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埼玉県 川島町

平成21年  9月 定例会(第7回) 09月17日−04号




平成21年  9月 定例会(第7回) − 09月17日−04号







平成21年  9月 定例会(第7回)



          平成21年第7回川島町議会定例会

議事日程(第4号)

               平成21年9月17日(木曜日)午前9時30分開議

日程第42 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策財政課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求     税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  石川貞夫     建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順     会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久     教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、上着は自由にしてください。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 日程第42、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表をご参照願います。

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△石川征郎議員



○鈴木久雄議長 最初に、石川征郎議員

     〔石川征郎議員 登壇〕



◆石川征郎議員 おはようございます。石川征郎でございます。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 なお、傍聴人の皆様には早朝よりご苦労さまでございます。

 町におきましては、昨年3月に圏央道インターチェンジの開通以来、以前とは違った形でのスピードで、また発展をいたしているところでございます。産業団地も3月15日まちびらき記念式典を上田知事をはじめ沿線関係者大勢のご出席、またご協力をいただきました多数の地権者の皆様のご出席のもとに盛大に行われました。その前途は洋々たるものと他の市町長さんからもうらやましがられているところであります。

 6月には敷島製パンが操業をし、従業員の地元雇用も70名に及んでいるとのことであります。進出を予定しておる18社がすべて操業を開始したときのことを想像すると、雇用の拡大もまた経済波及効果もはかり知れないほどと思われるものであります。これもまた県の指導のもとに高田町長をはじめとする町当局、担当係の努力、各方面関係者のご協力、ご理解のたまものと感ずるところであります。

 このような発展は町の健全財政にも大きく貢献をいたしており、さきの監査委員の意見書の中にも「町税は前年度に比べ2億4,960万余の増加をし、昨年に引き続き前年度を上回った。これは川島産業団地の開発に伴い、土地譲渡所得の個人町民税や固定資産税などが増えたことが主な要因となっている」と記されているところでもあります。

 そのような関係の折、高田町長におきましては、特に中山地域のために氷川道の拡幅改良工事をはじめ、久保地内の町道3274号線、通称局前の道路改良、そして町道3502号線、八幡商店街から圏央道側道までの1,400メートルの延長工事などへ多くの地域還元とも称すべき施策を実行していただいておるところでもあります。

 私は、道路づくりをはじめとする地域住民の安心・安全のための住環境の整備は町づくりの第一歩との信条をいたしているところであります。そのような観点から3点ほどの質問をさせていただきます。

 第1点目は、校庭の整備についてであります。

 西中学校の校庭は、他校のとは違って雨の降った後日に使用が不可能となることが多いので整備をすべきかと思われることでございます。西中においては、昨年も、また本年もでもあります。雨により体育祭が延期となり、川中は雨の降った翌日には実施できるほどの水はけがよいのでありますが、川中は校舎の建設の折の関係から1ヘクタール950トンの調整池機能をグラウンドに持たせてありますので、そのようなことはご承知と思います。

 しかしながら、松本幹雄校長も文教委員での現地視察を行っており、はっきりと学校としては優先順位をつけるならば、エアコンよりもグラウンドですと話しておられました。その整備の工法にはいろいろな方法があろうかと思いますが、生徒の運動能力、基礎体力の向上のためにも速やかに改善、改良をすべきと思いお伺いをいたします。

 特に、税務課長におきまして、産業団地の地権者174名の多くの皆様が西中の学区内の方でもあり、町税が増収になった点においてを特にお伺いをいたします。

 2点目は、土地利用計画と用途指定についてであります。

 圏央道北側で旧254の西側の区域、この土地の利用についてでございます。

 この件に関しましては、私が6月の議会でお伺いしました折、町道3052号線から圏央道側道までは、本年度は地権者の説明会及び坂戸市をはじめとする関係機関との調整を、22年度においては、用地買収12件、3,857平米、物権保証5件を予定しているとのことでございます。23年度から25年度の3か年間を1,400メートルの道路関係工事期間を予定しているとの答弁をいただいております。

 この道路が完成をいたしたならば、旧254国道と川島インターチェンジからの土地の利便性が増し、今の状況のままの10町歩で白区域無指定として置くことは、行政の目から見ても何らかの施策をすべきと考えお伺いをいたします。

 3点目は、環境対策についてでございます。

 千葉建設の進出計画に対し、その後の取り組みということでございます。千葉建設の進出ということは、私が平成17年に中山の代表区長をいたした時期から起きたことでもあり、5年という長い年月を経過をしているものの、いまだに解決ということには至らず、地域の関係者は1日も早く解決という言葉を待ち望んでいることでもあります。

 今、千葉建設との間で、不作為違法確認等請求事件の抗争については10月14日に判決が確定するとのことでございます。結果については、神のみぞ知ることではございます。県のほうに有利な答えが出るか、また千葉建設側になるかはともかくとして、今後のこのことについて、町として、また町長としてはどのような方向性を考え解決に向けて取り組みを行おうとしているのか。また、現在のところはどのような状況になるかをお伺いします。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 石川議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 皆さん、おはようございます。

 それでは、石川議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず初めに、西中学校の校庭整備についてのご質問でございますが、西中学校は学校教育法の設置基準に基づきまして、校舎建築にあわせ校庭整備を実施し平成5年3月に竣工したものであります。

 この整備に当たっての排水対策は、当時埼玉県が制定した開発法における調整池設置要綱の規定に基づき調整機能を確保しながら排水面での対策を施した施設となっております。そのため、排水については機能的な制限があり、他校のグラウンドに比較すると排水能力が若干劣っております。その後、平成12年度に排水機能を改善させるための対策として、校庭の南側の一部にU字溝を敷設するなどの改修整備を行ってきております。

 整備の考え方につきましては、現在担当課に費用対効果に基づく整備手法を指示してありますので、精査の上、改修整備に向けた努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、圏央道北側で旧国道254号西側の土地利用計画と用途指定についてのご質問でございますが、当区域につきましては、現在幹線道路はなく、既存の道路、水路なども狭隘で土地の形状も不整形なものが多いため、土地利用は大変難しい区域であると認識しております。

 町では、八幡工業団地から圏央道までの区域に大型車両などが通行できる幹線道路の整備を計画しておりますが、この幹線道路の整備により多くの企業が立地条件としている大型車両の通行や圏央道へのアクセスが可能となり、土地利用の可能性が増大するものと考えられます。

 このようなことから、町といたしましては、ご質問の区域を含めた圏央道北側から県道日高・川島線までの旧国道254号西側の白地区域について、田園都市にふさわしい土地利用を促進するため、一体的な面的整備を実施する必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、土地利用につきましては、先般のインター北側産業団地の例を見るまでもなく、地権者の皆様や地域住民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠となってまいりますので、皆様のご意見を十分に伺いながら慎重に推進していきたいと考えております。

 最後に、千葉建設の進出計画に対して、その後の対策と取り組みについてのご質問でございますが、この事業に関する権利関係権者は埼玉県となっておりますが、町といたしましても、進出予定地域周辺の環境を保全するための条例を制定するとともに、町民の反対署名や町独自の設置反対要望を県に提出するなど進出計画に反対してまいります。

 このような中、平成20年11月10日付で千葉建設から、埼玉県知事を相手に県の不作為の違法確認等を求める訴訟は埼玉地方裁判所に提起されており、6月3日の4回目の公判で口頭弁論が終結しておりまして、10月14日には判決が出ると伺っております。この判決の内容を見た上で、町としてできることは何か、県と協議の上、対応してまいります。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁をさせますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) では、石川議員さんのご質問にお答えします。

 私への質問は、インター産業団地建設に伴う固定資産税等の税額についてですが、平成20年度は産業団地建設に伴う土地の譲渡所得に対する個人町民税として約1億700万円、それからインター産業団地建設の固定資産税として約1億400万円が、平成21年度は固定資産税として約1億300万円であります。

 なお、インターの産業団地建設前のかかる19年度の固定資産税額としましては約60万円であります。

 また、西中の南側にありますカインズモール周辺施設の固定資産税については、平成20年度が約5,300万円、平成21年度が約5,100万円となっております。

 合わせますと、平成21年度では約1億5,300万強に増えますが、地方交付税の算定では基準財政収入額に75%が算入されますので、実質残りの25%が一般財源として使用できる額となりますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木久雄議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、石川議員さんのご質問の西中学校のグラウンド整備というようなことでございますけれども、現在の西中学校の校庭の面積ですけれども、約1.4ヘクタールというような規模となっております。

 先程町長からも答弁ありましたけれども、平成5年度の開校に先駆けまして整備されたものですけれども、当時の工事の手法といいますか、方法につきましては、水田を普通土で埋め立てまして、その後表面仕上げを赤土で仕切られ使用し、そして低圧整備されたというような当時の設計の記録となってございます。そうしたことから、暗渠排水などのそういった附帯施設などの整備はされていないというような当時の状況でございます。

 先程町長からも答弁ありましたけれども、12年に一度にこの排水能力がやはりいろいろ目が詰まったんでしょうか、低下をしたということで、12年度に若干の回復をさせるための整備をされておりますけれども、やはり以降、数年またたちまして悪化したということから、現在でも数日間利用ができないというようなことは、教育委員会としましても承知はしてございます。

 教育委員会では、町からの検討方法ですね、整備の方法を指示するよう受けておりまして、検討に当たりましては、どこにこのグラウンド排水の問題があるのか、こうしたことを研究した結果で、やはり基本的に土質調査をまずしなければいけないのかというようなことが当然視野に入ってきますけれども、この土質調査をした結果、やはり町特有の非常に粘土質で覆われているというようなことから、非常に浸透性がしにくいというような数値も結果として出ております。

 こうしたことを、調査結果をもとにしまして、仮に今後改修をするとするならば、やはり今までと同じような工法では同じことをまた繰り返すおそれがありますので、例えば土質改良法ですとか、あるいは暗渠排水を設置する法、数案を、幾つかの案を現在提案しておりますので、しかしながら、ほかの学校と比べまして、面積も平米単価もそれなりにかかりますので、大きな費用が必要となってきます。そうしたことから、改修等を前提とした場合には、費用対効果というふうなものを十分に視野に入れまして検討し、なおかつ幾つかの案をさらにメリット、デメリットなどを精査した上で、引き続き整備に向けた考え方の中で努力をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、石川議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 私のほうへのご質問は、圏央道北側で旧254号道路西側の区域の土地利用についてのご質問でございます。

 町の土地利用につきましては、町の最上位の計画であります総合振興計画で既存の工業地は自然環境と調和のとれた工場環境の整備、保全を図るとともに新たな物流工業団地としては主要道路沿線への整備を推進するというふうにあります。

 また、その総合振興計画の下部計画であります都市計画マスタープラン、こちらのほうでは既存の工業地は環境の整備、保全を図るとともに、新たな物流工業団地としては主要道路沿線への整備を推進するというふうにあります。

 ご質問の地域につきましては、都市計画法上は都市計画区域の中の市街化調整区域となっております。また、農地法上では農用振興地域から外れているため、いわゆる白地地域と呼ばれている区域でございます。東に市街化区域、西に越辺川の堤防敷と八幡団地、それから南に圏央道、北に集落介在地に面して既存の市街化区域に隣接した地域で、現在の土地利用形態は住工混在という地域となっております。

 また、土地の形状も不整形なものも多く、さらに幹線道路はなく、大型車両は通行できない状況という形になっております。

 先程町長答弁にもありましたが、現在、町では八幡工業団地から越辺川の堤防沿いに幅員10メートル、歩道つきの幹線道路の建設を計画しているというところです。この道路が完成しますと、当該区域の圏央道北側地域では川島インターチェンジまでの距離が約1キロという形になりまして、企業にとっては大変魅力のある地域となる可能性があります。今後、当該地域にとって、どのような整備が最善なのか、またその整備を推進するのにはどのような開発手法があるのかを含め、道路建設の建設課をはじめ関係各課とも十分連携をとりながら検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、土地利用につきましては、地権者の皆様や地域の皆様のご理解、ご協力がなくては前に進みません。今後皆様の声を十分に調整しながら、既存の住宅やお住まいの方々に配慮した上で推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、石川議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 環境対策ということでございますけれども、千葉建設の進出に際しましては、19年度におきまして、関係地域の皆様、また議会でも設置反対の請願の可決等をちょうだいいたしまして、その都度県のほうへ要望してまいってきております。そして、3月19日県の要綱に定める日にちが過ぎたわけでございますけれども、その後について、詳細について申し上げさせていただきたいと思いますけれども、実質5月21日に埼玉県から千葉建設が指導を受けまして、郵送で申請書を出したわけですけれども、地元との協議が調っていないということで、5月21日に埼玉県から千葉建設は指導を受けてございます。それをもとに5月30日に川島町に千葉建設の代理人と称される方2名が私どものほうへ参りました。そこでの状況では、ここで説明会を開催したい。昨年の2月ということは19年の2月でございますけれども、それから中断している説明会を開催したいということで話がございました。

 それらを私どものほうですぐ5月30日にあったわけでございますけれども、6月4日の日に地域の反対同盟の代表の方に申し上げ、地元でご協議いただいて、その回答は6月27日に川島町に参ってきております。その状況では、既に3月19日を過ぎている状況にあっては、新たな申請に基づいての説明会かということを問いました。そんな状況ではちょっと受けられないということでございまして、県もそのような地元のあれを満たすということで動いていますけれども、そして7月8日でございます。7月8日に千葉建設の社長と前の代理人と称する2名の方ですけれども、その方3名と町民生活職員が面談してございます。県と同じような同一の指導、そして町の条例をクリアしてほしいということを申し上げましたところ、これ以降においては、埼玉県のほうへ行くからということで動いております。その後、特に改めた連絡はございませんでした。

 先程町長が申し上げました11月10日付でございますけれども、埼玉県に対して埼玉県の不作為の違法確認等を求める訴訟ということで提起されました。この提起の内容と申しますのは、法治国家において法に定めてある業が法に基づいて申請するものに対して、それを埼玉県が受け取らないのはどうかということでございますけれども、当然川島町としては、埼玉県に対して反対の請願とか、そういった署名を提出してございまして、県としてはそういった地元のものをクリアできない状態においては受けられないという、そのようなことでございます。

 それらで訴えが出されていまして、そして第1回目の口頭弁論につきましては、20年12月24日で埼玉地裁にて行われました。第2回目につきましては、21年2月25日でございました。そして、第3回目につきましては21年4月8日、この3回目に対しましては、いまだ県はそれを受け付ける気はないかということを確認しています。それについては、いまだ処分する気はないという一貫してのお答えでございました。そして、去る6月3日でございましたけれども、たまたまそのときは私、議会中でございまして傍聴に行きませんけれども、担当職員が出張して、その時点で今回の第4回目のそこでも処分は考えていないかという裁判長の尋ねに対して、県の代理人弁護士さんでございますけれども、考えていませんという答えで、それでは本日で終結し、次回の10月14日午後1時15分に判決を述べますということで終わってございます。

 傍聴につきましては4回、以上の報告でございます。

 それから、今回の特に私どもで、県のほうで反論していただいておるのは、川島町の今回千葉建設が予定している場所は、工業専用地域とはいえ工業地域の端に位置し、住民の住まいや幼稚園などが隣接する場所でもあり、工業地域の中心部に予定地がある場合と比べ、周辺住民との調整がより必要な場所であることを強調した内容の文書でございます。

 そしてまた、川島町から県の要請に基づきまして、川島町の都市計画図を1部ほど県に出してございます。そういった状況で現在推移して、今現在では10月14日の判決を待っている状況でございますけれども、私どもとしては、節目節目には顧問弁護士に相談して町の対処というのは実施させているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございました。

 1点目のグラウンドについてなんですが、6月の議会の終了後、全員協議会の中におきましても、国からの1億3,700万、地域活性化経済対策臨時交付金の運用に当たって各議員の意見を出していただきまして、その中でも多数の方々が西中のグラウンドに運用すべきというふうな意見も聞いております。そのような中におきまして、今回その交付金の中に西中の整備の件、運用がなかったというふうな点、そして今後の新年度におきまして、予算等の考えがあるのか改めて高田町長にお伺い申し上げます。

 また、税の関係におきましては、平成19年に47町歩が60万円の固定資産税しか上がっていなかったというものは、20年には1億400万、さらに譲渡所得が1億700万と。数字的に見ますと大変な増額になっているわけでございます。しかしながら、交付税等の関係もありまして、25%しか町として運用することができないとの税務課長からの答弁でございます。その辺のことにつきまして、地元といたしますれば、多くの地権者の方が西中学校区内というふうなこともあり、特段にご配慮をいただきながら考えていただきたいなと、改めて願うものであります。

 また、2点目の土地利用計画につきましては、254とアクセス道路の間10町歩は周りに住宅が数多くありますので、その辺の環境対策として分離帯並びに騒音障害となるような工場の進出がないように、準工とか、あるいは物流など地域住民に特段の配慮をした上で、その利用計画を策定していただきたいと思うところであります。

 3点目の千葉建設の件でございますが、先程町民課長のほうから答弁がありました中で、裁判長が県は処分を考えていないのかというふうに問い合わせがあったということでございます。その県は処分を考えていないのかということは、何を意味するのか、そして近くの住民の方にすれば、そこに千葉建設の所有のものがあるということは一番の不安の材料でありまして、そのことは少しでも悩みを早目に解決をお願いしたい。5か年間という長きにわたり、反対同盟の皆さんにおきましては、看板並びに反対活動等のボランティアで長年行っておるというふうなことも考えた上で検討をいただきたいということでございます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 石川議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。

 グラウンドの問題ですが、先程答弁してございましたとおり、今後精査した中でという形で今進めておりますので、予算の約束事の話ではなくして、実施に向けた努力をしていきたいということでございます。

 交付金の中に入っていないというようなお話があったわけでございますけれども、交付金につきましては、グラウンド整備の交付金ではございませんので、全般的な景気雇用対策の事業として1億3,000万、これも今のところちょっと不透明なところもございますので、大変心配しているところでございますけれども、ぜひ皆さん方からのご協力をいただきまして、予定された1億3,000万何がしが町に入るような解決方法に進めていきたいなと思っているわけでございます。

 また、税源対策につきましては、先程も税務課長のほうからお話がございました。譲渡所得につきましては、ご案内のとおり、単年度収入でございまして、一度限りの譲渡所得でございまして、ご協力をいただきました。数字につきましては、先程申し上げたとおりでございます。自主財源が比率が増えたということでございまして、実質的には25%という数字が増える形でございますけれども、一生懸命徴収実績100%で25%増えるということでございますので、その辺はまた職員が一生懸命にやってもらうほかないわけでございます。総体的には、税収の率は上がっても、いわゆる地方交付税の額は減ってくるということの仕組みになっておりますので、もろ手を挙げて入ってきたからという喜びの中ではないわけでございます。ぜひその辺もご理解をいただければと思います。

 それから、土地利用につきましては、先程申し上げてございますけれども、用途指定のお話であったようでございますけれども、用途指定につきましては、道路を整備して、今後皆さん方のご協力をいただきまして、そういう形になったときにどういう用途指定をしていったほうがいいのか、またこの辺、公害のある問題とかそういう懸念されるものについては、どこの市町村も誘致にはしない方向でいるわけでございますので、ただ指定につきましては、工業指定か準工にするか、住居地域にするか、そういういろいろな問題があると思いますので、その作業にかかった段階で皆さん方と議論していくほうがいいのではないかなと、こう考えております。

 総体的には、先程申し上げましたとおり、あの地域はあのままでなくして、やはり一体的な区画整理をしていったほうがいいんではないかなというのが町の考え方でございます。

 また、産廃の問題については、不安があるから早く解決をお願いしたいというようなお話であったわけでございますけれども、これらにつきましては、我々も同様な考えでございます。

 しかしながら、現在判決が出る段階でございますので、その内容によっては、また関係の皆さん方にもいろいろご協力をいただく点もあるんではないかなと思います。先程申し上げましたとおり、県判決後の内容によっては、県当局ともいろいろ相談をしながら、どういう形ができるかというのは、まだ未定でございますけれども、今後の対応の仕方、内容にもよりますけれども、対応の仕方、そういうものもしっかりと検討していかなくてはいけないだろうし、また地域の皆さん方にもいろいろな面でご協力をお願いする点があるんではないかなと思います。この辺にもまたご協力をいただきたきますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、石川議員さんの処分は考えていないかということで、埼玉県としては首尾一貫として処分を考えていないということで、裁判長に申し上げておりますけれども、それの内容と申しますのは、地域での合意がなされていない状況での書類を受け付けられない。それを逆に今回の判決で、これは今、私がここで軽々に判決のことでどうなったかということを言うのも難しいものがあるんですけれども、通常それが受け付けないということでやっておりますけれども、それが違法ということになると、埼玉県はその書類を受理して65日以内、土日を除きますけれども、それ以内に許可、不許可の決定をするというところへ今度入っていきます。そういった状況で、今のところは埼玉県はそれは処分しないということで回答して、裁判がこういった経緯になったところでございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございます。

 ただいまの町民課長の説明の中の65日と余りにも時間が少ない日数の中でございます。しかしながら、判決が出てみないとわからないというふうなことでもございますので、関係の方々の協議並びにそのような県が受理をせざるを得なくなった場合を想定して考えていただきたいというふうに思うところであります。

 また、税務課長におきましては、産業団地が18社すべてが操業を開始し、そのようなことを想定した場合に、想像ではあるけれども、どのくらいの税額を見込んでおるのか、その辺につきましても、大まかな数字で結構でございます。お聞かせいただければ、今後の地域の発展並びに姿が町民として夢が見られるのかなというふうなことも考えられます。

 また、土地利用のことではございますけれども、町長からも、あのままではなく何とか利便性を図りたいというふうな回答をいただきまして、あそこのあの地域がさらに有効利用を図り、利便性を増していくように願うものであります。

 以上、質問をいたします。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 石川議員の再々質問に答弁を求めます。

 品川税務課長



◎税務課長(品川芳幸) 石川議員さんのご質問にお答えいたします。

 ただいま石川議員さんのほうから、あそこの産業団地が18社全部入った場合の税額はどのくらいなものかということでありますけれども、今、固定資産税につきましては、土地については全額もうかかっております。先程言った金額については、土地の部分の固定資産税でありまして、今後あそこに建つ建物と、いわゆる償却資産に対する固定資産税が税額になるわけですけれども、どのくらいな額をということでありますけれども、まだ私のほうもはっきりした数字はつかんでおりません。

 ただ今、2社操業している会社があります。それらにつきましては、1社につきましては、この間家屋評価をさせていただきました。もう1社についてはまだしておりませんけれども、それらの中の会社につきましては、ある程度の金額が出ておりますけれども、それ以外の会社につきましては、いわゆる建物のつくったものを評価するという格好で、それの評価額に対しまして1.4%の税率がかかるというものでありますので、その建物がどういった面積的な建物が建つか、ちょっと私どももまだすっかり把握しておりませんので、まことに申しわけありませんが、この場ではどのくらいな額ということがちょっと報告できかねない面もありますので、よろしくお願い申し上げます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、石川議員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 先程10月14日に判決が出るということになっておりますけれども、この時点でこの判決を見た上で、町として何ができるかということを精査し、あらゆる機関へ相談申し上げ、そして県とも協議の上、対応していくということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、議員さんのご質問にお答えします。

 土地利用、それから土地の整備につきましては、当然ですけれども、地権者の皆様や地域の皆様、そういった方のご意見も聞かなくてはいけないし、周りに住んでいる方の環境、そういったものを十分配慮しながら整備を進めていかなくてはいけないというふうに思っております。

 今後、皆様と丁寧に協議を進めながら、この事業を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 石川議員



◆石川征郎議員 大変ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時30分より再開いたします。



△休憩 午前10時15分



△再開 午前10時30分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△飯野徹也議員



○鈴木久雄議長 次に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、おはようございます。飯野徹也でございます。

 議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 今回は、上水道施設の現状と整備及び入札制度の現状と今後についての2点について質問させていただきます。

 昨年度3億5,200万円の費用をかけ、始まりました平沼浄水場の整備は、今年度さらに2期工事が始まっております。県水受水用の3,000トンのタンクが完成し、附帯する設備の整備工事が本年度3月の完成を目指して進められております。

 20年度の事業報告によりますと、総配水量313万立米でそのうち県水は179万立米、受水率は57.43%となっております。20年度の決算では、収益的収支において約2,500万円の黒字を出しておりますが、今後県水への水源依存拡大による水道企業会計への負担の増大が懸念されますが、どのように対応するのかお聞きしたいと思います。

 また、既存の水源井戸、水源井の状況、現況と水源切りかえ後の取り扱い、渇水時における、取水制限時における対応について、どのように考えているのかもあわせてお聞きいたします。

 また先日、山ケ谷戸地内で町道の側溝にいつでも水が流れているのを不思議に思い、近所の指定工事店さんに聞きました。そうしますと、水道本管の残留塩素が足らなくなっているので、常時水を流しているんだというお話でした。

 平沼浄水場、吹塚浄水場を基点とする周辺に当たります小見野地区、出丸地区及び伊草地区、こうした末端及び小規模な集落では配水本管が未整備であったり、給水管の延長が長くなるとの問題があります。このような原因に起因しての水圧の低下や水質の劣化も懸念されますが、現状の把握と今後の対応についてお聞きいたします。

 続きまして、入札制度の現状と今後についてお聞きいたします。

 昨年の9月の一般質問におきましても、一般競争入札の完全実施と総合評価制度の導入について質問させていただきました。昨年度一般競争入札により発注された工事の中で、極めて遺憾な事態が発生し、一般競争入札の問題点を我が身をもって知らされた次第でございます。昨年9月の質問で、受注競争の激化の中で著しい低価格での入札が起こり、工事中のトラブルの発生、下請業者、労働者へのしわ寄せ等による工事の品質の低下が問題になっていると指摘いたしましたが、今回の飯島配水工事の件は、まさしくその証左ではないでしょうか。そうした点を踏まえ、町でも本年度よりこうした問題の改善のため、総合評価による一般競争入札が始まりましたが、その仕組みの概要と実施状況についての報告をお願いいたします。

 次に、随意契約による工事や業務についてお聞きいたします。

 公共調達においては、競争性、透明性を確保すべきことは言うまでもありません。競争を伴わない公共調達として、随意契約は地方自治法施行令167条の2において9つの要件がはっきりと示されております。また、さらに町の契約規則第13条により契約の種類に応じた上限金額が定められておりますが、町における随意契約による調達の状況、現況についての報告をあわせてお願いいたします。

 以上についてよろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 飯野議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、初めに、平沼浄水場の施設整備の概要と今後の予定についてのご質問でございますが、平沼浄水場の施設整備につきましては、平成18年度に川島町水道施設整備基本計画を策定し、長期的に健全かつ効率的な事業運営を目指し給水事業を実施しております。

 この計画に基づきまして、県水の受水量を増やすため配水池の整備を行ってまいりましたが、平沼浄水場に築造した配水池は3,000トンの貯水能力を有する耐震ステンレス製のもので、10月1日から県水の受水を開始いたします。

 また、今年度事業といたしましては、平沼浄水場の電気設備、配水ポンプ設備の更新工事を現在実施しております。今後の整備予定につきましては、計画的に吹塚浄水場の電気機械設備の更新を進めてまいります。

 次に、県水受水による水道会計に与える負担の増加についてですが、昨年、平成21年度から平成24年度までにおける水道事業経営及び財政収支の見通しを作成いたしましたが、受水費の増加や老朽化施設の更新などにより平成22年度からは経営的に厳しい状況が予想されます。

 特に、決算審査意見書でも指摘を受けております給水原価が供給単価を上回る、いわゆる逆ざや現象の解消につきましては、早期に対応を図る必要があると考えております。

 これらを踏まえた中で、現在新たに一般公募者を含めた水道事業審議会の設置を進めておりまして、施設整備を含めた水道企業の運営はもとより、県水受水による負担増と給水価格のバランスも勘案しながら、水道料金のあり方につきましても審議をいただきたいと考えています。

 いずれにいたしましても、水道事業は町民の皆様に安全で安心した水を供給することが第一でありますので、今後も効率的な企業運営に努めてまいります。

 次に、入札制度の現状と今後についてのご質問でございますが、町では一般競争入札や総合評価方式の試行導入、また予定価格等の事前、事後公表の試行など、入札制度改革に取り組んできたところでございます。

 その結果、昨年度につきましては、一般競争入札を6件、指名競争入札総合評価型を1件実施いたしました。また、今年度は既に34件の入札を実施いたしておりまして、そのうち一般競争入札総合評価方式で4件の入札を実施しております。

 また、国や県からは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律等により、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現するため、一般競争入札の拡大とあわせた総合評価方式の導入の拡充等の適正化に向けた取り組みをするよう督励されております。

 今後の公共工事の入札及び契約につきましては、今までの実例を検証し、さらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 石島水道課長



◎水道課長(石島一久) それでは、上水道施設の現状と整備計画についてお答えを申し上げます。

 私からは、渇水における取水制限などへの対応と既存の水源水、井戸ですけれども、その取り扱い、現在の配水管網の問題点と整備改善計画について答弁をさせていただきます。

 まず、渇水による取水制限などへの対応と既存の水源、井戸ですけれども、その取り扱いについてでございますが、渇水による取水制限につきましては、ダムの貯水量などから各都道府県、また国土交通省などで構成する渇水対策協議会が開催され、必要に応じて取水制限などの方針が決定されることになります。

 決定された場合には、県におきましても、埼玉県渇水対策本部が設置されまして、それにあわせて町でも川島町渇水対策本部を設置して異常渇水の対応を講じてまいります。

 具体的には、埼玉県渇水対策本部が設置され、受水制限が決定された場合に町も本部を設置することとしております。その前段におきましても、水道課といたしましては、渇水状況の把握と水事情の予測、県からの情報収集、あと町の執行部との調整など対策要領をつくってございますので、それにのっとって準備をとってまいります。

 取水制限があった場合は、県水の供給も制限されることになりますけれども、県では受水割合の低い団体から順次協力をお願いしていくと。また、取水制限の状況によりまして、総水圧を減圧することで供給水量を抑えていく方法もとられるようでございますけれども、町では吹塚浄水場に井戸が3つございます。減圧による受水量の減少の影響は少ないと考えておりますけれども、しかしながら、広域的な渇水対策を実施している中でございますので、町民の皆様には渇水情報の提供と節水の協力を要請していかなければならないと考えております。

 また、既存の井戸の取り扱いですけれども、現在井戸は吹塚に3つの井戸、それと平沼浄水場で2つの井戸を水道の水源としております。平沼の2つの井戸につきましては、県水の受水とあわせまして、上水道の水源としては廃止をしたいと考えております。しかしながら、災害用の井戸としての利用を検討しております。吹塚の浄水場に3つある井戸につきましては、引き続き水源として利用してまいります。

 次に、現在の配水管網の問題点と整備計画はどのように進めるかということですけれども、町の上水道につきましては、今、平沼浄水場、それと吹塚浄水場の2か所から町内全域を1か所の区域として配水を実施していることから広範囲にわたっております。

 こうしたことから、先程ご指摘のとおり、管末の地域では残塩の不足による浮遊物が発生したり、市街化調整区域につきましては、配水管網からの水の供給に比べまして、水需要が少ないことから滞流する路線、幹線が生じて、やはり残塩の不足が心配されております。そういった中で、先程水を出しているという状況がございます。

 こうした問題を解消するために、今年度、町内全域の管網に対する水理解析を実施しています。この解析によりまして、現状を把握した中で改善計画を策定して改善を進めたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、飯野議員さんのご質問ですけれども、私のほうにつきましては、入札制度の現状と今後ということでございます。その中で、細部についてご答弁させていただきたいと思います。

 まず、入札の執行状況ということでございますけれども、ちょっと過去3年間、18年度から示させていただきたいと思いますけれども、18年度は入札件数85件でございまして、すべて指名競争入札で執行いたしております。また、19年度におきましても、入札件数88件ですべて指名競争入札で執行しております。平成20年度からは、町長の答弁にもございましたように、一般競争入札の拡大とあわせて、総合評価方式の導入、拡充等の適正化に向けて入札制度の改革に今着手いたしまして、入札件数79件のうち一般競争入札を6件、また指名競争入札総合評価方式1件を試行したところでございます。

 本年度の執行状況につきましては、8月末現在、入札件数が34件のうち、指名競争入札を32件、一般競争入札総合評価方式を4件実施しております。この総合評価方式と申しますのは、従来の入札が価格のみの競争でありましたので、それだけでなく技術にも評価をするということから総合的に評価して落札を決定するという方式でございます。

 今後につきましては、一般競争入札及び総合評価方式の拡充を進めてまいりますが、入札参加者の減少等の課題もありますので、適切な競争参加資格の検討も必要と考えております。

 また、品質の確保を図るため、監督員、検査委員の技術力の向上等改善にも努めてまいりたいと考えております。

 また、総合評価方式につきましては、どういう方向かと、仕組みかということでございますけれども、まず入札をする場合につきましては、町で指名委員会を設置しておりますので、各担当のほうから指名委員会のほうに一般競争入札等に付す旨の申請をしていただき、指名委員会の中で一般競争入札か指名競争入札か随意契約、そういった形を決定させていただいております。

 その後、総合評価方式につきましては、埼玉県の総合評価審査小委員会の意見聴取ということで総合評価をして必須項目、または選択項目をこの程度にし、こういう方法でやるけれども、どうでしょうかという意見を伺います。その関係で、その後改定を受けまして、そういった項目でよろしいということになりますと、また指名委員会に諮りまして、今度は告示ということで一般公募のための告示を行います。告示が終了したら、入札ということになりまして、そのときにつきましては、先程申しましたように、総合評価方式をとった場合については、入札価格と企業の持つ技術点、そういったものを両方組み合わせた評価値を求めまして、その評価値の高い企業を落札候補者として決定いたします。その後、企業から入札参加資格等の確認資料の提出をいただきまして、確認通知を出した後、落札決定の通知というふうになっております。

 また、総合評価の中では、簡易型の中にも除算方式と加算方式という方式がございますけれども、一般的には県のガイドラインに基づくものでございまして、設計金額が税込み1億円未満のものにつきましては、加算方式を採用することになっております。技術力重視の方式でございまして、低廉な価格での粗悪工事を排除することができるとされております。また、設計金額が1億円以上の工事につきましては、除算方式を採用することになっておりまして、除算方式の場合は参加者がAランク以上の高い技術力を有しております技術的根拠をもとに価格による適正な競争の中で契約の相手方を決定する、そういうものでございます。

 それから、先程お話ししました技術力の中では、どういったものを技術力に配点するかという評価項目の選定がございます。その評価項目の選定につきましても、県のガイドラインに沿って必須項目がありまして、これは簡易型、または技術提案型とは全項目に共通する必須項目、それから選択項目ということで4項目以上選択するというふうになっております。

 その関係を先程申しました埼玉県総合評価審査専門ブロック小委員会のほうに諮りまして決定をさせていただくというふうになっております。

 それから、随意契約の関係でございますけれども、先程お話にもありましたように、町の随意契約ができる金額、その他の要件としましては、地方自治法の施行令の167条2第1項1号に定められておりまして、この規定に基づき町規則で定めた範囲内において随意契約を締結できるとなっております。

 町では契約規則を定めており、この中に随意契約によることができる安定価格及び見積書の聴取規定が明記されておりますので、この規定により随意契約は行っておる状況でございます。

 具体的には、工事または製造の請負は130万円以下、財産の買い入れは80万円以下、物件の借り入れが40万円以下等となっておりまして、また、緊急の必要により競争入札に付すことができない場合、競争入札に付すことが不利と認められるとき、そういう場合等は随意契約をすることができると定められております。

 町では、これらの規定する価格を踏まえ適宜指名委員会に諮り、複数の業者を指名し見積書の提出に基づき、契約の相手方を決定することとしております。

 しかしながら、法改正に伴うシステム改修、電算機等の一部の改修にとどまるような業務につきましては、システム開発業者1社からの見積もり徴取という場合もやむを得ないこともありますので、内容を十分精査を行ってやっている次第であります。

 いずれにしましても、随意契約とする理由の再点検や競争性のない随意契約を排除し、必要があれば競争入札への移行を周知するなど、競争性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、ちなみに随意契約の件数ということでございますけれども、これは指名委員会のほうにかけられた件数でございます。18年度は随意契約が60件、19年度は73件、20年度が59件、21年度は今までの件数では23件ということになっております。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 まず、水道のほうの関係から再確認の意味を含めまして、水道課長のほうにお聞きします。

 先般、町民の方から私も質問を受けたわけですけれども、そもそも水源転換をなぜ行わなければならなかったのか。一般的な考えとしては、表流水よりも地下水のほうが水源として安定していると。当然これは地盤沈下との関係もございますけれども、そういった考え方もございます。

 それと、埼玉県の県水はそれほど安定でなおかつ安心なのか。先程渇水時の取水制限のお話が出ましたが、今回八ッ場ダムの関係がニュースにもなっております。埼玉県の水利権、非常に安定していないというお話で、県も膨大な費用をかけて八ッ場ダムの建設に費用負担をしております。決して、ですから、埼玉県の県水が安心だと、安定しているとは言えないんではないかと、こういう意見を承りました。私としても、勉強不足でございまして、その方に満足なお答えができなかった次第でございますので、ぜひ水道課長のほうから教えていただきたいと思います。

 それと、水道料金のほうの関係なんですが、平成19年5月28日の川島町水道事業審議会、当時は野口課長さんが水道課長をされておったんですが、この中で委員の方から水道会計についての質問がありまして、その中で水道課として、こう答えています。「県水購入費は1立米当たり62円、地下水は11円、消毒に使用する薬品費と電気料金です。実際にはこれに点検委託費、修繕費等が加わりますので、県水との差は少なくなります」と。それから、「場合によっては料金の値上げもやむを得ないんではないか」と。さらに、工業団地のほうの関係で「大口利用企業を誘致できれば、値上げをするにしても小幅にできる」と。「一般家庭では110円から170円程度ですが、大口利用者はメーター料金を含め220円程度になります」というようなお答えで、明確には答えていないんですが、何か努力すれば当分何とかしていけるような審議会でのお話でした。そういう点も含めて、今後の水道料金改定に向ける状況をもう一度お聞かせしていただきたいと思います。

 それから、入札のほうの関係ですが、今回、総合評価制度を導入しまして4件の入札が執行されました。この中で見ますと、平沼浄水場施設整備工事、それから町道1−8号線の2つの工事を比較しますと、この中で評価項目の中に災害防止活動等への実績ということで、水道課の発注のほうは過去5年間に東松山県土整備事務所管内のというふうになっています。ところが、1−8のほうを見ますと、同じ項目で過去5年間に川島町との協定に基づきというふうになっています。さらに、本店所在地が水道課さんの浄水場のほうの関係は、本店または主たる営業所の所在地が東松山県土整備事務所管内であるかに対して、1−8のほうは本店が川島町内ということになっております。これだけで3点と1点ですから4点評点が違ってくるわけでございます。こうした評価項目と評価点の設定、その辺が分がありまして、例えば、1−8につきましては、入札に応じた企業が2社というようなことになっておるということでございます。そうした実際2社ですとほとんど競争がない状態にもなっていますので、評価項目の設定、評価点の設定についてもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 また、随意契約につきましては、あくまでも限定された要件を満たした特例として認めるというのが法律の精神かと思います。先程のお話ですと、指名委員会に回ってきた件数が今までが、18年が60、19年が73、20年が59、21年が今のところ23ということで随意契約になっておるということなんですが、それぞれの理由、随意契約を認めた理由ですね、これがどのような内容によるもので構成されているのか。また特に私、気になりますのは、指名委員会を経ないでの随意契約、これはどのくらい行われているのか。恐らく細かいものもありますので、件数というとちょっと恐らく難しいかと思いますので、少なくとも総金額でもわかれば教えていただきたいと思います。

 それともう一点、除算式と加算式について先程お話がありまして、除算方式のほうはどっちかというと、価格、請負金額の大きいものに使って、価格の安さが少しでも反映できるような、1億円未満のものは技術力重視だというようなお話でございましたが、例えば、同じ業者が1つの物件でわかりやすくするために、1万円で入れた場合と9,000円で入れた場合、除算式と加算式、それぞれ点数が仮に評点は満点なら満点にしてもいいかと思いますけれども、1つの例でちょっと教えていただければいいかなと考えますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員の質問に答弁を求めます。

 石島水道課長



◎水道課長(石島一久) それでは、飯野議員さんの再質問、私には3点、水源を井戸から県水に転換する理由、それと県水の安定性について、それと水道料金、今後の改正に向ける状況というご質問でございますけれども、初め1点目の水源を井戸から県水に転換する理由でございますが、当時、平成17年7月から県の吉見浄水場が県水の供給を始めております。当時、町では埼玉県と連携いたしまして、インター周辺の開発、川島産業団地でございますが、それを推進しておりました。このインター周辺の開発での水需要の増加、それに対して水道事業者として供給を検討する中で、水道施設がかなり老朽していること、施設能力に問題が生じているというような状況でございましたので、平成18年に施設の整備計画を策定いたしました。

 この整備計画の策定におきまして、将来の水の需要、給水量の増加、議員さんからもお話がありました地下水のくみ上げによる地盤沈下の抑制、防止、そういった点、あと原水、井戸水の水質の悪化に備えまして、安心かつ安定的に継続的に浄水を町民の方に提供するために県水からの受水量を増加するということにしております。

 こうした中で、県と相談、協議をいたしまして、平成18年度に今言いました施設の整備計画を策定いたしました。そのときに、先程議員さんからも前回の平成19年5月に川島町水道事業審議会がございまして、そこに町長のほうから諮問、答申を経て、6月の定例議会の全員協議会に平沼浄水場への配水池を増設し県水を導入していくことを報告させていただいて、現在進めている状況でございます。

 2番目の県水の安定性の確保についてですけれども、県で安全で良質な水道水を安定的に供給するために、水源の確保はもとより既存施設の更新を進めております。中でも、水源の中にやはり議員さんからのお話のありました暫定水利権がございますけれども、その解消を進めると。あと安心で安全な水質の改善、老朽した施設、設備の更新、危機管理としての施設の耐震化、バックアップ、施設の充実を進めるということで計画的に県水の取り組んでおりますので、県水の安定性は確保されていくものと考えております。

 なお、その暫定水利権のみを理由として、渇水時に取水制限はされることはないと聞いておりますけれども、平成13年度から暫定水利権につきましては、安定水利権に上乗せいたしまして10%の制限がかけられると聞いてございます。

 過去の渇水時における県営水道の給水制限の状況を見ますと、平成6年8月17日に県水供給の39%の削減が近年最高の制限となってございます。このときは、町では吹塚浄水場の配水圧、送水する圧力を0.3キロパー平方センチ減圧いたしまして、配水量を抑えてございます。あと大口の利用者へ直接お願いに伺って節水を依頼しております。

 3点目の水道料金の関係ですけれども、今後の改定に向けた状況ということですけれども、町長のほうから答弁がございましたとおり、決算審査等でも給水原価が供給単価を上回っている、いわゆる逆ざやが平成13年度からずっと続いている状況でございました。そういった中もありまして、今回一般公募者を含めた水道事業審議会の設置をしていただいた中で、料金のあり方を検討していただくと。去年、21年度から24年度の財政収支の計画を水道課で立ててございますが、議員さんの質問の中にあったように、企業の張りつきの状況とか、そういった予測、ある一定の予測でございまして、なかなか水道課が考える財政収支と一般の方が見たときのそういった違いもあると思いますけれども、22年度からかなり厳しい状況になる、そういったものも審議をしていただいた中で、水道料金のあり方の検討をしていただくという状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再質問でございますけれども、総合評価の中で、評価項目の中のとり方が違うではないかというご質問が1点でございます。

 その場合につきましては、先程申しましたように、町のほうである程度こういう方向でということを決めまして、県の審査会のほうに諮るわけですけれども、そういった中で仮に実績を川島内、または川島内の業者と限定した場合について、水道事業なんかにつきましては、約4億円の事業でありまして、果たしてそういうようなところが小さい中であるかという、そういうご指摘も受けたと聞いております。そういったことから、やはり範囲を広げた中の実績を求めるべきではないかということから、そのように変更というふうに指摘されております。

 また、一般の土木工事については、実際町内でもそういった実績等があるから、そういった点を考慮してもよろしいんじゃないかということで、その辺のとり方は変わってきております。

 ちなみに、必須評価項目につきましては、町は簡易型で臨んでおりますけれども、企業の技術能力、そういった中では工事成績評定とか施工実績、それから企業の社会的貢献度では災害防止活動の実績、それからCO2の削減対策、社員の新規雇用はどうか、それから配置予定技術者の技術能力はどうかということで、工事成績の評定はどうか、または今までの経験、施工経験はどうか、現在やる工事についての実績があるかどうか、それから優秀技術者として県内で表彰を受けた実例があるかどうか、そういったものが必須項目でございます。

 選択評価項目につきましては、企業の技術能力のうちの優秀工事表彰が行われているか、または配置技術者の技術能力が1級土木施工管理士の技術を有するかどうか、それから地域の企業の地域節度の関係、地理的条件、それから企業の社会的貢献度のうちの障害者雇用をやっているかどうか、それから県内の下請業者を使うかどうか、また県産の資材を使うかどうか、そういったものが項目の中でありまして、それを決め、それを小委員会のほうに諮っているということでございます。

 それから、随契の関係につきましては、限定された中でということで、先程も施工例の中で、町で契約規則の中でうたっております。それで、先程指名委員会というお話がございますけれども、指名委員会に諮る案件にしましては、指名委員会の規定がございまして、また請負等の対象金額が100万円を超えるものということと、また前項の規定にかかわらず、100万円以下でも工事等の正式常任委員会に審議することが必要と認めるもの、その他特別の必要があるものというふうになっておりまして、ですから、先程申しましたように、それ以下のものについては、随契できる規定はございます。

 そういった中でやっておりますけれども、すべて現在網羅しているわけではございません。どういったものが随契に該当するかといいますと、今年度やった事業の関係では、住民税法の改正システムの業務委託とか軽自動車の購入、または水道メーターの単価契約とか次世代育成支援行動計画の策定業務、それから図書館のコンピューターの借り上げシステム、そういったものは随意契約ですね。最低随意契約するにおいても、業者2社以上の見積もりをとりなさいということになってやっております。そういったあといろいろな需用費の関係で回収等の関係で随契、その1社随契しかできないようなものも中にはあろうかと思います。そういったものにつきましても、極力指名委員会の中では競争性のあるものの2社以上の随契はできないかということも常々審査している状況であります。

 それから、除算方式と加算方式の例についてということですけれども、これ一概になかなか言いづらいので、基本的に県の見解は1億円以上の工事については除算方式、それ未満については加算方式でやりなさいということであります。除算方式は、字のごとく除算ということで割り返すということですので、技術点を入札価格で割り返して整数値を出すということであります。そんなことで、一概にはちょっと比較できないということなんですけれども、ご了承をいただきたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 最後に、まず水道のほうの関係なんですけれども、浄水場が立派になりましても、実際に蛇口から出てくる水が、水圧が弱かったり、水質が悪かったり、もう一つ、まずかったりですね、これではやはり問題にならないと思います。どんな大きな立派なタンクができて、立派なシステムができても、現実に出てくる水が異物が混じっているとかにおいがするとか、そういったことではやはり値上げと、よくなったと。だから、値上げなんだというようなことで理解できかねるかと思います。

 先程の1回目のときの答弁の中に、水利解析、あと今回の補正で漏水調査ということで有収率の改善というようなお話も聞いております。ぜひとも総合的な給水、配水施設としての整備というのを町民のほうに、その計画を明らかにする中で、審議会での議論も経ての結論かとなりますが、安易に値上げを先行することなくバランスのとれた施策の運営をお願いしたいと思います。

 それから、入札のほうの関係なんですが、先程から言っています評価項目の中に工事成績評点というのがございます。これは、会社の過去2年間の平均点並びに担当する技術者さん個人の現場での点数というのも、両方が合わさって評価点になっております。両方合わせると3点、3点ですから6点ぐらいの持ち点というのが、今回入札執行されている説明書には上がっております。

 川島町におきましては、こうした形で工事を発注されましても、検査において工事成績評定、これがまだ未整備のように聞いております。工事、実際請け負った会社にとりますと、自分の会社がやったこの工事が何点で合格になったのか、失格点ぎりぎりなのか、それとも非常にいい成績で終わったのかということは非常に大事なことでありますし、工事全体の品質の管理におきましても、非常に大きなポイントになってくるかと思います。こうした検査における工事検査の成績評定の導入、この辺についてのこれからのお考え、計画について教えていただきたいと思います。

 それから、最後に随意契約のほうの関係なんですが、随意契約と一口に言いましても、例えばコピー用紙からトナーからボールペンからとこういうものの購買のものもございますが、中にはとんでもない大きな金額のものもございます。前回の一般質問で質問させていただきました環境センターにおきます修繕工事及びし尿処理におけます保守契約、こういうのも恐らく随意契約でなされているんじゃないかと思います。

 こうした中で、その発注する業務の仕様書、それからその業務にかかる予算、金額、こういうものを設定するに当たって、その発注先の相手に依存しなければならないものがあるんじゃないかと思います。そういったものの金額的なチェックとか仕事がきちんと終わったのかと、検査がどういうふうに行われているのかということは非常に一般の我々含め一般の町民にとっても見えなくて、なおかつそういっては大変失礼でございますが、疑わしいというようなことが浮かぶおそれがあるんじゃないかというふうに考えます。そういった意味において、そうした物件に対する総体的な管理、この点についてどのようにお考えになっておるのか、最後にお聞きして終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再々質問に答弁を求めます。

 石島水道課長



◎水道課長(石島一久) バランスのとれた事業展開ということですけれども、議員さんおっしゃるように、ことし水利解析、それと漏水調査を補正予算でお願いしております。こういった部分については、維持管理にかかる事業ということで、施設整備と維持管理、バランスよく事業推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) 工事の評点等の関係でございますけれども、町の工事完了検査につきましては、検査委員を8名任命しております。指名委員会の委員でございますけれども、それで竣工検査を現在実施しております。

 なお、2,000万以上の工事につきましては、副町長が検査委員となっております。それ以外の工事につきましては、任命された検査委員が検査を実施しております。現在につきましては、その書類等から始まりということで、一応検査のマニュアルができております。

 しかしながら、工事の評点ということでございますけれども、この関係については、現在検査の基準の点数化をしていない状況でありまして、採点はしていない状況でございます。

 しかしながら、今後、近隣等の状況、実際やっているところもあるかというふうに聞いておりますので、調査しまして町独自の採点基準の検討を前向きに進めていきたいというふうに考えております。

 また、そういった面では、検査委員や監督員のレベルアップ及び改善も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、随契の関係の物件の総体的な管理というお話でございますので、今後ご意見を踏まえまして、指名委員会等の中でも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大島欣一議員



○鈴木久雄議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 がん対策と女性のがん検診についてお伺いをいたします。

 がんは1981年から我が国の死因の第1位となりました。1年間で新たにがんになる人は50万人と言われております。がん医療の課題は必ずしも医療が患者のニーズに十分にこたえ切れていないと言われております。

 具体的には、1つは検診受診率の低さ、2つ目は放射線治療や化学療法の普及のおくれ、3つ目には患者の苦痛を軽減する緩和ケアの不足、4つ目に病院間での治療の水準の格差などが指摘をされております。

 そうした中で、がん対策先進国を目指して2007年にがん対策基本法が我が国で制定をされました。また、同法に基づく具体的対策と目標とその達成時期を明示をしたがん対策推進計画も同年6月に決定をされたと伺いました。また、計画では検診受診率の目標も掲げられたと伺いました。その一方で、今従来の健康診断、法定健診は男性、女性、若い人も、年配の方も一律に受けるもので、例えば女性に必要で十分な健診が必ずしもできていないと指摘をされております。そのため、女性のリスクに合った検査項目から成り立っている女性検診の必要性が指摘をされており、また女性特有のがん検診も注目をされております。

 そうした中、最近女性の20代から30代での子宮頸がんが増加をしております。またもう一つの女性特有のがんであります乳がんで亡くなる方は年間1万1,000人を超えております。しかし、これら女性特有のがん検診率は20%程度と、アメリカ、英国の70%から80%に比べると大きく立ちおくれております。その中で、特に乳がん検査の我が国の受診率は12.3%とスウェーデンの80%台に大きく水をあけられております。アメリカも10年前までは20%台の受診率でしたが、現在は70%台まで増加をしております。

 先日はタレントのキャシー中島さんの長女が結婚式の直後、29歳の若さで亡くなりました。末期のがんでした。また、著名な女性ロックシンガーの方も自らの壮絶な戦いを公開をし、幼い子どもを残し、先日亡くなられました。乳がんでした。

 今、乳がんが見つかる人は年間3万人を超え、毎年増え続けております。30代から50代、女性の死亡原因の第1位も乳がんとなっております。アメリカでも乳がんは女性のがんの第1位で、女性の10人に1人が一生の間で乳がんになると報告をされております。我が国も患者数は急増しております。

 専門家はその原因の1つとして、欧米化した食生活が大きくホルモンのバランスを崩していること、またそうしたことが昔に比べ女性の身体的な成長が早く、女性のがんの発症年齢を若年化させていることを挙げております。また、女性が一生のうちに産む子どもの数が減っていること、また子どもを産まない女性が増加したことも、その大きな要因の1つとなっているのではと分析をしております。

 しかし、医療水準の高度化により子宮体がん、子宮頸がん、乳がんともに死亡率は早期発見、早期治療の場合、生存率は90%台から限りなく100%に近くなり、死に至る病気ではなくなってきております。しかし、反面、進行期が増すごとに生存率は急激に落ち、ステージ5では5年後の生存率は一気に2割台になってしまいます。したがって、定期的検診、受診が不可欠であります。たとえ、不調がなくても、また年齢に関係なく毎年1回の女性検診が大切と専門家は警鐘を鳴らしております。

 女性のがんではありませんが、昨日、住民相談があり、1人の女性を弁護士のところへお連れをいたしました。この方は、ちょうど1年前、住民相談でご夫婦でお見えになりました。しかし、ことしの1月ごろ、ご主人が体調を崩し病院へ行ったところ、末期がんと宣告をされ、余命半年と言われ、ことしの7月に他界をされました。50歳でした。子どもさんもまだ学生です。仕事が忙しく夜勤もあり、約5年ぐらい健康診断は受けていなかったと言われ、せめて会社で行う健診ぐらい毎年受けていればと奥様は悔やまれておりました。

 がん検診の受診率の向上は急務であります。国も著しく低い女性のがん検診率に対し、2009年補正予算に女性特有のがん対策として、乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポン券つきがん検診の手帳の配布が決定をしたと伺いました。時期、内容について、また今後の検診率の向上のために本町の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの質問にお答えをさせていただきます。

 女性のがん検診対策についてのご質問でございますが、町ではがん対策基本法に基づき、国や地域の医療機関と連携し、がん対策事業に取り組んでいるところでありまして、乳がん検診や子宮がん検診にあわせて、平成16年度からマンモグラフィ検査を導入し、がんの早期発見に努めてまいりました。現在は厚生労働省より通達のありました乳がん、子宮がん検診ガイドラインに基づき、保健センターで行う集団健診と医療機関で受診していただく方式で実施しているところでございます。

 しかしながら、平成19年度の県内市町村平均は、子宮がん検診が10.9%、乳がん検診が12%であり、当町においては、子宮がん検診が8.7%、乳がん検診が12.2%となっており、いずれも若い世代での受診率は低くなっている状況です。

 このようなことから、国や県が目標としている50%の受診率に向け、住民への周知の徹底、また受診しやすい体制の整備等に努めてまいります。

 なお、子宮頸がんや乳がん検診などの女性特有のがん検診における受診促進を図るため、新たに女性特有のがん検診推進事業を実施するための経費を本議会の補正予算にも計上させていただきました。この事業により1人でも多くの方々に受診していただけるよう周知するとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及、啓発を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、女性特有のがん検診対策についてお答え申し上げます。

 平成18年6月にがん対策基本法が制定されまして、その目的にがん対策の一層の充実を図るため、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務も明らかにし、がん対策の推進に関する計画の策定について定め、総合的にかつ計画的に推進するとあります。

 市町村の責務は、国との連携を図り、自主的かつ主体的な施策を作成すると定められております。

 当町の現在の実施方法ですが、当町では昭和56年から乳がん検診、子宮がん検診を実施しております。当初は集団検診のみの実施でしたが、対象となる女性の利便性等を考え、医療機関方式を導入し、希望の検診体制を選択できるような2本立ての検診体制として現在に至っております。

 また、19年度からは、平成16年度に厚生労働省より通達のあった乳がん、子宮がん検診ガイドラインに基づき、毎年受診から2年に一度の受診に変更してございます。

 当町では生まれた年によって分けさせていただきまして、奇数年生まれ、偶数年生まれということで1年交代で実施しております。

 対象年齢ですが、子宮がん検診については、頸がん検診と体がん検診の2種類を実施しておりまして、頸がん検診の場合には、発生率が50歳以上の中高年の方は減少しておりますけれども、逆に20歳代の若年層が増えている状況でございます。この理由から、平成19年度から子宮頸がんの対象者につきましては、30歳以上から20歳以上に引き下げてございます。乳がん検診につきましては、国の基準が40歳以上になっておりますけれども、町では30歳以上としております。

 周知につきましては、4月下旬に各種検診のお知らせと申し込みはがきを全戸配布しまして申し込みを受けております。

 なお、集団方式と医療機関方式の受診者数の内訳ですが、当町では、保健センターを会場で行う集団方式を選択される方が全体の77%ということで、集団方式を選択されてございます。

 次に、女性特有のがん検診クーポン事業でございますけれども、この概要は特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がん検診に関する検診手帳と受診クーポンを送付しまして、女性特有のがん検診における受診の促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及、啓発を図り、健康保持増進を図ることを目的としております。

 対象者につきましては、子宮頸がん検診につきましては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方ということです。それから、乳がん検診につきましては、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方です。対象者数を申し上げますと、町内では子宮頸がんの検診の対象者が634名、乳がん検診の対象者が839名となっております。

 実施期間につきましては、今年の10月から来年の3月までの6か月間となっております。

 実施方法につきましては、クーポンを利用した医療機関方式となっておりまして、医療機関は既に契約を締結しておる比企郡市医師会に加入している産婦人科及びマンモグラフィ検査ができる機関となっております。クーポンを持参して受診していただければ、無料で受けることができるようになっております。

 なお、健康増進法で実施しているがん検診と同様になっておりますので、この検診につきましては、契約以外の医療機関で受診した場合にはクーポンは使用できないことになっております。

 それから、通知につきましては、対象者全員にクーポンと検診手帳を送付しまして、検診受診の勧奨とがん検診の必要性をPRさせていただきまして、1人でも多くの対象者が受診できるように周知に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、受診率の向上という話がありましたけれども、町長答弁にもありましたとおり、当町の受診率は埼玉県の町村とほぼ同じ状態でありまして、国が目標とする50%にはかなり低い状態であります。

 このようなことから、今後、受診できる医療機関等の拡大に努めまして、さらに検診が容易にできるように、啓蒙、啓発を図っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。ご答弁いただきまして、再質問をお願いをしたいと思います。

 先程町長、課長の答弁でもありましたように、今回の検診の無料クーポン券の配布、また検診手帳の配布につきましては、今後の継続的な検診にどうつなげていくのかということと、それから、検診率を2011年末までに50%にするという、こういった目標をどう達成するのかということが非常に大きな観点ではないかというふうに、お伺いをして思いました。そこで、担当課長にお伺いをしたいと思います。

 5点ほどお伺いをしたいんですけれども、まず初めに、先程川島町の受診率について子宮がん検診については8.6%、乳がん検診については12.2%ということで非常に低い状況ということがあります。その中で、先程このデータについてなんですけれども、特に住民検診、職域検診、また個人検診を含めたデータの補足、その辺がきちんとされているのかどうかということをお伺いをしたいと思います。と申しますのは、先程のご答弁でもありましたように、がんの種類に応じて、年代別によってさまざまながんの発生率は違うようでございます。そういった意味では、例えば住民検診、職域検診、個人検診、また年齢別の検診状況、そういったものも補足していくということが大事ではないかというふうに思っております。この辺の取り組みについて、1点まずお伺いをしたいと思います。

 2点目として、がんの死亡率の減少のためには3つの大切なことがあるというふうに伺いました。1つは、有効な検診を受けるということ、それから徹底した制度管理のもとで高い受診率を保つという、この3つが重要であるということをお伺いをいたしました。その上で、検診項目の状況についてお伺いを何点かしていきたいと思います。

 まず1点は、現状においてどういった形での検診が初期に行われるのかということをお伺いしたいと思います。と申しますのは、1つは触診ということで、以前触れてしこりを発見を行うと乳がん検診、これの専門外の医師による触診の精度の低さということが非常に問題になったということも伺っております。

 そういった中で、厚生労働省においても先程のご答弁にもありましたレントゲン、投影法であるマンモグラフィによる検診は100%ではありませんけれども、有効と言われています。この辺の初期の受診のマンモグラフィ、また触診による検診等の状況についてお伺いができればと思います。

 あわせて、より精度の高いと言われますエコー検診、また組織細胞の摂取などのはり検診とか外科検診、またホルモン検査、こういったものの現状においての実施状況がもしわかれば、あわせてお伺いできればと思います。

 それから、大きく3つ目ですけれども、検診率が低いということの原因の1つに、予防教育の不十分というふうな部分も考えられると思います。そういった意味で、今後予防教育をどういう形でやっていくのかと、推進していくのかということが検診率の50%、また今回の受診の手帳配布がどれだけの方が受診していただけるかということにつながろうかと思います。

 具体的には、例えば学校であるとか、それから職域であるとか地域、それから年齢別、例えば、先程も話がありましたように、乳がんのリスクというのは60歳以上が非常に高くなるというふうにも伺っています。また、子宮体がんについては、70%が50歳以上の方だと。また、子宮頸がんについては、先程のご答弁にもありましたように、非常に若年化をしていると、こういった形で年齢別、世代別に予防教育、情報の提供、こういったものが必要ではないかと思いますので、この点について、まず教育という部分でお伺いをしたいと思います。

 それから、2点目としては、啓発ということですけれども、特に乳がん検診を受ける方、これだけ低いと、今実際に乳がんが発見されるケースというのが自己検診というんですかね、ご自分で自己検診をして発見する数が80%以上というふうにも言われています。実際にそういう検診で発見されるというのは3%程度にとどまっているということも伺っておりますので、そういった意味では逆にこのような自己検診、月に1回自己検診をしていくということが重要であるというふうにも伺っておりまして、こういった啓発も実践的ではないかというふうに思います。

 3つ目としては、情報提供ということですけれども、このたび子宮頸がんについては、厚生労働省でワクチンの正式の認可が10月におりるということも伺いました。この子宮頸がんのワクチンの有効性については、非常に高く7割程度の子宮頸がんに有効であるということ、これに早期検診というものを組み合わせていくと、現状としては1年間で子宮頸がんが全国で1万5,000人の方が発症をして、その中で3,000人の方が亡くなっているわけですけれども、この1万5,000人と3,000人の死亡をゼロにもできるということも、今回のワクチンの非常に大きな効果であるということも新聞等でうたわれております。

 そういった意味で、こういったワクチンの接種、有効利用ということを特に10代、20代の若い世代に非常に有効であるというふうに言われておりますので、こういった情報提供も今後取り組んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思います。

 4つ目ですけれども、こうした検診受診率の向上のために、先程の勧奨という、答弁の中にお話がありましたけれども、具体的に、要するに受診を受けていない方への勧奨、背中を押してあげるような、具体的な取り組みが必要ではないかというふうに思います。

 例えば、富山県富山市においては、ボランティアでそうした対策推進委員、こういった方を募って、実際にその年代別の若い方たちに対して勧奨を行うと。ぜひ受診に行ってくださいと、行っていますかと、そういった取り組みをされているということも伺っております。この辺の勧奨について、ひとつ踏み込んだ取り組みということでお伺いをしたいと思います。

 また、今後について、今回の取り組みについては、例えば対策推進本部、こういったものを設けて取り組まれる、そういったご予定があるのかどうか、4つ目としてもう一点お伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、5点目として、今回受診の無料券、また手帳を配布をしていただくことになりました。約1,500人ぐらいの方でありますけれども、こういった方の中で、例えば転入、転出をされた方についての抜けがないのかどうか、その辺の取り組み、それからもう一つは、例えば出産であるとか、出産で里帰りをしている方、それから居住地と勤務先が非常に遠いといった方に対しての遠隔地での受診が可能なのかどうか。それから、例えば例は少ないと思いますけれども、DV等で住民票だけを残して遠隔地でお住まいになっていらっしゃる世帯、こういった方に対しての受診、こういったものもどうなのかどうかということであります。

 最後になりますけれども、例えば、ことしもう既に受診をされている方、ご自分で自己受診をされている方についての扱いはどのようにされるのか。

 以上について再質問をお願いをしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、5点ほど再質問をいただきましたけれども、1つは受診率の50%の達成のことだといいますけれども、受診目標の50%におきましては、町で行っている住民健診につきましては、職域検診、個人検診をあわせたものでございます。

 現行の受診率につきましては、町が実施したがん検診の実施率ということで、職域検診や個人検診の実数人数は含まれておりません。ですから、国では大体20%から21%という計数になっていますけれども、町のほうは低いですけれども、そういった職域検診、個人検診を合わせれば、若干は上がるかと思います。

 現状では職域検診や個人検診を把握することが困難でありまして、今の統計につきましては、県が過去に調査した生活と健康に関する調査というのがありまして、その実施結果を踏まえて、提示された計数がありまして、それを活用して対象者数から算出しております。

 目標達成の対象者の把握が大変重大と思いますけれども、今後やはり市町村で統一していかなければなりませんので、これから国・県とご指導いただきながら検討してまいりますので、よろしくお願いします。

 それから、制度管理という話がありまして、有効な検診と制度管理と受診率を保つために事業評価として制度管理事業ということで、県が市町村も数値を取りまとめた検討調査を行っています。指標としては受診率、それから要精密検査率、精密検査の受診率、それから陽性反応の的中率、がんの発見率、そういったことがしようとする検討材料でございますので、これらから精度が高いか低いかを判断して事業運営の検討をしているところです。

 町では、今までは触診の検診だけでありましたけれども、マンモグラフィの検査をしましてより精度を高めております。なお、エコー検査等もありましたけれども、確かにマンモグラフィとエコー検査を併用すれば、本当に高い精度になりますけれども、現在のところは、マンモグラフィの検査ということでやっておりますので、よろしくお願いします。

 それから、次にがん予防教育の充実ということでありましたけれども、がん検診の受診率を上げるために、正しい疾患の知識とがん検診の必要性の啓発普及は必要なことです。

 今後、健康教室等を実施しまして、啓発、普及に努めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、子宮頸がんワクチン関係で話がありましたけれども、それにつきましては、新聞にも載りましたけれども、8月31日の厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会におきまして、子宮頸がんを予防するワクチン、サーバリックスの承認がされまして10月から正式承認の見通しとなっておるらしいです。現在、製薬会社で臨床実験を実施していると聞いております。

 これにつきましては、町としての対応ということでありますけれども、この予防接種につきましては、この頸がんだけじゃなくてたくさんの疾病のワクチンがございまして、町でもその中で一部をしておりますので、これから実施していくとなると、何が一番住民にとって大切かを見きわめながら、優先順位を決めた中で選択をしていく必要があるんじゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、検診率向上のための勧奨等なんですけれども、確かに学校だとか職域、そういった中でのことも大事ですけれども、現在は学校等の連携をとっておりません。今は広報や健康教室、そういった中で検診受診の啓発を行っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一つは、今回のクーポンによる検診の関係の件ですけれども、転入される方については、該当は可能でございます。しかし、転出者につきましては、各市町村の実施方法が異なりますので、町での対応は難しいと考えています。また、里帰りの出産だとか遠隔地勤務、それからDVなどの方について、受診がどうかという話ありましたけれども、この事業は町では比企医師会との契約において実施する予定でありますので、この契約機関以外の受診につきましては、基本的にはできないかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 最後に、再々質問をお願いをしたいと思います。

 初めに、町長にまずお伺いをしたいと思います。

 検診支援の継続ということでお伺いをしたいと思います。今後できれば恒久化、そういったものが大事だろうというふうに思いますけれども、予算等もございますので、ただ少なくとも今回の厚生省の指針である2011年までに50%の目標達成を目指すという、ここまでの施策の継続というのは必要ではないかということも考えるわけでございます。

 そういった意味で、予算措置、それから国・県の状況等も含めて、今後の町長の考え方、町のお考えをまずお伺いをしたいと思います。

 そして、健康福祉課長に再度お伺いをしたいと思います。

 特に、乳がん検診、子宮がん検診の今後のあり方について、大きく2点お伺いをしたいというふうに思うわけでございます。

 まず1点目は、先程も検診については、医師会に任せてあると、委託をしているんだというお話がありました。ここで例えば、先程のお話の中で、産婦人科医等も含めてというふうなお話がありましたけれども、現実的には、例えば乳がん検診については、産婦人科医を専門医であるというふうに思い違いをしている方が非常に多いということも伺っております。特に、乳がん検診の専門医というのは、外科医であり、乳腺外科という部門に限るということでございます。そういったことのやはり誤った認識、こういったことをまず受診される方がまず知っていただくということも非常に大きな課題ではないかというふうに1点思います。

 それから、例えば、じゃどこが専門外科なのか、乳腺外科なのかということの情報提供、所在の提供等も必要ではないかというふうに思います。そういったことが精度を上げるということにもつながっていくんであろうというふうに思います。

 それから、2点目といたしましては、子宮頸がん、また乳がん、それから子宮がん等も含めて受診のしやすい環境づくりをしていかなければいけないのではないかというふうに思います。特に、女性のがんということですから、やはり例えば、男性の医師であるとなかなか受けにくいとか、一歩引いてしまうとか、そういった女性の方も非常に多いんではないかと、そういったことも含めて、受診率の上がらない1つの要因ではないかというふうにも十分考えられるわけであります。

 そういった中で、具体的に例えば、同性のお医者さんである方が勤務をされる、例えば女性外来、こういったものの紹介、誘導、こういったことも必要ではないかというふうに思うわけであります。この点についてお伺いしたいということと、もう一点は、行政の中で女性専門の総合窓口、こういったような窓口の設置ですか、こういったものも必要ではないかというふうに思います。検診を受ける方、不安に思う方がどこに相談に行けばいいのかという窓口を明確にして女性がそういった受診しやすいような情報提供、環境づくりをしていくということが大事ではないかと思いますので、その点について最後にお伺いをしたいと思いますけれども、その中で、例えば、そういう窓口をつくっていただく場合に、具体的な課題として何点かちょっとお伺いをしたいんですけれども、この窓口で取り組むべき課題として、1つ一番大きな、今後重要な課題になってくるであろうと考えられておりますのは、特に患者の権利を守る、それから尊厳を尊重するというような医療環境が必要ではないかということを言われております。特に、乳がんであると、非常に摘出手術をするか、それとも残していくかと、そういったことをどういうふうに判断していけばいいのかという、患者の側に立ったそういった医療関係がなければ、なかなか受診、治療の向上というのは望めないんじゃないかというふうにも言われております。

 そういった意味で、例えば、インフォームド・コンセントということで、お医者さんから本当に事実をきちんと伝えてもらうという、そういった環境づくりに取り組んでいただきたいと。もう一つは、そういった情報をもとにしてご自分みずからその治療の判断をしていく、インフォームド・チョイスという言葉だそうですけれども、自分が選択をするという、そういうことがこれからの乳がん、それから子宮がんの取り組みの中で必要だというふうに言われております。そういった点について。また、そういったことも含めて、例えば知る権利と選ぶ権利を与えられた場合にやはり患者の方の苦痛、家族の苦痛、こういったことも含めて、やはり心のサポート、そういったものも同時に必要になってくるということも言われております。

 最後になりますけれども、そういった中で、例えば主治医から与えられた治療指針、こういったものに対して、例えば、自己選択をするときに不安がある、そういったときにセカンド・オピニオンということで、他のお医者さんからも助言を受けられる環境がこれからは必要であるということも言われておりますので、ぜひこういった医療環境づくり、女性が本当に受けやすい、また女性が本当に権利を持って、その受診、治療に当たられるような環境をやはり行政で調えていくということが、これからの大きな課題ではないかというふうに思いますので、この点について最後にお聞きをしたいというふうに思います。

 それと、私ごとで大変に恐縮でございますけれども、この議会終了後でありますけれども、実は私の妻も今回子宮と卵巣のすべてを摘出をする手術を行うことになっております。妻は大手の電気会社に長年勤務をしておりますので、毎年女性検診は欠かせたことはございませんけれども、実は昨年の検診で病気が発見されました。それで1年間内科治療を行ってまいりましたけれども、私も含め担当医とこの1年間の中で十分に話し合いをして、そしてこのたび手術を選択をするということになりました。これは、早期の発見による治療は本人にとっても、私たち家族にとっても、また十分な心の準備とそれから医療機関の選択、医師の選択、こういったことができて、本当に落ち着いて今回は手術に臨めるということでございます。

 今後、長寿社会を健康で迎えるためにも、検診率の向上は不可欠であり、今回の50%の達成はまず町の目指すべき方向ではないかと思いますので、この点も含めて、最後にご答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、いろいろなご指摘をいただいたわけでございますけれども、検査につきましては、やはり冒頭申し上げましたけれども、非常にこの受診率が低いというようなことで、その辺のどこに原因があるのか、まずそういった精査が必要ではないかなと、こう思っておりますし、またご指摘のあったように、年代別の受診率、あるいは受病率、そういうものをしっかりととらえる必要があるのではないかなということで内々的には話はしております。

 そういうものの中で、やはり今後も検診の支援につきましては継続的に実施をしていきたいという考えでございますけれども、今回、国等の特別検診推進事業につきましては、まだ継続的なものは決まっておりません。ですから、現在そういうことを引き続きということで、要望中でございます。また、改めて関係機関からも共同でお願いをしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、中で未検診者の勧奨を行ったり、あるいはそうした対策推進本部の設置というようなこと等、いろいろな患者に対する何というか、権利を守る環境づくりというようなもの、ご指摘があったわけでございますけれども、特に女性専門の窓口の設置などはというお話もあったわけでございますけれども、これらにつきましては、今後いろいろな角度からやっていかなくてはいけないだろうとは思っております。

 しかしながら、いつも申し上げているとおり、現在、国において地方公務員を含めました職員の定数、管理条例、管理の法律等がございまして、非常に現行の制度では大変厳しいかなというような現状の中でございます。そういうことを含めまして、現在の状況を見ますと、確かにそういう面では現段階の中では住民サービスが少し低下しているんではないかなと。私は個人的に認識しているところでございますけれども、これらの低下をやはり防ぐということになりますと、いつも話を申し上げておりますけれども、やはり新たな行政改革が必要になって、民間でできるものは民間でやっていただく、そういうしっかりとした取り組みというか枠組みを考えて、新たなスタートを切らないと、頭数が決められている、仕事は増えるというようなことの中でなかなかできない。そういうものを総合的にやはり今後行政改革の一環としては考えていかなくてはいけない。それが、大きな住民サービスにつながるのではないかなと、こんな考えを持っていますので、またそれをあわせながら実施をしていくような方策を立てていきたいと思っております。

 いずれにしても、ちょっとこの川島町の今の受診率からすると50%というのは大変な厳しい状況かなと思っておりますけれども、できるだけ少しでも近づくような啓蒙、普及、あるいはまた理解をしていただけるようなことを進めなくてはいけないという考えでございますので、頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、私のほうからは検診のあり方ということで話がございました。

 現在、集団検診の中でスタッフの方といいますか、乳がん検診の場合には乳腺外科医、乳腺外科専門医の方、それからマンモグラフィの資格取得者ということでなっておりまして、子宮がん検診の場合には産婦人科医ということでなっております。マンモグラフィにつきましては、やはり女性の方でやっていただくということで、より受診がしやすい環境でということで心がけておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、女性特有の診察や悩み、そういったことで今話がありましたけれども、女性外来につきましては、県下でも3医療機関のみであります。現在、川口市、所沢市、朝霞市にそういった女性外来があるので、ほかにはございません。この場合、完全予約制で相談等は保険の適用外となっているところでございます。

 それから、女性の窓口という話、今、町長からも話がありましたけれども、町では保健センターで随時各種の個別相談は受け付けております。過去にもうつ病や更年期の障害、難病等、そういったことで相談を個別対応しておりますけれども、現在年間約5件ぐらいの方が相談に訪れているということで、女性総合窓口とはなかなかそれらからして難しいかなとは思います。

 相談につきましては、保健センターでやっていることをなるだけ広報等で周知しながら、そういったことで住民に理解をしていただくようにしたいと思います。

 それから、インフォームド・コンセントという話とそれからチョイスという話がありましたけれども、医師から説明を聞いて理解、同意をして自分でその意志を決定をして治療方法を選択する、これは本当に現在の中では大変大切なことだと思います。これにつきましては、そういったことを社会全体で普及できるように、やはり町ではなかなか難しいものですから、国・県で行う中で、こういったことを啓発を図っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 いずれにしても、現在このがんにつきましては、4人に1人が罹患すると言われておりますので、しかしながら、早期がんであれば身体的、精神的なダメージも少なく完治する時代です。これからもより受診率の向上を目指してがん事業に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、午後2時5分より再開いたします。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時05分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△道祖土証議員



○鈴木久雄議長 次に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 こんにちは。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、飯島1号雨水幹線工事08−01工区についてお伺いします。

 平成20年9月議会で議決された飯島1号雨水幹線工事08−01工区は3月議会で増額、6月議会では減額の変更契約の議決を求めて議会に提出され、再三の継続審査の後、ようやく7月の臨時議会で議決されました。しかし、今回の飯島1号雨水幹線工事は、今まででは考えられないような工事のおくれや契約と違う残土処分などありました。そこで、7月の臨時議会議決後の経緯と今後の飯島雨水幹線工事にどのように生かしていくつもりなのかお伺いします。

 次に、国民健康保険についてお伺いします。

 当町は平成17年度に保険税率の所得割を6.2%から7.8%、資産割を25%から40%、均等割1人1万2,000円を1万8,600円、平等割1世帯1万3,800円から1万9,200円と近隣市町村に先駆け、大幅値上げの改定を行いました。

 そこで、町の国民健康保険の状況と今後の国・県の考え方、それによって今後どのように推移していくのか。そして、どのような方針を立てていくのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、飯島1号線雨水幹線工事08−01工区について、7月臨時議会後の経緯と今後の対応についてのご質問でございますが、本議会の行政報告で述べさせていただきましたとおり、請負業者である株式会社長谷部組に対しましては、9か月間の指名停止処分とし、また副町長と工事を担当した職員に対しては、その職責を戒めるため、文書にて厳重処分をいたしたところでございます。

 今後の対応といたしましては、今まで実施した一般競争入札並びに総合評価方式の実施結果を精査し、検討を重ねるとともに、今回の件が現場との連絡調整や現状把握の不足も要因の1つと考えておりますので、管理監督の立場である者の現場との密接な打ち合わせの実施はもとより、職員の執行管理技術の向上と改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、当町の国民健康保険の状況及び今後の推移及び方針についてのご質問でございますが、現在の国民健康保険制度は平成20年度に実施されました医療制度改正による後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度の創設等に伴い、保険税収入や医療費給付状況等に変化が見られております。

 特に、75歳以上の方々が後期高齢者医療制度に移行したことや、退職者医療制度の廃止に伴う一般被保険者への移行など、制度面の違いから経年による単純な比較対照はできませんが、制度を運用する上では、この変化に留意し対応していく必要があります。

 この点を1人当たりの医療費で見ますと、毎年3ないし8%の伸びを示しておりますが、現年度分の1人当たりの保険税収入は平均平成19年度をピークに減少傾向にあります。これは高齢者や健康上の理由により被保険者保険を脱退した人など無職者の方の加入が年々増加しているためと考えられます。

 また、昨年秋以降の経済状況の悪化に伴う離職者や団塊世代の方々の加入増加が見込まれるため、この傾向はさらに加速するものと思われます。こうした中で、当町の国民健康保険は平成17年度に保険税率を改正させていただき、今日に至っておりまして、繰越金や一般会計からの繰入金を手当てし、経常収支では黒字となっておりますが、単年度収支だけを見ると赤字となっております。平成20年度の医療給付は医療制度改正の初年度であり、新旧制度は混在した中での運営であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁をさせますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えいたします。

 議会後の経緯等でございます。

 7月議会後の経緯についてのご質問でございますが、本工事の担当課である都市整備課長のほうから、川島町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止についてということで、平成21年8月3日に川島町請負業者指名委員会規定第5条による審議の依頼が提出されました。

 この依頼に基づきまして、8月10日に開催いたしました川島町請負業者指名委員会で指名停止要件の適用について審議した結果、川島町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱第2条の規定に基づく別表第2の区分、不正または不誠実な行為にも該当するものと判断いたしまして、川島町請負業者指名委員会としては、9か月の指名停止の措置が妥当であるとの決定をいたしました。翌8月11日付で指名委員会委員長から町長に対し指名停止措置の取り扱いについて報告をし、指名委員会の決定に基づき株式会社長谷部組に対し、平成21年8月17日から平成22年5月16日までの9か月間を指名停止とする旨の通知をしたところでございます。

 なお、埼玉指名停止情報ネットワークを通じ、埼玉県並びに県内町村への指名停止措置の報告を行ったところでございます。

 また、今後の対応につきましては、今回工事について、業者に対し指名停止処分するという経緯等を検証し、どのような改善ができるかについて、指名委員会委員にも改善案を提示していただき、現在指名委員会の中で検討中であります。いろいろな改善、意見、案などが出されましたが、すぐできるもの、または時間を要するもの等があろうと思いますが、管理、監督、検査等について改善、レベルアップ等になるよう、今後整理し進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 先程川島町の税額改正ということで、17年度でございましたけれども、ご協力いただきまして、通常ですと所得割で7.8%、資産税割が40%、均等割が1万8,600円、そして平等割は1万9,200円ということで、確かに以前から比べますと大幅な改定ということでございますけれども、長期的に見据えてこの額を設定させていただいて、ご理解いただいて、今日に至っております。

 また、実質この金額が20年度においては、比企郡の町村すべてこの金額になってきてございます。ただ資産税割につきましては、ときがわ町が35%、小川町が38%ということで、ただそれについては、今度は均等割の増額をしているとか、また、ときがわ町におきましては、法定外の繰入金という形でそれらを措置してほぼ均衡を保っているということで推移してきてございます。

 そのような状況で行っておりますけれども、今後また高齢者の負担とかそういうようなものを加味していくと、この数字が今のところは経営的には安全的な数字であるかなというふうにはなっております。

 それから、単純に前年度と比較というのはできないんですけれども、20年、21年は比較できるんですけれども、後期高齢者のほうへお移りになっておりますので、勢いその医療費の関係とか、そういったところについては、今回の決算が初めてということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 あと長期的には、先程お話ししてございますけれども、単年度の収入と支出については当然赤字になってきていますけれども、繰越金とか町の法定外繰出金、それらをちょうだいして経営は行っていると、そのような状況でございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 では、再質問させていただきます。

 まず、飯島排水の工事の件については、今処分が行われたということで、処分について中心にちょっとお聞きしたいと思います。

 まず、長谷部組の処分についてなんですけれども、9か月。9か月と、非常に不誠実な行為だけではちょっと重いかなというふうな気はします。ただこれ私、9月14日月曜日の日なんですけれども、県に行ってまいりました。県はどういう対応をするのかと思いまして、そうすると、県のほうは刑事罰ではないので指名停止もしないということを言っていました。停止するときにそういうようなことも限定はないのかということ、それもないということが県の考え方だということです。じゃ、そのことがほかの市町村にどう影響するのか。普通であれば、県がしなければしないのが普通であろうというのが見解ですけれども、ただ市町村によっては対応が違うので、あくまで原則であって、その川島近くの市町村の対応はその市町村市町村で変わってくるだろうということは言っておりました。東松山のほうにも知り合いにちょっと行ってもらいまして聞いて、自分が行けなかったので行ってもらって聞きました。やはり同じような見解で不誠実な行為がどのくらいなのかというのが把握できないので、普通であればやはり県と同じような方向だろうというのが考え方だということですね。ただ、その中で内規で競争入札の参加者心得というところの中では、できる規定、これを読むと第5条に競争入札参加者が当該入札が執行されるまでの間に東松山、または国もしくは他の公共団体から指名停止を受けた場合には、一般競争入札参加資格、または指名競争入札の参加指名を取り消すことができるという、できる規定、しますじゃなくてね。その程度なので、もしかしたら可能性はゼロじゃないというのがありました。もし、これが県がしないというのがもう確実で、東松山ももしこれでしなかったら、ほとんど9か月という、例えばこれが1年であろうとそれほど長谷部組にとっては影響ないのかなと思います。

 それに対して、今のことを聞いて、町長と小峰課長、どう考え、お聞きになったか、感想をまずお聞きしたいと思います。

 それから、この件に関して、前もってこれ小峰課長ですけれども、県や東松山にしたか知らないですけれども、県には前もって連絡をとったのかどうか、相談したのかどうか、そして、こういう形でしたのかどうか、それを聞きたいと思います。

 それから、長谷部組にも、これは前にちょっと聞いたときには、たしかあくまでも終わった後から通知を出しただけというようなことを聞いたと思うんですけれども、事前にはそういうふうな話し合いとかは持たれなかったのかどうか、長谷部組と指名停止とか、そういう話、あるいはしなかったかどうか、町長を含め担当課長、なかったかどうかお願いします。

 それから、不誠実な行為で、県に聞いたら1か月から12か月の間という範囲の中で9か月ということなので、多少重いほうかなということは聞きましたけれども、この9か月になった、1か月から12か月の間のその9か月になった、指名委員会の中でどのような理由で9か月になったのか、もしそういう話し合いの場で意見が出ていれば、それをお聞きしたいと思います。

 それから、職員のほうと副町長に処分ということで文書による処分ということでありました。私はちょっと違うんですね。特に、課長には処分をすべきではないんではないかなというのが私の考えです。というのは、課長は初めてなったばっかし、それでなおかつ課長になったばっかしで指名競争入札から一般競争入札になって、それも工事としては今まで一番難しい工事、それからなおかつ地元業者でないところが受注したということで、非常に難しい対応を迫られたと思うんです。それで、注意するんだとすれば、もし上司に連絡なかった、勝手に自分で判断でやったとかというのであれば、これはある程度わかるんですけれども、私は知っている限りはその都度その都度、課長なりに一生懸命上司に相談しながらやってきたと思うんです。

 特に1つは、まず3つ問題というかチャンスというか、このときはあったのかなというのが、まずさっき言ったように、指名競争入札から一般競争入札にしたこの時点、もう一つは、残土を日高市への契約変更をしたとき、それから最後が議会側から報告して契約と違う残土処分で滑川ほうに持ってきた、その3回ともすべて多分町長はご存じだったと思うんです。そういう点で、そのときに判断をしたんだと思うんです。その判断が間違っていたか正しいか、それは別にして、そういうことで課長が勝手にした判断は1つもないと思うんです。そういう意味で、課長には処分はちょっと重いのかなと思います。

 あともう一つは、自分たちもそうなんですけれども、議会対応に対しても一生懸命いろいろな書類を出していただいてくれました。そういうときに、気になったのが課長と主査は議会説明をしたし一生懸命動いた。主幹の姿が見えない、こういう問題は、普通は主幹が一生懸命やって、全体を束ねるのが課長で、主幹と主査で動くというのが普通のこういう課の姿かなと思うんですが、今回はどうも主幹の姿が見えず、主査と課長が一生懸命やっていた。あんだけの大きい工事でやはり人手不足だったのかな、そういう人事の配置をしたことも、私は課長より町長、副町長のほうに責任があるのかなと思います。それについて、町長はどう考えているのか、まずお聞きしたいと思います。

 それから、やはり県に行ったときに、残土の関係、今回また滑川じゃなくて、今度は川越のほうの鬼福建商に持っていくことに決まったと。指定処分でそこで無難でいいのかもしれませんけれども、そうすると前回の滑川町は持っていったことは正しかったから、後から議会が承認したとは違うところでも、後から滑川に持っていって追認をして、町はそれはいいことだということで値段も下がるし、いい土が圃場整備に使われたということで、いいということで判断して持っていったと思うんですね。そういうことを理由に議会も通ったのに、今度はその次の工事になったら急にプラントに持っていかなければいけない土にまた戻っちゃったわけですね。今回、委員会でも聞いたんですけれども、前は泥土だったのが、今度は第4に上がっているわけですね。ということは、今度聞いた田んぼを掘るのでそんな悪い土じゃない、なおさら圃場整備のほうに持っていくのがいいんではないかと思います。

 県にもそのことを言ったら、できたら値段も安いしプラントに持っていかないで済むんだら、そのほうがいいですねという話だった。ただじゃ職員間でできるのかといったら、やはり滑川の、ご存じのように、滑川町は小沢興業という一民間業者に任せているということなので、都市整備課長が委員会でも答弁したけれども、向こうには、滑川町に行っても、県のほうも無理でしょうと。職員間同士では無理でしょうという話でした。

 そうしたらどうするのか、やはりトップ同士の話で政治決着するしかないんじゃないかなと、それしてもらうのが一番いいんだというのが話に出ました。できたら、町長同士が話して、当分うちのほうの工事ももう何十年と進む。滑川町のほうの圃場整備事業もまだまだあの4倍、5倍、整地している限り、調べた限りではそういうふうに進む。土のほうはまだまだ必要であるということを考えれば、やはり今まで滑川町はそういうふうにやっていたことをちゃんと精査して、逆に川島のほうからこうしたらいいんじゃないですかと、ルールどおり持っていくことができるのは逆に町長しかいないんじゃないかなと。職員にやれと言っても、これはもう今までの流れからいって、滑川町が、職員が勝手にやることはできない、というのはもうわかり切っているので、もうトップの町長同士が話し合って川島町から持っていく。そのかわり滑川町はそれは全部契約をする。それを小沢興業には随意契約だろうが、指名競争だろうが滑川町がこの契約するという形をとれば、できないことじゃないんじゃないかなというふうに思うんです。そうすれば、我々、小沢興業、立米2,000円でしたけれども、今回、鬼福建商には立米3,000円でいくわけですね。そこで1,000円、民間であっても1,000円も違ってきちゃうわけですね、立米当たりね。やはり少しでも安くあげようというのであれば、小沢工業にもうけさせることはないのであれなんですけれども、やはり滑川町にちゃんと言って契約をしてやることが大事ではないかなと思うんです。その辺の考え方はできないかどうか、今後。まだまだ今回の契約、雨水幹線のこの間の出たものは別にして、その後もまた続くわけですから、そのような話し合いがもしできないかどうか、町長にお聞きしたいと思います。

 それから、次に国民健康保険のほうに移りたいと思います。

 1つは近隣の市町村は今少し比企郡のほうは出ましたけれども、ほかに、前にも一般質問したときに、菖蒲、それから鶴ヶ島、できましたら川越、坂戸あたりの数字がもし出ましたらよろしくお願いします。

 それから、先程法定外繰り入れということで出ていました。当町の1人当たりの法定外繰入額がもしわかれば、比企郡並びに川島とほかは比較してどれくらい繰り入れされているのか、川島はどのくらいなのか、教えていただきたいと思います。

 それから、基本健診や特定健診、特に特定健診は国が平成24度に受診率を65%を目標にしているということがうたわれています。それで、当町としてはこの目標に向かってどのような取り組みを考えていくのかお願いいたします。

 それから、次に同じく厚生労働省は平成24年までにジェネリック医薬品のシェアを30%を目標にしているということを言っています。それによって、相当の薬剤費、医療費のほうは削減できるんじゃないかということで今進めていると思うんですけれども、当町はどのように進めていくつもりなのか。またこれがもし30%目標どおりいくとすれば、大体どのくらい川島町として薬剤代が減るのかどうか、薬剤費というかな、減るのかどうか、もしわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、保険事業費の保養事業費1泊当たり3,000円、これはお子さんで1,500円だと思うんですけれども、それを今出しています。私、調べたところ、一応平成17年度から2泊が1泊に変わりました。それで、そのころは大人が477人利用していました。金額的には143万1,000円、使われていたのが平成20年度この決算では大人の人が325人、子どもの人が3人、人数でマイナスの149人、金額でマイナス45万1,500円、このように減ってきています。利用者が減ってきているということなので、今後この保養事業費をどのように考えていくのか、このまま継続していくのか、それとも変えていくのか、健診のほうに回したりというのが、私なんかはいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考え方はあるのかどうか、以上をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、処分についての考え方、県に聞いたらというようなお話があったわけでございますけれども、県でなく川島町が処分したことでございますので、またその内容につきましては、不誠実ということでもって、不誠実の度合いについては、道祖土議員さんもいろいろご指摘をいただいたわけですけれども、内容についてはご存じかと思います。そうした中で、処分をさせていただきました。

 また、他の町村につきましては、当然直接工事をしておりませんので、その不誠実という度合いはわからないので、恐らくそれぞれの立場の中で処分規定が各市町村とも、県もありますし、あるんではないかと思います。ですから、そういう中での対応の中で、各市町村がそれぞれ判断したことでございますので、当然処分しない市町村もあるんではないかと思いますし、うちのほうで改めて内容を聞いて処分する市町村もあるんではないかなと、そんな気もしますので、重いとか軽いとかというより、我々の判断としてはその不誠実であったということを重きに置いての処分であったということでございます。

 それから、処分について長谷部組と相談をしたかということでしたか、それは当然するすべもなく、してございません。

 それから、職員の処分につきましては、すべきではなかったというようなお話であったわけでございますけれども、人事の配置につきましては、前年度と減ってもおりませんので、別に特に特段のあれはあったんではないと思います。

 ただ初めての担当課だというようなことであったわけでございますけれども、だれも課長は初めてなるわけでございまして、初めてだから失態していいということではないと思います。失態という言葉はどうかと思いますけれども、当然同じようなレベルの中で活躍していただくことが管理監督を持った課長の職責でございますので、また事務内容の配分等につきましては、各課の課長がそれぞれの立場の中で管理監督して事務配分もしておりますので、私のほうや副町長はだれをどこへ配置するとか、そういう話は全くしておりません。都市整備課の中での配置ということでもって人員配置はしてございますので、当然課長の管理下のもとに人事管理はしていただいているということでございます。

 それから、滑川町になぜ入れられないかというようなお話でございますけれども、滑川町のいろいろな私も直接伺ったわけではございませんで、内容がはっきりしたことは申し上げられませんけれども、滑川町の土地改良区、それぞれの土地改良区で土地改良事業を実施しているということは伺っております。ですから、滑川町自体がこの直接の施工者でないということは事実でございます。そうした中で、滑川町と私のほうで取引をするということは非常に難しいんではないかなと思います。

 今までいろいろな話の中で伺ったところによりますと、この土地改良の土地区画整理事業は継続事業なのか、あるいは単年度事業なのか、これも聞いたところによりますとはっきりいたしておりません。そんな中で、単年度事業でない、仮に継続事業だとするならば、既にそうした泥の搬出搬入については、小沢興業に任せてあるんだというお話は議会でも何かそんな話も聞かせてもらいました。その中に、我々があえて挿入するということは非常に困難なしわざではないかなと考えておるわけでございまして、価格の問題についてはいろいろそういうものを結果的には出たわけでございますけれども、結果論の話でございます。ただ、今ここで私と滑川の町長さんでお話し合いをしてということにはなかなか発注者も違いますのでならないんではないかと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 小峰政策推進課長



◎政策推進課長(小峰松治) それでは、再質問でございますけれども、町は9か月の指名停止処分をしたけれども、他の町村についてはしないところもあるということでございますけれども、基本的に各市町村も、川島町と同じように指名停止等の措置要綱を県の要綱等に準拠してつくっているところが多いんじゃないかなというふうに考えております。

 そういった中で、今回川島町がやったものについては、刑事罰でなく行政処分というものでございます。実質的に川島が損害をこうむったということでなく、不正または不誠実という内容でございますので、行政処分ということでございますので、そういったことから各市町村の要綱に照らし合わせて、自分のところでそういうが処分の対象になればやっていただくわけですから、というふうに考えておりますので、町としては町としてできる処分をしたというふうに考えております。

 それから、県の相談等につきましてはということで、これは町も要綱等がなければ、県はどうしますかという話もお聞きしたかと思うんですけれども、町も独自の要綱をつくって、それに対応していくということでございますので、この要綱に準拠した形でということで県のほうには特に相談はしてございません。

 また、長谷部組さんには事前に話し合いはということで、処分するに話し合いというのはなかなか難しいので、それは今までの経緯等が担当課のほうからるる来ておりまして、説明を受けた中で処分を決めたということでございます。

 委員会の中では、まずこの指名停止に該当するだろうというのが、あくまでも残土処分について、3月議会で日高市内の武蔵プラント、処分を指定処分とすることで、2,200万円の増額議案を出している、そういった審議中にかかわらず町に報告もせず、指定先以外のところへ搬出したということが問題にされたということで、その点を事前に協議いたしました。

 そういった結果、町で対応できる、町は1か月から9か月以内ということで最高の処分、重い処分なのかなというふうに考えております。

 この関係につきましては、委員会でいろいろ議論が出た結果でまとめた結果でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんのほうが私のほうへ5点ほどかと思いますけれども、初めに、私、比企支部ということで報告をさせていただきましたけれども、菖蒲と川越、鶴ヶ島、坂戸ということで、若干川越市は私どもの4方式でなく2方式ということございますけれども、順次申し上げたいと思います。

 初めに、菖蒲町でございますけれども、所得割につきましては8.7%ということでございます、私どもは7.8ですけれども。それで資産割につきましては30%でございます。そして、均等割、人数割でございますけれども1万8,000円ということでございます。そういった状況でありますけれども、やはり資産割が低ければ均等割のほうで上げるとか、そういった操作がなされております。

 あと先程申し上げました川越市ですけれども、川越市は通常、これは医療費分と後期高齢者の支援分がございますので9.55でございます。所得割が9.55です。そして、資産割はございませんで、均等割につきましては2万8,200円でございます。

 続きまして、鶴ヶ島市におきまして、これは両方足したのが出ておりまして、所得割が8.9、資産割が20%、均等割につきましては2万4,000円、平等割につきましては1万5,000円でございます。

 坂戸市におきましては、9.5でございます。均等割が1人当たり3万2,000円でございます。そういったことになります。

 そのような推移で、いずれにしましても、医療費分と後期高齢者の支援分ということで各町村で率を定めてと思っております。

 あと先程ありました繰入金でございますけれども、財政規模とかまた加入人数によっても違ってきますけれども、川島町では1,000万円ほどちょうだいしております。それらについての人数割ということでございますけれども、1人当たりに直しますと、川島町が2,618円でございます。比企郡のほうを申し上げますけれども、滑川町が9,039円、嵐山町が2,574円、小川町が6,543円、ときがわ町が2万6,645円、吉見町が2,907円、東秩父村についてはゼロでございます。それが各市町村の法定外の繰出金の1名当たりの金額ということでお願いしたいと思います。

 それから、基本健診の受診率の向上ということでございますけれども、やはり国民健康保険でも基本健診を充実させて、早目に早期発見をして、最終的には自分自身の健康の状態を保つということと、医療費の縮減ということを目指しておりますけれども、非常に厳しいパーセンテージ、最終的には65かと思いましたけれども、そういったところへの国のほうから指導が来ていますけれども、平成20年から始まりまして21年ということで、今年も過日7月に終わってございますけれども、やはりパーセントというのはちょっと厳しい状況ではございますけれども、その啓発については、先程関口課長のほうから申し上げておりまして、保健センター、また町民生活課のほうでも国保でやっておりますけれども、一番最初に健康カレンダーで全体的なお知らせをして、そして広報でもお知らせして、最終的には個々に受診の案内というのを送らせていただきまして、その中にははがきを4枚1組の4名の方が受診できるようなことで啓発を図って受診率の向上に努めております。そういったところです。

 あとジェネリックですけれども、これにつきましては、医療機関で処方されている薬でございますが、新薬でございますけれども、おおむね特許期間20年から25年ですけれども、それが経過すると、それと同等の効き目の薬が製造できるということで、そういったところで、国としても推進はしておりますけれども、ただこれについては本当に医師が処方して、その状態で決定されるわけでございまして、なかなか個人でこれをということも難しいところがあるんですけれども、細かく言いますと、処方せんの中に一番右下のところに医師のサイン、それをしない場合については選べるということでございますけれども、それらがなかなかやはりわからないし、またその先生にお願いしているわけでございまして、それをいきなり私がジェネリックということは難しいということはわかるんですけれども、そういうような状況ではあります。

 ただ、その金額等につきまして、当然半額まではあれですけれども、そういったところでの金額は落ちてくるということは、実際厚生労働省からの通知、またお知らせ等についてはいただいてございます。

 川島町の今現在で16億ぐらい医療費がかかっております。その中の医療費分の中の調剤ですけれども、調剤につきましては2億4,500万円ほど支出してございます。そういったふうに費用がかかっておりますけれども、そういったところで計算式で確かに言えば、それの2分の1相当、それに町では7割、患者さんは3割ということで計算というのは成り立ちますけれども、単純計算でございますけれども、5割にした状態、それで金額を計算した場合については2,500万ぐらいは単純計算しますと下がるということは事実でございます。

 ただ先程申し上げましたとおり、やはり医師が処方するということはぜひご理解いただきたいというふうに考えてございます。処方というか医師が判断するということで、そういったところの縮減。

 それから、保養施設につきましては、前は2泊が限度だったんですけれども、1泊にして、その3,000円とあとお子さん1,500円ということでやっておりますけれども、それらにつきましては、以前質問もちょうだいいたしまして、本年の2月12日と8月20日に国保運営協議会を開かせていただいて、そこで2月の時点ではお話をして、8月の時点ではおおむね終結したご指導をいただいておりますけれども、実質的には厳しい状況であるので、また検診率、受診のほうへそれを振り向けて、逆に言えば、その金額と道祖土さんが言われた近隣の日帰り保養所についてもどうかということですけれども、そういったところについては難しい状態、さらにはその3,000円もこれからは考えなければならないということでございますけれども、それらはまた埼玉県の国保連合会との関係もございますので、これは続くんじゃないかなというふうには考えてございます。

 ただ、金額が前より、人数が減ってきたというお話ですけれども、それに対しては逆に20年度から長寿医療制度の関係で、高齢者の方が抜けたとしても、また町の一般のほうで長寿医療費のほうの方に対しても、町単独で補助金も出しておりますので、勢い急に減ってきたということではないということでご理解いただきたい考えでございます。

 以上、5点抜けているかどうかですけれども、以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 まず、飯島排水の件について、処分については、長谷部組に対しては町の不誠実の行為という中では一番重たい。県のほうは12か月もあるけれども、町のほうは9か月が一番重たいということで、それの一番重たいのを適用したということでよろしいですね。

 それで、いろいろ問題があってなんですけれども、先程言ったように、川島が恐らくどんな処分をしようが長谷部組にとっても痛くもかゆくもないのかな。町としては、一応やったということでは指名停止ということで、したということでいいのかもしれませんけれども、実質長谷部組は影響ないのかなというふうに思います。

 それから、職員のほうの処分なんですけれども、先程も言いました。確かに町長が言っているように、都市整備課の中で人事もやっているという話なんですけれども、一番先に戻りますけれども、何しろ今回のは指名競争入札から一般競争入札にしたということですね。その中で、課長もその下の下も一生懸命やっていた。そのことに対しては、そんなに責められないのかなというふうな気がします。処分をしたということは、それなりに本人からすれば、余りいい気持ちじゃないでしょうし、それを逆にばねに一生懸命また多分やってはくれると思うんですけれども、それより私は常によくスポ少の話をするんですけれども、自分たちは勝ったときには子どもたちの手柄、負けたときには監督の責任というのをよく言います。できたら、町長みずからが処分とはいきませんけれども責任を感じて、職員には思い切ってやれよというぐらいなほうが格好いいのかなというふうに思いますので、その一言だけ、どういうふうな今のお気持ちなのか、それだけ聞きたいと思います。

 残土のほうについては、今回本当に前回の教訓に逆にして、前は準指定で、今回は指定処分にしてなおかつプラントへ持っていくという安全策をとったんだとは思います。ただその結果のことは別に私は何とも言いませんけれども、ただ私は何度も言うんですけれども、その前の過程、やるだけやってそこに行ったのか、最初からそこに無難に持っていけば問題ないからというのとは違うと思うんですね。

 先程言った滑川のほうは、私の知っている限りは受け入れる、土はまだまだたくさんある。今回の川島の土も決して悪い土ではない。圃場整備には十分適用する土というふうに私は思っています。

 ですから、もしできるのであれば、石灰なんか混じんないでそのまま利用してもらえればなと、なおかつそれがお互いにメリットがあるのであればそれをまずやってみる。ただ今回は滑川の問題は確かに複雑なところが絡んでいますので、そのまま、はい、そうですかというわけには、私ももちろん思いません。ですから、その辺でトップで何らかのときに話し合って、すぐすぐ今回の問題じゃなくて、さっきも言ったように、先々のことを考えて政治決着というか、政治判断をしてもらえるかどうかというのをお聞きしたわけで、ぜひそのほうの方向でいっていただければなと思います。

 それから、国民健康保険のほうは先程細かい答弁ありがとうございました。

 保養施設、さっきに戻りますけれども、さっき言ったように人数も減ってきた、それから何度も言っているように、行ける人は幸せなほうで行けない人のほうが人数から聞いても多い、利用できない人のほうが多いということを考えると、違った方向にお金の使い道を考えてもいいんじゃないかなというのが私の考え方です。

 それから、あとジェネリック医薬品のほうなんですけれども、相当やっぱり今国民健康保険が大変な時期に少しでも安く、安全であり、それで安くなるんであれば、なるべくそれを進めてほしいなと思います。

 課長のほうから出なかったんですけれども、こういうジェネリック医薬品を希望しますというカードとかというものもあるらしいので、そういうなのもうまく利用して住民に周知徹底していただければ、少しでも利用していただければ、個人の人も薬は安くなるし、健康保険のほうにも非常にいいと思うので、ぜひその辺の啓発活動、どういうふうに今後していくのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、先程あと独自にちょっと調べてみたんですけども、町村の、市を除いて町村の国の平均に比べて川島町が所得割で0.19%高く、資産割では4.57%高いんですね。均等割は確かに県平均より160円安くて、逆に平等割は県平均の2,620円高いんですね。そういうことを考えると、やはり資産割、資産割というのはあくまでも固定資産で流動資産じゃないですね。売らなければどうしようもない部分にお金が40%かかってしまっていることを考えると、この分をジェネリック医薬品にしたり、法定外繰り入れも相当ほかに比べて安くなっていますので、この辺もう少し繰り入れてもらって、資産割のほうを少しでも下げていただきたいと私は思います。それがすぐすぐは無理でしょうけれども、そのような考え方ができるかどうかだけ聞いて終わりたいと思います。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再々質問に答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、お答えをしたいと思います。

 職員の処分の問題につきましてはどうかというようなお話でございますけれども、これにつきましては、確かに仕事をして処分されるのは恐らく心外なことであるということを察しております。しかしながら、先程申し上げましたけれども、今回の件が現場との連絡調整や現状把握の不足が要因の1つにあったといようなことの中から、お二方には大変申しわけないということの中で、文書注意をさせていただいたわけでございますので、ご理解をいただいていると思います。

 それから、先々のこともあるというようなことであったわけでございますけれども、そういうご意見があったということで、先々のことは決まっているわけでございませんので、そういうご意見があったということは承っておきたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) 初めに、ジェネリック医薬品の町の啓発方法ということでございますけれども、先程来私が申し上げています、やはり医師の診察の後のアドベクトトーン等において決定するものでございまして、そういった状況においては、確かに調剤のほうで行って渡せばということですけれども、なかなかカードにつきましては、今お持ちのそこでカードでということでございますけれども、それをなかなかで町で購入して普及するというのはちょっと難しかったなと思いますけれども、ただこれは国を挙げての状況となってくれば、当然、県の国保連合会とかそういったところの資料が参りますので、それらで窓口対応をしたいというふうには考えてございます。

 それから、確かに全国平均からすれば、率はある部分は高い、ある部分は低いかなということがありますけれども、いずれにしても、その町村の医療費のかかり方、例えば、医療費の額等において、やはり多ければそれなりの逆算からしてかかるという状態ですけれども、今現在は、確かに川島町は通常の医療費は大体高いほうから22番ぐらいですけれども、片方の退職分につきましては66位ということで非常に金額的に安いという状態ですので、いいかなと思っているんですけれども、ただ本当に気を許すと、インフルエンザとかいろいろありますけれども、そこで大幅に千万単位の毎月の請求が変わってきちゃいますので、いずれにしましても、健康のさらに増進ということで啓発、また保健センターにもお願いして、いろいろ地元へ出向いての対策なんかもやっていただいておりますけれども、そういったところを含めて、啓発をしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、法定外繰り入れ、これも例えば、それがいいかどうかはまた別となってしまうと思うんですが、国保の方だけ税金を投入してそれを安くするとか、社会保険の方もいろいろいらっしゃいますので、それはまた違う問題にも発展しますけれども、今のところ、こういうような状態からいけば、1,000万円で推移して、単年度で赤字ですけれども、経常的にやれば黒字を呈して、それで残りの金額を幾らかは基金のほうに少しずつ基金のほうを増やしていって、来るべき赤字になりそうなとき、それを補てんすると、そういったことはしていきたいというふうに考えてございますけれども、単に法定外を増やしていくというほうがいいかということは十分検討していかなければならないというふうに考えてございますので、そういったところで川島町の国保を運営しているのが現状でございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。

 終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○鈴木久雄議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は9月18日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後3時05分