,261万987円、それから営業補償を算出するための税理士の手数料21万円、合計で先ほど言った1億2,632万987円払っております。このように土地購入費以外に多額の出費が考えられ、遅くなった分最低活動経費は多くなると思います。

 理由その5、県の地価調査資料によると、川島町全体の土地評価は平成3年をピークに平成20年まで大幅に下がっています。しかし、圏央道川島インターの供用開始の影響か工業地は平成18年を底に19年1.1ポイント上昇し、平成20年には7.9ポイント上昇、わずか2年で9ポイント上昇しています。遅くなった分、土地購入費も上がる可能性があります。これを一応県が出している費用で計算してみました。2,562.98平方メートルに平成18年、一番安いとき平米当たり3万7,700円、966万2,436円です。それが平成20年では4万1,100円、これを計算しますと、1,533万8,478円、たった2年で871万4,132円評価額が上がっています。実勢とは違いますので、これがそのままとは言いませんけれども、そのように上がってきています。町長はよく圏央道が供用できてよかったと言うけれども、この場合、買い取りにとっては逆にマイナスかなと思います。

 理由その6、川島町産業廃棄物処理施設の設置にかかわる自然環境の保全に関する条例は、私が聞いているところでは、今まで説明を受けている場合では最終的には協定を結んで事業ができる条例であり、条例によって建設阻止できるとは行政豊かな町長、副町長ならわかっていたと思いますけれども、それがどうだったのか。このように政治決断を下すときの町長に感じるのかどうか、お伺いします。今の理由を聞いて町長はどう判断されたかお願いします。

 それから、副町長にお尋ねいたします。

 平成19年の12月議会の議事録に副町長はこう述べています。「いずれにしましても、住民の皆さんや企業からの要望を真摯に受けとめ、安全・安心な町づくりに向け、この問題に対応してまいりたいと考えております。ぜひご理解をいただきたいと思います」という答弁をしています。今後、この住民または周辺企業の皆さんの安全・安心をどのように守るつもりでいるのか、端的にお答えを願いたいと思います。

 それから、特に町民生活課長にお尋ねします。

 先ほど、答えの中で顧問弁護士とお会いしたときの経緯の中で用地買収の話は出たのか、一体、どういうふうな話がされたのか、その辺を聞きたいと思います。

 それから、あと当町の自然エネルギーについて小見野小学校が今1年近くたつんですか、それの今実績ですね、どの程度発電されて、また、これは温暖化教育関係なんで、教育委員会のほうに聞かなくちゃいけないのかわかりませんが、もしわからないなら結構ですので、今回発言通告出していませんので、戸森課長のほうでわかればわかる範囲で結構ですので、お尋ねしたいと思います。

 それから、個人住宅太陽光発電の補助制度なんですけれども、私はぜひ川島もやっていただきたいなと思っています。やっぱり、それほど多額なお金がかからないで、これだけイメージのいいのはなかなかないですね。ホームページを見てもわかるように、県とか国はもちろんですけれども、大手ハウスメーカーとか、パネルをつくっているメーカーだとか、工務店だとかいろんなところがどこで補助されていますよというのが出てくるんです。そうすると、私見ていると、小さい、横瀬町でも寄居町でも大利根町でもという、そういう小さいところでもやっているんです。やっぱりすごいなと、でも予算からすれば何百万円とか大した金額じゃないんですけれども、町のイメージはすごく上がります。そういう意味では、ぜひ早急に予算化していただければとも思っております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 暫時休憩。



△休憩 午前10時05分



△再開 午前10時06分



○鈴木久雄議長 会議を再開いたします。

 休憩します。

 なお、10時15分より再開いたします。



△休憩 午前10時06分



△再開 午前10時15分



○鈴木久雄議長 会議を再開いたします。

 初めに、道祖土議員に申し上げますが、先例集の第2節の一般質問の6というところに、通告内容以外の質問は認めない。また関連質問も認めないというふうな先例集がありますけれども、例外的にできる範囲内で今の再質問に対して答弁をいただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 道祖土議員の再質問に対し答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、細かく最初から出してくれればお答えできたのに、大変な時間を費やしてしまって申しわけございません。

 まず、1番目のだれに折衝したか、何回折衝したかということでございますが、これは先ほどお答えしましたとおり、結果があれでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。2番目の質問でございますが、19年の12月の質問以降そうした買収の問題にということでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、結果は出ませんでしたけれども、そういうものを含めて話していたということで理解をしていただきたいと思います。

 それから、11月12日の反対同盟の皆さんとの懇談については、先ほど答弁してございますのでお願いをしたいと思います。

 それから4番目の町長の真意はどこにあるのかという、議会に何をしてほしいのかということでございますけれども、先般、先ほど申し上げておりますけれども、12日の結果を踏まえてどうかという一般質問でございます。そうした中で、買い上げの要望も出てきたことということで改めて議会、改めてというか議会のほうにも報告させていただきました。しかし、費用負担というようなこともございますので、これにつきましては、議員さん全員の同意が交渉の前提であるということではないかなと考えてお願いしておるところでございますけれども、買収できるかできないかにつきましては、相手方もございますので、そうしたことでございます。全員の総意が必要だということで私は考えております。

 それから、再質問の中の事業計画書を受理して県がいつ許可をするのかというようなことでございますけれども、まさに許可権は県にあるわけでございまして、法的な根拠に基づいて行うということであろうかと考えておりますので、我々がそこに関知することもないし、県はそういう審査の中で粛々と決めていくのでございます。ただ、受理してから60日以内に許可・不許可の判断をするということは事実ではないかなと思っております。

 それから、千葉建設に一番有利であり、町にとって一番不利のこの時期になってというような質問でございますが、これらにつきましては、有利か不利か断言できないと思います。結果論の話になりますので、結果論が先に出る話はないと思いますので、そんなことを考えております。

 それから、美里町、あるいは行田市のお話をされておりますけれども、この両市町の件につきましては、それぞれの市町でもって、それぞれの内容が異なると思いますし、定かではない。また確認とれない点もかなりあるのではないかということでございますが、それぞれの評価ということには我々が今ここで判断するわけにはいかないのではないかなと思うわけでございます。

 それから、遅れると価格が高くなるとのことの心配の発言かと思いますけれども、この点につきましては、価格の点で判断すべき問題かどうかということは、きっちりと考えなくてはいけないのではないかなと思います。これはあくまでも購入ができるかできないかということも問題があるわけでございますけれども、仮に購入できたにしても、それが高かったとか安かったとかそういう話では解決しない問題ではないかなと思っています。

 いずれにしても、そういうことで、さきの全員協議会の中でも議会の皆様方の全員の判断が必要だということの中からお願いをしているところでございますので、ひとつこの点につきましては、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、再質問でございますけれども、住民の安全・安心をどうやって守るかというようなことでございますけれども、この問題につきましては、先ほど町長もちょっと答弁の中にございましたように、法にのっとり手続をし、許認可につきましては、県が判断するという状況の中から町に対して地域に、町、また地域に対して何らこれらの施設の建設についての状況等の説明する過程等がなかったということで、町としては条例を制定したわけでございます。

 この条例につきましては、先ほどの質問の中で、条例に対してどのような認識を持っているかということでございますけれども、この条例につきましては、読んでいただければわかるように、つくらせないという規定ではございません。つくるに際して、地域の住民との紛争だとか、その地域の環境等をちゃんと守ってやっていただくように双方が話し合って、よりよい施設をつくるという、そのための手続条例でございますので、先ほどご質問の安全・安心というような観点からですと、町とすればこの条例に基づいて事業者と地域とがよくお話し合いをしていただいて、地域への納得するような施設でやっていただけるように、お願いしていきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 ここで高田町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) ちょっと、1つ落としました。エネルギー問題の関係でございますが、これからの施策ということでお願いをしたいというようなお話でございましたけれども、冒頭の答弁の中で申し上げましたけれども、質問に書いてございます25%減という国の施策なんだかちょっとわかりませんけれども、そんな発言がなされまして、やっておりますけれども、いずれにしても、この25%削減ができればということで、目標を定めていくのはいいのではないかなと思います。しかしながら、25%削減するには、どんなことをやったら実際にできるんだろうか、そういうものがやはり国としてもう少し施策を出してもらう必要があるのではないかなと思います。例えば、ガソリン車を全部なくしてしまうとか、そういうこれから新築家屋には太陽光電池を全部つけるんだとか、そういうものがはっきりしてこない限り、この25%の数字というのはただの数字になってしまうんではないかなと。そういう中で、やはり末端行政でできる施策を考えていけばいいのではないかなと、こんな考えを持っておりますし、現段階では先ほど申し上げましたとおり、公共施設、道祖土議員さんもいつも質問しているとおり、公共施設ぐらいというようなお話もございます。限られた財源の中ではございますけれども、そういうことで、各小学校をはじめ少しずつでもやっていきたいというような計画でございますので、また今の経済状況の中で財政収入源が非常に乏しいというようなことの中で、また明確になっていないような時期で、今の一般の補助制度まで新たに設けるのはちょっとうちのほうとしては荷が重いかなという考えでございますので、あわせて今後も研究していきたいということでございます。ご理解いただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、私には埼玉県の12月1日に受理した場合についてのということでございますけれども、先ほど町長がお答え申し上げましたとおり、やはり埼玉県が判断し、決定する状況でございますけれども、ただ単純にやっぱり12月1日から決まっている65日間ということをやりますと、12月29日から1月3日を省きますと、暦を切りますと、3月10日前後になるのではないかなということでご理解いただきたいと思っています。ただ、まだ県のやることでございますので通知も来ておりませんので、そんな状況ですけれども、日だけを追っていけばそういったことでございます。

 それから、顧問弁護士に土地買収についてのことがということございますけれども、判決が出た直後、伺った状況でございますけれども、今は交渉するタイミングじゃないということははっきり言われました。やはり今後の活動、また11月9日に同盟のほうに対して説明会をしたいというその話が参りまして、それらを含めて今現在は先ほど副町長がお答え申し上げましたとおり、2点の質問事項がございます。それらをクリアして町へ要望の回答が来るように、今現在来ておりませんけれども、そういった状況で進んでおりまして、そういった交渉の中でそのタイミングは後ほど出るか、その辺のところはまだ定かでございませんけれども、弁護士の指導ではそういったところで、その時点では今交渉する時期じゃないということは指導というかそういう話は受けました。

 それから、太陽光発電の関係でございますけれども、これ教育委員会のほうで報道発表してございますけれども、その一部を抜粋というか、申し上げさせていただきますけれども、特に小見野小学校につきましては、10キロワットの太陽光発電ということでございます。特に学校の校舎の屋上で設置されておりますけれども、さまざまな電気の4分の1、小見野小学校で使う4分の1を賄えるということでございます。具体的には蛍光灯が32ワットで250本、使用でき、また12教室ということで、電力を賄えるということでございます。また削減等につきましては、年間の原油削減料は18リットル缶で143本、またCO2につきましては、3,855キログラム削減するという効果が報道されております。また、そういうようなところでクリーンエネルギーということで、この設備を教材にしてぜひ授業に生かしたい、環境学習に進めるということで教育委員会の発表はしてございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 それでは、再々質問させていただきます。

 町長から11月12日の反対同盟や周辺企業の皆さんとの会談が出てから買い取り、いわゆる議会に対して買い取りのことの判断をお願いしたいということを言われているように今答弁では聞いております。反対同盟の方からはどういう内容というのは文書で全員協議会のほうでいただきました。企業さんからのは内容がちょっと聞いていないし、見てもいないんですけれども、どういう内容だったのか、町長の心を動かした内容とはどういうものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。できたら、今は書面じゃ結構ですけれども、全議員にはコピーしていただければなと思います。

 それから、内容はちょっとわからないんですけれども、最初の質問にもしたように、平成19年11月20日付で施設計画地周辺企業7社からアスベスト被害の懸念から千葉建設進出の阻止願いの要望書が提出された。そのときもやっぱり同じようなものが出ているんじゃないかなと思うんですよね。私も何回か、役員会なり、そういうところに出席したときにも企業さんから社員の健康が本当に心配だとか、ほこりとか、ばいじんによって仕事ができなくなってしまうとかという本当に悲痛な声をそのときからもう聞いているんですよ。ですから、今回出たからじゃなくて、さっきから言っているように、あのとき19年11月20日、私は19年12月に一般質問しています。せめて、その以降に議員にやっぱり今回みたいなことを言うべきだったんじゃないのかな、そういう意味で、私は政治決断が遅かったのかなということで言っているんです。

 私は買い取らせてはいけない、最終的には買い取らなくてはいけない。今回の民事訴訟をするような動きもあるようですけれども、私はそこまでさせてはいけないんじゃないかなと思っています。もちろん、それをやることによって、千葉建設が些少なり不利になって、それが買い取り価格が多分下がる、そういう意味ではいいのかもしれないけれども、ここまで反対同盟の人、幼稚園の保護者の人、企業の人、一生懸命動いてやってきた。ということは町を信用してやってきたことだと思うんです。最後の最後になって、ここまで来て県も、本当に県があそこまで私はやってくれるとは本当に思わなかった。普通だったらもう法律です、条例です、もう仕方がありません、受理しかありませんというのが、今までの県のやり方だけれども、裁判まで受けてくれた。そこまで延ばしてくれたというのはすごいことだなと思ったです。それから、役場の職員の人もさっき言った川島町の産廃の条例もつくってくれた。あれもすごい、行田市でも、私もブログを見ましたけれども、それは反対同盟の人は川島町はすごいね、こういう条例つくったんだという本当に称賛の意見が出ていました。そのくらい、県も頑張った、職員も頑張った、もちろん反対同盟の人を中心に地元住民、企業の人、とねがわ幼稚園の人、みんな頑張ってやってきた。

 だけれども、結論はやっぱり法律の前にはもうどうしようもない。これはもう何年も前からわかっていたことだと思うんです。今、副町長も言われたように、これは阻止するための条例じゃないんだと。話し合って、やっぱりよりよい施設をつくるための住民に迷惑をかけないような条例だということを認めているわけです。であれば、つくらせるのか、つくらせないのかという、二者選択の中で反対同盟の人たちというか、住民、今きょう傍聴している方は、つくらせないという方向でずっとお願いしていたわけですよね。それなのにどうもその辺がちょっと食い違っているのかなと思っています。今の発言聞くと、多分えっと言う人、私なんかは最初からそういう形で説明受けていますから、これはあくまでも時間を稼ぐための条例であって、これで阻止はできないんですよというのは聞いていたわけです。ですから、県もここまで延ばしてくれた、この条例まで延ばしてくれた。その間に接触してやるしかないんですね、と私思っていました。町長がだれに頼んだか、だれと折衝したかというのはもちろん結果が出なかったから言えない。これは仕方がないと思います。

 ただ、一言これから質問したいのは、町長の命をもって、よし、おまえに任せたと、交渉して来いと。交渉が決まるまでおまえに任せたから、何が何でも決めてこいと言ってやったのかどうか。私は行田市はそこまでまだ調べ切ってなかったからあれなんですけれども、恐らく部長に市長が全権委任したのではないかな、だから早く決まったんじゃないかなと。議事録にも載っていましたけれども、市長は業者と会ったかといって、会っていないと。会っていなくても決めたんです。決めたということは、恐らく市長が部長に対して全権委任して決めてこいと決めたからだと思うね。今回も本当はもっと早い時期に副町長、また課長でもいいです。本当は全権委任して決まるまで帰ってくるなと。何かの営業でも、やっぱり昔営業をやっていたときもそうですよ。成績が悪ければ得意先へ行ってこい。注文とってくるまで帰ってくるなと言われれば必死でお願いするしかない。そうすれば向こうもやっぱり人と人なんで、私らまだ若い二十そこそこだったんで、本当に頼むしかなかったんで、それでも最後はわかってくれるんですよね、かわいそうに、じゃしようがないな、このくらい買ってやるよとなるんですよね。今度とは全然規模も違うので、金額も違うのでもうそう簡単にはいかないと思いますけれども、やっぱりその誠意は何度も何度もやって初めて相手に届くんだと思うんですよ。ということで、名前は結構です。さっき言ったように、そういうふうな全権委任した人がいたのか、それとその人は何回会って、こういう結果になったのか。今になってどうしてこういうふうに議会に対して言わなくてはいけないのか。

 私はさっきも言ったように、私も買い取らせてはいけない。本当はもろ手を挙げて賛成しなくてはいけないんですけれども、先ほど言ったように、時期が余りにも遅過ぎるということと、やっぱり町長の判断は遅くない、今が一番いい時期だと思うかもしれない。私がさっきの理由6つぐらい言いましたけれども、そういう理由で政治判断がちょっと遅れたんじゃないかなと思います。そういう意味で、町も町長も議会に判断をゆだねるんじゃなくて、町はこういう判断をしたと、だから議会何とか頼む、理解してほしいと言わなければ多分総意はないと思います。議会の中でも、なぜかと言うと、請願を受けたときの議員と今の議員は全然違う。新しくなってしまったんですね。そういう意味では、あのときの18年、19年4月以降とその前とはやっぱり微妙に変わってきていますし、変わってくるんですよ。やっぱりそういう意味でも、政治決断が遅れたのかな、あのとき請願を通した議員というのは、やっぱり全員一致で建設反対に対しての請願に対して受理、採択したわけです。だからそれをもって議長を含めて、私はそのときの文教厚生常任委員長でしたけれども、一緒に県へ行って町の総意として議会もこういう形で町全体で反対していますと、建設を阻止したいんだということを伝えました。しかし、そのとき私は前の2年前の12月議会でも言いましたとおり、県はこれを受理してしまうなというのはあのときも言いました。という意味でも私は遅いというのはそういうことを言っているわけです。

 今までさっき言ったような行田市、美里町の状況を見ていると、やっぱり2年以内、美里は2年以内ですね、行田が買い取りまで議会が議決するまで2年と本当に数か月で終わっています。そういう意味では、やっぱり4年以上費やした、まだ結論が出ないとうことは、やっぱりそれに対しては重く受けとめていただきたいし、そのことをもって初めて議会に投げかけていただきたいと思います。

 それから、先ほど戸森課長も顧問弁護士も今は買い取りをする時期じゃないという話をしています。そういう意味では、やっぱり、それから、もう少し状況を見ながら本当に間違いない判断をしていただきたいと思います。この間も、先ほど最初の質問にもあったように、何の判断材料も出してもらっていないんです。今後、議会に投げかけるに当たり、どのような判断材料を出そうとしているのか。すぐでなくても大体こういうものであるということは言っていただければなと思います。

 それから、自然エネルギーのほう、先ほど町長が言ったとおり、公共施設から私も公共施設からやってほしいということで、今後小見野小学校が終わり、本当は伊草小学校からが私は理想だったんですけれども、それはともかくとして小見野小学校から始まり、この後は小学校随時していくということで、本当にその辺は町長には感謝申し上げます。ぜひ速やかにその方向でお願いしたいと思います。

 あと、住宅用の太陽光発電の設備のほうは、私は先ほど言ったようにやっていただければありがたいですけれども、今後研究課題ということで、ぜひ前向きに研究していただいて進められればと、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再々質問に答弁を求めます。

 なお、時間が残り少なくなっておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、判断が遅いとか早いとか政治的な問題の話になってまいりましたけれども、これは見解の相違でございますので、私と道祖土さんが違うのと同じでもって何ともお答えしようがございません。それぞれの立場で表現していただければ結構でございます。

 もう一つは、19年11月20日に周辺企業7社、道祖土さんも立ち会っていてということでございました。そういうことであるならば、やはり地域住民の代表と言われている議員さんでありますので、どうかひとつ地域の皆さんもいろんな形でもって相談に乗っていただきたいというのが本来の筋ではないかなと思いますので、どうかひとつ町を含めまして、そういうあれにつきましては、相談に乗ってあげていただければ大変ありがたいのではないかなと、こうお願いを申し上げたいと思います。

 それから、これからの議会の問題になぜということでございますけれども、これは重大な公金の支出が絡むわけでございます。ですから、やすやすと1人だけの判断ではできないというような私の力不足かもしれませんけれども、1人の判断ではできないということで、お願いをしているところでございます。というのは11月12日に再度要求があったという要望がなされたということの中からまた再度蒸し返したようでございますけれども、そういうような形でございます。また、金額等につきましては、調べられる範囲の中で調べるということでございますけれども、今我々が調べられる範囲は競売で落とした、言葉はちょっとわかりませんけれども、競売で買った価格が幾らかと、そのくらいの中でいろいろ出ましたけれども、補償問題、今までの経費、そういうものは聞き取りをしないとわかりませんので、それが一つでございますので、そういうものについては提示できるのではないかなと思っております。ぜひひとつご検討いただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) ただいまの町長がご答弁申し上げて、それの状況で進んでおりますし、今現在はボールは千葉建設側へ2項目のことを解決して私どもに来る段階、そしてすぐ私どもとすれば反対同盟さんのほうへご説明を申し上げ、次の説明会の段取りとか、そういうふうな状況で動いているということでご理解いただきたいと思っています。企業さんから当日、11月にいただきましたけれども、それについては内容等の段階で今文書的に最後の段階でちょっと何点か検討しなければならない点がございますけれども、それらを含めた形で埼玉県には11月30日付で要望書を出してございますけれども、そういった形でおりますので、先ほどのコピーを、企業さんからの当日の要望等でございますけれども、やはり騒音とか振動、それからちり、そういったところ、また従業員の皆様の健康被害とかそういったところでのご要望をちょうだいしてございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、11時より再開いたします。



△休憩 午前10時45分



△再開 午前11時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小高春雄議員



○鈴木久雄議長 次に、小高春雄議員

     〔小高春雄議員 登壇〕



◆小高春雄議員 議長のお許しをいただきましたので、無所属の小高春雄でございます。行政一般質問をさせていただきます。

 きょうは師走の4日、全く暖かい日でございます。しかしながら、あらしと地震が一緒に来たような今いるのが自民党ではないかなというふうに考えております。さきの衆議院選挙におかれましても、民主党があのような大勝利をするということ自身私も思っておりませんでしたし、我が町から立候補いたしました山口泰明氏が落選するということは私自身も心の中でまでは全然思っておりませんでした。しかしながら、国民が民主党政権を選び、そして鳩山政権が鼓動し、動き始めて3か月になります。そういうふうな町の行政の中で、今後町はどのような方向性の中で地方自治体、とりわけこの川島町の行く末はどのような考え方でいるのか町長にお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。

 1つ目は、町長として今後の国政の陳情等をどのようにしていくのかというお考えでございます。私も前に議長をさせていただきまして、国政、国に泰明代議士、また国の幹部等々に一緒に陳情に行き、そして町民のあらゆる問題等におきましても、できる限り高田町長も一生懸命陳情した経緯がございます。そして、山口代議士も12月から私見になりますと、次年度の予算要求に関しまして各市町を回りまして、そしてこの川島町でも町長にお会いし、そして来年度予算、国の予算等々に関しまして陳情したりしてまいっているということが今までの代議士の仕事ではなかったかなと思います。そうした中で、今後政権がかわりまして新しく松崎代議士が誕生したわけでございますけれども、そのような形の中で今後国も陳情のあり方等を変えてまいりました。昨今の陳情のあり方につきましても、国の官僚、また代議士というふうではなく小沢幹事長のほうへ通していくというような報道もされております。まさに、新しい方向性の中の国の陳情ということが生まれてまいりましたので、そういう形の中で今後どのような方向性の中で陳情等、また町、国のためにどうしていくのかということで、町長にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 2番目の町の予算編成に当たって、民主党政権下の中で町の予算はどのように変わるのかということでございます。今、民主党政権は刷新会議という形の中で、新しい方向性の国の中の予算編成をしております。今現在、町も来年度に向けての予算編成を行っているというふうに聞いておりますが、そうした中で、今どのような方向性の中の予算編成になるかということに関しまして、町が今現在ここでどういうふうになるというようなお話はできないかと思うんですが、大筋どのような今の政権下の中で地方自治体のおかれるあり方、そして大まかな予算編成のあり方というものを町長はどのように考えているのか、そして政権下の中の新しい自治体のあり方というものは予算編成の中から生まれてくるというふうに私は考えておりますので、町長の来年度の予算編成の大まかな、そしてこのようなことをしたいというようなことをひとつお伺いをできたらありがたいなというふうに考えております。

 それから3番目、民主党は農業戸別補償制度を来年度から実施としております。そうした中で、戸別補償、今までの農業の大型農業化から戸別補償になります。そうした中で農業の経営の経営者の間で動揺しているのではないかなと、そしてどのような方向性の町の農業になっていくのか、町長にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。そうした中で、この制度の町としての利点、そして問題点はどのようなところにあるのかその点につきましても町長にお伺いをさせていただきます。

 それと4番目でございます。民主党は子ども手当1名2万6,000円を支給するとしています。町全体では幾らぐらいになるのかなと、そしてこの金額で経済効果を民主党はねらっております。そうした中で、どのぐらいの何億になるかちょっとわかりませんけれども、その後、お話をさせていただきたいと思いますが、私の考え方は、2万6,000円支給するという形でございます。確かに子ども1人2万6,000円いただければ全くありがたいことでございます。しかしながら、この2万6,000円いただいて、そして経済効果をねらうというような民主党の政権下でございますが、川島町におかれまして2万6,000円いただいて経済効果はどこにあるのかなと。そして山間部のほうはその考え方によって経済効果は出てくるのかなと。私はいささか疑問ではないかなというふうに考えております。なぜならば、この考え方は都市部の方々にはまことにいいんではないかなと、なぜならばやはり川島町のご父兄がいただいてそれを教育に使うかというと、教育の場所というのはどこかなと、それから経済効果というのはどこに川島町はできるのかなと。前、国が地域振興券を発行して、そして地域の経済を活性化しようというような話で川島町、そして国、県、商工会で行った経緯がございます。そのときの経過を見ますと、やはり大型スーパーが約7割以上売り上げをいって、小さな商店が本当の2割程度だったと、そういうことを考えますと、この経済効果のあり方、いただくのは結構かもしれませんけれども、この川島町において、この経済効果のあり方となると少し疑問視ではないかなと。また山間部におかれましても、ではどこへ買い物に行くのかなというと、なかなか経済効果は生まれてこないのではないかなというふうに私自身は考えております。都市部であれば教育にかける、塾にかける、そしていろんなことが都市部ではできますが、山間部等におかれましてはなかなかできないのではないかなというふうに考えております。

 そうした中で、この2万6,000円の手当をいただいたら、アンケートでございますけれども、教育には3分の1、貯金が4割、そして残りは生活費というような形で経済効果がなかなかできてこないのではないかなというふうに考えております。そしてそういうような形の中で、この経済効果の中で零細企業、川島町、零細企業いっぱいあるんですが、92%以上が中小企業、零細企業というふうに言われておる中でこの経済効果のあり方というのはいかがなものであるかなというふうに考えています。そうした中で、町民の暮らしがまたどのように変化していくのか、そういうことに関しましてお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから、子どもがいただいて、子どもがいない扶養手当等が今度なくなります。そうした中で、税がどのように町は変化していくのかなということに関しましても町長にお伺いをさせていただきます。

 5番目でございますが、民主党政権下で公共事業は少しトーンダウンするんだと、そうした中で、そうしますと小さな、こういうことは私失礼ですが、小さな自治体、川島町も2万3,000人、そうした中で、やはり公共事業がどのようになってくるのかなと公共事業がなくなってきますと、やはり町の皆さんからの要望、そして町民からの方法、そしていろんなひずみが出てくるのではないかなというふうに考えております。まさに個人消費を伸ばすという民主党政権下でございますが、私もこの小さな中で公共事業というものが一つの大きな経済効果ではないかなと考えておりますので、そうした中で、今後町の建設業はどのような変化をもたらしていくのか。そして、そのような政権下の中の川島町の公共事業というものをしっかりとらえた中で、町長はどのような考えを持って今後進めていくのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 続きまして、町の合併についてお伺いをさせていただきます。平成20年9月、同僚議員が9月議会で一般質問をさせていただきました。それから、1年3か月ぐらいたちましたが、そうした中で、我々議員も川越市と合併する協議会を立ち上げまして、少しでも将来へ向けてのあり方、そして川島町がこのままでいいのか、それとも合併を望む中の行政を進めるべきなのかというものについてお伺いをさせていただきたいと思います。というのも、埼玉県はことし3月31日をもちまして、24に激減してしまいます。東部のほうはかなり合併を進めていますが、この荒川から西側のほうはなかなか合併が進まない。比企郡においても東松山市、そして東秩父村の合併をしようとか、そして東松山市と滑川町も合併をしようというようなお話を聞いております。そうした中で、町長さんも比企郡の首長さんとお話しする機会があるかと思いますので、そうした中で、比企郡の合併の推進のあり方等に対して、どのような気持ちを皆さんが持っているのか。そしてどのような方向性の中で比企郡がこれから進んでいくのかということに関してお伺いをさせていただきたいと思います。

 そして、話は前に戻って申しわけないんですが、川越市との合併につきましても、町長のほうから今1市1町ではなかなか難しい点があるというようなお話を前回の同僚議員の一般質問ではお答えをしていただいております。その後、川越市との合併はどのような方向性の中で進んでいくのか。そして、事務レベル的には進んでいるのか。そして町長も当選し2期目で最初は事務レベルから物事を進めていこうというようなお話も聞いたことございますので、事務レベル的なことで川越市との接点をしているのかどうか、そういう点につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 それから、合併がこの3月31日で来年度で1つ区切りをするわけでございますが、そうした中で、合併がすぐできないという川島町の動向であれば、今後道州制をにらんでどのような方向性の中でこの10年、15年後の川島町のあり方というものをしっかりととらえた中の行政のあり方ということに関しましてもお伺いをさせていただきたいと思います。であれば、やはり我々議員も合併はどうなっているんですか、川越市と合併なさるんですか、しないんですかということもよく耳にしますので、現時点においてはここ三、四年では合併はできないというふうに私自身では自負しておりますので、今後合併に向けての将来展望等々町長にお伺いをしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、かん排事業についてお伺いをさせていただきます。ご承知のとおり、川島町の産業は農業であります。そうした中で、農業経営者にとって、他の市町村よりも水等には困らないということはかん排のおかげだというふうに私自身も自負しております。このかん排事業があってこそ川島町の農業の繁栄ができたのではないかなというふうに思っております。しかしながら、農業経営者に対しましてこのかん排事業がかなり圧迫をしております。かん排事業の現在の借入残高が11億5,000万以上あります。そうした中で、平成36年まで返済をいたします。1反当たり、10アール当たり約8万3,000円ほどこれから田畑を持っている方がお支払いしていくということになります。確かにかん排がありまして農業の方々は便利だということでございますが、しかしながら、このかん排事業も国・県がぜひお願いしたいと、ぜひかん排事業を進めてほしいと、そうした中で、先人の方々がいいことだからやろうということで、本来ならば1俵1万円の、1反1万円で5年か6年で返せるというようなことで始めた事業でございます。これも国が延ばし延ばしてこんなふうになってしまったわけでございますけれども、そうした形の中でかん排事業費をやはり少しでも軽減をしていただければありがたいなというふうに思っています。なぜかん排事業を少しでも安くしてほしいという私の自負でございますが、ご承知のとおり、かん排がカインズホーム、それから川島工業団地等々にもかん排事業が入っておりました。そこをなかなかかん排事業、農業をつぶすということに関しては本当に容易じゃなかったかなと、高田町長、また前の代議士も山口代議士も汗を流して何とか川島町の発展のためということで、何とかカインズホーム、またかわじま産業団地もできたというふうにしております。そうした中で、そのカインズホームの税が最初は10アール当たりしますと、全体でカインズホームの土地が最初は15万ぐらいで今度土地と建物が入りますと、約3,300万ほど税が入ります。そして工業団地の今度税が約1億ほど土地の税が入ってまいります。まだ今これから18社建物を建てますと、それ以上に5,000万、6,000万以上の税が入る。そうしたことでありますので、町長ではなく土地改良区のことでございますが、たとえ少しでもその税をかん排事業費のほうに還元してあげたらいいのかなと。そして少しでも早くこのかん排事業の事業費を終わらせてあげることもまた1つではないかなと思いますので、それだけつぶして税が入りますので、ぜひ来年度からでも多少軽減できるような方向性の中の土地かん排事業をさせていただければありがたいなというふうに考えておりますので、そういう点につきまして町長のほうからご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 小高議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小高議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 ちょっといろいろあるので長くなりますけれども、前もってご了解いただきたいと思います。

 初めに、民主党政権下での町政、住民の暮らしに変化は見えるのかについての特に今後の国政への陳情等はどのように考えているかのご質問でございますが、行政報告でも述べましたように、町では民主党政権下、国への要請行動を行っておりまして10月22日に入間川水系改修期成同盟会が、また11月4日には首都圏中央連絡自動車道建設促進会議で、財務省や国土交通省はじめ国会議員等への要望活動を実施いたしております。またその際には、紹介議員として民主党所属の国会議員が同席いたしたところでございます。その後、町では民主党からの正式な文書通知は受けておりませんが、新聞報道では民主党は党役員会で地方自治体や各種団体から政府与党への陳情の窓口を党に一元化することを決めたようでありまして、11月25日には都道府県政令都市などの東京事務所を対象に民主党の分権型陳情への改革に関する説明会が開催されたとありました。このような状況では私どもの意見が伝わらないのではと心配はしております。町ではかつて地元選出の国会議員の献身的な協力をいただき、圏央道の整備促進や入間川、越辺川等緊急特別対策事業等が順調に推移した経緯もありますので、これまでどおり関係省庁や国会議員に直接要望したほうがよいとも考えておりましたが、民主党埼玉県総支部連合会から11月27日付で要望・陳情の対応説明会を12月7日に実施する旨の通知がありましたので、説明会の内容を把握した上で対応してまいりたいと考えております。

 次に、町の予算編成に当たって民主党政権下、町の予算はどのようになるのかとのご質問でございますが、来年度の町の予算編成は行政報告でも述べましたように、まず基本的な事業精査といたしまして、当初予算の前提となる3年ローリング方式の実施計画を策定する段階で策定を行っております。各課はその計画と平成22年度の予算編成方式に基づき、現在予算の編成作業を行っているところであります。しかしながら、町の予算編成の指針ともなる国の予算方針が不透明でありますので、予算編成に当たっては衆議院選の政権公約で実施するとした重要施策や行政刷新会議で事業仕分けの対象となった事業なども十分に注視しながら方向性を見誤ることのないよう進めてまいります。また、国の税収は大幅に落ち込むことが予想される中で、町でも町民税の落ち込みが避けられない状況のため、国や県からの財源的な裏づけがなくなった事業については、町単独での事業の実施は廃止または休止せざるを得ないものも出てくるものと考えておりまして、今後政権公約の目玉となっております子ども手当やガソリン税などの暫定税率の廃止、一括交付金など、施策の大幅な改正は自治体の財政計画に多大な影響があるものと考えておりますので、それらの状況にも留意し予算編成に当たってまいります。ただしマニフェストの中に地域主権を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅に増やしますとあり、期待しておりますが、最近のマニフェストによると増税論が先で不安視しているところであります。

 なお、職員には過去の慣例にとらわれることなく、徹底した歳出の見直しを行うよう指示しておりまして、予算の集中と選択を行い、町民の皆さんが安全で安心して暮らせる町づくりに必要な事業については、優先的に予算配分を行っていきたいと考えております。

 次に、民主党は農業を戸別補償制度に来年度から実施するとしているが、町の農業の変化、農業経営者の動揺はあるのか。また、その制度で町の利点、問題点はあるのかとのご質問でございますが、現政権の公約では農産物の販売価格と生産費の差額を基本とする農業者所得戸別補償制度を販売農家に実施するとしており、平成22年度にモデル事業を開始し、平成23年度から本格実施すると伺っております。農水省の概算要求では、米農家に対する制度は標準的な生産に要する費用と販売価格の差額を全国一律単価として交付する米のモデル事業や麦や大豆、加工用米をつくる場合に助成する自給率向上事業が示されており、要求額は5,618億円となっております。しかしながら、政府内部では事業費予算の圧縮を検討しており、補助対象となる農家の規模や補償内容の基準などについては流動的なものとなっております。このため、現段階では国の施策に不明確な部分が多く影響する部分がわかりませんが、小規模で兼業農家の多い当町にとっては対象農家が多いと思われますので、制度化されました場合には、対象農家に早急にお話をさせていただきたいと考えております。なお、町が取り組んでおります土地利用型農家育成にはかなりブレーキがかかるかと危惧しているところでございます。

 次に子ども手当の効果についてのご質問ですが、来年度中学3年生以下の対象児童数は推計で2,809人となり、初年度が月額1万3,000円となった場合には支給額は3億6,300万円になります。子ども手当はそもそも安心して子育てと教育ができる政策として民主党のマニフェストに掲げておりまして、経済効果や子どもたちの変化等については現段階では未知数でありますが、手当が有効に活用されると同時に少しでも出産の後押しになればということを考えております。なお、子どもがいない家庭での税負担については、配偶者控除や一般扶養控除が廃止された場合を想定すると、確実に負担は大きくなるものと考えられます。

 次に、民主党は公共事業から個人消費へと展開しているが、町の今後の公共事業に建設業に変化はあるのかとのご質問でございますが、来年度の国家予算の概算が報道されておりますが、その概要は決定しておりません。前政権下でも公共事業の圧縮は行われ、例年3%程度は削減されておりました。現政権下ではコンクリートから人へという方針のもと、いわゆる建設事業費については大幅に圧縮した予算計上を行っておりまして、国土交通省の予算を見ても道路やダムなどの大型の公共事業を中心に見直しを進め、公共事業費全体で15%から20%程度、金額にしておよそ8,500億円ほど削減しておりまして、このような状況を考え合わせますと、かなり厳しい状況になると予想せざるを得ません。町の建設業界の影響等につきましては、精査してございませんので定かではございませんけれども、いずれにしましても、公共事業の全体的な圧縮を考えますと、かなり影響が出るものと予想しております。

 一方、厚生労働省や総務省などの予算を見ますと、子ども手当は地方に財源移譲するための予算が増えております。民主党の政策では、地方で自由に使えるお金を増額するとの考えもありますので、地方交付税の増額は期待しているところでありますが、市町村に交付される補助金や交付金は減額対象となっていることから総体的には減少してくるのではと危惧しております。

 続いて、町の合併の指針についてのご質問でございますが、まず県内の町村の合併の状況ですが、11月10日には総務大臣が久喜市、菖蒲町、栗橋町及び鷲宮町の合併の告示を行っております。また、加須市、騎西町、北川辺町、大利根町は埼玉県知事に廃置分合の申請を10月28日付で行っておりますことから、新合併特例法の期限となる平成22年3月31日までには現在30ある町村が広域合併により、24となることは既に町村会の会議でも報告を受けております。このような状況の中で、町の合併については議会での一般質問や今年度の施政方針で示したとおり、川越市では政令指定都市を目指した広域合併を検討していることから1市1町の合併は困難であると考えております。また埼玉県市町村合併構想に示された川越市をはじめとする6市町の中で具体的な取り組みは今なされておりませんので、この特例期間中に町の合併が進むことはないと考えております。しかしながら、今後の広域合併を見据えた場合、川越市が考える合併の枠の中に入っていくことが必要であると考えております。事務レベル的な段階の動きにつきましては、現段階ではございませんし、郡内の合併状況につきましても吉見、東松山等の合併が破綻になって以来、合併の動きは現段階では見られておりません。なお、道州制の問題につきましては、いろいろ議論があるようでございまして、これにつきましては、現政権が民主党政権では多くを上げておりませんので、道州制の行方につきましても今後見守る必要があるのではないかな、こんな考え方をしております。

 次に、かん排事業についてのご質問でございますが、過去の議会でもご質問がございました。かん排事業を推進するに当たり工事費負担金は米半俵9,000円程度として説明してきました。かん排事業負担金が1万750円だったことから農家の軽減を図り、当初の9,000円に近づけるため平成14年度から平成20年度まで1,750円の町補助を行ってきたところでございます。土地改良区の借入金の借りかえや、企業誘致などによる脱退金を繰上償還するなどし、10アール当たりの工事費負担金が7,000円台になったことから、その目的は達成されたと考えております。なお、組合員から将来子どもたちに負債を残さないため繰上償還制度を設けてほしいとの要望を受け、今年度より新しい制度の実施を行っております。改めて償還者のみ補助対象とすることは困難であると思います。今後政府の農業者戸別所得補償制度に期待をしたいと考えております。いずれの質問においても、国政問題については私の私見の一端であり民主党政権や国民に約束した地方強化ということを忘れず努力を願うとともに法案中の地球温暖化対策税などにより電気、ガス、灯油など日常生活の必需品が現在の2倍以上となることは国民を苦しめるだけの政策と考え、今後その対応に努力する覚悟でございますので、ご指導をお願いを申し上げ答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 1番の国政への陳情ということでございます。町長のほうから埼玉県全体の中の陳情するというようなお話をさせていただきました。しかしながら、10区内、松崎代議士先生おられますので、その中から我々の10区内の町民、また市民の方々が当選で栄誉なさったわけでございますので、もし松崎代議士とお会いができましたらぜひ川島町にも町長とお話をさせていただき、我々の意見等もぜひ述べていただき、そしてそうした中の川島町という一つの自治体の中のあり方というものもお話できるような体制づくりをすべきではないかなと、お会いしたらそのようなことを松崎先生にお話をさせていただきたいなというふうに考えております。新しい町と新しい方向性の予算編成ということになれば、やはりそういう形の中で進めるべきではないかなと思いますので、ぜひ松崎先生にもご奮闘していただければありがたいなというふうに考えております。

 予算編成でございますが、町長も暫定的な予算になるということに対しては町民に対して不安を募らせるばかりでございますので、各課長さん、また組合長さん通じてそうした中で、我々3月議会に予算書ができてまいります。ではなくできましたら、新しい政権下の中の新しい町の予算編成ということになりますので、できましたら予算書をつくる前にも大まかなところは我々議員にご指摘をいただければ、ご提案していただければありがたいなと。そうした中で、町、議員も町民のために、また健全経営のためにも我々議員が少しでも皆さんのために町民のために奮闘できればありがたいなと思いますので、そういう方向性ができるのかできないのか、町長のほうにお伺いをさせていただきたいと思います。

 農業でございます。確かに新しい方向性の中で利点、また大型化の中の川島町でございました。農政産業課におかれましてもずっと何年もそれを進めてきました。そして新しい方向性の農業の仕方ということでございます。ぜひ、2,500人以上農業の方は携わっていると、2,500世帯ぐらいですか携わっておりますので、その意見また、国の情報、そして新しい農業のあり方というものを速やかにキャッチしまして、できるだけ農協とも連携をとりながら町民に、また農業経営者に広くPRすることもまた1つではないかなと考えておりますので、担当課長さんは失礼かと思いますが、そういう形の中で少しでも利便性を図るような方向性をとっていただければありがたいというふうに考えております。

 子ども手当でございますが、町長のほうからお話がございまして町全体で2,809人の該当者がいるということでございます。来年度は約3億6,000万ぐらい、そうすると、2万6,000円になりますと、約8億7,600万ぐらい、倍ですからなるのかなと。これだけがそうしますとかなりの金額が川島町に落ちると、そして経済効果ということになりますけれども、そうした形の中で、この子ども手当のあり方というものを、どのような方向性の中で町がいただいたときに、やはりどのような使い方ということにも、ただ今度は国からお金が入ります。そして町がその事務的なことをします。そのときにできるだけ子どもに対して教育の方向性、そしてどう子ども手当、どのような方向性の中で使っていくのかということもただ上げるだけではなくそのPRも兼ねた方向性の子ども手当にしていけたらいいのではないかなというふうに思っております。なぜならば、やはり都市部の方々はすぐ出れば今の教育、それからいろんなものが手に入りますが、山間部、我々この町ではないと川越まで行ったり、ありませんので、できるだけその2万6,000円のあり方と、貯金をせずにできるだけ経済効果をねらえるような方向性というものを町、または商工会、そして我々議員も考えて少しでも経済効果をねらった2万6,000円の、3億6,000万ですか、来年度は。その倍になりますと8億7,600万ほど入りますので、そういう方向性の中でしっかりととらえた方向性をつくっていただければありがたいなと思います。

 民主党が公共事業を町長のほうから多分打撃が来るだろうというふうに思います。川島町の公共事業、建設業、我々約560件ある商工会の会員の中でも零細が多いわけでございます。そうした中で、公共事業の仕事がなくなるということになりますと、また、川島町の経済もトーンダウンしてしまうということでございます。国からの援助がない場合できないということでございますが、できるだけ長期のものは少しできるような体制づくりというものはできるかできないのか、もう一度町長にお伺いをしていただきたいと思います。

 合併でございますが、今比企郡も現時点では動きはないと。しかしながら、東部のほうはありますけれども、川島町も川越市との合併を望み我々議会も町長に建議という立場の中でご提出していただき、川越市にもその旨お話をさせていただき、議会また町もその方向性の中で進んでまいりましたが、今現在事務レベル的なことに対してしていないということでございます。できれば道州制ということで町長のほうもお話をいたしましたが、12年、15年後にはちょっと時期的にはわかりませんけれども、将来的には日本は道州制に向かい、そして新たな自治をつかむというようなお話でございますので、そうした中で町長も川越市を中心とした川島町であるということは、我々議員、そして町長の考え方も同じでございますので、今消防だけ川越市と一緒にいろんな組んで組合をつくっており、であれば、今後この子ども手当、子どものため等々に関しましても福祉事業に関して川越市と川島町でいろんなできることがあるのかなと。そしてスポーツにおいても川越市と川島町で何か交流ができるのではないかな、そういう方向性の中の川越市、川島町のレベル、福祉、スポーツそういう方向性をつくりながら合併に向けて新しい自治をつくっていくのもまた1つではないかなというふうに考えておりますので、福祉、スポーツ、そして文化、そういうものに関して川越市と事務レベル的にでもいいですから、今後進めていっていただければありがたいというふうに思いますので、ぜひその方向性でお願いしたいということで、もう一度ご質問させていただきます。

 それから、かん排事業でございますが、ここで町長のお考えの中で切磋しているということでございます。しかしながら、やはり、川島町は平坦な土地でございましてどこへ行っても米がとれます。しかしながら、全然かん排事業の中で大変だという農家の方々が大勢おります。であれば、やはりこれだけ大きな開発をいたしましたので、案分ということに関しては失礼かと思いますが、かん排に対してもう少し軽減をできるような体制づくりというものをもう一度お伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 小高議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) では、再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、新たな政策の中での新たな地元の代議士さんというようなことでございます。先ほども名前はございませんでしたけれども、入間川水系につきましては、現在、坂戸市長さんが会長をやっていただいております。そうした中で、松崎代議士さん、それから川越市選出の小宮山代議士さんにも大同をしていただいておりますので、そうしたいろんな形、また今後会合がございますので、当然そういう面ではお願いやらもしていかなくてはならない点があるのではないかなと思いますので、よく話し合ってという言葉もございましたけれども、別に疎遠にしているわけではございませんので、機会があるときにはお願いをしていかなくてはいけないという考え方を持っておりますので、よろしくひとつお願いいしたいと思います。

 予算につきましては、なかなか難しい話でございます。それで、先ほども暫定予算ということではございません。あらゆるところで、かぶりあったんでございますので、新しい政府のもとで新しい政策論の中で財源確保というか、財源を支給していただけるようなことがあるならば、また議員の差支えない限り議会の議員協議会等あれば、提示をさせていただきたいと思いますが、今の段階ではなかなか不透明でちょっとこのまま12月ですから、私どものほうも12月いっぱいぐらいである程度骨子を固めないといけないかなと思っておりますので、ちょっと厳しい点もあるのではないかなと思いますけれども、目新しいものがありましたら、また提示をさせていただければと思います。

 それから農業問題でございますけれども、農業につきましては、いつも申し上げているとおり、川島町はまだまだ約1,500町歩も水田があるわけでございまして、大きな農業地帯でございます。もちろん埼玉県下でも有数な優良農地の地区だと言われておりますけれども、まさによその地域から見れば本当にそのとおりかなと思います。しかしながら、今いろんな形の中で揺れ動いておりますし、米だけでは到底農業は食えないという現実があるわけでございます。その辺の考え方が起きて、この農業の戸別補償制度というのができたものか、その辺も全くまだ定かでございませんし、いずれにしても、そういう一過性、一過性とは言いませんけれども、一つの施策でございますので、途切れることもあるのではないかなと思います。そういうものよりは、農家、あるいは農協さんともよく話し合って真にこれからの農業で必要なものというのは、やっぱり見出す必要があるのではないかなと考えておりますので、まず、先般も農協の舟橋組合長さんにもお願いをしました。事務レベル段階で、とにかく始めてくれということは、やはりこの町の進めている大型化、大規模農地の集積化そういうものを含めまして、どのような方向でこれからやっていったらいいか、その辺の考え方を持ち寄って検討していただきたいということでお願いをしているところでございますので、やはり国は国としてのいろんな政策があるのではないかなと思いますけれども、地域としての農業政策をきちっとすることも必要ではないかなと考えておりますので、担当のほうで進めるようにやっておりますので、また結果が出れば議論をしていただきたいと思います。

 それから、子ども手当の使い方につきましては、なかなか難しいかなと思います。とにかく現金をくれるということでございますので、昨年、定額給付金も全国民に配布して報告したとおり、町の98%ぐらい配布になったのかなと思いますけれども、果たしてどうだったんだろうなという、追認はしておりませんから結果はわかりません。教育内容の充実とかそういう面につきましては、教育長もいらっしゃいますので、教育長がよくこういうイメージで新たな教育改革が必要であれば、またその財源でそういうものができるということになればやっぱり教育委員会のほうで新しい教育指導をしていただくのがいいのではないかなと思いますけれども、とにかくこれもちょっと一過性の感もしないでもないわけでございますけれども、とにかく財源が非常にかかるわけでございます。先般、これに伴いまして20歳から40歳の女性の方にアンケートをとったそうでございますけれども、これは町がとったんではございません。民間がとったそうでございますけれども、もらったら何にするかと、ただ重複の回答でございましたので、果たして当たるかどうかわかりませんけれども、幾つかございましたけれども、そのうち教育費に使うというのは6割、貯金にするというのが6割、そのほか幾つかございましたけれども、その多くは、6割を占めていたのがこの2つでございますけれども、重複的なこと、そうするとちょっと余り経済効果は期待できないのかなという気もします。いずれにしても皆さんに一生懸命使ってもらう、いただければ使ってもらうということは一番いいのではないかなと思っております。

 それから、公共事業問題につきましては、国の公共事業、現在いろんな形でもって町道の、特に旧町道につきましては、国の補助金等をもらって整備をしているところでございますけれども、まだまだ旧農免道路の延伸の問題だとか、いろいろ残っております。当然そうしたものについて影響が出るということは事実でないかなと思いますけれども、幸いにして圏央道、あるいは圏央道の側道につきましては、ご報告してあるとおり、22年の3月には終わるということになっております。あとは町内の幹線道路の影響が出るということでございますけれども、公共事業が減るということで、大変景気の停滞も考えられますので、できる限りの手当てはしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 景気対策につきましては、いろいろ言われておりますけれども、とにかく雇用の場がない、大学生においても現段階では就職率は恐らく70%を切っているのではないかなと思いますけれども、そんな状況の中で景気の回復はないという考え方を持っておりますので、幸いにして町では現在2社、さらに工業団地の中、産業団地の中へ2社ほど建設を始めていただいておりますので、そうしたものも幾らかでも雇用の場に貢献できるのではないかなと考えております。

 それから、合併の問題につきましては、いろいろ議論されてきましたけれども、さきの施政方針の中でも申し上げましたけれども、なかなか進展がございませんけれども、今後、川越市長さんの公開討論会の中ではそういうものを政令都市を目指す考えというような形の中で、政令都市になるかならないかわかりませんけれども、それに近いものを目指して広域的な合併を検討してみたいということになっておりますので、先ほど申し上げましたとおり、その方向で外れないようにしていくのがいいのではないかなと私は考えております。

 また、事務等の事務事業との共同事業につきましては、今現在いろんな形でやっていますけれども、職員の関係につきましては、単独で川越市と私のほうでやっているのは保母の交流事業でございます。そのほかにレインボー協議会の中で職員を個々にやっているということと、各施設の共同利用ということもやっております。ただ、まだ文書ではやっておりませんけれども、話の中では話というのは東環状道路ができたときにやはり扇橋、橋の永久橋の問題については検討しなくてはいけないだろうということもお話をしておりますし、そのほか幾つかの問題についても話もしております。必要があれば、また改めて皆さん方にお話をさせていただきまして、文書で出せるものでしたら文書で共同事務処理のあれをやっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 かん排事業の問題につきましては、気持ちはご理解できますけれども、そういうことで新たな制度ができてまいりました。当然もう土地改良区の理事会の中でも総代会の中でもご理解をいただき、そしてもう既に今年度4,000万近くの繰上償還をなされました。ちょっと数字はあれかと思いますけれども、そういうことでございますので、来年度以降また先ほど繰り返すようでございますけれども、残った人たちにさらにということではございませんので、この辺はご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 それでは、少しお話をさせていただきたいと思います。町も新しい方向性の中で松崎代議士先生には10区内、またこの川島町も町民の考え方でなった代議士でございますので、ぜひご奮闘し、また汗をかいていただければありがたいなと思いますので、我が議会の中でも民主党さんおりますので、その話をぜひしていただければありがたいなと思います。

 今、町長のほうから農業のことでお話をさせていただきました。国からの補助金、県からの補助金、そうした中で農業を考えるということではなく、川島町の地域の中の農業政策というものをしっかりとらえた方向性の農業というものも必要ではないかなと。今、高田町長からそういうお話がございました。ぜひ、国・県の補助金をいただかなくても自分たちがこのような方向性の農業経営していくんだということを町から発信するということも大事かと思いますので、ぜひ来年度はそういう方向性の中の農業のあり方ということで予算組みをしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、合併でございますが、町長のほうからなかなか難しいと、また道州制ということでございます。ぜひレインボー等々ございますけれども、職員の交流もやっている。しかしながら、我々町民にはなかなか見えないところがございますので、福祉関係、そしてスポーツ関係等々、もう一度そういう文化交流等できるかできないか、ぜひ川越市、また朝霞、どこでも結構ですのでそういう方向性をつくり上げると、そうした中の合併ということも必要ではないかなと考えておりますので、そういう形の中で川島町から発信できるような方向性をお願いをしたいと、ぜひこれもできる方向性でお金も幾らもかかりませんので、担当課長には来年度少しご奮闘していただければありがたいなというふうに考えております。

 それから、かん排事業でございますが、償還しているということでございます。しかしながら、金額が多うございますので、できる限りの農業者に対しての応援をひとつお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時から再開いたします。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△飯野徹也議員



○鈴木久雄議長 次に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、こんにちは。飯野徹也でございます。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。午後の大変眠い時間になるかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 第3次行政改革大綱第2期行動計画について質問いたします。

 町は第3次行政改革大綱を定め、第1期行動計画を平成18年度から20年度として47に及ぶ行動計画目標を策定して活動してまいりました。改革と協働、そして未来へを基本理念として3つの基本方針、1つ、簡素で効率的な行政運営、2つ、町民サービスの向上、3つ、町民と協働による改革のもとに10項目の行動目標、そして47の行動計画が定められ、3年間の活動を続けてまいりました。本年度21年度から3年間の第2期行動計画は、第1期行動計画の検証、そのほかに基づき2つの基本方針のもと7つの行動目標、25の行動計画としてスタートしています。町は第1次行動計画を総合的にいかに評価し、2次行動計画を策定したのか。さらに未達成の行動計画でありながら2次計画から除外した項目をどのように検証・評価されたのかお聞きいたします。

 次に、ペット霊園の設置に関する条例について質問させていただきます。

 町では本年3月、ペット霊園の設置に関する条例を定め、新規の設置物件に対する規制を定めました。ペットを持つ世帯は年々増加し、さらにペットを家族の一員として家族同様死後の火葬、納骨を希望する人も増えております。しかし、現在の法律では死亡したペットは生ごみと同じように扱われるしかなく、死亡したペットの火葬及び納骨などの葬儀を業務とする民間の施設が増加しております。各地でこうした施設の設置をめぐり住民とのトラブルが発生している中、速やかな町の条例制定は高く評価されるべきものと考えます。町内には平成11年に設置された施設があります。こうした既存施設については、条例の附則で8条の1項及び2項について届け出をすることで、近隣住民の同意なしでも許可がされています。私の住んでおります地区にもこうした施設があります。施設ができるときは霊園の事務所にしますというお話でした。一晩のうちに焼却炉が設置され、囲いのブロック塀が設置され、あっと言う間に営業が始まっております。現実に現地では焼却施設からわずか10メートルにも満たないところに、こうした施設ができる前から住宅があり、生活している住民がおります。悪臭を我慢しながらの生活をしているのが現状です。町はこうした既設の施設に対し、条例制定後どのように対応されてきたのかお聞きいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 飯野議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをします。

 初めに、第3次行政改革大綱第2期行動計画についてのご質問でございますが、町では行政改革の推進を図るに当たり、平成19年10月に民間有識者による川島町行政改革推進委員会を設置し、第1期行動計画の進行管理や具体的な方策についてご審議をいただき、平成21年1月28日に答申をいただいております。答申書では行動計画として掲げた47項目に対する評価をいただいておりまして、職員給与の適正化等では数値目標達成に対する評価をいただいた点もありますが、目標の数値化が不十分であったり、評価指標が定まっていないなどのご指摘をいただいた点もありました。また職員の定数管理や給食センターの民間委託、幼稚園、保育園の民営化については具体的方策は示されておりますので、その方策に沿って行財政改革を推進しているところであります。またこの答申の内容につきましては、ことし4月から始まっております第2期行動計画に反映いたしております。

 なお、第2期行動計画の策定に当たっては、第1期行動計画で達成している項目につきましては、持続可能との判断から進行管理計画の項目から外させていただいております。未達成の項目で、進行管理計画から外したものにつきましては、評価の基準や評価項目の見直しの必要があるとの判断から第2期行動計画中に検討し、見直しが完了した時点で随時行動計画へ加えるものとしておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、ペット霊園についてのご質問ですが、町ではペット霊園の設置及び管理を適正に行うため、本年4月1日に川島町ペット霊園の設置等に関する条例を施行いたしております。そもそも町条例の設置に至った経緯といたしましては、ペット霊園の設置基準を定める法律が整備されていない中で、事業者が設置した焼却施設から排出される悪臭やばい煙などが原因で近隣住民とのトラブルが発生する場合が多く、こうした事態を未然に防ぐとともに町内に無秩序なペット霊園の設置を規制するために制定したものでございます。ご質問の吉原地内にあるペット霊園につきましては、条例施行日以前に設置された施設となっておりますが、条例附則第2項の規定に基づき、事業者からペット霊園の設置届が提出されましたので、これを審査し、本年4月27日に町はこれを受理しております。したがいまして、このペット霊園は町の条例が適用される施設となっておりまして、この事業者は設置した焼却炉が原因でばい煙や悪臭など生活環境に支障を来すような事業活動を行っているようであれば立ち入り調査等を実施することになっております。また調査の結果、許可条件に違反しているときには改善命令等を行うことになります。このため、今回近隣住民から苦情がありました異臭の件では、東松山環境管理事務所とともに事業所への立ち入り調査を11月26日に実施しましたが、調査結果を見ますと、埼玉県生活環境保全条例や町条例に規定する適正な温度で焼却処分されていると報告を受けております。なお、細部につきましては、担当課長から答弁いたさせますのでご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えいたします。

 私のほうからは第1期行動計画の検証結果と第2期行動計画の概要についてということでございます。

 初めに、第1期行動計画、平成18年度から20年度の検証結果ですが、行動計画のうち達成項目につきましては、47項目中、給与の適正化、時間外勤務の抑制等の23項目です。また、達成できなかった項目につきましては、審議会、附属機関の見直し、行政評価制度の導入等の24項目です。達成の判断の基準といたしましては、数値目標を設定したものにつきましては、16年度を基準に目標値を定めそれをクリアしたもの及び制度創設を目標としたものについては、その制度を創設した場合は達成されたものといたしました。

 第2期行動計画の計画項目の概要についてですけれども、行政改革推進委員会の答申の中で第1期行動計画は47項目という目標を立て、行革に取り組んでいるが項目が多過ぎてかえって取り組みを難しくしていると思われる。行革の実施プロセスを通じ、逆に業務量が増えるといった事態に陥らないように配慮した行動計画が必要である。また、行動計画の中に行政評価システムの導入やBFI制度の導入の検討等、川島町程度の規模では費用対効果が見込まれないものも多く存在しています。身の丈に合った行政運営が望まれますとの内容がありましたことから、第2期行動計画策定に当たっては、これらを考慮し策定いたしました。その基本は簡素で効率的な行政運営と町民の協働による改革を基本方針とし、行動目標、事務事業の見直しや組織機構の簡素化、合理化等の7つに分類し給与の適正化や時間外勤務の抑制等を継続していくもの20項目、新規なもの5項目を合わせて25項目を設定したところでございます。

 次に、未達成である項目のうち削除された項目の詳細ということでございます。若干お時間いただきたいと思います。未達成であるが第2期行動計画に盛り込まなかった項目は、14項目あります。1つとして、行政評価の導入については成果を重視した行政運営を目標として検討を重ねた結果、事務事業の洗い出しを実施、専門家による適正な管理を経た後、評価者が第3段階程度にわたって評価するなど、経費の節減が望めないことが判明したため行動計画から削除いたしました。2として、公共工事の選択的導入、新規事業の選択的導入については、地域の要望に対し、均等に対応してまいるのが望ましいということから計画から削除しました。BFI制度の導入検討、構造改革特区の検討については町の行政になじむ事例がないということからから計画から削除いたしました。人事評価システムの構築については人材育成の面から職員研修の充実と関連性があるため、統合して人材育成の推進の項目の中に取り組んでいくことといたしました。財政健全化計画の策定については、健全化判断比率のいずれかが基準を上回った場合、策定を義務づけるとする財政健全化法の関係がございまして、基準値以下の推移となっておるためこの計画からは削除いたしました。幼稚園、保育園の保育料の見直しについては、保育園については見直しいたしましたが、幼稚園は保育料が他の自治体と比較して低くない中位程度でありますので、見直しはしなかった状況です。今後新設の項目、幼稚園、保育園の一元化の検討の中で進行管理をするとしたため削除いたしました。ボランティア活動NPO団体への支援については、各種団体の活動自体に特別問題がないため計画から削除いたしました。電子申請システムの導入、公共施設予約システムの導入、電子入札システムについては、現時点では費用対効果が望めないということから計画から削除いたしました。ワンストップサービスの確立については、現在の庁舎では無理が生じる部分が多く、新庁舎建設時にあわせて検討することとし計画から削除いたしました。町民と行政の役割分担については、分担の線引き、効果測定がまた困難な点も多いことから計画から削除いたしました。

 以上のような内容でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんのペット霊園の条例施行後の対応ということでお答えを申し上げます。

 本年4月1日にペット霊園の設置等に関する条例制定いただきまして施行したわけでございますけれども、それと同時に私どものほうで業者に対しまして条例、また施行規則をお持ちしましてこういったところで3か月以内でないとということでお話をしましたところ、4月27日にそれに関する書類一式が提出されました。それらを検討させていただきまして、4月30日付で受理したことで回答はしております。そこでの申請でございますけれども、特にペット霊園の名称とか、概要が主でございますけれども、敷地面積さらには焼却炉の能力とかそういったところでの記載をしてございます。また、趣旨及び現在までの経過とか細かいことがあるわけでございますけれども、その中で特に一番心配されている悪臭ということでございますけれども、その情報を11月25日にちょうだいいたしまして、早速その翌日、東松山環境管理事務所と私どものほうで行ってまいりましたけれども、その時点で火葬施設については毎日点検を行い、機械の性能能力の維持に努めていますということとか、また火葬施設につきましては、当然規定により毎火葬ごとにデータを記録して、3か年の保管義務ということで、それらを見させていただきました結果、おおむね焼却炉の日報等を見ますと月に80体ペースでの焼却をしているという状況でございます。また、1日2回のペースで焼却してございます。また土日は焼却はなるべく避けているということの日報内容です。それから、15キロから16キロというか、大きいものについてはそこの施設では対応しないで、熊谷市にある施設のほうへ対応ということでお聞きしております。また、先ほど町長お話ししました燃焼温度等でございますけれども、自動設定で800度をキープしている状況、最高値では1,200度という数値もありますけれども、そういったところでの温度が出ているということになりますと、環境事務所、埼玉県の生活環境条例に基づく廃棄物焼却炉の基準には合致しているということでございます。

 また特にご指摘のにおいというのが一番問題かと思いますけれども、それは一度に大量に焼かないということとか、またある程度燃焼温度を保った状態でやらなければ当然出るかということでございますけれども、管理上は適正に管理しているというのが現状ということで、26日では把握はしてまいりました。そういったところでの臭気に伴う対応ということでしてまいりましたけれども、以上が今回4月条例施行以降の今日に至るまでの対応ということでお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。それでは、行政改革大綱のほうの関係の除外された項目について3点ほど、3点というか3行動目標、事務事業についてお聞きします。

 まず、1番目は前回というか1回目の行動計画の1の1、1丁目1番地、行政評価システムの導入について、これも現実には18年度で検討、19、20で実施という予定でございましたが、進行管理表を見ますと、19年に施行する計画であったが川島町と同様に自前の進行管理を実施している市町村の状況を確認すると休止状況や廃止しているところが多かった。国や県に確認した結果、円滑な実施をするための体制づくりが必要とのことから実施を見送ったと書かれております。そして今回の第2次には行動計画からは外されているのが現実です。また当初の計画でシステムの調査費に100万円、導入費に500万円、運用費に300万円が予想されると。そういうところから費用対効果が望めないというような理由で今回外されておりますが、ご承知かと思いますが、非常に行政評価システム、各地で先行で実施している市町村、いろんなやり方、程度というか、があるようです。基本は施策評価とそれから事業評価と一つの大きな2つの柱に分かれて1個1個の事業すべて検証をしていく中で、施策としての行政の骨を見直すというようなことで、非常に有効に運用しておる市町村もございます。費用対効果ということでおやめになったということですが、実際に他の実施している町村への調査、ヒアリングとか視察、これが行われたのか。それからまた、費用対効果についてそのものの検証はどのようになされたのか、具体的にお願いしたいと思います。

 それから24番目の人事評価システムにつきましては、18年度検討、20、21年度実施されるとされていますが、これも実際には実施されずじまいのようになっております。2期計画では給与の適正化と相まった形で進行していくということになっておりますが、具体的に給与の適正化と人事評価システムの構築という目標が21年度の検討事項になっておりますが、どのような仕組みを構築するお考えでございますか。また、従来の行われております勤務評定との違いについてお聞きいたします。

 次に、基本方針3にかかわることですが、町民との協働による改革という大きな基本方針を立てて、その中で幾つかの行動目標を立てておりますが、これもやはり削られているところがございます。具体的には2次行動計画で目標が1つで計画が2つというふうになっておりますが、町民との協働という行政改革大綱の大きな基本方針を立てながら町民改革の推進について言えば、現実には各地の市町村で町民参画基本条例が整備され、その中では行政施策の策定段階から執行、検証、ここにまで住民が参加する仕組み、これができて住民が行政と一緒に町づくりを進めるという仕組みがつくられている町もございます。また協働による改革という方針を掲げながら協働を支える団体や個人を育てていく計画がございません。行動計画33のボランティア活動、NPOへの支援というのは制度になじむ事例がないというようなことで2次計画では削除されております。町ではこうした市民団体やNPOへの支援・育成についてどのように考えているのかお聞きします。

 次に、ペット霊園の関係でございますが、条例の9条の5では、管理者及び管理規定が策定されているという項目があります。施行規則も見てみたんですが、そこに盛り込むべき具体的な管理項目が明記されておりません。また維持管理の記録の結果報告にも行政のほうから要求しない限りは報告義務も書き込まれておりません。こうした施設の設置ということが焼却炉等の設備が適正に使用されることが前提になっているわけですから、毎日の就業点検記録、使用時間とか燃焼温度の管理記録、燃料の使用量などの記録の保存はもちろん、そのことを近隣住民への周知、報告がなされるべきではないでしょうか。特に既存施設はこの条例の4から7条の近隣住民との協議なしで設置を許可されているわけですから、町は業者に報告を求め、その報告を住民へ公開、説明を十分に図るべきではないでしょうか。それともう一つ気になることでございますが、現状の施設の増設、設備の更新、大規模な模様がえなどについての条例での対応、これを見ますと、条例の3条にペット霊園を設置し、これを管理しようとするものは町長の許可を受けなければならないということで、4項目ございます。その4項目を次に掲げる事項を変更しようとする者も同様とするというふうに書かれております。万一、今ございます既存の施設で焼却炉の更新、取りかえがあった場合、この条例に基づいてすべてゼロの状態から届け出をし直す必要があるのか。この霊園は設置要件からは半径300メートル以内に病院等がございまして設置要件そのものから外れておりますので、この3条のただし書きの変更をしようとするときも同様とするという表現は、設備の更新や構造やそれから管理者の変更、こういったことにもそういう場合にもそっくり適用を許可をし直すというふうにも読めますので、その辺の認識をちょっと明らかにさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再質問に答弁を求めます。

 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再質問につきましてお答えいたしたいと思います。

 まず、削除の項目の中で行政評価システムについては、行革の1丁目1番地ではないかというお話でございます。確かに行革の関係につきましては、現在、町のいろいろ事業がかなり膨大している中で、それを整理していくということで施策の評価、事業の評価ということで必要ではないかなというふうにも考えております。ただ、システムづくりにいろいろと経費もかかるということ、それから、推進委員会の答申の中でも第1期行動計画の中でそういう答申がありましたものですから、その辺も勘案しましてこの第2期行動計画の中から外したわけですけれども、この外す段階の議論の中でもこれについてはという話はございました。そういったことから、いろいろ制度が複雑な面もあるようでありますので、もっと簡素な制度で導入できないかということは担当としても検討するということで実施計画の中でも考えております。そんなことで、今後その辺で簡素な制度でそういったものが内容を精査していけないかということも踏まえてやっていきたいというふうに考えております。

 それから、人事評価の関係につきましては、先ほどお話がありましたように研修、人材育成の中で推進していくというふうになっております。それで、担当につきましては、人事担当課のほうでやる予定でございますけれども、人材育成を進めていく上におきましては、その人材育成の推進、その中では人材育成に関する基本方針の策定とか、運用、もう一方では人事評価システムの構築、運用そういった2つの取り組み項目として実施していくということになっております。その中で、人事評価システムにつきましては、できれば21年度で基本方針を策定しまして、試行を行い、22年から実施、23年からそういった勤務評価の中に反映できるような形でやっていきたいということで今事務作業を進めておるという段階でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、町民の協働による改革の中で今回は1項目しかないのではないか。また町民と行政の役割分担、これは重要ではあるけれども、抜けているのではないかという話でございますけれども、住民参画条例とか協働の町づくり等の関係がありまして、その調査の時代には入りましたけれども、その役割分担をある程度線を引くにはそういった自治基本条例とかそういったものがなかなかないと区分が難しいじゃないかということが意見として多かったということで、これにつきましては、今後検討していくということで今回第2期行動計画の中からは外させていただいたということでございます。いずれにしても、今申し上げた関係につきましては、重要な項目でもございますので、第2期行動計画では外れておりますけれども、それはでは全然検討しないのかということでなく水面下では検討し、場合によったら第3期の中にも盛り込む、または途中でも必要であれば取り込んでおくというような考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ボランティアの関係、NPOの関係等につきましても、なかなか実態、川島町につきましては、4団体ほどNPO団体があるというふうに聞いておりますけれども、その活動状況等つぶさに承知していないのが現状でありまして、なかなか町を通して県のほうということで県が許可権限を持っていますので、なかなかその辺がつかみづらいというのも実際かなと思います。いろいろまた行政の中で協働して取り組んでいくことがありましたら、またいろいろ声かけをしてまいりたいというふうにも考えております。

 それから、行革の中のちょっと戻りますけれども、調査とか検証をしたのかということですけれども、行政評価システムの関係につきましては、いろいろ講習、研修のほうは職員は行ったんですけれども、実際に導入の段階にまでは至らなかったということでございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんのほうからのご質問でございますけれども、日報等の状況ということでございます。これにつきましては、埼玉県の条例69条におきまして、特に焼却炉につきましては、県の届け出制でございますけれども、そちらのほうではばい煙等濃度等を測定し、そこで(小規模焼却炉を除く)ということがございますけれども、その結果を3年間保存しなければならないということで、これについては当然小規模ということでございますけれども、その記録については3年間ということで会社は保管してございます。そしてそれの住民の皆さんの不安の払拭ということで、やはりどういったことでやっているかということにつきましては、町でそれを現段階で求める毎月日報とかそれを提出させるということには至っていないのが状況でございます。埼玉県もそれを求めていない状況ですけれども、ただ、現地でやっぱりそういうような状況があるということにつきましては、当然事業主のほうへ私どもは必ず申し上げますし、そういったところで進んでおります。

 あと条例の中で特に3条の解釈かと思いますけれども、一度申請したものについて特に敷地の面積要件とか、また設備の位置及び構造、ここで3番目の設備の処理能力、こちらが当然年数の経年劣化等を伴いまして更新する時期が必ず来ると思います。その時期で、それを審査させていただきますけれども、それを一からの名称から始まった大きい申請書があるわけですけれども、それでなくてそのものに対しての届け出、変更届ということで解釈しているわけですけれども、それの状況でまた審査をするような形になりますけれども、そちらのほうで次の更新時期、例えば焼却炉でございますけれども、そのときに施設能力とかまた、今、一番議員さんのご指摘いただいている点は隣家から10メートルということでございますけれども、西側のうち10メーター、本当に確かに私ども見ておりますけれども、近いということあります。東ですと事務所と講堂、そして屋敷林があってからのお住まいということで東側でしたら、ある程度の距離があるんですけれども、西側は確かに10メートルということで近いということで認識をさせていただいております。そういったところで、施設の更新時期には、当然またこの申請書を出していただきますけれども、それを一から面積とか、また会社の約款、定款とかいろいろあるんですけれども、そういったことではなく変更届ということで受理の考えでおったわけでございますけれども、以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 はい、ありがとうございました。まず、行政評価につきましては、先ほどちょっとお話ししたんですが、やはり市町村によってやり方が大分違うのが現状です。非常に一つの事務事業について4枚も5枚もの帳票を用いて目標から検証等を行っている市もございますし、その辺をコンパクトにまとめて割合平易な形でやっている町村もございます。ですから、費用対効果というようなことでシステムの構築から運用の費用というふうなお話でしたが、やり方によってはやはりもっとやりやすい形で政策推進課さん非常にお忙しいと思いますので、膨大な事務量になることを皆さんが音頭をとる立場になると思うので、その辺はやり方を具体的に検討すればできるんじゃないかなと思います。

 それから人事評価システムにつきましては、県なんかでやっているのが実績、能力、それから総合というような評価を用いて結果的には学校の通信簿みたいに1から5、AからABCDEとかというような総合評価をとっておるような形です。吉見町なんかでも条例というか要綱が定められて始められておるようですが、いわゆる、なかなかむしろ私この人事評価のほうが実際の運用に当たっては難しいんじゃないかなというふうにも考えます。職員さんの能力とか仕事を適正にこれを判断して、点数をつけていく。そのことをもとに給与への反映がこの計画の中ではうたっておりますが、最後の、要は人事評価システムに基づく昇進や処遇の対応については、逆に慎重にご検討なされて実施されるほうがむしろ今の段階ではベターなんじゃないかなというふうにも思います。そんな意味で今後の今、今年度プランを作成ということで来年度から試行ということでございますので、そういった点もご検討材料としていっていただきたいと思います。

 それから、協働の町づくりにつきましては、NPOが4団体で県の認可がというようなお話でございましたが、1つには基本的に協働という概念が、単に行政と町民が一緒に仕事をするというだけでは私ない、もう少し概念的には広げるべきだというふうに考えています。と申しますのは、何も一つの事業とかイベントを両方の人間が来て一緒にやるのが協働じゃないと。要は基本的には町民が行政にかかわっていく、それは間接であったり直接であったり、例えば審議会で意見を言ったり、それから広聴会で意見を言ったりするのも当然含まれますが、もっと広い意味で言えば各地区で公民館で活動なされている文化活動とか、それからスポーツ団体で活動している方とか、そういったありとあらゆる町の現在あります団体さん、スポーツ団体、文化団体、自治会からPTAからそういうのをそっくりがやっぱり何らかの形で皆さんが活動されることが町をつくっていくということを一緒にやっていくんだ、それが協働なんだということを、そういう意識の醸成、意識をはぐぐむことがまず出発なんじゃないかなというふうに考えます。そうした意味でいけば現在生涯学習課さんとか、それから各スポーツ団体の関係、それから総務課さんでは自治会とか公民館の関係、健康福祉課さんは福祉関係の団体の活動というふうに役所の課ごとの縦割りの組織割になっていますけれども、そういったものを横断的な形で包み込んでみんなで町づくりをしていくということはそういうことなんだというような推進する母体、例えば鶴ヶ島とか宮代ではそうした住民活動等を支援する課とか係とかグループとかというのが設定されてやっておるようですが、そういったことも今後の課題として検討なされてはいかがかなというふうに考えます。

 それから、ペット霊園の関係ですが、先ほどの話ですと、変更する事項のみの許可が必要なんだというようなお話でしたが、例えば、炉の焼却炉そのものが今あるのよりもっとずっと大きいのをつけたいというような場合、当然それは県の生活環境保全条例に基づいて県のほうに許可が出してオーケーになればオーケーですよということになるかと思います。今日の午前中の産廃の話と同様でございます。けれども、そういう点でやはり大規模な改修、炉を交換するような場合、やはりそういうような県の許可が得ればいいんだという、しようがないんだというようなことでは、やはり現実に住民としては設置そのものが住民との協議もなされないままになっているわけですから、何らかの形で対応するようなお考えはないのかをお聞きします。例えば沖縄県の中城村というところの条例では既存の施設に対しても隣接住民、自治会の承認を遡及して適用しております。今回の条例の制定に当たっては私も不勉強でございましたし、今さら何言ってんだと言われるかもしれませんが、こんなようなものをつくるんだということで私を含めた吉原の住民に対しても町からは説明もなかったのが現実かと思います。業者さんにはヒアリングしたということを前回の議会で3月の議会で聞いておりますが、やはりその点をもう少し考慮してもらえればよかったかなと今さらに思っておりますが、少なくとも規模の縮小でしたら問題ないんですが、規模の拡大、営業の拡大等そういうような事態においてはやはり住民との協議ということを何らかの形で盛り込むようなことは考えられないのか、最後にお聞きしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再々質問にお答え申し上げます。

 行政評価の導入の関係でございます。市町村の規模によってもいろいろやり方が違うからそれに合ったやり方でもいいんじゃないか。またやりやすい方法で検討したらいいんじゃないかというご提言でございます。ぜひ、そのようなことも受け入れまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、人事評価の関係につきましては、実績、能力、総合ということで一般企業であれば営業成績等々ですぐ評価しやすいんですけれども、町の行政というのはそういう競争の原理のないところもありますので、なかなか難しい点があるということでこの関係につきましても、今人事担当のほうで実施に向けて事務作業を行っていろいろ検討しているさなかでございますので、ご提言された内容等も参考にいたしまして作成していただくようお話をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、協働の町づくりの関係につきましても、やはりNPOとかボランティアがただ単にその一部分を占めるということでなく、行政全体にかかわりを持ちながらという話でございます。確かに今ボランティアをしたいという方もいるかと思いますけれども、ボランティアを行うにはある団体に入らなくてはできない。そういうのは嫌だという人も中にはおるようでございますので、他の市町村によってはそういったボランティア登録して、その個々のあれをどういうのがあるかということでやるようなところもあるように見受けられます。その辺も勉強してまいりたい。また第5次の総合振興計画、今年、来年で作成するんですけれども、そういった中で今後人口10年先を見ますとかなり減少する。川島も1万7,000台になるんじゃないかというふうにも予想されます。そういった中で人口だけを見ますと、全体的に活動量は減ってしまうということですので、各住民の方々がそういった行政に活動をどれだけしていくか、活動量がやはりプラスになってくるのかなというように思いますので、その辺も考えて、そういった意欲のある方々をどういうふうに行政の中に取り込んでいくかとことも真剣に考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんのこの施設ができた時点でぜひ住民の方に対する説明が不足だったということご指摘がございますけれども、それについては当然今回の3条関係で著しく形状を変更するとか、面積要件とかあるんですけれども、主にこれは焼却炉のほうに今度該当してくるかと思いますけれども、当然、その現有規模の施設を大きくした場合とか、そういうような状態については当然私どものほうで地元の区長さんのほうへ申し上げ、また議員さんにも申し上げて、こういうような形で行うということはお話しさせていただきたいと思います。また、本当に800度から1,200度の間で臭気が出ている状態で温度を保っていても出るという状態については、当然私ども事業主のほうへ申し上げますし、そういったところでのことで対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 はい、大変ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、2時5分より再開いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時05分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。

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△土屋祥吉議員



○鈴木久雄議長 次に、土屋祥吉議員

     〔土屋祥吉議員 登壇〕



◆土屋祥吉議員 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告によりまして、一般質問させていただきます。

 初めに、町の情報管理体制について伺います。町では個人情報を含め多くの情報を取り扱っております。情報はコンピューター管理され、課によっては個人の家族状況や財産、経済状況及び役場内の財務状況等多くの情報が簡単に見ることができます。情報に対する利便性もさることながらコンピューター社会であるがゆえに、情報の紛失やウイルスの感染の中で社会問題や多くの悪影響も及ぼすことも考えられます。基本的な情報管理とまたセキュリティーはどういうふうになっているか。コンピューターを適切・安全に使用するための職員の研修及び指導はどうなっているか、その点について伺いたいと思います。

 次に、新年度の予算査定でございますが、予算面については先ほど小高議員が言葉の内容は違いますけれども、ほとんど同じような部分があります。質問については行いたいと思いますけれども、ご答弁についてはダブる分についてはできれば削除させていただいて結構でございます。今回、国政レベルの予算査定では、各省庁から要求された事業予算について事業仕分けが公開ということで、自治体の予算の査定についてもこれまで以上に関心の高まりがあるものと思います。国の予算については税制度の改革とか含めまして、歳入もある程度図ることができますが、町の面ではあてがいぶちの予算でありまして、簡単にそのようなことを操作することは不可能であります。極端な国の動向や変化及び経済状況によって、今後の町予算の編成においては対処の難しい面が多くあると思います。これまで当町では公聴会等広い視野から見て堅実な財政運営がなされていると認識しております。当町には他の市町村に比べて比較的まさるような施設等があるわけではありませんが、小・中学生に対する医療費の対処、町立保育園や幼稚園の運営、水害に対するための内水対策として安藤川及び飯島排水等の整備、河川対策として堤防の強化等いろいろ働きかけをいただいております。また、排水業務の強化、学校校舎の耐震強化、米作農業への経営力強化のための農地の集積や農道整備、農産物直売所や市場出荷物に対する助成措置等、また町財政強化や活性のための商業施設及び産業団地の誘致等、積極的な面で施策が行われているとしております。反面、障害者や病状にある高齢者の対応も難しく、子どもたちの教育的な面で社会的適応能力や子ども同士の関係の調整等、心の発展に対する教育的な面の対処は予算の措置だけではなかなか解決しない部分も多いかと思います。それらいろんな施設と予算について長期的計画の中で事業や緊急性の高いものなど、また待機的事業として措置することもならない分もあろうかと思いますが、今後の難しい財政状況の中で何を判断基準として予算の査定を実施しているかお聞きしたいと思います。

 3つ目に新庁舎の件についてお願いいたします。

 昨年20年9月、町から役場庁舎の建設に当たりその施設概要や建設位置等について議会に対し意見の要請がありました。本庁舎は昭和29年11月川島町、川島旧6か村の合併後、昭和31年川島町統合庁舎として建設され、五十数年を経過しております。その間、業務の増加により庁舎の増築を繰り返し、現在は各課が数か所の建物に分散し業務を行っています。また本庁舎については、老朽化の懸念もあり平成17年の耐震診断では耐震化の必要がありとの判定がなされたと聞いております。18年には庁舎建設等検討委員会を設置し、答申として建設の方向で前向きな取り組みが必要であるとのことになったと伺っております。そのような説明の中で平成21年1月8日、2月10日、3月9日の計3回、議会においては部会の議員7名と自由参加議員含め十数名の出席により、このことについて研究会を開催、3月30日の議員全体協議会の報告をもって研修部会を終了しました。また4月17日は高田町長に対し、文書により報告させていただきました。町では素案作成のための参考としての要請であると私は認識しておりますが、以後ここ1年ぐらいまでのこれまでの経過はどのようになっていたかをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 土屋議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、土屋議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 私のほうは2項目めと3項目めの指示をいただいておりますので、これに沿ってお話をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、新年度予算の査定の工夫についてのご質問でございますが、これらにつきましては、先ほど小高議員さんの質問の中で答弁をさせていただきました。それらにつきまして若干重複するところもあるのではないかなと思いますけれども、概要としては緊急性のあるものからやっていきたいというようなことでございますので、前もってご理解をいただきたいと思います。なお、新政権につきましては、家計の支援により個人消費を拡大するとともに新たな分野での産業と雇用を生み出し、内需を重視した経済成長を実現するよう政策運営を行い、また現下の厳しい雇用情勢に最新の注意を払い、それを踏まえた対応策を検討するとの政策転換が示されておるわけでございます。予算編成前の総合振興計画実施計画の査定では安全・安心の町づくりを基本理念に直面する緊急重要な課題の解決など効率的な事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針として進めてまいりました。これらに基づき現在各課では、予算要求作業を進めておりますが、政府の政策は不透明なこともあり、施策の方向転換や制度変更も考えられますので、特に政権公約のマニフェストに掲げてありますガソリン等の暫定税率の廃止や行政刷新会議における事業仕分けの影響がどの程度あるか見きわめた上で対応するよう指示をしております。なお、現在これらの事業仕分けの内容と町の事業実施の状況につきましては、現在調査中でございます。いずれにいたしましても、経済情勢の悪化から税収の伸びも期待できない状況にあり、厳しい財政状況が続くものと考えておりますので、行財政の一層の効率的な運営を図り、住民福祉の向上に努めてまいります。

 次に、新庁舎建設への対処についてのご質問でございますが、平成17年度に実施した耐震診断の結果に基づき、平成18年度に川島町庁舎建設検討委員会へ庁舎の耐震化について諮問した結果、現在の庁舎を耐震化するには相当な費用がかかることや耐震化後の庁舎のスペースが狭くなることから、早急に庁舎建設に取り組むべきであるとの答申をいただきました。答申に基づきまして基本構想のたたき台としての川島町庁舎建設基本構想案を作成するため、職員による新庁舎建設研究会を設置し町民意識調査の結果や議会としてのご意見を参考に職員による検討を進めてまいりましたが、11月27日には川島町新庁舎建設基本構想案について研究会からの中間報告を受けたところでございます。今後、新庁舎建設検討委員会の委員の選定を行い、川島町新庁舎建設基本構想案をもとに基本構想の策定をお願いする予定でございます。なお、細部につきましては、担当課長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、私のほうにつきましては、町の情報管理体制についてということで、お答えを申し上げたいと思います。

 町における情報管理につきましては、川島町情報セキュリティーポリシーに基づき、川島町の所有する情報、資産の管理を行っているところでございます。セキュリティーポリシーにおいては、私並びに各課長で組織されておりまして川島町の情報セキュリティー委員会においてセキュリティー計画等の決定を行っております。また職員で構成します行政事務改善委員会において計画の見直しや問題点の改善策等について検討を行っており、情報管理につきましては、住民票等の住基情報をはじめ、町民の人権に係る貴重な財産でありますので、情報の扱いや管理におきましては、不注意や故意による漏えいや破棄があってはならないことと考えております。また、ウイルス感染によるシステム障害についても常に監視を行っているところでございます。具体的にはサーバーにつきましては、業者へ保守管理を委託しております。端末につきましては、情報担当課でウイルス監視システムを導入いたしまして対応している状況でございます。職員の研修並びにセキュリティー対策につきましては、行政事務改善委員会を中心に各担当での問題点の把握やそれに対する対策を講じております。またデータ等のバックアップ等重要な作業につきましては、業者委託、また業者の立ち会いのもとで操作を誤りのないように対処しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 土屋議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 平成22年度国家予算につきましては、内需拡大を図って経済活性化の対策を考えているようですが、ドバイショックによりアメリカ、欧州諸国も2番底に陥ることに懸念し、またアラブ首長国連邦のアブダビではその波紋を食いとめる策を講じていると聞いています。日本ではこのことの重大さに対応策を考えているようであります。ところで、22年度予算については、歳入歳出の整合性を図るべく事業仕分けも終了しましたが、歳入面では目標額に達成せず、今後は注視されるところであります。政府及び与党幹部の発言では教育予算は削減すべきでないという声も聞こえてきています。さらにその後の教育予算関係について文部科学省の幹部に直接問い合わせたところ、担当者も不透明であり、12月下旬に官房長官の発表を待っているという状態であるということであります。そのような中で町教育委員会としましては、9日間の事業仕分けの報道を見ると直接関係がある公立学校施設整備事業は整理削減になっており、この細目については理解できかねますが、ただ学校の耐震化に特化するということであり、本町では既に幼稚園、小学校、中学校とも耐震化は完了しているところであります。また放課後子どもプランなどについては地方移管も含めて検討が必要だと判断されています。さらにスポーツ予算では大幅縮減となっており、重複事業が多く整理が必要とされています。先ほども申し上げましたが、その細目については理解がしにくいところであります。

 ところで、本町の教育予算でありますが、町の重点施策においても教育面に力を入れているところでありまして、政府予算が不透明な状態でもありますが、人づくりは国づくりの施策でご理解を得ながら予算化を図っていければと考えています。さらに、町の総合振興計画の実施計画に沿って適切に執行していきたいと考えております。現在そのような状況でありますので、議員さんには現段階では大変不十分であるかと思われますが、ご理解いただければとこういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、土屋議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず町の情報管理体制についてですが、町の情報管理システムにつきましては、基幹系住民基本台帳とつながっている税務関係、介護関係、児童手当、子育て支援医療などのシステム、通称CL系と呼んでおります。それと業務系通常文書作成、財政、人事、給与及び職員間の情報のやりとりなど、住民記録と直接関係のない情報システム、通称GW系の2系列になっております。基本的には両システムを法令等の定めのない限り外との連携は行うことができないこととなっております。また住民情報や税情報など、基幹系で住民に直接関係する情報については、それぞれの情報を管理する担当でなければ利用できないように利用制限を行っております。業務に関係ない職員による情報の閲覧や書き込みや持ち出しは原則できないようになっております。またウイルス対策については、基幹系につきましては、業者により端末パソコン及びサーバーシステム本体ですけれども、ウイルス対策を行っております。ウイルスの進化に対応するため、最新の対策ソフトの対応を心がけております。業務系についても同様の対応を行っております。電子情報の漏えいにつきましては、フロッピーディスク等の記録媒体の外部への持ち出しによる紛失が大きな原因でありますので、川島町情報セキュリティーポリシーにおいては厳禁、持ち出しは禁止となっております。現在町の業務においては膨大な情報をシステム構築し、各職員で使用しているパソコン等の電子情報機器を利用して行っており、その情報の管理は非常に重要であり、ウイルス感染等により情報がストップした場合は、町民にも多大な迷惑及び信頼を損なうものでありますので、情報セキュリティー対策の情報進化に合わせ見直し、情報の危機管理対策の策定、セキュリティー教育の強化及び定期的な記録媒体の確認などを実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、情報管理には川島町情報セキュリティー委員会及び行政事務改善委員会等を通じ、万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算の査定の工夫はどのようにしているかとのことでございますけれども、国では政権交代が行われたことにより、行政刷新会議において旧政権下の概算要求の見直し作業が行われ、補助金の削減、地方交付税の見直し、ガソリン税等の暫定税率の廃止など町の歳入に対し大きな影響を及ぼすと思われる制度改革が議論されております。このような状況の中、新年度の編成につきましては、各課の予算要求の要求書の作成段階であり、事業内容については未定ですが、要求段階においては国の動向等に十分注視するとともに、事業の費用対効果等についての検討を各課にお願いしている状況であります。本町の財政状況と収支見通しにつきましては、インターチェンジの産業団地の企業進出も厳しい経済情勢の影響を受け、経済効果が大きく期待はできない状況にあります。またガソリン税等の暫定税率の廃止が実施された場合は、本町でも約1億1,000万円の減収となり何がしの代替財源が受けられない場合は財政運営に大きな影響があると考えております。

 一方、歳出においては、教育、福祉、幹線道路等継続実施のものなども多く、行政改革に取り組む必要があります。このようなことから限られた財源の中、経費の節減、費用効果、財源の確保等により、行政効果の最大化を図ることを基本方針としております。具体的には総合振興計画における基本理念等の遵守、実施計画に沿った施策、事業の予算計上、既存事業の徹底した見直し等適正な経費の算定、新規事業の実施に伴う財源の確保、国・県の予算編成動向を注視するとして予算の要求をしていただいているところでございます。

 新庁舎建設への対処についてでございますけれども、平成17年度耐震診断の結果に基づき平成18年度に庁舎建設検討委員会へ庁舎の耐震化について諮問を行いました。検討委員会では現在の建物については検討したが、耐震補強への費用対効果の点で否定的な意見が多くバリアフリーを含め住民サービスの拠点として、使いやすさの向上を考えると現庁舎の建物では対応が困難であるとし、新庁舎を建設する方向で前向きに取り組む必要があるとの答申をいただきました。答申を受けまして、平成20年4月に職員による新庁舎建設研究会を設置し、庁舎建設に向けた川島町新庁舎建設基本構想案の作成を始めました。平成20年9月に実施しました町民意識調査の結果及び21年4月に議会からいただきましたご意見を参考に検討していただくよう研究会にお願いいたしました。平成20年度には9回、平成21年度には2回の協議を行い、平成21年11月27日に川島町新庁舎建設基本構想案の中間報告を研究会から受けたところでございます。報告されました川島町新庁舎建設基本構想案では、現庁舎の問題点の把握、新庁舎建設に当たっての課題の整理、新庁舎建設の基本的な考え方や整備方針についてまとめたものでございます。今後民間有識者等を構成員とする新庁舎建設検討委員会を設置し、川島町新庁舎建設基本構想案をもとに川島町新庁舎建設基本構想の検討をお願いする予定でございます。その後、実施に向かっては基本計画、基本設計、実施設計、建設といった流れでの事業の実施が予定されるところでございます。また資金の調達という観点から今後庁舎建設費への積み立てについても前向きに考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 土屋議員



◆土屋祥吉議員 再質問いたします。

 初めに情報開示についてですけれども、先ほどのコンピューターに対する対応を非常に細かく説明いただきましてありがとうございました。それから、役場の職員については非常に多くの町の情報とか個人情報を知っておるかと思います。そういう中で一般的な考え方として当町で問題になっているということではありませんが、職員同士の会話の中や一般社会の中で職員のふとした悪気のない言葉であっても受け取る側から見ればそういう切り取られた言葉がひとり歩きしまして、非常に悪意のある個人を傷つける言葉とか誤った方向に行ってしまうような町の施策に対する誤った方向に理解してしまうようなおそれもあろうかと思います。そのような面から見まして、職員に対する自己管理とかそのような部分に対する対処について、どのような教育とか指導があるか伺いたいと思います。

 それから予算についてでございますけれども、川島町は非常に自主財源が少なくて大変な面があろうかと思います。そういう観点から先ほどいろいろな説明の中で地域開発等に含まれて、自主財源の確保ということで財政基盤の確立を図っておると思いますけれども、地域開発と農業施策に対する予算対策としては、これまでの町長さんのお話の中でも表裏一体の中ではないかと思います。厳しい財政の中で川島町の非常に生産能率の悪い農業でありますけれども、これは宿命的なことでありまして、どこの国を見ましても非常に大きな財政措置がしてあるのが、農業経営の実態ではないかと思います。その中で、今後の厳しい予算の中で農業政策に対してどのような予算の措置ができるか伺いたいと思います。

 また新庁舎に対する面でありますけれども、これまでの経過についてはよく理解させていただきました。また今後役場職員による仕事の能率とか、地域住民の利便性等を含めまして役場にやはり合併等の問題があるとしましても積極的に役場の庁舎についても建設の方向で進めていかなければならないと私自身は思うわけでございます。そういった中で、ある程度時間的というか年次的な、もし考えがあれば町長にお聞きしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 土屋議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、土屋議員さんの再質問にお答えをしたいと、予算関係の話がちょっと出ましたけれども、大変小高議員さんの質問から厳しいという指摘というかお答えをしておるわけでございますけれども、確かにそういう今の時点では不透明な点が多いということで厳しくなるんではないかなというようなことでございます。しかしながら、川島町においても自主財源比率というのは予算規模が小さくなったとは言いながらも着々と増加しているわけでございまして、そういう面では他の市町村から比べれば幾らかでも気持ち的にいいのかなという気持ちもするわけでございますけれども。

 そうした中で農業に対する政策をどうするのかということでございますけれども、これにつきましては、例年一貫して費用のかからない効率のいい農業経営ということでもって、農地の集積化等を中心に実施をしているわけでございますけれども、引き続きそういう形の中で農業の振興に対応していきたいという考えは変わりございませんので、その辺はあとは農業者がやっぱり理解をしていただいて、やっぱりそういう方向に持っていくかどうかということはこれからの仕事の一つでございますけれども、小高議員さんのところでも申し上げましたけれども、やはり行政だけではだめ、農家の方もそうですし、農協さんにも協力していただかなければならない。そういう面で新しいシステムというか仕組みを事務サイドのほうで進めていきたい。仮にどんな方向かと言いますと、やはり大きな流れとしてはまだどうなるかわかりませんけれども、現在農協さんが持っているアグリサービス、ちょっとあれですが、そんなのもあります。やはりああいうものもきちっと整理をしていただいて農家の方に理解をしていただく、そういうところにやっぱり投資をしていくということと、いつも申し上げていますけれども、集積化がかなり進んだところについては、やはり機械の搬入等に利便を図るためのやっぱり基盤整備をしていかなくてはいけない。そういうことが主たるものなのかと思いますけれども。あとは新しい農作物が果たして見つかるかどうかこの辺はわかりませんけれども、そういうものもあわせて研究していく必要があるのではないかと思っております。

 それから庁舎の問題につきましては、いろいろお話も出ております。建設時期は云々というようなお話でございますけれども、これらにつきましては、まだ定かではございませんけれども、個人的には間もなく合併60周年がやってきます。その時期までに、あるいはその年等に建設できれば非常に望ましいのではないかなと、こんな考えもしております。それにはそれなりのまた財政的な面でも検討を重ねていかなくてはならないわけでございますけれども、そんな考え方は私個人としてはいいのではないかなと考えております。ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、職員の執務中の会話や文書による住民情報の漏えいが懸念されるが、これに対する対処はどのようにしているかということでございますけれども、これにつきましては、個人情報等の取り扱いについて地方公務員法それから川島町の個人情報保護条例に守秘義務が規定されておるところでございまして、職員の職務の基本になっているところでございます。また、住民等の対応につきましても、事務机のわきですとか、パソコンが開いているそばでの対応につきましては、情報等の漏れる場合も考えられますので、これに対しましては今後慎重に対応するように指導してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これら文書の管理や情報開示につきましても、条例等の規定がされておりますので、法令等の遵守による情報管理について指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○鈴木久雄議長 土屋議員



◆土屋祥吉議員 ありがとうございました。以上で質問を終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、2時55分より再開いたします。



△休憩 午後2時40分



△再開 午後2時55分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き、町政一般質問を行います。

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△菊地敏昭議員



○鈴木久雄議長 次に、菊地敏昭議員

     〔菊地敏昭議員 登壇〕



◆菊地敏昭議員 皆さん、こんにちは。菊地敏昭でございます。傍聴ご苦労さまでございます。

 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 川島町は美しい自然と緑あふれる田園風景があり、水と緑を守り後世に受け継いでいくことが大切なことだと思います。さて、安藤川は平成8年ごろから釘無の蕪橋より上流へ町道の改修工事とともに地権者、関係者の皆様のご協力とご理解により14年余りの歳月をかけ、白井沼地内までの工事を完了しました。農業用の用水路としての効果はことしの夏にその実力を発揮しました。釘無のラバー堰を膨らませて保水をすると2万1,780立方メートルの水量が確保できると説明を聞きましたが、納得のいく光景でした。釘無ファームポンドの1個分に相当する説明も納得しました。さて、ことし10月7日から8日にかけて台風18号に見舞われました。時間24ミリ、累計127.5ミリの雨だったそうですが、かなり強い雨が長い時間降り続いたと記憶しております。私は朝6時過ぎに車で田んぼや畑を見に行きました。田んぼは一面真っ白に水を張っていました。台風時の増水時の安藤川の排水路としての効果、検証についてお伺いします。また、今後の安藤川の延伸計画についてお伺いします。

 次に、町庁舎の通信インフラについてお伺いします。

 期待していた圏央道のインターチェンジもでき、水道事業も県水の導入により水量の確保と安定化が図られ、電話もNTTの交換器が平沼地区にでき市内局番が297、299、291のNTTと211、256の会社の5つの番号が川島町内にあります。東京電力も変電所が平沼地区にあり、電気、水道、交通、通信、下水道、都市雨水幹線排水路と都市機能産業発展のために欠かせない整備が整いつつあります。また携帯電話の基地局は数が数え切れないくらい建てられています。川島町にもNTTの光ファイバー網のサービスが開始されました。川島町の本庁舎の電話番号は1811で覚えやすいのですが、本庁舎よりかかった電話はすべて1811の着信です。後からかけ直すにもどこの課のどちら様からかかってきたのか戸惑います。私個人だけでなく区長さん、また公職関係者の皆様、また町の住民の皆様はじめ我々議員の皆さん方も感じていると思われます。隣町の吉見町では各課をダイヤルインにしています。利点は連絡をする際には個々のナンバーが表示されますので、返しの連絡がスムーズに行われるようになったとのことでございます。導入のきっかけはNTTの光ファイバー網のサービス開始だった。行政は電話のかけ先が多方面にわたるので、光電話の料金メルとも考慮したとの話も聞いております。ちなみに外線ナンバーは書類によりますと29本で代表は1511で組んでいますが、総務課で受けているそうです。光ファイバー網のサービス開始でインターネットの検索スピードは言うまでもなく、町の出先機関との連絡スピードアップが考えられます。また近い将来を考えての庁舎の通信インフラ整備計画等をお伺いします。住民サービスの向上と事務処理環境の整備、能率アップを含めてお伺いします。

 次に、災害時避難場所についてお伺いします。

 災害時避難場所に指定されている公民館、小学校への大型車の乗り入れができないところがありますが、どのようにお考えかをお伺いします。ちなみに私が調べた結果ですが、中山小学校では大型規制のために入れない。伊草小学校では交差点の中をバックで入る。三保谷小学校では入れない。出丸小学校も入れない。八ツ保小学校も入れない。小見野小学校に至っては門が斜めのためにちょっときついのかな、バックで入れるようですけれどもね。公民館は中山は入れない。伊草も入れない。三保谷は入れる。出丸も入れる。八ツ保は大型車が切りかえせないぎりぎりの状態でございます。小見野もちょっと大型が入れないのかなと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えします。

 町庁舎の通信インフラについてのご質問でございますが、その前提となる情報通信網についてはアナログ回線から光ファイバーへと町内で整備が進んでまいりました。この光ファイバー網の敷設につきましては、早期整備を望む町民の皆様のご要望を受け、東日本電信電話会社に早期敷設をお願いしてまいりましたが、過日、NTT東日本埼玉支店長さんがお見えになり、12月21日から町内全域で利用が可能となるとの報告を受けております。一度に大量のデータの送受信が可能な光ブロードバンドのサービスが受けられることにより、通信における品質の確保、信頼性、高セキュリティー、通信速度の高速化が期待されるところでございます。町ではこのメリットを企業誘致活動にも活用してまいりたいと考えておりますが、町庁舎の通信整備につきましては、現時点では十分とは言い切れませんが、満足できる状態であると考えております。これらの整備については住民サービスと住民が求めるものは何かを精査し、費用負担もあることから費用対効果及び新庁舎建設等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、役場で使用する電話につきましては、代表電話方式となっておりますが、ダイヤルイン方式を採用することにより、住民が直接担当課に連絡することもでき、また着信歴により役場から連絡があった担当課がわかり住民サービスの向上にもつながりますので、導入に向け努めてまいりたいと考えております。なお、細部につきましては、担当課長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) 安藤川改修の効果について菊地議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、当初予定の工事が完了したが、検証はできたかについてでございます。安藤川は入間川支川で町の中央を流れる基幹排水路で国交省が管理する川島排水機場から上流部の日高・川島線までの延長約6.6キロメートル、流域面積が16.47平方キロメートルの町にとって重要な河川であります。ご案内のとおり、埼玉県では昭和52年度より川島排水機場から白井沼までを国の緊急対策特別事業区間として新水路の掘削及び河道の拡幅工事に着手され、中・下流域までの間の指定区間約3.8キロメートルの河道が平成20年度で完成となり、内水排除の効果があらわれてきております。特に安藤川改修で1の8号線交差橋梁と安藤川への直接排水となった上八ツ林排水路等の整備により、水はけもよくなりまして町の公共施設でありますコミュニティセンター周辺の道路冠水がなくなってきておりまして、軽減されています。またお話がありました10月7日の台風18号の折にはこの排水路等に設置されている用水堰の取り外し等、管理も上八ツ林耕地の関係者のご協力で対応が円滑にされたことによりまして、大した被害もなく内水排除に対し大きな影響等効果があったと、そういう結果があったと考えております。洪水時の用水路等管理体制の充実を図ることの大切さを改めて認識したところでございます。

 次に、今後の延伸計画についてでございますけれども、安藤川改修につきましては、県管理となっていることから安藤川、横塚川そして共同しておりますけれども、改修促進協議会を通しておりまして、去る8月6日に県へ要望活動を行っていただいていたところでおりますが、安藤川上流域の約2.8キロメートルの沿線においては、川岸の崩落や特に主要地方道鴻巣・川島線にかかる橋の断面が小さいことから橋梁付近の冠水等の影響によりまして農作物への浸水被害など住民生活に支障を来すことがたびたびあります。上流域の内水排除解消のためにも引き続き安藤川改修工事整備事業の認可延伸をしていただくよう国や県へお願いしたところであります。さらに、関係する地域で組織し安藤川等改修に向けて取り組んでいただいている皆様方にも今後の推進と河川環境対策に特段のご協力を賜りますようお願いしたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたします。

 町庁舎の通信インフラについてでございますが、光ファイバーが整備され光ブロードバンド、一度に大容量の送受信が可能な高速インターネットというふうに言われておりますけれども、通信が可能になる場合においては一般家庭、企業などは有益性が高いものと考えます。町の通信ネットワークは大きく分けますと3つに分けられます。1つは一般的な電話での利用、2つ目はインターネットによる情報収集、3つ目は職員間のイントラネットによる財務会計等の業務関係です。またこれとは別に埼玉県、国などと直接特定専用回線を利用した情報のやりとりがあります。今回の光通信により町が住民から公聴用として受けるまたは、一般情報のサービスを受けるにおいて特別画期的な変化は現状ではないように思われます。と申しますのは、インターネットにつきましては、ADSL回線で大容量の受信をというのは今のところはなく、特に支障は来しておらず、また出先機関との情報のやりとりについては若干のおくれはありますけれども、これはADSL等を使えば対応できるかなというふうに考えております。また電話につきましても現在機種を更新しまして、いまだリース期間も残っておりますので、今後初期投資と費用対効果を考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。先ほど町長からも答弁がありましたように、町庁舎の光通信を利用したインフラ整備につきましては、住民サービスにどのように役立つかを視点に、また費用対効果及び今後の新庁舎建設もあわせて検討してまいりたいと考えております。また住民サービスの一環でもある電話につきましては、現在の機能でも利便性の向上が図られておりますが、役場の現状の通信システムでは住民に対して不便な面もあります。着信履歴には役場代表電話が表示されるだけで、どこの課からの電話だかわからないといった住民からの問い合わせも多くあります。各課の番号を決めたダイヤルイン方式の採用は住民の利便性の向上につながるものと考えております。現在の機種でもそのダイヤルインは可能とのことでございます。しかし、周知期間等を考慮しなければなりませんので、すぐに現在の交換制からということにはならないと、幾らかの編集、または周知期間が必要というふうに考えております。いずれにいたしましても、ダイヤルイン方式の導入を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、私のほうには3番目の災害避難場所につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 近年、全国各地で地震や集中豪雨、台風などの自然災害が数多く発生しておりまして、大きな被害を受けております。町では大きな災害による被害から町民の皆様の生命、身体及び財産を保護することを目的といたしまして、平成19年2月に川島町地域防災計画を改定いたしまして、災害に強い安全で安心して暮らせる町づくりを進めているところでございます。また、ことし3月には大規模な災害が発生した場合の被害想定や避難時の心得などを再認識していただくことを目的といたしまして、地震、洪水ガイドブック及びハザードマップを作成いたしまして、各家庭に配布をさせていただいたところでございます。

 避難所につきましては、災害時に自宅等で生活が困難な方を一時的に収容、保護する避難場所で、町民の生命の安全を確保する避難施設としてさらにその後は生活する施設として重要な役割を果たします。避難所は町があらかじめ指定し、災害時に町長が開設、運営管理し、被災者に安全と安心の場を提供することになっております。町では避難所といたしまして、小学校6校、中学校2校、町民体育館、コミュニティセンターの10施設を指定しておりますけれども、これらの施設で不足する場合には公民館、集会所、神社、寺院等その他の施設を利用し、または野外に応急仮設小屋、天幕等を設置して避難所を設けるということになっております。なお、指定避難所の建物のうち小・中学校の耐震工事につきましては、平成19年度に完了いたしまして安全性を確保しておりますけれども、町民体育館とコミュニティセンターにつきましては、早急に耐震診断等を実施をいたしまして安全性を確認・確保するよう努めていきたいと考えております。

 菊池議員さんご指摘の現在指定されております避難場所につきましては、校門等が狭く大型車の乗り入れができないので、物資あるいは資機材の輸送に困るではないかというようなご質問でございますけれども、川島町地域防災計画では物資等の輸送につきましては、震災時における輸送の確立を期するため車両等の確保は町長が行うことになっておりまして、町が保有する公用車で物資等の輸送を行うことになっております。災害の規模によりまして町所有の車両に不足が生じた場合、また輸送に適当な車両がない場合には、県または埼玉県トラック協会等に協力を要請することになっておりますので、大型車の利用も考えられるところでございます。しかし、避難場所への大型車の乗り入れにつきましては、学校施設での児童・生徒の安全・安心して学校生活を送れるように、施設管理の問題もございますので、協議委員会とも協議をいたしまして今後検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、菊地議員さんの災害が発生した際、学校あるいは公民館への大型車の乗り入れということでありますけれども、私のほうからは学校関係についての対応の考え方をお話をさせていただきたいと思います。

 先ほど菊地議員さんからもお話がありましたけれども、各小・中学校の設置、あるいは校門につきましては、立地条件などから若干幅員等は違っておりますけれども、平均しますと小・中学校合わせまして4メートルから10メートルというような現在正門の幅員というようなことになってございます。そこで災害時に発生した際に大型車の乗り入れということなんですけれども、やはり周辺の道路の破損状況ですとか、あるいは学校現場、こうした現場の状況に応じた瞬時の判断で必要な車両を選択するようなことも現場では発生してくるというような考えも持ってございます。しかし、避難する町民の方々とあるいは救援物資、救援活動をする際に出入り口がやはり1か所ということは、そうした救援活動に支障があってはならないというようなことは十分考えられますので、今後常設の進入路か、あるいは仮説の進入路かいろいろ方法論はあるかと思いますけれども、こうしたことも防災を主管します総務課と直接の学校の敷地、あるいは校庭を利用するというふうな観点から学校ともその辺は十分相談をしながら、どんな方法が一番最善なのか今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 生涯学習関連につきましては、公民館の関係かというようなことでございますが、公民館の門ということで、出入り口が狭く大型車の乗り入れが容易にできない公民館があるというようなことでございます。公民館につきましては、各館とも立地条件が違うことから、また隣接する道路形態によりまして交通規制等も張られている中で、大型車の乗り入れが困難な公民館がございます。規制等の影響を受けない公民館については、現状等をよく確認して門柱等を撤去するというようなことで対応が可能なところにつきましては、公民館長と協議し検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 再質問をさせていただきます。

 安藤川に関する幹線排水路と橋についてお伺いします。長福寺排水路の西側で南北に流れて47号橋と48号橋の中間の安藤川に流入する排水路の今後の計画をお伺いします。

 また次に、給食センター西側2本目の南北の道路で4032号線の安藤川にかかる橋57号橋についてですが、昔は橋があったというふうに伺っておりますが、いつの日か流されてしまったらしい。橋番号もあるのにいまだにない状態であると、地先耕作者は大変不便を強いられています。一級河川にかかる橋ですが、今後の計画をお伺いできればと思います。

 次に、先ほどご答弁ありましたが、災害時避難場所に指定されている公民館、小学校の名前が見えないような現状です。便利なカーナビが表示してくれますが、大きな学校のようなもの程度しか、大きな建物のような程度しか認識できないかと思います。圏央道のインターチェンジもできて車の通行量も増えて、町の名前も以前に比べて有名になっていますが、町の公共施設の表示を道路より認識できるような考えはございませんでしょうか。お伺い申し上げます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊地議員の再質問に答弁を求めます。

 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) 安藤川に関連する幹線排水路と橋梁、橋の関係の再質問ということでございます。お答えします。

 幹線排水路についてですけれども、今後の安藤川改修にあわせて内水排除が可能となるような町の事業についても、安藤川に合流する上八ツ林地内にかかわります長福寺排水及びその上流域に当たる上八ツ林排水路等の幹線排水路の整備についても考えておりまして、現在未整備であります上八ツ林排水路の調査、測量ということで実施しているところでございますので、順次整備を進めてまいりたいと思いますので、地権者の皆様方のご協力をお願い申し上げたいと思います。

 また、給食センターの西の南北の町道4032号線の関係のご質問でございますけれども、安藤川にかかる橋についてということでございますけれども、現在橋がかかっていないという状況ということで判断しますと、古くにはそういった橋があったということも考えられますけれども、現在ないとすれば古くからの状況から判断しますと増水とともに流出してしまって、現在に至っているものと推測ができます。橋のかけかえにつきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、安藤川の改修の工事の整備事業の認可の延伸をお願いしている箇所でもありますので、再度現場確認をさせていただきまして県の整備計画との整合性と橋の占用等の事務手続も必要となりますので、東松山県土事務所と十分協議を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) 現在の小・中学校には正門の名盤としまして学校名等が表示はされておりますけれども、ご質問のように学校施設、壁面を利用しました名盤等はすべて現在設置はされておりません。今お話がありましたようにこうしたときに救援活動の際にボランティアの方々が現場を訪問する際に非常に目印となりますし、あるいは地域としましても学校の所在地PR、こうしたことにもつながると思いますので、どんな方法で設置ができるかについて、こうしたことも必要な面があるのかなということはあります。グラウンドの先ほどの大型車の搬入路、進入路も含めて双方一緒に研究・検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくどうぞお願いいたします。



○鈴木久雄議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 大変丁重なるご説明ありがとうございました。安藤川の8月6日に県に要望活動をした県道鴻巣・川島線、橋の問題も上がっているようでございますが、なかなか予算とのまた国との関係もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。また、先ほどご答弁いただきましたダイヤルインの方向についてはアナログ回線でも結構ですから、早目に対応していただいてADSL、1つ前に町が変わっていくんだということを示していただければ大変ありがたいと思います。ともかく先ほど冒頭にお話ししましたように、インフラの整備でよその町から大変うらやましがられている環境整備が整いつつある当川島町でございますので、先般も私も商売をしていますのでお客様にお伺いしましたら、最近今までサービスに来なかった会社が川島インターへおりて道がよくわかるんで来るんだよなんていう話も伺いました。それから、議員クラブで、メタルリサイクルさんに視察に行かせていただきましたですが、昨日お伺いしましたら練馬の小学校が大型バス2台で見学に来ていたというんですか、何かにつけて川島も光が当たってきたんかと思います。税収不足というんですか、歳入不足というんですか、これから起こり得ることもたくさんあると思いますが、その予算の少ない中、お金の少ない中、訓練していただきまして前向きに検討していただければ大変ありがたいなと思います。これで終わります。ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 答弁はいいですか。



◆菊地敏昭議員 はい、結構です。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○鈴木久雄議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は、12月7日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後3時28分