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埼玉県 川島町

平成21年  6月 定例会(第5回) 06月08日−02号




平成21年  6月 定例会(第5回) − 06月08日−02号







平成21年  6月 定例会(第5回)



          平成21年第5回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

                平成21年6月8日(月曜日)午前9時30分開議

日程第19 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男    副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男    政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求    税務課長    品川芳幸

 町民生活課長  戸森 始    健康福祉課長  関口孝美

 農政産業課長  石川貞夫    建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順    会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久    教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫    書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○鈴木久雄議長 日程第19、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表をご参照願います。

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△飯野徹也議員



○鈴木久雄議長 最初に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、おはようございます。飯野徹也でございます。

 議長のお許しに基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴人の皆様には、朝早くから大変ご苦労さまでございます。

 今回、3点ほど質問させていただきます。

 まず、1点目が環境センターごみ焼却施設の定期修繕についてお聞きします。

 昭和54年に運転を開始した町の焼却施設は、平成14年、19億2,000万円の巨費を投じ、ダイオキシン対策工事を完了し、現在に至り稼働しています。稼働後も毎年数千万、17年が1,650万、18年が3,360万、19年が3,570万、20年が4,230万と多額の定期修繕費用が発生しております。こうした修繕の調査、計画、積算、並びに予算どり、業者への発注、工事の管理、監督、検査、こういった点をどのように行っているのか、お聞きいたします。

 次に、合併処理浄化槽の普及状況と維持管理についてお聞きします。

 環境の世紀と言われている21世紀において、公共水域の水環境の保全は、極めて重要な国民全体の課題となっています。国や県は、公共下水道の整備とあわせ、合併処理浄化槽が恒久的な汚水処理施設として位置づけ、その整備を進めてきました。町におきましても、平成元年より公共下水道区域外の地区を対象に、合併処理浄化槽の補助を始めています。平成21年度の予算書においても、国県からの補助金を含め、5,916万円の予算で設置費の補助を行っていますが、現在までの推進実績と今後の状況、今後の計画についてお聞きいたします。また同時に、設置後の保守点検、法定検査等の実施状況についての報告も、あわせてお願いいたします。

 3点目が3月議会においても質問いたしました飯島排水路工事の関係の質問をいたします。

 この工事は、一般競争入札の導入により、厳しい価格競争の中で決定されました。前回も指摘しましたとおり、こうした競争入札による工事の発注に当たっては、より適切な設計と工事の管理能力が発注者に求められます。設計上のトラブルから来る手戻りや手直しをできるだけなくすこと。業者の工事の進行管理、品質管理をしっかりと行う力を町が持つことが要求されているのではないでしょうか。前回、飯島排水工事について、現場処理関係の工事の不備を指摘させていただきました。今後はよりしっかりと工事管理に努めるとの答弁でした。だが、しかし、5月28日までの工期延期をしたにもかかわらず、現在もまだ工事が終わっておりません。さらに6月末まで工期を変更するとのことです。

 先日も地元の町民からおしかりをいただきました。5月で完了させるという話がまだ遅れていると。いつになったら終わるのか。町は何をしているんだ。議会は何をしているんだ。こんなようなお話をいただきました。工期延期後の工事管理、工程管理、品質管理をどのようにやってきたのか、お聞きします。また、問題となった残土処理をめぐる経過についても、あわせてお聞きいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、環境センターの定期修繕についてのご質問でございますが、ごみ焼却施設は昭和54年から稼働いたし、現在29年が経過しております。この間、平成13年から2か年間で、ダイオキシン類対策のための大規模改修を行っておりますが、施設の経年劣化を防止するため、ごみ焼却施設中期実施計画に基づき、機器類の計画的な修繕を実施し、適正な維持管理に努めているところでございます。この施設は、ダイオキシンを発生させないための特殊装置を持ち、プラントとしてメーカーが一体的に製造した町独自の施設であり、燃焼設備など主要部分は、施工業者の特許がある施設となっております。このため、定期修繕は、その特殊性から判断し、随意契約としております。

 ごみ焼却施設は、不測の事態により運転が停止いたしますと、町民生活に著しい支障を来しますので、受託会社等も連絡を図り、適正な施設の維持管理を実施するとともに、修繕経費削減等、ごみ焼却施設の延命化を図ってまいります。

 次に、合併処理浄化槽の普及と維持管理についてのご質問でございますが、町では、生活環境の向上と水環境の保全を図るため、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、補助対象事業として普及推進を図っているところでございます。

 今後の見通しにつきましては、合併処理浄化槽推進計画に基づき、平成26年度の達成を目標に推進を図っておりますが、この契約は、前倒しで達成できるよう努めてまいります。

 次に、維持管理の状況の確認はどのように行っているかとのご質問でございますが、浄化槽法では、浄化槽の維持管理は、個々の浄化槽管理者の義務となっておりまして、町には法律に基づく検査状況の確認義務はございませんが、法定検査の実施状況については、県の検査機関から確認をすることはできます。

 しかしながら、今後においては、設置された合併浄化槽が適正に管理されているかどうか町が把握し、指導することが必要であると考えております。町には設置者が補助金交付を受ける際に、浄化槽保守点検業者との契約書が提出されておりますので、その契約どおりに点検が行われているかどうか、確認する必要があります。今後、受託業者や設置者から点検結果の報告をいただけるような定期の見直しと整備を行い、管理の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、飯島排水路の工事についてのご質問でございますが、飯島排水路の工期延長後の施工管理につきましては、受け入れ業者に変更の施工契約を提出させ、工程を確認するとともに、協議の回数をふやし、工期内完成に向け、指導監督してきたところですが、降雨による水路の増水やNTTケーブル工事に伴う本工事の中断など、不測の日数を要したことにより、工期の延長をさせていただいたところです。

 安全管理につきましては、施工契約書にある安全管理項目について確認するとともに、特に交通量の多い県道部の交差点、交通安全の確保、豪雨による災害事故を防ぐための天気予報などにも注意を払うよう指導してまいりました。今後につきましても、請負業者と施工管理について緊密に協議し、円滑な施工の確保に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 なお、残土の処理の契約変更の経過につきましては、担当課長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、ただいま飯野議員さんのほうからご質問ちょうだいいたしました環境センターの定期修繕でございますけれども、こちらにつきましては、5項目かと思いますので、順にご説明と答弁をさせていただきます。

 初めに、修繕の計画はどのように行っているかとのご質問でございますけれども、修繕の計画につきましては、ごみ焼却施設は、年数を経過したことから、町民の皆様の生活上必要不可欠な施設としまして、未然に故障を防ぎ、修繕経費削減とともに、施設の延命化を図る目的で、毎年機器類の定期修繕、オーバーホールでございますけれども、中期実施計画、これは3か年から成るものでございますけれども、それに基づいて、定期的に計画的に修繕を実施してございます。

 次のご質問の修繕の積算でございますけれども、積算につきましては、中期計画に基づきまして、毎年6月から7月にかけまして、下見点検というものを実施させていただいております。それに基づきまして、運転管理受託者などから、施設の運転状況などの状況を得まして、緊急度の高いものから鋭意事業を定めて、絞り込みを行いまして、定期修繕箇所を特定させていただきます。その後、参加見積もりの徴収を行い、仕様書を作成させていただきます。そして現在、見積もりの中身を、町単独で設計できる内容ではございませんので、修繕箇所、数量を用いて、見積もり聴取という形で対応させていただいてございます。

 次の質問の予算どりでございますけれども、作成した定期修繕、オーバーホール、中期実施計画でございますけれども、初めに、新川島町総合振興計画の実施計画書に計上をさせていただいておりまして、ヒアリングを受け、さらにごみ処理施設の維持管理事業の全体額、定期修繕費用は大体おおむね前年ベースでございますけれども、3か年に1回ぐらいは大きな金額が上がってきますけれども、そういったところで、先ほど飯野議員さんが、17年からの数字を申し上げていただきましたけれども、1年目は確かに1,000万円台でございましたけれども、その後につきましては3,000万円台、多い年には4,000万円ということで経緯はしてございますけれども、そういったところでの予算をお願いし、一般財源配分の中で全体経費を勘案して、定期修繕費用も新年度予算という要求を行いまして、査定を受け、お認めいただいているような状況でございます。

 予算どりにつきましては、以上でございます。

 続きまして、修繕の発注をどのようにしているかということでございますけれども、修繕の発注につきましては、機構部会から始まりまして、請負指名委員会への選定依頼を申し上げます。

 委員会のほうから、その通知を受けまして、仕様書により見積もり聴取を行い、値引き交渉なども行うわけでございますけれども、それで契約額を確定しまして本契約というような、そのような形になっております。

 修繕の発注につきましては、以上でございます。

 続きまして、ご案内の修繕の検査をどのように行っているかというご質問でございますけれども、修繕の検査につきましては、請負業者から提出された完成届に基づきまして、完成検査を実施させていただきます。特に指定検査員の指定依頼書を、これ政策推進課でございますけれども、提出をし、その指定を受けまして、関係書類及び現地確認の検査を実施いただいてございます。

 以上が環境センターの計画から検査までの5項目からのお答えでございます。

 続きまして、合併処理浄化槽の関係でございますけれども、町では、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進させること等により、生活環境の向上と水環境の保全を図るため、補助対象事業、国庫でございますけれども、実施しているところでございます。先ほど平成元年から本年までということでございますけれども、補助制度が始まりまして、20年度末現在で、補助基数につきましては、1,379基でございます。全体では対象世帯2,462世帯ということで、現在81.6%の達成率ということで進めさせていただいてございます。

 本年度につきましても、事業費ベースで5,875万4,000円の予算をお認めいただきまして、順次進めておりますけれども、5月末現在では44基か5基で推移しているところでございます。おおむね100基を目指しておりますけれども、予算の関係、若干最終的には基数は100いくわけでございませんけれども、現在で45基程度の既に申し込みをちょうだいしてございます。

 また推進につきましては、地区指定と申しまして、今年度中山の南園部、北園部、北戸守地区の推進を、普及を、区長さんにお願いして会合を持たせていただく予定でございます。

 今後の見通しにつきましては、先ほど町長から申し上げましたけれども、長期的にということで進めておりますけれども、いずれにしましても、その普及の推進を、今後も引き続いて図っていくということで、ご理解いただきたいように考えてございます。

 続きまして、維持管理の状況でございますけれども、先ほど町長がお答え申し上げましたとおり、7条検査と11条検査と細かくあるわけでございますけれども、そういった検査につきましての検査機関は埼玉県ということでご理解いただきますけれども、あと保守管理等もあるわけでございますけれども、そういったところで、補助事業の一環として、そういった検査も設置者の義務としてお願いをしているところでございます。

 今は2点、浄化槽の普及状況と、今現在の今後の定期検査のあり方ということで、お答えをさせていただきました。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、飯島排水のほうの飯野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 飯島排水路工事の施工管理についてでございますけれども、工期内完成に向けて、指導監督をしてきたところですけれども、雨による工事中断が4月に7日間、また5月に入ってからは10日ありまして、合計17日ありました。また、NTTケーブルの工事に伴い、県道復旧工事が中断をしてしまったこと。また、5月15日にかんがい排水の農業用水の供給が始まりましたけれども、既に13日ごろから工事場所周辺の田んぼにも農業用水が入り出しました。業者に対しても、当初からかんがい排水が供給された場合は、工事の周りの田んぼがすべて水湯が入るので、工事は大変難しくなるということで、工事を早く進めるようにと指導はしてきたところですけれども、業者としても、想定をしていた以上に水が出てきてしまったことで、水かえの手当てに工期が必要となってしまったということで、工期の延長になってしまったということでございます。

 現在の工事の状況につきましては、L型はすべて設置をできましたので、残りの工事につきましては、あと若干の埋め戻しと、転落防止柵がまだ設置をしていない最後のところですけれども、最後のところの転落防止柵の設置、それから借地をさせていただいた農地の復旧、それから全線を点検しての手直しという状況になっております。

 それから次に、品質管理についてですけれども、品質管理につきましては、県の土木施工管理基準の品質管理基準により、材料の試験や施工について管理すること。コンクリート、鉄筋等の材料やL型ブロック、ボックスカルバート等の二次製品の材料試験結果や写真を確認して、工事現場の立ち会いを頻繁にしながら管理をしてきたところでございます。

 次に、残土処理の契約変更をめぐる経過についてですけれども、3月16日以降を時系列で報告をさせていただきたいと思いますが、3月16日に変更契約の議決をいただきました。

 3月24日に滑川町へ残土を搬出しているという情報が町に入りまして、午後、長谷部組の専務に事情を聞いたところでございます。その後、その日に議会のほうで事情を報告させていただきました。

 それから、25日に町の職員が滑川町の処分場所を確認し、滑川町の産業振興課のほうから経過の確認をさせていただきました。それから26日には工事説明会ということで、平沼集落センターで工事の状況について説明をさせていただきました。27日には、町のほうから、東松山の農林振興センターに滑川町の土地改良工事の状況について確認をさせていただきました。30日に議員全員協議会で、16日以降の経過を説明させていただきました。

 それから、4月に入りまして、4月2日に長谷部組の専務と現場代理人を呼びまして、現状の搬出状況については、滑川町へ、累計ですけれども、5,724.5立米、武蔵プラントへ155立米搬出しているということでした。それから、水路が崩落した部分の今年の作付については、今年は作付しない方向で、耕作者と協議するよう指導をさせていただいたところです。

 それから、4月9日から国の会計検査があるので、各種書類の提出を求めました。それから4月6日に、滑川町の職員が町のほうに来町をしまして、飯島排水の残土の土質についての質問がありまして、飯島排水路の残土につきましては、水路から発生している残土ですので、重金属等は入っていない。また、含水比が57.3、コーン指数が101との調査結果に回答をさせていただき、了承していただきました。

 それから、4月9日に長谷部組より小沢興業との残土についての注文請書が提出をされております。10トンダンプ1台当たり1万1,000円で、1台当たり5.5立米積み込みますので、1立米2,000円という注文請書でございます。

 それから、4月14日の残土の搬出状況は、累計で7,089.5立米、武蔵プラントへ155立米、滑川町へ6,934.5立米でございます。

 それから、4月22日に、農林公社と武蔵プラントへ出かけまして、経緯を確認しております。農林公社のほうでは、実際の施工については地元の滑川町に任せているというお話でございました。武蔵プラントにつきましては、実際に川島町から155立米は搬入されているということで、確認はできたところでございます。

 それから、4月24日につきましては、町の顧問弁護士に相談をさせていただきました。

 すべての残土を指定処分先に持っていっていないということで、契約違反の疑いはありますけれども、しかし、これは裁判をしてみないと、結果はわからないということでありました。そういった裁判をしていると、日程的にももっと長くかかってしまうので、現実的な対応として、合意解約書の締結があると。合意解約すれば、変更契約は解約され、原契約となると。そういった方法もあるという回答を得ました。

 それから、5月12日の残土の状況ですけれども、累計で7,782.5立米。武蔵プラントへ155、滑川町へ7,627.5立米ございます。

 それから、5月13日に長谷部組より合意解約書が提出をされました。

 それから、同日、借地をさせていただいた農家を対象に、農地の所有者と、町と、長谷部組の3者で、借地をした農地を1枚1枚現地で確認しながら、農家の方の要望等を聞き、修繕箇所を確認したと。もう少し土を入れるとか、いろいろ要望が出たので、そこを修繕を確認をしたということでございます。

 それから、5月21日に変更契約の仮契約を締結をし、5月27日に全員協議会のほうで、4月30日以降の計画について報告をさせていただいたところです。

 経緯については以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 まず、ごみ焼却施設の修繕のほうの関係なんですが、施設は、日立造船さんの特許部分があって極めて特殊だということは、十分理解できます。調査から設計、積算の部分まで、業者に依存しているというところ、理解できないわけではありません。逆に言えば、そうであるからこそ、その内容に対する検討とか検証、それから工事の検査とか施工管理、こういうものが非常にやっぱり厳正になされるべきではないかなというふうにも考えます。

 参考に、20年度の定期修繕の見積書を見させてもらいました。これ見ますと、非常に内容的には一式項目が多いと。例えば雑材料、機材搬送、運搬、荷造り、リースと、こういった項目が一式になっていまして、明細がついていないと。また、本来工事費に含まれるはずのリース費というのは、90万円も計上されていると。機器損料が17万6,000円、焼却設備工事の1,630万円のうちの237万円が一式項目というふうになっております。細かい数字は後で確認させてください。そうしてさらに共通仮設費が795万。直接工事費2,570万に対して30%にも及んでおります。さらに、現場管理費が656万、一般管理費が391万円、これは直接工事費2,570万に対しますと、約40%にもなっております。さらに、共通仮設費の中には、宿泊費、交通費が339万円も含まれています。また、現場管理費の中にも、現場の監督員さんの宿泊費、交通費というのが300万円も計上されています。

 こういった形で積み上げられた見積書なんですけれども、例えばさらに、産業廃棄物処理費というのが80万円計上されていますが、工事完成書類を確認しましたら、マニフェストでいきますと、産業廃棄物の車が1台、トン数にしてたしか4トン未満だと思いますけれども、その程度の量で産業廃棄物処理費が80万円も計上されているのが実態です。

 また、各工賃も若干高いのが見られるのですが、特に電気工事の項目。これを見ますと、1工数に対して7万円とか8万円が計上されているんですね。これも調べてみると、やっぱり明らかに、確かに電気工事と申しましても、自動制御にかかわる電気工事ですから、普通の電気工とはちょっと若干単価が違いますけれども、余りにもやはり工費自体も高いんじゃないかというところが見えます。こういった点についての確認、検証というのはどういうふうにしているのか、教えていただきたいと思います。

 それから、合併浄化槽につきましては、非常に町が推進を積極的にしていただきまして、県内でもやはり振興状況は非常によくなっております。大変ありがとうございます。

 ただ、保守点検、法定検査につきまして、埼玉県の水環境課に問い合わせしました。県内全体では、7条検査と11条検査、2種類ありますけれども、その検査の受検率なんですけれども、7条検査というのは、つけたときの検査ですから、非常にこれは補助金を受けているから、当然−−受けなければ補助金がもらえませんので−−高くなっています。町内は81.2%。県平均ですと非常に悪くて、31.9%だと。本当に県の方も、川島町は受検率が高いということで、お褒めの言葉をいただきました。ただ、問題なのが、設置後やります11条検査、このほうが2.9%ということです。県平均が4.1%だというふうに言っていました。どっちも消費税以下ですから、この11条検査そのものが法的にどうなるかという問題も、私考えられるんですが、余りにもちょっと低過ぎるので、こういった点を、せっかく補助金を出して設置した物件についても、法律で定められている検査がほとんど行われていないということは、やっぱりちょっと問題じゃないかと思いますので、この辺について再質問をさせていただきます。

 それから、飯島排水のほうの関係。先ほどの伊藤課長のお話ですと、工期延期を決めた時点から、5月28日に向けての、きちんと終わるような指導を十分したというような、ただ、雨天等の関係もあっておくれてしまったというお話でしたが、ここに4月28日付の、これは工程表でございます。これは伊藤さんからいただいたんですが、これを見ますと、もう3月の時点で、3月末時点で出来高が70%しかできていないんですね。4月末が83.7%。要はここにグラフがあるんですが、グラフで見ますと、5月28日に終わらせるためには、5月、とんでもない出来高を上げなければいけない状態が、このグラフからわかります。これらから見ますと、3月で予定より大幅におくれています。ですから、この工程表をつくった業者は、もうかなりこれ5月末に間に合わないということを、ある程度は私、予測していたんじゃないかなという点も見られます。草稿した書類を業者から受けながら、執行課は指導、監督してきたと思いますが、具体的にどういう形で、どういう、例えば定期的な工程会議とか、工事進行のための会議とか、そういうのをやってきたのかどうか。ちょっと教えていただきたいと思います。

 といいますのは、この間委員会で現場に行きました。現場事務所も見させてもらいました。狭いのはしようがないと。ちゃんと現場で打ち合わせるためのテーブルもいすもないと。これでどうやって現場で会議をするんだろうと。そんなような状態でした。狭い上に乱雑ですし、きちんとした状態が管理された状態にないと。前回の質問でも、現場に必要な施工体制台帳ですとか、管理技術者の書類ですとか、掲示するべき掲示物も相変わらず掲示されていないと。そんなような状態でした。町では施工管理、品質管理、一生懸命やってきているというようなお話ですが、指導しているんだけれども業者が従わないのか。業者がちゃんとやらないのか。その辺についても見解も教えていただきたいと思います。

 それから、最後に、残土処分については、追加変更契約を一生懸命、どうしようかということでやっている3月13日に、滑川町に搬出しているということが、この間報告されています。さらに、町から24日の時点で指摘があるまで、向こうから報告はなかったということは、単に報告をおくれちゃったとかいう問題ではなくて、報告するつもりがなかったんじゃないかなというふうに思われます。この間の現場のときに、現場代理人さんにも質問しましたら、何立米置けるかが確定できなかったんで、おくれてしまったと。じゃ、全部持っていってから報告するつもりなのかということになります。そういった点について、先ほど、一部は日高に持っていったから、契約違反ということは、裁判で争うのは、なかなか時間的にも不利であって、合意解約の締結をやむなくしたというような答えでしたが、その辺についても、本当に報告するつもりがあったのか、なかったのかということですね。要するにわからなければ、構わないという、そういう考えでいたんじゃないかという疑いも考えられます。その辺についてもう一度、お答えをお願いしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 飯野議員の再質問に答弁を求めます。

 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんのご質問の中で、特に見積書の件かと思いますけれども、これにつきましては、過日、ごみ処理検討委員会ということで、委員さんとしておいでいただいたとき、質問して答えた状況についての、さらに細かい質問かと思いますけれども、その中で、特に見積もりが出た中で、共通仮設費、また現場管理費ということで、非常に一式ということで、かなり値段が790万だとか、あと600万とか、多いんじゃないかというご指摘でございますけれども、それについては、逐次細かくご説明をさせていただきますけれども、特にこの見積もりにつきましては、日立造船さんが、株式会社として提出した見積書でございまして、それらを高いか、安いかということは、非常にあれですけれども、とりあえず共通仮設費につきましては、3.17%という率での積算でございます。

 それから、現場管理費のほうでございますけれども、特に10.24%ということで、340万円。さらに、現場の監督費につきましては40工ということで、7万円で280万円。さらに宿泊でございますけれども、特にやはりこの施設の修繕の技術者というのは、やはり全国を回っている関係、そして川島町へおいでのときは、こちらのほうで宿泊をして、そういった経費を見込んでの額ということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。また、一般管理費につきましては、9.73%ということで示させていただいております。

 いずれにしましても、工数、単価につきましては、県の労務単価に対しまして、ごみ処理焼却施設の固有の掛け率というのがございます。例えば困難事例ということであるんですけれども、狭いところで行うとか、そういうような状況はあるんですけれども、そういったところでの率を積算して決定させているということでご理解いただきたいというように考えてございます。

 いずれにしましても、このごみ焼却施設につきましては、設計とともに、安定した基準ですね。公害の基準をクリアするために、メーカー独自のトータル設計が施されているということで、そういったところで日立造船さんにお願いしているということでございます。

 続きまして、合併浄化槽の設置はいいんですけれども、7条検査は補助金で、そのとおり支払うかということですけれども、特に7条の第1項の検査でございますけれども、設置された浄化槽は、3か月を経過した日から5か月の間に行わなきゃならないということですけれども、補助事業のとき、1万3,000円をちょうだいいたしまして、検査協会へ事前に支払っての検査でございますので、ある程度受検率が高いということで、先ほど申し上げました81.2%になっておりますが、11条の検査というのが、維持管理が適正に行われているかということで、これは毎年1回の検査ということでございますけれども、どうしても申し込んで金額を払い込んで成立する関係がございますけれども、やはりこちらについては、実施の率が低いということでございます。それに対しては、その解決策としましては、町としても、そういった受検の申し込みの書類等、窓口にありますけれども、それらをさらに普及して、この検査率の向上には努めたいというふうに考えてございます。

 あと、通常の保守管理というんですけれども、3回から4回につきましては、当然契約に基づきまして、業者の方が定期的に訪問させていただいて、そちらのほうは、適正に浄化槽は動いているか、そういうようなところの検査をしていただいて、基準に合致した性質の水路、河川への放流ということでお願いしているように状況でございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは私のほうから、飯島排水についてのご質問について、説明をさせていただきます。

 具体的な施工管理の方法はどうかというお話ですけれども、ほとんど毎日現場には行き、現場代理人と会って協議、打ち合わせ等はしてきました。そんな中で、確かに現場事務所だとか、現場の周りのものが余りきれいになっていないというところで、随分町のほうでも指導してきたつもりだったんですけれども、私のほうの指導がまだまだ甘かったのかなというふうに思っております。この点を踏まえて、今後、もう少し管理についてしっかり徹底していきたいというふうに思っております。

 それから、残土についてですけれども、報告する気はなかったのかというお話だと思いますけれども、この間、現場に行っての現場代理人との話の中でも出ていましたけれども、先が読めなかったと。そんなに多くの量が行くかどうかわからなかったから報告しなかったというお話でしたけれども、町のほうにもそういった話がありました。町のほうでは、量の問題ではないと。1台でも滑川町のほうへ持っていくのであれば、事前に町のほうに報告するのが現場代理人としての義務だし、責任だろうというお話は、随分したわけですけれども、わからなければ構わなかったと思っていたかどうかという話ですけれども、最終的にはチケットも出して、どちらへどれだけというチケットも出して、うちのほうで確認をすることになりますし、当然最終的にはわかることなのに、なぜ報告をしなかったということだと思いますけれども、その辺のところは、随分話はしたんですけれども、今お話をした、先がちょっと読めなかったからという話でした。そういったことで、うちのほうでももう少し、管理をきちっとするということでやればよかったのかなというふうに思っております。

 それから、一番最初に飯野議員さん、一般競争入札でこれからいろんな業者が入ってくるので、町としても管理能力をきっちり持って、いろんな業者に対して管理をしていかなければいけないと。町の職員も、そういった能力の向上が当然必要になってくると。今までがないというわけではないんですけれども、これからはもっともっとそれが必要になってくるのかなというふうに思っております。その辺のところを、今後反省として、業者の管理をする力を、私のほうももっとつけてやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 飯野議員。



◆飯野徹也議員 それでは、ありがとうございました。

 それでは、最後の質問をさせてもらいたいと思います。

 ごみ焼却施設につきましては、共通仮設費並びに一般管理費、現場管理費、適正なパーセントだというようなお話でしたけれども、先ほども言ったとおり、膨大な宿泊費とか交通費が計上されておりまして、通常本当にこれを認めていいのかということも気になるところです。

 ちなみにこの見積書を、私、知人がある自治体の清掃局に勤務しておりますので、見積書を確認してもらいました。やはり非常に荒いと。設計図面まで見ていないので、最終的な数字は言えないけれども、細かい点、先ほどの宿泊費の問題、それから一式項目の問題、電気工事の工賃の問題、この辺はやはり飯野君、高いよというアドバイスを受けました。相対的にはこれ、4,000万円で発注したとのことですが、1,000万近く圧縮できるんじゃないかというような答えを聞きました。当然、それは私の友人からの話ですから、公式な形でどうこうできる問題じゃありませんけれども、そういった内容に対する確認業務ですね。これができるような人材を、町の中に私作って欲しいと。特別にそれは、何とか課とか何とか係を作るんじゃなくて、現場で町の職員さん、清掃センターのほうへ行って仕事している人がいるわけですから、そういった人にきちんとその職責を与えて、人材を管理、監督する人間をやはりつけていただきたい。作っていただきたいというふうに考えます。ただただやっぱり、業者さんから出てきた見積書を8%切りぐらいして、そのまま払っているという事態は、やはり私は町民に対しても、説明がつかないんじゃないかと。細かい点言われたら、答えようがないんじゃないかというような心配をいたします。その辺について、町長さんのほうからお答え願いたいと思います。

 それから、合併処理浄化槽につきましては、特に11条検査と言われる年1回の検査。これは当町だけの問題じゃなくて、国全体の問題になっています。国全体で受検率が極めて低いということが、いろんなところに情報として出ています。埼玉県でも、実際に埼玉県が4.1%ですが、逆に言って、これ100%しますと、県としては、検査体制が追いつかない状態だそうです。これを上げていくのは、結局は一つには保守点検業者さんから、検査機関へ代行申請する仕組み、これが一番やはりベストかなというふうに思います。1軒1軒のお客さん、わざわざ電話して、お金のかかること、なかなかおっくうになっちゃいますので、ついつい遅れてしまう、忘れてしまうということがあるんじゃないかとも思います。それからもう一つ、これがポイントなんですけれども、一般的な平均世帯。川島町、4人世帯で試算しますと、公共下水道の下水道使用料、月30立米の水を下水道に流すとしますと、月平均で料金は約2,200円かかります。

 一方、合併処理浄化槽、7人槽の場合ですと、検査が5,000円、それから保守点検が1万2,600円、清掃くみ取り費が2万6,800円。合計4万4,400円であります。月当たりですと3,700円の負担になっております。こういった点も考えまして、浄化槽の保守点検並びに検査をスムーズに進行させるために、また、浄化槽の機能を十分発揮させるために、お隣の坂戸市では、水質検査にかかる費用の半分、それから川越市では5人槽で1万5,000円、7人槽で1万7,000円の補助事業を行っております。今後、こうした補助事業に対する取り組み、高田町長のほうからお考えのほうをお願いしたいと思います。

 それから、最後になりますが、飯島排水のほうの残土処理の関係だけお話しさせてもらいます。

 どう考えましても、向こうから実は滑川町へ捨てちゃったんだよと。申しわけありませんでしたということでしたら、私もやむを得ないかなという点も考えられますが、こっちから指摘するまで何千立米の残土を持っていっていると。どう考えても、これをこのまま金で解決すればいいという話だけでは、やはり済まないと。何らかの形での行政処分。これは指名停止等の話ですが、さらに建設業法に抵触するということで、埼玉県のほうへ、県への報告、こういったこともやはりきちんと行うべきじゃないかというふうに考えます。この点についても、町長からお答え願います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 再々質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの再々質問でございますけれども、まず、ごみの焼却、総体的には高いんではないかということのようでございますけれども、いろいろ、なかなか高い、安いというのは、先ほど来お話をしているとおり、確認ができない状況ではないかということでございます。

 しかしながら、いろんな形の中で、課長からもお話がございましたけれども、積算の方法の中で、いろいろ繰り返し協議をして、直せるところ、そういうものは直し、持ちこたえられるものについては先延ばししようというようなこともやっておるようでございます。工賃が高い、低いということは、一概にはちょっと申し上げられませんけれども、高いというご指摘であるならば、もう一度精査をする必要があるんではないかなと考えておるわけでございます。

 また、宿泊とか交通費等につきましては、そういう支給をする社内規定があるかどうか。その辺もちょっとわかりませんけれども、社内規定の中で、我々発注者が持つようになっているのか。この辺、ちょっと確認をしないとわかりませんけれども、いろんな形があるんではないかなと思いますので、一概にはこれがいいとも悪いとも、ちょっと申し上げられませんけれども、例えば電算の関係の一式なんかも、うちのほうも頼んでおりますけれども、非常に賃金が高いですね。ですから、私は個人的に高過ぎやしないかと。桶川からハイヤーで往復通勤しているような職員はいかがなものかという指摘はしておりますけれども、それが社内規定にあるか何かということでありますれば、また別問題ですが、そういう問題もありますけれども、いずれにしても、ご指摘のとおり、組織的な問題が大きいかなというようなお話でございます。今後とも十分にそういう組織的なものと、それから職員の技術研修、そういうものを含めて、今後対応してまいりたいと思いますので、またご指導いただきたいと思うわけでございます。

 それから、合併浄化槽の水質保全の問題につきましては、総体的なものはお話がございました。助成をどうかというようなことでございますけれども、その前に保守管理、7条関係については、81.7%という県の報告が出ているということでございますけれども、現実的にはこの数字がどこから動いているのかちょっとわかりませんけれども、うちのほうの前提としては、まず、このあれがないと、補助金を出しませんので、まず、7条関係については、100%かなという見方をしておりますけれども、中の条件によって、若干違う数字が出ておるようでございますので、報告をさせていただきたいと思います。

 そのほか、この管理問題の費用としては、確かに坂戸市なんかでもやっているんではないと。県下では幾つかやっているようなところがあると思います。それは、逆に管理組合を設置しているところがかなりあるそうでございます。集落的だとか、そういうような形の中では、かなり出しているところもあるようでございますけれども、個々のところについては、なかなか坂戸市がそういうようなことを出しているというようなお話でございますけれども。川越市も出しているんですか。設置の助成じゃないんですか。それはちょっとあれでございますが。

 いずれにしても、公共下水道と合併浄化槽の設置の基本的な問題につきましては、若干異なるところもございましたので、今後、財政状況、それから26年度がそういうような形にもなっておりましたので、そういうものを見ながら、早くに対応できればと思っておりましたので、検討させていただきたいと思います。

 それから、法的な処分というようなお話でございましたけれども、前回の委員会でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、いろんな諸問題が積み重なってまいっております。いろんな統計の中で、何と申しますか、設計図書等を精査し、またいろんな今までのやりくりの中での協議をしながら、関係機関、あるいはそうした関係者との協議を重ねながら、この処分の問題につきましては、対応ができるものをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 はい、ありがとうございました。

 以上で質問のほうを終わりにさせていただきます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時45分より再開いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分



○鈴木久雄議長 会議を再開いたします。

 なお、11番、道祖土議員については、子どもさんがけがをしたために、今、急遽そちらのほうに向かっておりますので、途中入場しますけれども、ひとつご了解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、続いて一般質問を行います。

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△爲水順二議員



○鈴木久雄議長 次に、爲水順二議員

     〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 改めて、おはようございます。民主党の爲水順二です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 当町における上水道や汚水排水等の水の安全に関する対策について、お伺いいたします。

 近年、食に関し、食品偽装等、多くの問題があり、食の安全性についてたくさんの報道や議論、そして対策、対応がなされてまいりました。また、水は自然の恵みでもあり、生物が生命を維持していくためには必要不可欠な大切な資源でもあります。

 そして、飲み水は、食と同様に、私たちが口にするものとして、安全性を確保したものでなければならず、それらの努力は永遠の課題とも考えます。

 川島町におかれましても、昭和37年に上水道の給水を開始し、水需要の増加に伴い、順次拡大事業を実施し、給水の普及率も99%以上と、ほぼ全域に達している状況です。

 また、石綿管の布設替え工事も終了し、先日視察をさせていただいた平沼浄水場の配水池も新設されたことにより、水道施設は一段と整備され、10月からは町内の9割以上が県水供給になると伺っております。町民も、水道水の安全性やおいしさに関心があるように伺っており、だれもがおいしく安心して使用できる水の供給を求めているのではないかと思います。

 水道事業を展開していく上で、基本方針等を定めて運営をされていると思いますが、上水道の安全性と供給を確保、維持するための町の考えと取り組みについて、まずお伺いいたします。

 また、学校施設や公共施設への給水は、一般家庭などの直結式と異なり、受水槽方式を採用している施設が多く、一度受水槽に水を蓄えるため、受水槽や高架水槽の点検管理やまめな水質検査などが必要と思います。

 また、汚水の排水に関しては、本下水以外のところでは、合併浄化槽を使用しています。いずれも法で定められた点検等をされていることと察しますが、水道水とあわせて、汚水排水の安全性について、環境整備の視点から、町の考えと取り組みについてお伺いをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 爲水議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 水の安全性についてのご質問でございますが、町では、町民の皆さんや企業に安全な水を安定的に供給することを第一の目標に掲げ、水道事業に取り組んでおります。水道事業を運営する際には、安全な水の供給、安定した施設の維持管理、継続した事業運営を経営理念として事業に挑んでおります。安全な水が安定的に供給できるよう、水資源の確保と貯水施設等の整備に努めているところでございます。

 また、水質検査は、安全な水が適切に供給されているかを確認するため、定期的に実施しておりますが、検査結果については、業務状況と合わせて毎年11月に公表させていただいております。

 さらに、安全性を確保する取り組みといたしましては、今年度、町内全域の配水管の滞留路線を把握するとともに、管末地区の残留塩素濃度を調査するため、水道施設現況水理解析調査を実施いたします。

 次に、学校施設の飲料水、汚水排水施設等の水の安全性の確保についてですが、小・中学校の飲料水は、給水施設保守管理基準に基づき、年1回の清掃と、年2回の定期点検を実施し、水の安全の確保を図っております。また、汚水排水施設の維持管理につきましては、浄化槽法の規定に基づき、年1回の清掃業務や、年4回の保守点検を行い、中小河川の水質汚濁防止に努めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 石島水道課長



◎水道課長(石島一久) それでは、水の安全性について答弁させていただきます。

 私からは、町長からの答弁がありました水質検査の内容、それと安全性を確保、維持するための取り組みについて答弁をさせていただきます。

 まず、水質検査ですが、町水道事業においては、安全で良質な水であることを住民の方に理解していただくための指針といたしまして、水質検査計画を毎年3月に策定いたしまして、ホームページで公表させていただいております。また、結果につきましても、毎年11月に業務状況の公表とともに全戸配布をし、ホームページにも公表させていただいていることにつきましては、町長答弁のとおりでございます。

 水質基準は、水道法の第4条に規定され、水質基準に関する省令で定められています。50項目を実施してございます。水道水は、水質基準に適合するものでなければなりません。水道法により、水道事業者に検査義務が課せられているところでございます。水道法以外にも、厚生労働省の局長通知によりまして、水質管理上注意すべき項目、水質管理目標設定項目というものがございまして、町の水道事業では、水道法の規定による水質基準。今申し上げました衛生労働省の局長通知による水質管理目標設定項目を含めて、上水、水道水として蛇口から出る水、それと原水、うちのほうは今、井戸水、県水を使っておりますけれども、井戸水の検査を実施して、水の安全の確保に努めております。特に具体的な項目といたしまして、残留塩素の基準を説明させていただきますけれども、残留塩素の基準につきましては、水道法の施行規則の第17条、衛生上必要な措置というところに規定がございますが、吸水性における水で、残留塩素0.1ミリグラムパーリットル以上の濃度を保持できるように、塩素消毒をするように規定されてございます。

 また、先ほども言いましたけれども、厚生労働省の局長通知の水質管理目標設定項目にも、こちらは上限ですけれども、残留塩素を1ミリグラムパーリットル以下を目標にしなさいということになってございます。

 こうしたことから、町の平沼、吹塚に浄水場がございますけれども、塩素の注入量。塩素というのが、名称としては、次亜塩素酸ナトリウム、液体になりますけれども、その注入量を1から1.2ミリグラムパーリットルの濃度範囲で行うことで、各家庭に供給される水道水の残留塩素を0.1から1.0ミリグラムパーリットル以下になるように、水質管理に努めているところでございます。

 次に、安全性を確保、維持するための取り組みということですけれども、平成21年度事業といたしまして、町長が答弁したとおり、水道施設、現況水利開設業務を委託して、さらに安定した水質の確保や、水道施設の維持管理を進めることとしております。

 それと、日常の業務でも、日夜を通して、赤水の情報に対応するとともに、今年度は洗管作業も実施して、適切な管理運営に努めているところでございます。

 また、残留塩素の確認についても、管末、他のまた地区を中心に測定しながら、若干低くなることございますので、排泥弁の調節等実施いたしまして、維持管理に努めているところでもございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、爲水議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。

 最初に、公共あるいは学校施設の飲料水の安全確保ということでございますけれども、これにつきましては、水道法ですとか、学校環境衛生基準、こうしたものによりまして、実施をしているところであります。この基準の水質検査などにつきましては、残留塩素濃度をはじめとしまして、水素イオン、ペーハーですけれども、臭気ですとか、味、色度、こうしたものを基本といたしまして、11項目を年1回実施しているというような検査体制でございます。

 また、学校におきましても、毎日養護教諭が中心となりまして、給水栓からの残留塩素濃度をはかりに、常に水の安全基準を満たしているかどうか。その辺を確保した上で提供しているというような、学校の日々の現場管理ということになってございます。

 次に、汚水排水施設の水の安全性ですとか、管理のご質問でありますけれども、公共施設をはじめとしまして、公共下水道区域、認可区域の小・中学校におきましては、合併浄化槽によりまして、排水処理を行っているというような施設の設置状況となっております。

 この合併浄化槽からの排水につきましては、学校周辺の排水路等に放流しているわけでありますけれども、水素イオン濃度ですとか、あるいは透視度、こうしたものを基準に、4項目にわたりましての水質検査というような状況となっております。

 常にこうした排水につきましては、水質の汚濁とならないように注意をしながら、維持管理に当たりましても、浄化槽法の、先ほど来お話がありましたけれども、11条検査の規定によりまして、外観の検査ですとか、書類の検査ですとか、書類の検査というのは、年間保守の検査状況の書類の検査を意味するわけですけれども、そうしたことを、年1回実施しているというような浄化槽関係の状況であります。特に保守管理につきましても、年4回点検を行いまして、浄化槽の抜気の状況ですとか、あるいはろ過状況、こうしたものを各機器の運転状況を確認した中で、水質の浄化に努めていると、こういうような現場での対応をしているものでございます。いずれにしましても、今後も引き続き法令遵守等、しっかり行いまして、飲料水をはじめとしまして、汚水排水に対しましても、維持管理に注意を払いながら、水の安全確保に努めていきたいという考えでおりますので、ぜひご指導等、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 何点か再質問させていただきます。

 水道水に関しましてご答弁をいただきまして、安全で安定した水を送るように努力されているということでご答弁をいただきました。安全な飲み水を昼夜問わずに安定して供給するということは、非常に責任も重大で、大切な仕事ではないかと思います。

 また、先輩議員が、昨年一般質問されましたが、昨年3月20日に産業団地内の作業業者による上水管本管の破損事故等、断水、赤水で復旧に多少時間がかかったといった経緯もございましたが、伺ったところによりますと、万が一のそういったトラブルにも即対応できるよう、24時間態勢で態勢を整えているということで、ご尽力に敬意を表したいと思っているところでございます。

 そういった中で、何点かまた質問させていただきたいと思いますが、水質を維持するための法定検査を確実に行っているのではないかの答弁の中でお察ししたところではございますけれども、その検査を行う水の採水場所、末端のほうでも行っていると話がございましたけれども、何か所ぐらいどこで、検体の水を採水しているのか、まずお伺いしたいと思います。

 また、浄水場から離れている出丸地区ですとか、そっちのほうでは、かなり塩素が薄くなってしまうと。また北端の中で、水が多少大滞留してしまうというような話も聞いておりますけれども、その末端のほうで採水して検査をされた結果、余りいい数字じゃなかった場合、どのように対処されているのか。お伺いしたいと思います。

 あと次に、出丸小学校のほうで、残塩値が低い水を一度受水槽へためて使用するということで、またそれに加え、また生徒が少なくて、水の需要が減少し、水槽にたまった水が滞留した状態になってしまい、過去に飲み水には適さない時期があったということをちょっと耳にしたもので、その当時、水槽等点検清掃を行った業者の関係者から伺ったことなんですけれども、当時、水筒などを持参させるなり、対処をしていたようなのですが、現在、ちょっと確認したところ、改善されているようなのですけれども、確認のため、そのときの状況をおわかりになればお伺いしたいと思います。

 また同時に、学校公共施設において、受水槽や浄化槽の老朽化による改善の工事が必要なところもあるという話を伺いましたので、具体的に何か所か例を挙げさせていただきながら、質問をさせていただきます。

 1つ目は、ちょっと見た目ではわかりにくいんですけれども、中山小学校ですとか、出丸小学校の受水槽の外壁の塗装がもうほとんど落ちてしまっているというご指摘でございました。外壁に塗布されている塗料は、紫外線を通さない特殊なものを使用しているということなんですけれども、水は紫外線に当たることで傷む要因となりますので、今後、今からの時期、夏季に向けて多少心配なところもあるかなと思います。

 そしてほかに、もう1点だけ例を挙げさせていただきますと、町民会館の浄化槽なんですが、現在ブロアーなど、ほかのいろいろ部品が、交換や修理が必要な箇所が多くなっているという、そういったご指摘も受けております。答弁の中にもございましたけれども、年4回の保守点検、浄化槽されているというご答弁いただきましたけれども、その点検から点検の間に、老朽化が悪化して浄化槽本来の機能を発揮できない状態で汚水を排出してしまうことも考えられますので、こうした場合に、環境や農作物にも汚染被害が広がるのではないかと思います。ご存じのとおりだと思いますけれども、県でも緑と川の再生プロジェクトという環境問題に大きく取り組んでおります。町としても、そういった小さなことから注意を払い、取り組む必要もあるのではないかと思います。施設は早期に治療することにより、余計な費用が抑えられ、大事には至らないというお話もございましたので、修繕の必要性が発覚した場合には、早期にかつ積極的に改善できるように取り組んでいただきたいと思いますので、その辺をご検討いただけないか、お伺いをいたしたいと思います。

 なお、町民会館の件に関しましては、指定管理者制度の管理者として、恐縮ですけれども、町長のほうからご答弁をいただければと思います。

 もう1点なんですけれども、例規集の条例集をちょっと拝見させていただきまして、上水道事業、給水条例を拝見しますと、第6章に、貯水槽として、町の責務という条例文がございます。メーターより敷地内の施設は設置者の管理の範疇と思いますが、水道事業者と貯水槽の位置づけといいますか、関係について、ちょっとご説明というか、教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○鈴木久雄議長 爲水議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 町民会館の件でございますけれども、特に私もそういった細かい点については伺っていなかったわけでございますし、担当課のほうでもちょっと確認とれていないようでございますので、早急に何かあれば対応していきたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いします。



○鈴木久雄議長 石島水道課長



◎水道課長(石島一久) 爲水議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 私のほうの、ご質問につきましては、水質検査の取水場所、それと管末地区ですね。出丸地区のほうで採水した場合の、悪かった場合の対応ということ。それと3点目が、貯水槽と水道事業者の関係についてということについてお答えをさせていただきます。

 1点目の水質検査の採水場所ということでございますけれども、場所といたしましては、平沼浄水場系統ということで、平沼から出している水の採取ということで、川島町のシルバー人材センターと、吹塚浄水場系列ということで、憩いの広場、それと芝沼につきましては、吉見から受水をしておりますので、その芝沼排水機場の給水口から上水につきましては、採水いたしまして、検査をしてございます。この検査につきましては、水道法に規定されている水質基準の検査ということで、毎月9項目を実施。あと年4回に19項目を実施するとともに、年1回50項目を検査してございます。

 それと、先ほどお答えしております水質管理目標設定項目というものもございまして、その検査を年1回、19項目実施しております。

 また、上水につきましては、ダイオキシン類の検査を年1回実施しています。これは、平沼浄水場からの蛇口から取ったものと、吹塚浄水場の水を、これは24時間流水により検査しますので、そういったところで実施をしてございます。

 あと、井戸水の検査を実施させていただいております。井戸につきましては、平沼浄水場には第1号井戸、場内ですけれども。それと第2号井戸として、もとの給食センターがありました、今、会社−−日之出ですね。日之出水道のところに、隅に井戸がございまして、そこが第2号井戸。それと、吹塚浄水場には井戸が3基あって、井戸水をくんでおりますけれども、場内に1号井戸、あと2号井戸というのが底面グラウンド、八幡のですね−−のわきにございます。それと第3号井戸が、中山の排水機場、土地改良区のところ近くですけれども、堤防際にありまして、その井戸で採取しまして、実施をしてございます。これは年1回42項目を実施してございます。

 また、農薬検査項目というものもございまして、これにつきましては、水質管理目標設定項目ということで、水道法に定める水質基準ではございませんけれども、農薬の検査も年1回、14項目実施してございます。

 それと、管末の出丸地域のほうでも採取、定期的な場所については、今申し上げたとおりで、あと町のほうで残塩等を主に、管末の地域につきましては、定期的に検査をしてございます。どうしても塩素を注入しているところが浄水場、平沼と吹塚ということで、そこから遠いところにつきましては、残塩が不足するということで、もしも大きくなったときは、管末の排泥弁がございますので、そちらから水を抜いて、いい水を引っ張ってという形で対応してございます。

 最後に、貯水槽と水道事業者の関係ということでございますけれども、水道法の第14条第2項第5号で、貯水槽水道が−−貯水槽水道といいますけれども−−設置される場合においては、貯水槽水道に関し、水道事業者及び当該貯水槽水道設置者の責務に関する事項を給水規定に定めることが規定されてございまして、その規定によりまして、先ほど議員さんからお話がありました町の土水事業給水条例の37条に町の責務、38条に設置者の責務を規定してございます。

 あと、施行規則のほうでも規定してございます。これにつきましては、町のほう、水道法の規定につきましては、貯水槽の大きさで簡易水道、簡易専用水道、10トン以上を超えるものですが、これの貯水槽を簡易専用水道ということで、水道法の規定につきましては、10トン以上の貯水槽が対象ということで、それ以下については、その施行規則のほうで、同じような検査を行っていただきたいということでの位置づけをさせていただいております。

 この貯水槽水道の指導監督につきましては、水道法におきまして衛生行政−−具体的には保健所ですけれども−−による改善指示、給水停止命令、報告の聴取、立ち入り検査をするというのが前提となりますけれども、水道事業者にも問題のある貯水水道の通報等、情報提供などを、そういった保健所等に行うことで、連携をとるといった位置づけになってございます。

 その貯水槽の設置につきましては、あと町が規定を設けておりまして、川島町水道事業中高層建築物の給水に関する規定というものがございます。この中で、3階以上に給水する建物、地上より給水栓までの高さが6メートル以上ある建物、一時多量の、一時的にというか、大量の水を使用する建物などには、その貯水槽を設置していただいているところでございます。

 以上です。



○鈴木久雄議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、再質問でございますけれども、出丸小学校の、あるいは中山小学校も含めてなんでしょうか。受水槽関係の水質云々というお話が出ました。特に出丸小学校では、お話によりますと、水筒を持参した当時、水質の安全確保の問題で、児童が水筒持参というようなお話がありましたけれども、これにつきましては、水筒持参につきましては、校舎内の利用ということでなくて、夏休み時期にプールの際に、児童は校舎の中に入りません。したがいまして、プールを利用する際には、日々水筒の持参ということでありますので、校舎内の水はもう日直の教員等が利用するのみということで、生徒につきましては使用していないということで、そういったことで、水筒持参というお話を聞いたんではないかというふうに思われます。

 水質が若干落ちるというお話ですけれども、確かに今、水道課長からお話がありましたように、管網管末、そしてなおかつ出丸小学校につきましては、ただいまの中高層建築施設に該当するということから受水槽を設け、さらに受水槽から屋上まで高架水槽というような給水体制をとっております。建築の際にも、そうした懸念がありますので、現在もそうですけれども、次亜塩素酸濃度が急激に下がった場合の対応方法としまして、薬注、次亜塩素酸の注入ポンプは、学校設置当時からポンプを配置してございますので、そうした際には運転をできる状況というようなことで、安全体制の確保はとれておると。しかしながら、年間、毎日もそうですけれども、0.1から0.3ppmの次亜塩素酸は、日々の検査によって確保されておりますので、次亜塩素酸の薬注ポンプを日々運転することはしていないというような状況でございます。安全の確保はされているということで、ポンプにつきましては、そこまでの必要は発生していないということでございます。

 それともう1点、受水槽の紫外線の話が出ましたけれども、比較的受水槽につきましては、たしかFRP関係が、材質が多いと思われます。こうした年1回の受水槽の検査におきましても、14項目の検査を、受水槽だけでも14項目の検査がございます。そうした中で、受水槽内に光が漏れているかどうか。あるいはすき間が発生しているかどうか。これも14項目中の1項目として検査対象となっております。昨年も8月に専門業者によりまして、受水槽等の検査を実施しておりますけれども、清掃前、清掃後、そうしたものに対応しておりますけれども、特にご指摘のありました紫外線を通すとか、そういったような検査結果ではなく、現在のところ、基準に基づきまして、14項目中すべての結果がクリアというような結果が出ております。今年も間もなく実施をいたしますけれども、通常の日々の管理とあわせまして、そうした検査結果に基づきまして、緊急的に改善の必要が発生した場合には、その都度即対応して処理に当たっていきたいというふうなことでございますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 確認、再認識という意味も含めましてお伺いさせていただきましたが、町民は常に水道水にいつでも、どこでも安心で安全な上質な水が出る水道ということを期待しているようにも感じ取れます。こうした中で、これからは、渇水のない安定した供給、そして災害などによる断減水のない水道が求められているのではないかとも思います。公営企業における民間的経営手法の導入や取り組みなどで、中長期的な視点から将来を見据えて、計画的に進め、今後よりよい水道事業を展開していただければと思います。

 また、学校に関しましても、生徒・児童は、学校にいる間は給食以外の飲み水は水道水のみになってしまいますので、これから夏季になり、プールも始まりますので、より一層水の安全の確保に慎重に取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 これで私の質問を終わりにいたします。



○鈴木久雄議長 大変ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時25分



△再開 午後1時00分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 引き続き一般質問を行います。

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△土屋祥吉議員



○鈴木久雄議長 次に、土屋祥吉議員

     〔土屋祥吉議員 登壇〕



◆土屋祥吉議員 皆さん、こんにちは。

 議長の許しを得ましたので、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 きょうは特に、ハザードマップですね。この前、水防訓練もありましたけれども、それに関連して、治水対策とかそういうことに関連しまして、お伺いいたします。

 まず最初に、非常に内水については、安藤川とか飯島排水もちょっと一部、施工についてはあったようでございますけれども、先の見えているような形になりまして、実害があるような状況が非常になくなったと。まずは一安心でございます。ところが川島の河川状況を見ると、ここからちょうど西のほうに向かってみますと、右のほうには荒川、秩父山系から流れてくる荒川と、小川から来る都幾川と一緒になりまして、中山のほうに来ております。また、越辺川につきましては、越生のほうから来ておるわけでございますけれども、その越生から来る越辺川は、日高のほうから来る高麗川と合流をしまして、中山の長楽付近で都幾川と越辺川が合流しておるわけでございます。

 さらに南のほうへ行きますと、入間川は名栗、吾野方面から来る−−失礼しました。高麗川は名栗のほうから来るのですけれども、入間川は名栗川のほうから来ておりまして、それが川越の西側を通りまして、今は越辺川と入間川は角泉と釘無橋の下流ですか。その100メートルぐらい下流で合流しております。さらに、それを越辺川上流へ向かっていきますと、小畦川は角泉と下伊草の大体中間あたりで合流しておりまして、非常に川島町は、見ると、埼玉県中の川の水が周りを取り囲んでいるような、そんな感じがするわけでございます。そういうことでありまして、特に堤防ということにつきましては、私も小さいころから非常に興味がありまして、実害がなければ、水の増えたのは非常に感動的で格好いいですけれども、堤防の半分ぐらいまで水が来ますと、非常に恐怖感にさられるわけでございます。また、市野川につきましては、現在、築堤も行われているようでありますし、話によりますと、出丸のほうにあります荒川の関連する堤防につきましても、何か計画があるようでございます。また、入間川の出丸から釘無につきましては、現在にも築堤が置かれまして、これも一つは安心かなと思うわけでございますけれども、それから釘無橋から上流にかけて、八幡のあたりまでは、非常に手つかずの状態にありまして、その状況下の中で、坂戸地区の治水対策として、飯盛川の赤尾付近ですか。赤尾の樋管を改修しまして、霞堤を閉鎖し、ポンプの排水になっております。ただ、それから数年たっても、平成16年、17年ごろから計画があったようでございますけれども、ちょうど落合橋上流二、三百メートルのところに坂戸紺屋付近から来る大谷川という川がありまして、この河川も、以前紺屋樋管ということで、その堰の油くれというか、手動の堰でありまして、それはいつも下伊草のだれかが、役場の方と一緒に、油くれに行って、さびないような、そういう処置をしていたような状況であります。その間が、やっぱり霞堤になっておりまして、これも閉鎖しまして、ちょうど私の家のちょっと前あたりで合流しております。そういう関係で、非常に敬遠されるわけでございますけれども、その前に、工事の前の説明会が地元のほうでありました。その際は、非常にたしか平成17年の秋ごろだったと思いますけれども、建設課の課長さんはじめ、非常に多くの役場の方も来ていただきまして、行われたわけでございます。荒上町の職員の方の説明を受けた中で、非常に余り人に言えないような、結構汚い言葉のやりとりがありまして、非常に役場の方にも迷惑をかけてしまったと。そんな感じがあったわけでございますけれども、その状況下を、私が農業委員をやっておるとき、ちょうど山口泰明、何か副大臣か何かあったですか、そのとき、農業に対する建議書を持ち込んだとき、その状況を話しましたところ、早速町と連絡をとりまして、いろいろの手はずを打っていただきました。現在は17年、18年にかけて、釘無から道場橋まではボーリング調査、土壌調査をしていただきまして、悪い部分において非常に修理するんだということを伺っておりました。結果、落合橋から道場橋までの間、恐らく大谷川の対岸に当たるわけでございますけれども、その部分については、内側については、ドレン工法という形で、しみ出しの水のうまい処理の仕方というか、堤防を傷めることなく水を排出する方法をとっていただきまして、また、落合橋から200メートルぐらいの位置は、特に土質が悪いということで、外側を削りまして、防水シートを張って、それを表にコンクリートブロックを張りつけまして、堤防の上から裾までやって、その上にまた泥を盛りまして、今、芝生を張ってありますけれども、外から見ると、ほとんど前と変わっていないような状況でありますけれども、そういう手はずをとっていただきました。

 しかしながら、先ほど申し上げたとおり、今、2か所の河川の改修によりまして、ただポンプをかえれば、10センチぐらいの水位の上昇といっておりますけれども、それまで遊水池の機能のあった閉鎖でありますから、そのところに行った水の水位は、紛れもなく越辺川、入間川にあるわけでございまして、その水位の上昇は、例えば道場橋から坂戸に抜ける横沼耕地とよく言うんですけれども、その部分は、多いときは1メートル50から2メートルぐらいの水位があって、走り出した車が時々沈没して見えなくなってございます。少し高台になって、金魚か何かは養殖しているところもありますけれども、それも水没いたしまして、水の引いた後は、あっちこっちに金魚が泳いでおりまして、子どもたちは網を持ってとりにいくという状況でありまして、それはいいか悪いかは別としまして、そういう状況にあったわけですね。長い間そういう坂戸の方の、何というかな。犠牲の上に、川島の人たちも利益をこうむっていた、そんな感じがしないわけではあります。そういう感じありまして、その河川改修をどうのこうの言うわけではございませんけれども、ぜひそういう部分もかんがみまして、幾つかの最終的質問をさせていただきます。

 まず、ハザードマップにつきまして、想定が3日間で500数十ミリということでありますけれども、そうではなく、2日間で400ミリぐらいのときはどうなのかなという部分もありますし、実際戦後、何回か大雨があったときもあると思いますけれども、実際ベストスリーぐらいは、どの程度の雨量があったのかなと、その辺のところを担当課にお聞きしたいと思います。

 実際、たしか昭和42年ごろですね。落合橋から上流500メートルぐらいのところに東福院というお寺がありまして、そのすぐ堤防際は非常に漏水がありまして、私も二十歳そこそこのときでありましたけれども、前やった月の輪とか、五徳縫いを施しまして、何とか難を逃れたというか、たまたま蔓延で水位が減ってきたということもあったかと思いますけれども、そういう経緯があります。たしかそのときは、堤防の半分以上、たしか6分から7分ぐらいのところまで水位がありまして、私が覚えているのに、そのときが一番水が増えたかなと、そんな感じがしております。

 そういったわけで、川島町の堤防のことについては、市野川の堤防、出丸にある、まだ手は入れてありませんけれども、その堤防に対する処置。それから、今は手の入っておる、出丸から釘無橋までの築堤工事がなされておりますけれども、その辺のこれまでの経過と今後の予定、終了時期はいつごろになるかを伺いたいと思います。

 それからさらに、釘無から手のついていない落合橋まで、角泉から下伊草の一部、さらに上流の道場橋から八幡の築堤が行われているあたりまでの今後の対処につきまして、あわせて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 土屋議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、土屋議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、ハザードマップについてのご質問でございますが、町では平成17年の水防法改正に伴いまして、浸水想定区域を含む市町村については、浸水想定区域及び想定される水深を表示した図面に、洪水予報や伝達方法、避難場所その他、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保を図るために必要な事項を記載したマップを作成し、住民に周知することが義務づけられましたので、県の補助事業を活用して、昨年度に作成し、全戸配布したものでございます。

 このハザードマップでは、200年に一度の確率で起こる大雨が想定されておりまして、荒川流域で3日間の総雨量が548ミリとなった場合の河川のはんらん状況が図示されております。この想定に関しましては、過去の降雨量とのことですが、国土交通省の記録では、昭和22年9月、カスリン台風の折、荒川流域の3日間の総雨量は466ミリで、この降雨により、入間川ははん濫。釘無や曲師の堤防が決壊し、831戸の家屋が浸水被害を受けたほか、東松山市の押垂地区の堤防が破堤し、正直地区全域が冠水被害を受けております。

 次に、堤防の補強対策についてのご質問でございますが、国土交通省荒川上流河川事務所では、水害のない安全な地域づくりを目指した、入間川・越辺川等緊急特別対策事業や、高規格堤防事業などの推進と整備を行っております。

 こうした中で、近年浸水被害が頻発している入間川や越辺川では、浸水被害を解消するための入間川・越辺川等緊急特別対策事業を、平成22年度の完成を目途に実施されておりまして、入間川左岸築堤は、出丸白山神社前の堤防交差点から釘無橋の下流までの延長約4キロメートルの間で実施されておりますので、早期完成に向けて、さらに出丸地区の方々のご協力をお願いいたしたいと思います。

 なお、越辺川の左岸堤防補強工事は、落合橋から上流の大字上伊草地先の区間を20年度事業で完成しておりますが、釘無橋から上流の大字角泉地先については平成21年度に実施する計画であると伺っております。9月には地元説明会が予定されておりますが、道場橋上流から八幡地区までの区間については、今後も現地調査等を実施し、補強が必要な箇所につきましては、対策を実施するとのことでありますので、地元の方々をはじめ、越辺川を守る会の皆様方にも、事業推進に特段のご協力をお願いいたしたいと思います。

 なお、市野川と荒川の進捗の状況でございますが、市野川堤防につきましては、おかげさまで21年度に予定いたしました広域農道の市野川大橋で終わる予定でございますけれども、21年度完成の予定でございます。

 それから、荒川の右岸堤につきましては、白山から南に行く背割提の部分でございますけれども、下流から入間大橋部分につきましては、国のほうでも予算づけがある程度決定しておるようでございますけれども、それ以降につきましては、先ほど申し上げました緊急特別対策事業が終了次第、また予算の状況の中で、上流部に向かって工事を施工していくというようなお話も伺っておりますので、またいろんな面でご協力をいただくようになろうかと思いますけれども、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 なお、細部につきましては、担当課長のほうから答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、土屋議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 私のほうに、ハザードマップの関係につきましてのご質問でございますけれども、町の洪水ハザードマップにつきましては、昨年度に作成をいたしまして、ことし4月の区長配送で全世帯に配布をさせていただいたところでございます。国が作成いたしました浸水想定区域図をもとに、200年に一度起こることが想定される大雨によりまして、川島町東部を流れる荒川とその支川について、はんらんした場合に起こり得る浸水状況を示したものでございます。

 この想定に基づきますと、町では、荒川及び入間川のはん濫で、全域が水没してしまい、水深が深いところでは5メートル以上に達し、多くの家屋が浸水するなど、大きな被害が予想されるところでございます。

 なお、このマップでは、町内全域が洪水による被害を受けることから、浸水状況の公表には危惧もございましたが、台風などによる洪水や河川のはん濫があった場合に、自分の住んでいる地域がどのような浸水被害を受けるのか。あらかじめ認識を持っていただくことが極めて重要でございます。

 このハザードマップを利用いたしまして、迅速、的確に避難することによりまして、二次災害などの再被害を避けるのにとても有効と考えているところでございます。

 また、避難所につきましても、すべての避難者を収容するのは不可能でございますし、町外への避難が最も重要になってまいります。避難路として、幹線道路や橋から、主な避難路を矢印として設定をいたしましたが、時間がたてば当然、主な避難路も危険になってくることも予想されます。浸水しない階のある避難所、あるいは町外の高台への早目の避難というものは心がけていただきたいということでございます。

 なお、過去におきます最大降雨量及び被害状況につきましては、国土交通省河川局の荒川水系河川整備基本方針のうちの既往洪水の概要によって、流域平均3日間総雨量で、大きなものでは、先ほど町長のほうからも答弁がございましたけれども、昭和22年9月のカスリン台風では466ミリ。それから、昭和33年9月の狩野川台風では282ミリ。それと昭和57年9月の台風18号では326ミリと、平成11年8月の熱帯低気圧では354ミリというようになっておりまして、各地で家屋の全半壊、あるいはまた床下、床上浸水などの大きな被害となったところでございます。

 また、町内の被害の状況におきましては、昭和22年9月の14日から15日のカスリン台風では、浸水家屋が831戸、田畑冠水が78町歩、釘無地区の堤防が40メートル、曲師地区の堤防も40メートル破堤したというところでございます。

 また、昭和57年8月1日から2日の台風10号では、総雨量が156.5ミリで1日最大76ミリの降雨量で、住宅被害が27棟、橋梁冠水2か所、鳥羽井樋管の洗掘箇所に表むしろ張りを施したということが書かれております。

 また、この年は続いて、9月11日から12日の日に台風18号が襲来いたしまして、総雨量が329.5ミリ。1日最大204.5ミリの降雨量がありまして、床上浸水1棟、床下浸水110棟、田畑冠水260.4ヘクタールありまして、堤防被害も東大塚地先、堤防外側の陥没2か所、鳥羽井沼北100メートル付近の外側が、長さ32メートルにわたって崩れたり、また、上伊草の金乗院わきの堤防内側が崩れ、五徳縫い2か所施しました。また、下伊草の東福院わきの堤防内側や数か所、内側から浸水があったということで、五徳縫いを12か所施したということがあります。

 また、釘無でも、長さ20メートル、幅15メートルにわたって、堤防表面に亀裂が入ったため、月の輪2か所。表むしろ張りでシート9枚施し、人的被害が軽傷者1名、住宅被害は94棟ということで、大きな被害となったところでございます。

 また最近では、平成11年8月13日から16日の集中豪雨がありまして、総雨量が229.0ミリ、1日最大175.0ミリの降雨がありまして、床下浸水4棟、田畑冠水475.8ヘクタール、あと東松山市境のところの新江川が増水をいたしまして、友田橋付近の堤防が20センチ越水をしたために、土のうを施したというところでございます。

 以上、過去におきます主な被害状況を申し上げましたけれども、全国各地で毎年のように発生しております被害をできるだけ少なくしていきたいというふうなことで考えてございます。また、議員さんにおかれましても、自らの地域は自らで守るという考え方のもとで、ハザードマップの活用につきましても、啓発していただければと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) それでは、土屋議員さんのご質問にお答えします。

 町長答弁と重複するところもあろうかと思いますが、事業の詳細について答弁させていただきます。

 まず、荒川本川についてですが、先ほども述べられたとおり、埼玉築堤として、現在右岸側では、入間川合流付近から下流の羽根倉橋までの間が築堤工事を実施しております。入間川合流点から上流部につきましては、現在荒川上流改修促進期成同盟会というのがございますけれども、そこを通じまして、右岸堤防を完成堤防に向けて、推進方、要望活動を行っております。

 また、県の管理の市野川右岸堤防補強のための築堤工事を実施しておりますけれども、工事につきましては、荒川との合流点から大字上小見野地先の市野川大橋下流近くまで完成しております。東松山県土整備事務所におきましては、本年度も引き続き上流の未整備箇所について、段階的に市野川の築堤工事に着手するとのことですので、お願いしているところでございます。

 次に、入間川等緊急対策につきましての関連で、釘無橋から道場橋までの堤防調査の結果についてですけれども、平成18年、19年度調査として、釘無橋の上流、角泉地先から道場橋の間を調査区間として、土質調査及び分析が実施されました。この調査の方法ですが、電気による調査を実施し、その結果、簡易な方法でボーリング調査も実施されております。堤防の安全性の検討を行う条件として、高い水位が6、7時間続く堤防にとって一番危険な状態を想定した解析とされております。調査区間の大字角泉地先は、浸透に危険な砂層は途切れておりまして、すべて安全性の確保がされておるとされておりまして、大字下伊草地先は、砂の層が連続しているところもあり、浸透による安全性が満足とされていないところがありますということでございました。このようなことから、現在の事業については、洪水後の遊水が確認できた箇所を対象に、事業が検討されたと伺っております。

 今回、落合橋から大字上伊草地先において、平成20年度の堤防補強工事約1.3キロが実施されましたけれども、川裏に道路が整備されており、洪水後の遊水が確認できた箇所が対象とされ、浸透対象工法として、先ほど議員さんからもお話がありました、ドレン工法が採用されたもので、工法につきましては、川裏ののりじりを浸透性の高い材料に置きかえまして、堤体の浸水を速やかに排出し、安定性を向上させるというものでございます。

 次に、道場橋の上流八幡地区までと、釘無橋から落合橋までのこれまでの経過と今後の対応について申し上げます。

 まず、釘無橋から落合橋の区間についてですけれども、引き続き昨年度の事業経過を踏まえまして、平成21年度事業として、大字角泉地先の堤防補強工事が同様のドレン工法で計画され、約1キロが実施予定となっております。発注に際しましては、渇水期に施工を考えていると聞いております。

 また、道場橋の上流から八幡までの区間についてですけれども、平成17年から18年度の間に、既に調査が実施されておりまして、解析の結果では、施工が必要とされる箇所も見受けられると聞いております。しかし、調査当時の調査点の幅が非常に大きく離れていることから、今後も先ほど町長答弁にございましたとおり、現地調査等実施して、補強が必要な箇所については対応を講じるとのことでございます。

 いずれにしましても、関係する地域の皆様方にも、事業推進に向けて、特段のご協力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 土屋議員



◆土屋祥吉議員 ありがとうございます。

 1点だけお伺いしたいと思いますけれども、堤防については、一応完成堤防という位置づけで、大きくする予定も、幅を広げる予定もないということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、私どもから見れば、遊水地の封鎖ということで、これまで以上の水位も予想されますので、先行き、今すぐではなくても、例えばそういう計画があるかないか。可能であるかどうかということを伺いたいと思います。

 ただ、落合橋とか道場橋の橋げたの下を見ましても、堤防の天端すれすれぐらいのところにあるような感じがありまして、いたずらに堤防を上げても、それがせきをなって、またかえって危ないような状況もあるかと、素人考えでありますけれども、思うわけでございますけれども、その点について少しお伺いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 土屋議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 土屋議員さんの再質問でございますが、堤防のさらなる調査等のお話かと思います。これにつきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、現在角泉・入間川水系でございますけれども、角泉のところが調査が終わりまして、やはり内容的にちょっと整備する必要があるということで、先ほど申し上げたとおり、今年の秋やっていただくということでございます。

 荒川河川事務所のほうにつきましては、今後とも引き続きそういう形の中で実施をしていくということで伺っておりまして、先ほど八幡のところで言っておりますけれども、最終的には長楽まで調査はしていただきたいということで申し出てございますので、逐次予算をつけながら実施をしていくというようなお話も伺っておりますので、引き続き実施をしていただけるのではないかなと思います。

 堤防と付随した、今回は下伊草地区におきましては、道路等もかなりいろいろ整備をされたようでございますけれども、なかなか一遍にそういうものが同じような形でできるかというと、なかなか困難な点もあるわけでございますけれども、できるだけそういう取り組みもしていただけるような形の中で、お願いはしてみたいとは思っておりますけれども、これもまた、先ほど申し上げましたけれども、地域の方々のご理解とご協力がなければできないわけでございますけれども、あわせてこれもお願いを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) 私のほうにも答弁ということでございますので、町長が申し上げたとおりでございますけれども、完成堤防ということで伺っております。そういった中で、大谷川の関係も先ほど出ておりましたけれども、大谷川の出水というか、そういう水の排出につきましては、越辺川の、当時説明会もございましたけれども、越辺川の水位が高い状況のときに実施していると。対岸への影響が、稼働の容量も非常に大きく、影響があるかどうかという判断の中では、影響がないだろうというふうに、容量もあるので、影響はないだろうというふうに承っております。大谷川の樋門は、特に越辺川からの逆流を防止するために設置されたものということで伺っておりますので、逆流がまだない状態でというふうに聞いておりますけれども、今後そういうふうな状況を見きわめていく必要があるかとは思います。

 それから、今後の事業の中でどうかということもございますけれども、一番には、推進に当たっては、地元のそういった推進体制の中の協力が非常に不可欠だと思います。おかげさまで支援組織をつくっていただいて、活動の状況を支援していただいておりますけれども、工法のいうドレン工法が、全部町長がおっしゃるとおり、堤防のところにできるかということになりますと、やはり道路や何かとかそういうふうな条件も必要になってくると思いますので、そういった場合には、買収も含めて、地域の方々の合意形成がやはり重要かと思います。そういった意味での協力をいただいていく中で、推進が調っていくというふうに判断しておりますので、それらを含めまして、国へ、要するに荒上のほうへは要望して、意向に沿うように要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 土屋議員



◆土屋祥吉議員 ありがとうございました。

 以上で質問を終わりにします。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△大島欣一議員



○鈴木久雄議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 少子化対策、子育て支援についてお伺いをいたします。

 長引く経済危機の中、賃金が減少し、雇用情勢の厳しい中、それらのしわ寄せが子どもたちの生活や教育環境に影響し始めております。長い間我が国は、総中流社会という意識が私たちの中にあったように思います。児童養護施設で育つ子どもや、生活保護を受ける子どもは少数の例であり、大多数の子どもたちは、貧困などからは遠い位置にあると信じてきたのではないでしょうか。そして、多少の差はあるものの、すべての子どもたちがそれ相応の教育を受け、能力と意欲さえあれば、世の中で成功することができると思っていたと思います。

 しかし、1990年代に入って、我が国が格差社会になりつつあると意識されるようになりました。そうした中、2006年7月、経済協力開発機構(OECD)は、対日経済審査報告書に、日本の相対的貧困率が、OECD諸国の中でアメリカに次いで第2位であるとの報告をいたしました。格差という言葉にはなれてきた我が国も、貧困という言葉を日本に当てはめられたことは、衝撃をもって受けとめられました。大人の社会で格差や貧困が存在するのであれば、大人の所得に依存をしている子どもの間にも、格差や貧困が生まれます。この報告書においても、子どもの貧困率について警告をしております。日本の子どもの貧困率が徐々に上昇しつつあり、2000年には14%になったこと。この数字は、OECD35か国の平均に比べても高く、その中でも特にひとり親家庭の貧困率が高く、その中でも母子世帯の貧困率が突出して高いことが指摘をされております。この母子家庭の貧困率は実に60%と、トルコとほぼ同率で1位となっております。私の住民相談でも、この2週間を見ても、母子の生活環境にかかわる住民相談は3件ありました。1件は、離婚後3歳の子どもを抱えた母親が、月約5万円のパート収入での生活に行き詰まり、両親の家に半年前から同居を始めたが、父親の暴力と借金、また母親のパチンコなどの問題もあり、そのため、心の病からと思われる摂食障害となり、体重も30数キロ台に落ち、今後の不安のためのご相談でありました。もう1件は、不況により仕事が激減し、住宅ローンの支払いが不能となり、それに伴い、離婚と本人と子どもの心の病と生活苦のご相談でありました。そしてもう1件は、ひとり親家庭で、母親に働く意思が薄く、子育てと生活も含め、彼女の母親と親戚のおばなどが、わずかなパート収入や年金などで約10年近く支え続けてきたが、介護の必要なお年寄りも抱え、もうこれ以上は家族が共倒れになってしまう。もう限界であるとの悲痛なご相談でありました。これらのご相談は、町外の方も含まれておりますが、私たちは自由主義経済の中、多少の経済格差が生まれることはやむを得ないことは思っておりましたが、しかし、格差と貧困は全く性質が違います。貧困という許容できない生活水準で生活するこのような子どもたちの状況は、社会として許すべきではないと思います。

 そうした中、社会状況、家庭状況、生活状況が原因となり、今、それらのしわ寄せが、子どもたちの心に影を落としており、それにより子どもの心が揺れていると言われております。そうした状況を踏まえ、政府も、先日の定額給付金、子育て応援特別手当の支給や、妊婦健診の公費助成の拡大など、景気対策、生活支援を行いました。

 また、今回新たな新経済対策が、財政支出15.4兆円、事業規模56.8兆円の補正予算案が追加をされ、成立をする見通しであります。この中で、さらなる子育て支援対策が盛り込まれると伺いました。特に注目されますのは、この補正予算案に盛り込まれた予算執行の具体的手法に基金が充てられております。基金は環境対策、福祉、子育て支援の充実に向け、施策を複数年にわたって実施をするためのもので、補正予算には46基金が盛り込まれ、このうち15基金、約2兆円が地方自治体向けと伺いました。また、これとは別に、少子高齢化対策などに充当できる臨時交付金も創設をされ、これらの交付金と基金とあわせて効果的に活用すれば、さらに充実をした施策が低負担で実施ができると期待をいたしております。

 今、この少子化対策、子育て支援は、川島町にとっても、各集落の深刻な過疎化や高齢化に悩む地域の将来の活性化に直結する課題であります。

 また、川島町の出生率は、平成17年度1.08と過去最低を更新いたしました。その後の出生率の推移は、さらに悪化をしているのではないかと危惧をいたしております。少子高齢化は、地域の衰退を招くだけではなく、社会保障制度の根幹を揺るがすことはご案内のとおりでございます。今、子育てを地域社会全体で支援するチャイルドファースト社会の実現を急がなければなりません。

 具体的な項目として、1点目として、川島町は子育て支援、医療費の支給は、2期目の高田町長の公約として掲げていただき、大きく前進をいたしました。県下でも先進地域として取り組んでいただいてまいりました。しかし、近年、近隣市町村の拡大が進んでおります。乳幼児医療費無料化のさらなる拡大、幼児教育費、保育料を含む教育費負担の軽減についてお尋ねをいたします。

 2点目に、昨年ベネッセが妊婦出産子育て基本調査を、出産から1年間の夫と妻の意識調査を行いました。その結果、6割の方が、子育てに自信が持てないと回答しておりました。その解決のためには、キーポイントとして、夫の子育てにかかわる時間と愛情度がかぎとありました。平成11年に、本町においても、男女共生プラン21を策定していただきました。その中で特に夫を育児、家事への分担についてに絞って、男女共同参画の推進状況についてお伺いをいたします。

 3点目として、ひとり親家庭の支援、DV、住環境、生活環境、就労を含む支援についてお伺いをいたします。

 最後に、子どもの心のケアについてお伺いをいたします。

 冒頭に3件の住民相談の事例をお話をいたしましたが、この3人の親は、ともに子どものときに経済的な困窮と両親の離婚、そして2人の方が父親からの暴力と虐待を経験しております。負の連鎖を断ち切ることが大切であります。今後も家庭への支援、揺れる子どもたちの心の支援及びケアについてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 大島議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 少子化対策、子育て支援についてのご質問でございますが、医療費の無料化の拡大につきましては、町では子育てを行う方の経済的負担軽減策として、既に子育て医療費助成制度の充実を図ってきたところでございます。

 子育て医療費の助成については、私の公約の一つとして、平成19年度から、通院については小学校6年生まで、入院は中学校3年生まで拡大することにいたしました。この支援策につきましては、他市町村に先駆けたものであります。

 また、比企地域や川越市内の医療機関等のご理解を賜り、医療費の窓口払いを不要とする施策も実施させていただいたところでございます。県内の市町村では、通院の支援を中学生まで拡大する動きもあるように伺っておりますが、町では2か年の給付状況や窓口払いを不要とした経費などの実績もございますので、これらも総合的に勘案し、今後の推移を見て検討してまいりたいと考えております。

 次に、夫の育児、家事の分担などの男女共同参画社会のさらなる推進についてですが、現在国を挙げて、仕事と家庭の調和、いわゆるライフワークバランスを可能とするような働き方の見直しが図られておりますが、依然として男性の育児、家事への参画が少ない状況が報告されております。

 いずれにしましても、父親と母親は仕事と家事を分担し合いながら、子育てをしていくことはとても大切なことであると考えておりますので、今後とも育児休業をはじめとする各種支援制度の周知と、意識啓発を図ってまいりたいと思います。

 次に、ひとり親家庭への支援や揺れる子どもたちの心の支援及びケアについてですが、母子家庭や父子家庭の子どもの健全な育成を図るため、ひとり親家庭医療費等経済的な支援など、総合的に実施しているところでございます。特に父子家庭を支援する法律的な整備につきましては、今年度埼玉県町村会で国に対して要請を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 続いて、児童虐待等についてですが、何よりも被虐待児など、保護の必要な児童を早期に発見することが大切でありますので、学校では家庭生活に虐待などの問題がある児童・生徒を把握したときには、児童・生徒にきめ細かく接し、日常の言動を通して、心のサインを見逃さず、悩みや不安を発見できるよう、カウンセリングやさわやか相談員などがケアできる体制をとっております。

 いずれにいたしましても、このような問題は、地域や学校で情報を共有することが最も大切でありますので、関係機関と緊密に連絡し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 私どもにつきましては、2番目の夫の育児、家事の分担など、男女共同参画社会のさらなる推進につきまして、答弁をさせていただきたいと存じます。

 少子化問題に対するさまざまな取り組みが本格的に行われるようになりまして、男性の育児や家事への参加、参画が強く叫ばれるようになっております。内閣府が平成19年に行った男女共同参画に関する世論調査によりますと、仕事と生活の調和に関する希望と現実の乖離は極めて大きい結果が出ております。仕事と家庭生活をともに優先したいといった複数の活動をバランスよく行いたいと希望する人の割合は最も高くなっておりますが、現実的には仕事、あるいは家庭生活など、単一の活動を優先している人の割合が最も高くなっております。女性が職業を持つことに対する意識でも、子どもができてもずっと職業を持ち続けるほうがよいと回答した割合が、男女とも最も高く、約4割となっており、女性が継続就業することへの意識が高くなっております。

 このように、仕事と家庭の調和、いわゆるライフワークバランスを可能とするような働き方への転換や、夫は仕事、妻は家事といった固定的な夫と妻の役割分担などを見直す必要が出てきております。

 しかしながら、実際には、子育て世代と言われる30歳代男性の4人の1人は週60時間以上の労働時間となっているなど、育児や家事にかける時間が少なくなっており、平成16年に行った町の男女共同参画に関する住民意識調査でも、女性が働く上で障害になっているものの回答として、「家事や子育てと仕事の両立が難しい」と回答した人が、男女とも全体の約4割を占めております。家事の分担についても、料理や洗濯、掃除など、すべて行っていると回答した割合は、女性で約6割であったのに比べ、男性は1割にも満たないものでした。家庭の状況が違うにせよ、家事の負担が女性に多くかかっているのがわかります。この傾向は、本町だけでなく日本全体の傾向でもあり、諸外国に比べても、男性のかかわる時間が極端に低くなっております。

 また、平成20年8月に厚生労働省が発表した平成19年度雇用均等基本調査では、女性の育児休業取得率が89.7%であったのに対しまして、男性は1.56%という結果で、女性に比べ男性の取得率が依然として低水準となっており、育児や家事など、家庭と仕事とのバランスを夫婦間でうまくとれるようにすることが求められております。

 こうした状況を受け、職員につきましても、さまざまな両立支援制度を整備しております。この看護休暇や妻の出産休暇は、男性も取得しておりますけれども、育児休業については、生後3歳に達する日まで休業することができますが、男性職員はこれまでに2名が取得しているのみでありまして、その期間も大変短いものとなっております。町内事業所に勤務する男性従業員の状況については、把握をしておりませんけれども、恐らく同じような傾向であることが予想されるところでございます。

 育児休業法の改正などによりまして、子育て支援、仕事と家庭の両立支援の充実を図るよう、事業主に求めております。また、町といたしましては、平成11年度に男女共生プランを作成いたしまして、家庭における男女共生意識の啓発を課題の一つとして掲げて、周知啓発に取り組んできておりますけれども、今年度、計画の見直しを図るために、住民意識調査を実施することにしております。この調査を踏まえまして、新たな計画策定の資料としていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、お答えします。

 町では、地域ぐるみで連携、共同して、未来を担う子どもが健やかに成長していくような環境を整備するために、次世代育成支援行動計画を策定して推進しております。

 初めに、医療費の関係のご質問ですが、19年度は、小学生、6年生までの通院、中学校3年生までの入院と、医療費の拡大を実施しましたが、19年度を、18年度と比較をしてみますと、通院件数が5,136件、金額にして738万円増加しております。入院が26件、金額にして59万3,000円増加しております。

 また、20年度は、20年1月から比企管内、21年1月から川越市内の協定医療機関の窓口払い不要を開始したことによりまして、同じく18年度と比較して、通院件数が1万802件、金額にして1,431万6,000円増加をしております。入院が32件、64万2,000円の増加となっております。

 この結果を見ますと、他の市町村に先駆けて実施しております窓口払いの不要制度によりまして、医療機関への受診率の向上が見られます。この経過を踏まえまして、児童・生徒が必要とする医療が容易に受けられ、児童の保健の向上と福祉の増進に役立っているものと思われます。窓口払いのさらなる拡大を進めていければと考えておりますので、よろしくお願いします。

 出生率の関係のご質問がありましたけれども、町の特殊出生率の現状ですけれども、議員さんおっしゃったとおり、17年度は1.09、18年度が残念ながら0.94です。それから19年度が1.14となっております。なお、平成10年度以降につきましては、平成14年が1.31と、川島町の中では最も高くなっております。全国では、6月3日に20年度の結果が出されましたけれども、若干上昇しておりまして、1.37ということで、0.03ポイント上昇しております。

 それから、次に、ひとり親家庭の支援ということでありますけれども、確かに離婚等によって、特に母子家庭等につきましては、経済的に不安な状態であって、また身近に相談相手がいないなど、多くの問題もある場合があります。町のほうでは、支援策としましては、児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費、交通遺児手当の支給、保育園の優先入園等の生活の自立や就業支援を総合的に行っております。

 また、それに伴いまして、虐待の関係ということもありましたけれども、平成13年8月には、虐待防止ネットワークを設置しまして、各関係機関と連携を図り、ネットワークを効率的に機能させ、児童の健やかな成長を支援しております。また、その後、被虐待児の保護の必要な児童を早期に発見、適切な支援を行うために、平成18年度には要保護児童対策地域協議会を設置しまして、実務者会議、それからケース会議等も、そういった充実を図りまして、関係機関と情報を共有して、綿密な連携のもとに対応している次第でございます。就労支援につきましては、埼玉県母子福祉センター等と連携を図りながら支援をしております。

 いずれにしましても、ひとり親家庭の支援につきましては、福祉関係者のみならず、医療、保健、福祉、警察等の地域における関係機関との協力をもとにして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、大島議員さんのご質問でございますけれども、私ども起載4の項目について答弁させていただきたいと思います。

 最初にご質問の中で、新経済対策の補正予算の関連でしょうか。児童の教育費の負担軽減というようなお話でありますけれども、現在、教育委員会で承知しておりますのは、今回の補正の中では、こうした対策の中で、準要保護ですとか、あるいは就園奨励費、こうした部分の単価改正が、一部支援組織として対応されたというふうに伺っております。教育委員会としましては、今後追加分に関する内容でありますので、予算現額を精査した上で、要綱などの改正などを踏まえて、今後追加等あった場合には、事務処理を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、3番目のひとり親家庭とDV関係ですけれども、現在、町内におきます小・中学生のひとり親世帯の状況なんですけれども、小学生につきましては102名、全児童に対しまして8.7%。中学生につきましては11%ということで、全生徒に対して67名というような状況下の中で答弁させていただきたいと思います。

 こうしたひとり親家庭のDVとか、あるいは虐待に関します支援についてというようなお話ですけれども、家庭内でこうしたものは起因だというように言われております。特に虐待問題につきましては、子どもの健全育成を害する行為でありまして、ただ単に親御さんの感情の赴くままの言動では、健全育成ではなく、ただ単に子どもへの人権侵害に当たるようなことから、決して許してはいけませんし、許されるものではないというような認識をしてございます。

 そこで、町内の学校におきましての支援体制ということでありますけれども、常に学校現場、教頭、校長、そして先生以外に、さわやか相談員等、現在、双方学校等に配置して体制を図っておりますけれども、時には学校問題だけで解決をしにくいケースもあります。そうしたときには、昨年度に引き続きまして、専門的な知識を持っておりますカウンセラーを、心理学の先生でありますけれども、これは県から、今年度におきましても、吉見、川島で1名を配置していただきまして、こうした専門的なカウンセラーにお願いするなどをしまして、問題解決に当たってのさまざまな方向で改善を図っているところでございます。

 次に、4番目の揺れる子どもの心の支援というようなお尋ねでありますけれども、学校では子どもたちの家庭などで、生活環境に特に問題がある児童、あるいは児童・生徒の変化を把握することが、やはり必要であるというふうな考え方でございます。

 そこで特に、担任の先生方が、例えば児童・生徒の洋服ですとか、あるいは持ち物、さらには学校への提出物、会話等、こうした日常の変化等について把握するように努めておりまして、こうした子どもさんの変化を常に把握していると。そういう中で、支援としましての内容でありますけれども、家庭環境などから、心の安定を欠く児童・生徒、こうしたお子さんに対しましては、学校ではご案内のとおり、さわやか相談員、養護教諭が中心となりまして、生活リズムですとか生活習慣、こういうことを身につけさせるために、特に学校におきましては、生きる力ときずなを深める教育を、これが基本ではないかということで、各学校もこうした内容で指導しているというような状況でございます。

 いずれにしましても、いろいろ双方の問題もあるでしょうけれども、こうしたものは、個々に対応することなく、地域ですとか学校全体、そういった、時には地域の民生委員の方々にも、きめ細かく情報を得ながら、また総合的にケアしていくことが待たれているというようなことかと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 再質問を何点かお願いをしたいと思います。

 まず初めに、今回、先月厚生労働省が国民生活基礎調査、これを行いまして、この発表がありました。これによりますと、2007年で所得が全国平均より低い世帯が全体の6割に現在上っているというふうに報告がありました。また、200万未満の世帯は16%に現在達しているということだそうでございます。

 この調査を受けて、先月の経済財政諮問会議におきましては、このような低所得者、また子育て支援策として、一つの方法ですけれども、給付つきの税額控除が議題となっております。減税でも引き切れない分を社会保障給付として還元すると、こういった取り組みを、現在検討が始まったそうでございます。この意味としては、経済不況が続く子育て世帯への支援と、生活保護に陥ってしまう状況の改善が目標であるということをお伺いいたしました。

 そこでご質問したいんですけれども、94年にエンゼルプラン、子育て支援ということでスタートをいたしました。それから、99年に新エンゼルプランということで、また改定を行い、また支援を行っていただきましたけれども、現実的には思うような成果が上がらないということで、その反省の上に、今回2005年の、先ほどお答えがありました次世代教育支援対策推進法に基づく子育て支援行動計画の策定がされたようでございます。特にこの支援計画は、10年の時限立法ということで、明年度、5年のローリングを迎えると。見直しを迎えるというふうにも伺っておりますけれども、そこで、これは健康福祉課長のほうが担当でよろしいんでしょうか。この行動計画の総括と、それから、今後5年間に向けての新たな課題についてお伺いをしたいと思います。手短で結構でございますので。

 それから、そのほかにまた健康福祉課長のほうには3点お伺いをしたいんですけれども、今回のこの策定時に、先ほど話もありましたように、ひとり親家庭、特に母子家庭、低所得世帯への子育て支援対策について、どのような支援計画が協議をされたのか。また、課題として協議をされたのか。その点について、2点目としてお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど医療費の無料化の状況について、現在の予算状況、執行状況をご説明いただきましたけれども、例えば現在、近隣の市町村において、無料化の拡大が進んでいるということですけれども、期間内、それから近隣市町村において、中学3年生までの通院の拡大がどのような状況にあるのか。3点目としてお伺いをしたいと思います。

 それから、4点目として、もし川島町として、中学3年生まで通院費の無料化を拡大した場合、町の財政負担、これはもう推計になろうかと思いますけれども、この点がもしわかれば、お教えいただきたいと思います。

 それから、教育総務課長にお伺いをしたいと思います。先ほど要保護児童に対する対応等についてご説明をいただきましたけれども、この要保護、準要保護については、貧困率上昇の一つの社会の目安とも言われておりますので、この要保護、準要保護の現在の推移についてお伺いをしたいと思います。それから同様に、少子化ということで、これは地域の小学校区の生徒数の推移、こういったものも一つの目安になろうかと思いますので、現在の状況を、数年ということで結構でございますので、お教えいただければと思います。

 それから、今回のこの児童支援の計画の策定時に、子どもの家庭における不登校、それから虐待、貧困など、こういったことについて、先ほどもご答弁がありましたけれども、こういった学校だけで果たして克服できるかどうかという、そういった課題があろうかと思います。特に一つの課題としては、学校そのものがどうしても閉鎖的な形になりがちということも伺っております。そういった意味での、当時学校改革ということも、一つの大きなテーマであったような、そういったことも伺っておりますけれども、先ほどの話で、地域との連携が必要であると。民生委員さんとの連携というようなお話もありました。これは具体的にどのような形で連携を現在図っているのか。また、こういった支援計画の中でも、そういったものがきちっとした形で、例えば協議会であるとか、それからそういう会議であるとか、そういったものが設けられているのか、いないのか。この点についてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、次世代育成行動計画の総括ということですけれども、現在、後期の行動計画作成に向けまして、準備を進めております。その中で、昨年の12月に「未就学児小学校の家庭アンケート」調査を実施しまして、今、その調査の分析をしているところでございます。今後設置する策定委員会、それから町内の推進委員会等で、この分析を行いまして、前期計画も踏まえまして、後期に役立てたいと思います。

 なお、国からは行動計画策定指針がございまして、1点目が子どもの視点ということで、子育ては男女が協力して行うべきものの視点に立った取り組みがあります。それから、社会全体による視点ということで、さまざまな担い手の共同のもとに対策を進めていくということがあります。

 それから、仕事と生活の調和実現の視点ということで、働き方の見直しを進め、仕事と生活の調和を実現するとあります。それから、子育てと仕事の両立支援。こういったことが趣旨に盛り込まれておりますので、これらも踏まえまして、この総括をもとにしまして、後期の計画を策定したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、総括の中では、例えば項目別に見ますと、延長保育というのがありますけれども、平成16年から朝7時半、夕方は6時まで拡大しましたけれども、平成16年には15名程度の利用者でありましたけれども、現在は92名の方がこの延長保育を利用しております。それから、学童保育もありますけれども、やはりこの行動計画の策定の初めは少なかったですけれども、現在はかっぱくらぶは44人、どりいむくらぶが53人が利用している結果でございます。そのほかに、地域子育て支援センターが週3回親子教室、それから団体利用が週3回、同じく現在は活動してございます。こういったことが項目別の総括の中の目標数値を達したものだと思っております。

 それから、医療費の無料化の近隣の状況でございますけれども、通院につきましては、比企管内では東松山市、滑川町、嵐山町、ときがわ町、鳩山町、それから小川町が6月から中学3年生までの無料化をしてございます。

 県内の状況ですけれども、通院に対しましては14市町が中学3年生までの拡大をしておりまして、率にしまして20%となっております。

 川島町が中学3年生まで医療費を拡大した場合ということで話がありましたけれども、私もいろいろと近隣の状況等も調べまして、推計を試みましたが、近隣も、ことしから拡大を始めたところは多いわけで、予算も概算で予算計上しておりますので、若干それを参考にして推計するわけにも、ちょっといきませんでした。

 それから、川島町の状況をとってみましても、年齢によりまして、大分差異があります。そういったことから、なかなか難しい状況ですけれども、例えば20年度の小学生が6年間の医療費を出しまして、それから中学生に掛け合わせますと、金額的には850万程度かなと思っております。これはあくまでも、余り当てにならないというようなものでございますけれども、そういった状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、再質問の内容でありますけれども、最初に準要保護の関係の推移ということでございます。

 平成21年、今年度の当初の認定ということで答弁させていただきますけれども、申請件数、当初は139件ほどございました。このうち認定となった件数につきましては123件。全体の88.5%というような年度当初の件数であります。その後、追加申請等ありました。追加申請につきましては、5件あったわけであります。このうち5件がすべて対象ということに、認定の基準に入っておりますので、現在におきます認定件数につきましては128件で、全体の申請件数に対しまして89%の認定率というような状況でございます。これにつきましても、毎年5%から6%で推移しております。人数で7名から10名程度で増加と。しかし、今年度の場合、昨年の秋以降のこうした社会状況の話でありますけれども、むしろ今年度よりも来年度の当初のほうが、認定件数は増えるんではなかろうかというような予測ができると思います。

 それと、次に、2点目の少子化に関連しまして、各小学校の児童数の推移というようなご質問なんですけれども、今年度の数字を申し上げないと、なかなか比較はできないと思いますので、ごく簡単に答弁させていただきますけれども、今年度現在の数字です。中山小学校380名、伊草小学校403名、三保谷小学校86名、出丸小学校86名、八ツ保小学校115名、小見野小学校が106名と。これは現時点の各小学校の児童数ということでございます。ご質問では数年というようなご質問ですけれども、3年後の各小学校の児童・生徒の推移ということなのですが、3年後、平成24年の推移を申し上げます。現在つかんでいる数字ですけれども、中山小学校366名、伊草小学校374名、三保谷小学校77名、出丸小学校83名、八ツ保小学校102名、小見野小学校が105名と。そして最大、今とらえておりますのが5年後です。平成26年度になりますけれども、5年後では、中山小学校が346名、伊草小学校で351名、三保谷小学校で80名、出丸小学校で81名、八ツ保小学校で87名、小見野小学校で89名というような推移で、今後、現在の出生率と5年階層ごとの戸籍の集計の一覧での数字でございます。微調整はあるかと思いますけれども、そういうような推移が予測されているということでございます。

 次に、行動計画の中のお話ですけれども、不登校、虐待、貧困などですが、こうした克服できない課題ということで、今後のこの児童支援計画の中の後半の5年間というようなお話でありますけれども、特に先ほども答弁申し上げましたけれども、今、教育委員会、健康福祉課、そして民生委員、定期的に各小学校でそれぞれ民生委員との話し合いというふうなものを提起して、定期的に開催しております。そこへも教育総務課から、学校現場を担当します指導主事が出向いて、一緒に相談されておりますけれども、ここでは主に児童・生徒の学校での状況を民生委員さんに説明し、最近では特に、心の落ち着かない児童が増加傾向にあるというようなことから、学校側のほうで提起をしていただきまして、各民生委員さんから、地域での現状ですとか、あるいは家庭内での状況、そうしたものをご説明しながら、改善プログラムをお願いしようというような状況であります。したがいまして、学校でも学校相談員、あるいはスクールサポートセンターでも、個々によってケースが違いますので、平成20年度から、個人に応じた改善プログラムというようなケースを想定しまして、個々に応じたプログラムを実施すると。それで半年、あるいは10か月を経過したときに、その児童の持っている課題がどんなふうに克服されたかを、また相談員等、カウンセラーで検証結果をして、次の、翌月の改善計画に盛り込むというような対応で、現在対応しております。したがいまして、向こう5年間のこうした支援計画におきましても、再度その辺を、特に親御さんも自由に、相談員ですとかスクールサポートセンターに相談ができるような体制。基本的には家庭でありますので、家庭の意見も十分にそうした相談員なりスクールサポートセンターのほうにも声が届くような形の中で、支援計画の中にもより明確に記載していったほうが、地域の方々も情報が適切に共有できるのかなというようなことを考えておりますので、そうしたものも、今後の後期計画に当たりましての課題として検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 何点か再々質問をお願いしたいと思います。

 まず初めに、児童福祉法の第1条の総則の1項に、このようにございます。「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」。2項として、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とあります。しかしながら、先ほどのOECDの調査において、我が国は世帯の税金や保険料を支出して、その後の児童手当や、先ほど町長がさまざまなひとり親家庭に対する総合的に施策を行っていますというご答弁がありましたけれども、実際はそういった手当て、さまざまな給付後の再配分後の貧困率は、本来下がらなければいけないんですけれども、むしろ上がっているというのが現状と言われております。原因としては、広く薄くということで、貧困にターゲットが当たっていないというのが、この調査においても明らかでございます。

 今回、町長にお伺いをしたいんですけれども、今回のこの乳幼児医療費の拡大につきましては、比企郡が非常に突出して、先ほどご説明がありましたように、県内でも比企郡が突出して充実しております。これは各市町村の議員さんにお聞きしますと、やはり川島に負けたくないと。川島に追いつき追い越せと。そういった意識で取り組んできた結果だというふうにお答えがありましたので、半分うれしくもあり、半分悔しくもありというふうな状況でございます。

 今後についてお伺いをしたいのですけれども、課長から約850万、あくまでも推計というふうなお話もありました。そうした中で、この不況下で特に家計を切り詰めるために、医療費を抑制する世帯、こういったお話を最近多く耳にいたします。そういった意味で、町長の公約でもあります子育て支援は大変大きな柱でありますし、また、社会のセーフティネットは、未来への投資でもあり、子育て支援はなおさらであると思います。そういった意味では、今回の全体的にやるということもそうでありましょうけれども、まずは検討課題として、先行してこのような低所得世帯に対する、またひとり親家庭に対する中3までの通院費の無料化の拡大、こういったことの考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。

 それから、総務課長、健康福祉課長にお伺いをしたいんですけれども、子育て中の家庭に、こういった子育てをしようとする世代に対して、地域社会の子育ての支援メッセージが明確に伝わるということが非常に大事ではないかというふうに思います。そういった意味で、今後の5年間の支援計画の策定、推進に当たり、福祉、教育、各課にわたる政策の推進のために、例えば、仮称ですけれども、子育て支援専任の担当部署、こういったものが必要ではないかというふうに思います。この点について1点だけお伺いをしたいと思います。

 それから、健康福祉課長に1点だけお伺いをしたいと思います。

 先ほども支援計画で、今後の取り組みについてお話をいただきました。また、特に教育委員会においては、非常に定期的に協議会を持っていただいて、民生委員さんとの協議を重ねていただいているということで、非常に心強く思いました。今後の支援計画の見直しに当たり、特になお一層充実するように取り組んでいただければありがたいと思います。

 そこで1点、お願いをしたいと思いますけれども、ひとり親家庭、特に母子家庭、特に低所得世帯、こういった方々に焦点を当てた重点的な支援政策、こういったものの見直し、それから取り組み、こういったことをなお力強くやっていただければありがたいと思いますので、この点についてお伺いをしたいと思います。特に厳しい環境で育つ子どもたちの思いを受けとめることが大切であると思います。特に貧困と児童虐待は一体のものという指摘もあります。先ほど教育総務課長のほうからお話がありましたように、子どもたち一人一人に光を当てた支援計画の見直しをぜひともお願いをしたいというふうに思う次第でございます。

 以上、質問いたしまして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 大島議員の再々質問に対し答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問でございますが、特に低所得のひとり親家庭の医療費の助成をというようなことかなと思いますけれども、現在、これにつきましては、全額ではございませんけれども、県と町で助成を若干させていただいているというのが現状でございます。私も3月の施政方針の中でも、福祉の後退はないということで述べさせていただいたわけでございますけれども、ご案内のとおり、昨年来の不況状況、非常に不安定である。このような経済状況で、先が見えない中で、すぐこの対応を取り組むことは非常に困難であるという考え方をしております。

 いずれにしましても、バランスのとれた行政運営が、我々には課せられているんではないかなと。必要であると考えてやっているわけでございますので、ぜひこの辺をご理解いただきたいと思います。

 今後、いろんな形の中で、こうした福祉問題のみならずでございますけれども、先ほど大島議員さんからも、時限立法の話も出ましたけれども、考え方としては、本来はこうした給付制度の問題につきましては、基本額等につきましては、やはり国がしっかりとした対応をすべきではないかなと考えておりますので、今後はそうしたものについては、しっかりと要望してまいりたいと思っているわけでございます。

 いずれにしても、今、別に政府の悪口を言うわけではございませんけれども、非常に福祉関係につきましても、ご案内のとおり、窓口はどんどん広げてくれますけれども、いざというと閉じてしまうということでもって、地方のそうした財政負担、事務負担というのは、非常に多いわけでございまして、こういうものをしっかりと見きわめていかなくては、先ほど申し上げましたバランスのとれた行政運営というのはできないんではないかなと思います。決して給付をしないということではございませんけれども、850万円が云々ということではございませんが、制度上の問題として、我々行政に携わるものとしては、しっかりとそういうものを国・県に対してやっていかなくてはいけないんではないかなと。例えば例を挙げますれば、妊婦健診などは、非常にここで9回ほど増やしたようでございますけれども、これも2年間でございます。あと2年過ぎた後は、どうしたら行政はいいのかということを、まず今ここで考えないといけない。そういうことからすれば、やはり先ほど申し上げましたとおり、基本的なものにつきましては、国が本来、きちっと制度もつくり、財政の裏づけもしていただくというのが、私どもの考えでありますし、これらは町村会等を通じまして、また国等にも要望してまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、横道にそれましたけれども、できるならば、現在の状況の中では、今では困難と考えておりますので、今支給している中で、若干ではございますけれども、支給させていただいておりますので、しばらくの間猶予をいただければと思っておりますので、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、大島議員さんの再々質問でございますけれども、子育て支援のための専任の担当を設けるべきではないかというようなご質問でございますけれども、確かにその子育て支援につきましては、非常に大事な問題でございまして、十分理解はしております。しかしながら、今、職員数も、定員管理計画等もございまして、非常に限られた人数でございます。そういう中で、総体的に、限られた人数でございますので、十分また検討して、それにつきましても、他の市町村、あるいはまた近隣市町村の状況等も気にするなり、いろんなことも勘案いたしまして、総体的に検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○鈴木久雄議長 関口健康福祉課長



◎健康福祉課長(関口孝美) それでは、先ほどもお話ししましたけれども、後期行動計画につきましては、行動計画の指針等もありますので、それらを加味しながら、十分にひとり親家庭、特に母子家庭、低所得者の世帯に支援等も盛り込んでいきたいと思います。

 なお、先ほど申し上げたとおり、昨年12月に行動計画のアンケートを実施しましたら、このときは、未就学児の子どもさん747人。それから就学児童・生徒653人ということで、1,400人の家庭の方に調査してございますので、これらを十分に分析しまして、議員さんおっしゃった支援政策に盛り込んだ対策を立てたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、2時50分より再開いたします。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時50分



○鈴木久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△道祖土証議員



○鈴木久雄議長 次に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 こんにちは。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、飯島雨水幹線工事08−1工区についてお伺いします。

 平成20年8月8日の入札で、株式会社長谷部組が工期平成21年3月25日までの538.9メートルの総延長工事を、2億4,034万5,000円で落札し、9月議会で可決し、工事は開催されたが、3月議会の議案33号で、予定していた処分場が受け入れられず、長谷部組の提出した土質試験データでは、コーン指数が101未満で、建設汚泥などで日高市のプラントで処分するために3月議会の議案33号で2,583万円増額の2億6,617万5,000円の変更契約を上程したが、3月10日の総務経済建設常任委員会では、指定処分にすべき残土処分を準指定処分に、工事着手前に提出すべき残土処分計画書がいまだにないこと、3月議会に提出したため、国庫補助金が受け入れられないなどの理由で全員反対で否決。その翌日、町長は、長谷部組の社長と会談し、町は3月16日、議案第33号を取り下げ、380万減額の2,200万円増額の議案36号を再上程。議会は対応に間に合うよう、完了予定日5月28日までの工事完了と、日高市の武蔵プラントの全量処理と町の不備を認め、今後は指定処分にするなど附帯決議をつけ、賛成多数で可決したが、今議会では増額の2,200万円、減額の変更契約の議決を求めて議会に提出。どうしてこのようなことになったのか。そこで、株式会社長谷部組が落札してから、本日、同僚議員への報告以前までの経緯についてお伺いします。

 また、今回の飯島雨水幹線工事は、今までには考えられないような工事の遅れや、契約と違う残土処理などありました。なぜ今回このようなことが起きたのか。また、今後同じようなことが起きないよう、どのような対策を講じるのか。特に今までの指名競争入札から一般競争入札に変更したが、今後このようなことがないように、どのような入札改革を考えているのか。また、工事や残土処分などチェック体制をどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、まちづくりは人づくりと言われるように、職員の人材育成は大切なことだと思います。姜尚中さんの研修でもありましたが、これからは企業誘致じゃなく人材誘致。人材の育成。そして人材の活用とありました。そこで、当町の職員の人材育成の考え方についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをします。

 初めに、飯島雨水幹線工事08−1工区工事についてのご質問でございますが、飯島1号雨水幹線については、平成14年度から工事着手し、現在施工中の工事で全線完成となります。この完成により、上流部の中山地区及びインター産業団地の雨水排水については、格段に向上するものと考えております。

 工事管理につきましては、今後は町、請負業者、設計コンサルタントによる工事施工調整会議を開催し、設計等、請負業者に十分理解させ、工事の円滑な推進を図るとともに、請負業者との定期的な協議の回数をふやし、さらなる現場の管理監督の強化を図ってまいります。

 残土処分については、建設副産物を適正に処理するための必要な基準を示している建設副産物処分費積算基準に基づき処理し、工事の円滑な施工の確保を図りますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 なお、入札については副町長、また経緯につきましては、担当課長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、当町の人材育成の考え方のご質問でございますが、議員さんのご質問にもありましたように、まちづくりは人づくりと言われ、人を育てていくことは極めて大切なことであります。特に近年、簡素で効率的な行政運営を求められている地方自治体では、職員の人材育成が不可欠であります。このため町では、新川島町総合振興計画で計画的な人材育成を掲げておりまして、日々の実務を通しての育成はもとより、職場外での専門的な研修や埼玉県を初めとする他の自治体への派遣などを通して、職員に知識や技術を習得してもらっております。今後はこれまでの職員育成の方策を検証し、職員一人一人のレベルアップを図るために、目標をしっかり立て、計画的に人材育成をしていきたいと考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁させますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、入札の関係につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

 今回の工事の関係につきましては、一般競争入札で実施したものでございます。そして、今後の入札制度等についての関係でございますけれども、議員さんもご承知のとおり、地方自治法によります契約では、一般競争入札、それと指名競争入札、それから随意契約、また競り売りなど5つの方法があります。こうした中から、地方公共団体が契約の締結をする方法としては、一応一般競争入札で行うのが原則とされているところでございます。

 だが、今までのそれぞれの市町村の経緯を見ますと、ほとんどの入札等が指名競争入札等によって行われてきた嫌いがございます。

 一般競争入札というのは、どういうことかといいますと、これにつきましては、その理念たる公平性と機会均等という長所はあるんですけれども、公開で行われるべきものであるから、不信用だとか不誠実な者が入札に参加して、公平な競争を妨げる者も参入することがややもすればあるというような短所もございます。指名競争入札等と比較して、手続が煩雑であるということもございます。

 また、一般競争入札は、公告によって不特定多数の者を誘引して、入札によって申し込みをさせる方法により、競争を行わせるわけでございますけれども、その申し込みに係る者のうち、地方公共団体に最も有利な条件をもって申し込みをした者を選定して、その者と契約を締結する、そういった方法でございます。機会均等という見地から、基本的にはだれでも自由に競争に参加する機会が与えられるべきでありますけれども、しかし、だれでもが自由に競争に参加できるといっても、そこには一つのルールがございます。一般的に言います一般競争入札に係る参加する者の資格としましては、破産者で復権等を得ていない者、それから入札に係る契約を締結する能力がない者、そしてまた、地方公共団体との契約の中で、故意に工事等を粗雑にしたり、数量等に関して不正の行為をした、そうした過去の不正等があった場合には、3年以内の期間で一般競争入札には参加させない旨の規定を設けることができるというようなことになっています。そして地方公共団体の長は、必要があるときは契約の種類だとか、及び金額に応じて工事、製造または販売等の実績等を要件とすることができるということになっております。これが一般競争入札の一つでございます。

 そして、もう一つとして、今まで、さっきもお話ししましたように、主に用いられてきた競争の中には、指名競争入札というのがございまして、これにつきましては、地方公共団体の資力、信用その他について適切と認められる特定多数の者によって、通知して、指名して、その特定の参加者をして入札の方法によって競争させるというのが指名競争入札でございます。契約の相手方となるべき者を決定して、その者と契約を締結する方法でございますけれども、指名競争入札は、通常一般競争入札に比較いたしまして、不信用だとか不誠実な者は排除することはできます。また、入札参加の範囲が特定されていることから、競争の執行に当たっては、手続の点においても、一般競争入札よりも簡単であって、この点が指名競争入札の利点とされているところでありますけれども、ややもすると、指名の範囲が特定して一部の者に固定化する傾向があり、偏重する弊害がないとは言えないと言われているところでございます。

 そうしたことから、今、公共工事の入札及び契約については、価格と品質が総合的にすぐれた公共調達を実現するために、一般競争入札の拡大とあわせて、総合評価方式の導入が求められているところでございます。県においてもそうでございますけれども、これにつきましては、公共工事の品質の確保と向上を目的とするということで、公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが平成17年4月1日から施行されました。この品確法と略して言っていますけれども、品確法では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮して、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることによって、確保されなければならないという規定がされているところでございます。そして、公共工事の品質確保のための主要な取り組みといたしまして、総合評価方式の適用を掲げているところでございます。県はこれを受けまして、公共工事の品質確保のために、総合評価方式の導入を図っているところでございます。公共工事の品質確保を図るためには、発注者は競争参加者の技術的能力の評価を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては、価格に加えて、技術提案の優劣を総合的に評価することによって、最も評価の高いものを落札者とすることが原則となってまいります。総合評価方式の適用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することによって、工事の品質の確保、また向上が図られる。そして工事目的物の性能の向上、そしてその施設の長寿命化、そしてまた維持修繕費の縮減、施工不良の未然防止等が図られるというようなことから、総合的なコストの縮減等が図られると言われているところでございます。また、現在、かつ将来の町民等に利益がもたらされることが期待されていると言われております。

 そしてまた、民間企業が技術力強化を行うことによりまして、またモチベーションの向上が図られて、技術と経営にすぐれた健全な建設業の育成がされると。そして価格以外の多様な要素を考慮された競争力が行われることによって、談合が行われにくい環境が整備されることも期待されると言われておるところでございます。

 このようなことから、町では、平成20年度から試行として、一般競争入札を7件、そして総合評価方式を1件実施してまいりました。今後とも町といたしましては、町独自での総合評価方式の取り組みには、まだ体制が整いませんけれども、県等の指導をいただくとともに、県の組織を活用させていただき、総合評価方式の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 私のほうには、2番目の当町の人材育成の考え方についてということでございます。

 近年の地方分権の進展や職員数の削減、財政状況の悪化などにより、地方自治体には、簡素で効率的な行政運営が求められており、その事務に携わる職員の能力向上、いわゆる人材育成が不可欠となっております。本町では、町政運営における人材育成の重要性を、新川島町総合振興計画後期基本計画の中で、計画的な人材育成として、また、第3次川島町行政改革大綱第2期行動計画の中でも、人材育成の推進として位置づけております。

 これまでにも本町では、日々の実務や人事異動、昇任、昇格の機会をとらえて、職員の能力向上を測っているほか、彩の国さいたま人づくり広域連合、自治人材開発センターによる階層別や専門的研修などに積極的に参加するとともに、他の自治体等への派遣などを通して、職員に知識や技術を習得してもらっております。特に他の自治体への派遣は、埼玉県庁をはじめ、比企広域市町村組合や川越都市圏まちづくり協議会人事交流事業による構成市町、また町内の社会福祉協議会や土地改良区など、多方面にわたって職員を派遣しております。その結果、派遣先で刺激を受けながら、みずからの能力を向上させ、多くの職員が周りからも頼りにされる職員に育っており、大変意義のある人材育成の手法の一つであると考えております。

 しかしながら、こうした研修等に参加できる職員は限られるため、職員が自発的に努力し、能力を向上させる仕組みづくり、いわゆる人材育成に関する基本的な方針を決定していく必要があります。人材育成に関する基本方針につきましては、平成9年に旧自治省が示した地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針に、行政改革の一環としての項目の一つに挙げられたものですが、冒頭にもお話を申し上げましたように、昨今の地方自治体を取り巻く状況の変化により、職員の能力の向上が求められており、その策定が急務となっております。こうしたことから、本町におきましても、今年度人材育成に関する基本方針を策定することにしております。この方針のもと、今後構築する人事評価制度による評価結果をもとにいたしまして、研修制度や人事異動、昇任、昇格などと連動させた、体系的な能力開発を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、職員一人一人のレベルアップが、職員全体の士気高揚につながり、ひいては住民サービスの向上につながると考え、今後も職員の育成に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、これまでの経過についてお答えをさせていただきたいと思います。工事入札から3月定例議会までの間の主なものについて、時系列でお答えをさせていただきます。

 平成20年8月8日に工事の入札を行いまして、一般競争入札で長谷部組が落札をしております。続いて8月20日に仮契約を締結させていただきました。9月12日には、東松山の県土整備事務所へ県道の道路工事施工承認書を提出しております。17日に議会で議決をいただきまして、仮契約から本契約に移行をしております。それから、10月3日に平沼集会所で工事説明会を開催して、工事の概要について説明をしたところでございます。続いて、11月4日に長谷部組と協議をしまして、県道にかかっている橋の取り壊し方法、それから残土処分について協議をしております。11月25日に残土についての土質検査の結果受領ということで、検査結果を受領しております。続いて、12月25日に東松山県土整備事務所、NTTと県道に埋設してありますケーブルの埋設方法について協議をしております。3月16日に変更契約を議決いただきました。

 主なものですけれども、入札から定例議会までの経緯でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 それでは、再質問させていただきます。

 まず、町長にお聞きします。

 3月11日に町長と長谷部組の社長と会談していますが、そのときに滑川町に残土搬入の話はあったのかなかったのか。1点。

 2番目として、3月24日、滑川町へ残土搬入を長谷部組が認めたとき、長谷部組に対し、契約どおり日高市の武蔵プラントへ搬入するようには言ったのかどうか。同じく、そのときに、滑川町への搬入をストップさせ、議会と相談をする考えはなかったのかどうか、お聞きします。

 次に、議案第36号は、日高市の武蔵プラントへの指定処分であり、その契約に違反した行為であり、5月20日に合意解約書を、議会に相談もなく、なぜ締結しなければならなかったのか、お願いします。

 それから次に、議案第36号を提出するに当たり、町長名で議長あてに、埼玉県の建設副産物処理費、歳出基準では、処分方法について、指定処分が原則になっておりますので、町は今後、この原則を厳守しますと提出されたが、なぜ今回、指定処分から準指定処分に変更したのか。その理由をお聞きします。

 それから、次に、伊藤課長のほうにお聞きします。

 1番目に、3月26日に滑川町の小沢興業から経過の確認をし、翌27日には埼玉県農林振興センターに確認とあるが、何を確認し、どんな話をして、どんな結論に至ったのか。

 次に、4月22日、農林公社と武蔵プラントへ行っているが、滑川町のほ場整備事業の場所に、農林公社と行かなかったのか。それから、町と長谷部組と合意契約書を締結しているが、議会の承認がなくても有効なのか。

 次に、今回武蔵プラントに搬入したのは、トラック約27台分155立米で、これでいくと約120万を切ると思うんですけれども、であり、もし滑川町に搬入された残土全量を契約どおり日高市の武蔵プラントへ長谷部組に運ばせても上限の2,200万を支払えばよいと思うのだが、それでいいのかどうか。

 次に、建設副産物の手引によると、建設発生土を他の公共工事に搬出する場合は、原則として処理費は計上しないとあり、長谷部組が東松山環境管理事務所長あてに提出する土砂の搬出の届け出書には、川島町役場、川島町長名の発注の下水道工事の建設工事に伴って発生する土砂7,200立米のうち7,000立米が堆積を行う代表者、滑川町役場、滑川町長名の滑川町の土地改良区に平成21年3月25日までに搬入するとあるので、建設発生土を他の公共工事へ搬出する場合は、原則として処分費は計上しないに当たると思うので、当初の民間の準指定処分場所での処分費分の1立米当たり1,630円掛ける7,200立米で、1,173万6,000円は支払う必要がないのではないかと思うのであるが、その辺はどうなのか、お聞きします。

 次に、長谷部組が東松山環境事務所長あてに土砂の搬出届け書を提出した日はいつなのか。手引によると、搬出する20日前までに提出するということになっていますが、その前に提出されているのかどうか。

 次に、町が長谷部組から建設発生土搬出のお知らせを受理した日はいつなのか。これは、やっぱり手引によると、町は建設発生土搬出お知らせの作成を、請負者、今回は長谷部組に指示し、その写しを施工計画書に添付させ、内容を確認し、搬出先の市町村、今回滑川町に中止するというのが書いてあります。ということで、その受理した日がいつなのか、お願いします。

 次に、長谷部組が滑川町に公共残土搬出証明書を3月11日から合計で7,350立米をすべて羽尾表と山田地区へ表土として搬入するとあるが、今回の町の建設発生土搬出のお知らせを、この間の委員会で見せてもらったものと、内容は違うのであるが、これは問題ないのか。前の質問でも言ったように、受理したものを、町がつくらせて、それを確認し、滑川町に送るということになっているので、その辺の食い違いが見受けられるんですけれども、その辺は問題ないのかどうか。

 それから、次に、長谷部組が提出した土質試験のサンプル数、委員会では3か所と言われました。538.9メートルのところに対して、余りにも少ないんではないかと思うんですけれども、その辺の考えはどうなのかどうか。

 それから、これは後で提出した室内土質検査とはどのような試験なのか。教えていただきたいと思います。

 以上、お願いします。

 それから、入札のほうは、今後まだまだ指名入札から一般競争入札まで、まだまだ不備があるのかもわかりません。今後副町長には頑張ってもらって、ここら辺の不備、今後そういうことのないように、重々気をつけてもらいたいと。今後研究し、それがないようにしていただければと思います。

 それから、菊池課長のほうには、先ほどの人材、今度新人材育成基本方針を立てられるということですけれども、これはこの間課長にも資料を渡したので、非常に私もこれを見て、いいなと思ったので。これは福井県の美浜町の例です。これも新美浜町人材育成基本方針ということで立てています。この一番の面、「考える職員」「元気な職員」「美浜を愛する職員」の育成を目指してということでなっています。この中で、今回もよく言う前年踏襲はどうのというのは、だから、伊藤課長のほうからは、どうしても、今までの効率をどうのとあるんですけれども、この中にも、一番、どういう職員を育てるかの中にも、「行政のプロとしての高い意識を持つ「考える職員」」。その中の1番目に、「慣習や前例にとらわれない。」というのが書いてあるね。これがやっぱりこれからは大事なんだろうな。やっぱり前例じゃなくて、自分で考えて、より安いコストで、よりよい仕事をしてもらうというのがいいのかなと思います。幾つか読んで、これはあとは課長に渡してありますので、これを見て、川島流にアレンジしていただければ、多分いい人材育成の基本方針の冊子ができるんじゃないかなと思います。

 この中で、先ほど言ったように、慣習や前例にとらわれないというのが、まず第1点。次に、「社会の動きを正確にとらえ、課題を発見する」。3番目に「高いコスト意識を持ち、効率性を重んじる」。4番目に「常に能力の向上に努める」。これが行政のプロとしての高い意識を持つ「考える職員」。

 次に、「豊かな人間性を持ち行動する「元気な職員」」。1番目に「柔軟な思考力と対応力を持つ」。2に「対人適応力やコミュニケーション能力に優れている」。3番目に「職場内外において、円滑な人間関係を築く」。4番目に「広い視野と創造力を持つ」。5番目に「機動力を発揮して、課題解決に当たる」。

 3番目に「住民から愛される」、ここには「美浜を愛する職員」」。ここには「川島を愛する職員」をぜひつくっていただきたいと。1番目に、「美浜で働くことに誇りと喜びを持つ」。2に「組織内や庁舎内でなく、町全体が仕事のフィールドだという意識を持つ」。3番目に「住民の声に耳を傾け、住民の視点で考え行動する」。4番目に「住民との協働を重視する」。協働とは、ともに協力して働くということですね。5番目「公務員倫理を遵守し、住民から信頼される」。6番目に「地域でも活躍する」。7に「常に町に関する情報や話題に興味を持つ」。こういうことを書いてあります。この中で、「住民の声に耳を傾け、住民の視点で考える行動」、「住民から信頼される」と。非常に大事です。少し耳に入ったことで、余りいい話も聞いていません。ぜひ住民に対して信頼される職員を育成していただきたいと思います。

 だらだら言っても長くなりますので、先ほど課長にもこれは渡してありますので、ぜひこれを。多分読んでもらったと思うので、その感想と今後どういうふうに生かしていくかというのだけを質問して、再質問を終わります。



○鈴木久雄議長 道祖土議員の再質問に対し、答弁を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 既に大方のことにつきましては、3月24日と3月30日、議員さん方の全員協議会で、副町長のほうから細かく説明はなされていると思いますけれども、先ほど5点ほど質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思いますが、3月11日の件でございますけれども、これにつきましては、搬出先が全く見つからないということで、確認をとったわけでございますけれども、そんな状況でございました。

 それから、3月24日、滑川町に残土を長谷部組が認めたということで、日高市のプラントへ搬入するよう言ったのかということでございますけれども、これにつきましては、私は個人的には話しておりません。ただ、担当のほうで午前中に滑川町へ搬出しているというような話の中で、すぐ関係者を呼んで、その日のうちはストップをさせたという話は伺っておりますが、それ以外は、私も直接会ってはございません。やっておりません。

     〔発言する者あり〕



◎町長(高田康男) それは特に、そういうことで、私もちょっとそこまで考えが回らなかったというのが現実でございます。

 それから、36号につきましては、合意解約の議会の相談もなく、締結しなければならなかったかということでございますけれども、これにつきましては、搬入をしているという事実が判明してございます。報告もさせていただいておりますけれども。自らそういうことで、申し出を受けましたので、事務局で確認の上結ばせていただいたというのが現実でございます。

 それから、埼玉県の建設副産物積算基準の処分方法について、指定処分が原則となっていると。今後この原則を遵守していきますという提出がされましたということでございますが、これにつきましては、そのとおりでございます。しかしながら、これは、あのときもいろいろお話がございましたけれども、そういう見つからなかったときにはということの想定の中で、そういうことをやっていくというようなことでございまして、今回、業者が自ら申し出た場合ということで、見つけて申し出た場合というものについては、あるいは事前にそういうものがあった場合については、この項に当たらないと私は考えておるわけでございます。

 いずれにしても、再三申し上げておりますけれども、3月11日に会った以前は、会ったことございませんけれども、そういう中で、信頼の中でやはり取引をさせていただいているということの中でございましたので、我々も信用しなくてはいけない。相手もそんな気持ちで来ていたという受けとめ方をしていたわけでございますけれども、信頼は裏切られたような形であるということについては、大変残念に思っているということでございますので、いずれにしても、早期解決、早期に対応をしていかなくてはいけないだろうという考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 最初に、3月26日に滑川町の小沢興業から経過の確認をし、翌27日に農林振興センターに確認。何を確認し、どんな話し合いをしたかというご質問です。

 小沢興業には、実際に本当に長谷部組と契約をし、長谷部組が土砂を搬入しているかどうかを確認しました。そういったところ、実際に長谷部組と契約をし、搬入しているという確認を得ました。

 それから、農林振興センターに確認をしたことは、農林振興センターが発注者というふうになっておりますけれども、実際には滑川町役場、滑川町の土地改良区にほ場の残土の受け入れは任せてあると。そういったお話を確認させていただいたところでございます。

 それから、4月22日に、埼玉県の農林公社と武蔵プラントへ町のほうの職員が行ったが、滑川町のほ場整備の現場に、農林公社と一緒に行かなかったかというご質問ですけれども、これにつきましては、農林公社と実際に行きまして、農林公社の職員の方と話をした中で、やはり農林公社の名前が出ているけれども、実際には滑川町なり、滑川町の土地改良区にすべて任せてあると、そういったお話でしたので、農林公社の方と一緒に行かなくても、その部分については確認できるという思いで、農林公社の方と一緒に現場には行かなかったということでございます。

 それから、町と長谷部組と合意解約書を締結しているから、議会承認がなくも有効かというお話ですけれども、合意解約を締結しまして、今、それに基づいて仮契約をしている状態です。これは、一番最初の原契約のときでも、入札をして、仮契約をして、議会の議決により本契約に移行するわけですけれども、今回につきましても、合意解約に基づいて、今、仮契約の状態です。今後、議会の議決をいただいて、初めて本契約になりますので、そういった流れになると思います。

 それから、日高市の武蔵プラントに搬入した分155立米を滑川町に搬入された残土全量を契約どおり日高市の武蔵プラントに搬入した場合、上限の2,200万円を支払えばよいと思うがどうかというお話ですけれども、実際に武蔵プラントには155立米しか搬入しておりません。実際にはその大部分を滑川町のほ場整備のほうに搬入をしておりますので、実際に運んだ分の費用を町としては支払わなくてはいけないというふうに思っておりますので、上限の2,200万円を支払うというのはどうかという話になっているかと思います。

 それから、建設副産物の手引によると、建設発生土を他の公共工事に搬出する場合は、原則として処分費は計上しないというふうにあるので、今回の処分費、今回1,630円が入っているわけですけれども、この部分は支払う必要がないのではないかというお話ですけれども、これにつきましては、確かに埼玉県建設副産物対策協議会が発行しています、建設副産物の手引の中に、設計、積算値等の項目の中の処分費について、建設発生土を他の公共工事へ搬出する場合は、原則として処分費は計上しないと記載をされておりますけれども、これは、公共団体同士が直接照会をし、受け入れ側の公共団体が公共工事の中に、その残土の敷きならし等の経費を計上している場合は、搬出側の公共団体は処分費を計上しないというふうなことだというふうに理解をしているところです。

 今回の飯島排水路の工事の残土処分については、あくまで民間同士の長谷部組と滑川町の小沢興業が、残土処分について契約をした中での処分ですので、処分費は発生していると報告を受けていますし、その注文請書についても提出をされているところでございます。

 また、滑川町役場に確認したところ、滑川町と小沢興業との残土整理についての金銭のやりとりはないということは確認しているところでございます。

 それから、土砂の搬出の届け出、それから建設発生土搬出のお知らせ、提出した日、受理した日というお話ですけれども、これについては今、作成をして、まだ提出をしていないという確認がとれましたので、至急提出するようにということで指導をしているところでございます。

 あと、公共残土搬出証明書と搬出のお知らせの内容が違うということですので、運んでいる中で、いろいろ畑の表土に使ったり、田んぼの中の真ん中の土に使ったりという、いろいろあったかと思いますので、実際にどこに使ったか。実際に運んだ場所に公共残土搬出証明書のほうの訂正をするように指示をしたいというふうに思っております。

 それから、長谷部組が提出した土質試験のサンプルの数が、3か所では少ないというお話ですけれども、これについては、ちょっとその試験の機関にはまだ問い合わせしておりませんけれども、この多い、少ないという話ですけれども、実際には538メートルの中で3か所ということで、もう少し数を多くすれば、こういった試験結果が出なかったというお話かと思いますけれども、今後につきましては、その試験の会社等、通常はどのぐらいの数を試験するのか。あとは県、関係機関について、何メートル置きぐらいにするものが適当なのかという形の中でやっていきたいというふうに思っております。

 それから、今言った室内土質試験の内容というお話です。これにつきましては、土質区分の指標となるコーン指数というものがありますけれども、このコーン指数をどのくらいなものかという試験をしております。コーン指数というのは、建設発生土を粒度組成や強度特性に応じて分類するための強度指数ということで、国の通達によるコーン指数による土質区分基準につきましては、第1種が砂、第2種が砂質土、れき質土及びこれに準ずるものということで、コーン指数は800以上ということでございます。

 第3種が、通常の施工方法が確保される粘性土及びこれに準ずるものということで、コーン指数は400以上。含水比は40%以下というふうに決まっております。第4種につきましては、粘性土及びこれに準するものということで、コーン指数は200以上。含水比が40から80%以下。泥土、コーン指数が200未満で含水比80%以上ということで、今回の飯島排水の工事の発生土は、今回の試験によりまして、コーン指数101未満、含水比57.3という結果になりまして、コーン指数による土質区分基準の中では最低のランクの泥土の区分に入ったということでございます。この結果が3か所ということで、少なかったんじゃないかということ。前の質問と重なる部分がありますけれども、そういうことかというふうに思っておりますが、今後については、箇所数についても、もう少し検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、人材育成基本方針の策定の関係でございますけれども、まちづくりは人づくりと言われておりますけれども、まさに、何でもそうですけれども、仕事をするのは人が仕事をするわけです。そういうことで、人材を育成するということは、非常に大事なことでございます。そういう中で、今いろいろと、この福井県の美浜町の人材育成の方針等を見させていただきまして、確かにこの中に、考える職員、元気な職員、愛する職員というようなこともありますので、その辺につきましても、非常に大事なことでございますので、これらも参考といたしまして、また職員等の考え方等も把握した中で、この人材育成の基本計画を策定していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 再質問させていただきます。

 私はもう少し、課長あたりも、本当に町のために、少しでも金額を抑えられるように努力をするとかしてもらいたかった。ちょっと答弁、納得しないので、もう1回再質問させていただきます。

 今回のことというのは、この2,200万減額の契約を出されるきっかけになったのは、どういうことかというと、住民の情報をもとに、私たち議員数名が3月23、3月24日に追跡調査をして、長谷部組が全量日高市の武蔵プラントに搬入すべき残土を、滑川町の土地改良区に搬入したことを確認して、町に報告したのが発端なんです。町職員が追跡調査したわけでなく、長谷部組と滑川町から報告があったわけでもないんです。私たち議員が調べなければ、今回2,200万の契約変更はなかったんではないかと。そうじゃないんですか。私は町も議会も被害者だと思っています。そういう考えから、今質問しているんです。私は2,200万じゃない。もっと下げられるだろうと。さっき言った1,170万プラス減額できるんじゃないかなと思うから、質問しているんです。今までの経緯をどうのというのは、本当は言いたくはなかったです。そのことだけで、これを滑川町から、私は思うのは、結論から言いますと、非常に滑川町と本当に町が真摯に話し合って、わざわざ民民でやる必要がないんですね。1回契約を解除したわけですから、再契約を、残土処分を滑川町に指定処分にして、川島町長名の下水道工事から、滑川町役場の町長である吉田町長あての土地改良区に直接契約すればいいんじゃないですか。何で間に入った中間業者にもうけさせなくちゃいけないんですか。税金を使わなくちゃいけないんですか。そういうふうに書いてあるじゃないですか。公共事業の場合には、搬出側からは計上しない。搬入側から計上するのが当たり前だということを言っているわけですよね。確かに滑川町から小沢興業には直接行かないでしょう。それはだれが考えてもわかりますよ。それを真に受けちゃうこと自体が、さっき言った美浜町での考える職員じゃないんですよ、それだと。まず、そこからスタートじゃないですか。どうやったら税金を安くするのか。それでもだめだ。やっぱりそうなんだという話があるんなら、私も納得します。そこまでやったけれども、でもやっぱりこういうふうな決まりで、こうだからできないんだという話であれば。今のは滑川町から小沢興業に。小沢興業はなぜ入っているのかということがわからないじゃないですか。わざわざこれ契約解除してくれたんなら、契約解除したの再契約すればいいじゃないですか。準指定はいけないんだと。原則指定処分なんだというのなら、滑川町と直に指定処分にすればいいじゃないですか。それが私は単純な考え方だと思うんです。そうすれば、2,200万じゃなくて、3,300万超えていく金額が減額になるんじゃないかな。町にとってすごくプラスだと思うんですけれども、そのくらいもし、だめでも動く、働きかけることは、大したことはないんじゃないですか。

 先ほどのほ場整備に農林公社と行かなかったという、今、課長の話ありました。私は少なくとも5回は行っています。私がまとめて可決したんだから、それで先ほど言った土壌検査もいい加減でしたけれども、我々はそれをまともに受けて、泥土で、これは日高に持っていかなくちゃいけないんだということを言われたので、そんな悪い土なら、滑川町のほ場整備にしちゃっていいのかと思って、私は何度も何度も足を運んで、やっと農家の人に会いました。会って、本当にこの間委員会で、滑川町から何の苦情もありません。この間の本会議でも言いましたけれども、実際にはこういうものが捨てられているわけですよ。これは町が悪いわけではない。長谷部組が悪いんですよ。チェックする小沢興業が悪いんですよ。農家の人は何を言ったか。困っちゃった。だけれども、言えないんだ。この間も言いましたけれども。知り合いばっかりだから。小沢興業さんは議員さん、土地改良区の役員はみんな知っている。役場の職員も知っている。自分が泣き寝入りするしかないんだということが本当の話ですよ。それは何度も行って初めて確認できるんですよ。それを町へ電話して、県に電話して、滑川町に電話して、形だけつくってもだめですよ。先ほど大島議員も言ったけれども、本当に困っている人のため、一番末端にいる人のため、形だけ体裁整えてやって、ほ場整備がやって、その人は、この間も言ったけれども、この作物を植えたいんじゃなくて、この作物しかできないから、この作物を植えるしかないんですよ。それでいいんですか。それがほ場整備事業ですか。そのために土をいい土だといって、滑川町の職員に保証する土ですか。その人もまた、農家の話を少し言いますと、その土、確かに泥土で、そのまま風化していけば、決して悪い土ではないと認めました。何年かかりますか。まあ2、3年かな。2、3年かければ戻るから。そういう土なんですよね。ここにも書いてありますが、時間が必要なんだと。そういうこともはっきり言って、本当にすぐほ場整備に使えるかどうか。



○鈴木久雄議長 道祖土議員、あと2分。



◆道祖土証議員 もう余りあれですから、長くなりますから、最後に町長にお聞きします。

 これは1993年、埼玉県の話で、公共下水道工事に残土処分費など誤りがあり、会計検査院が国庫補助金の返金を命じられたということがあります。今回は本当に大丈夫なのか、こういうことで。もし会計検査院に国庫補助金の返還を求められたときに、税金で払うというのは、私は認められない。責任者である町長、副町長に支払う考えがあるのかどうか。お願いします。

 それから、あとは、いっぱい言うことはありますけれども、委員会のほうでまだ継続審査になると思いますので、そちらのほうでまた言っていきます。以上、1点だけお願いします。



○鈴木久雄議長 50分までで、あと1分ぐらいの与えられた時間でもって答弁願います。

 道祖土議員の再々質問に対し、ほんのわずかな時間で答弁願います。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、お答えしたいと思いますが、約束しろということなんでしょうけれども、まだ会計検査も終わってもいませんし、果たしてそういうものが出るか出ないかわかりません。出る前提の中でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 どうも。長時間にわたり、ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

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△散会の宣告



○鈴木久雄議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の本会議は、6月9日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたり大変ご苦労さまでした。



△散会 午後3時50分