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埼玉県 川島町

平成21年  5月 臨時会(第4回) 05月29日−01号




平成21年  5月 臨時会(第4回) − 05月29日−01号







平成21年  5月 臨時会(第4回)



川島町告示第69号

 平成21年第4回川島町議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成21年5月26日

                             川島町長  高田康男

 1 日時    平成21年5月29日(金)

 2 場所    川島町議会議場

 3 付議事件  (1) 川島町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて

         (2) 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

               ◯応招・不応招議員

応招議員(16名)

    1番  土屋祥吉議員      2番  森田敏男議員

    3番  菊地敏昭議員      4番  佐藤芳男議員

    5番  石川征郎議員      6番  爲水順二議員

    7番  飯野徹也議員      8番  尾崎宗良議員

    9番  吉田豊子議員     10番  木村晃夫議員

   11番  道祖土 証議員    12番  山田敏夫議員

   13番  中西義一議員     14番  小高春雄議員

   15番  大島欣一議員     16番  鈴木久雄議員

不応招議員(なし)

          平成21年第4回川島町議会臨時会

議事日程(第1号)

               平成21年5月29日(金曜日)午後1時00分開議

日程第1 会議録署名議員の指名について

日程第2 会期の決定について

日程第3 議案第41号 川島町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて

日程第4 議案第42号 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  山田敏夫議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  鈴木久雄議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男    副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男    政策推進課長  小峰松治

 総務課長    菊池 求

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事務局職員出席者

 議会事務局長  山口孝夫    書記(主事補) 友光敏之



△開会 午後1時00分



△開会の宣告



○鈴木久雄議長 皆さん、こんにちは。

 大変ご苦労さまでございます。

 ただいまから平成21年第4回川島町議会臨時会を開会いたします。

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△開議の宣告



○鈴木久雄議長 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○鈴木久雄議長 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。

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△会議録署名議員の指名



○鈴木久雄議長 日程第1、会議録署名議員の指名について、会議規則第120条の規定により議長において指名いたします。尾崎宗良議員、吉田豊子議員、両議員を指名いたします。

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△会期の決定



○鈴木久雄議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 今議会の日程につきましては、5月27日、議会運営委員会において協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 木村議会運営委員長

     〔木村晃夫議会運営委員長 登壇〕



◆木村晃夫議会運営委員長 皆さん、こんにちは。

 これより議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。

 議会運営委員会は、去る5月27日午後1時30分より第4会議室において、委員6名、鈴木議長、議会事務局長、執行部より牛村副町長、菊池総務課長の出席のもとに種々協議をいたしました。

 平成21年第4回川島町議会臨時会の会期は、本日5月29日の1日間と決定いたしました。

 会期日程等につきましては、別紙日程表のとおりであります。

 なお、本臨時会に上程されました議案第41号及び議案第42号については、委員会付託を省略し、本会議即決といたします。

 また、執行部課長職の質疑については、関係課長といたしました。

 議会運営委員会は午後2時30分閉会いたしました。

 以上のように、議会運営委員会としては協議、決定いたしました。この上は、議長においてよろしくお取り計らい申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告どおり、会期は本日1日間ということでご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、会期は本日1日間と、議会運営委員長の報告どおり決定いたしました。

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△町長あいさつ



○鈴木久雄議長 ここで町長より、本臨時会のあいさつを求められておりますので、これを許します。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 皆さん、こんにちは。

 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 本日は、平成21年第4回川島町議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご多用の中をご健勝にてご参集を賜り、まことにありがとうございます。

 さて、本日の臨時会につきましては、去る5月1日、一般職員の期末勤勉手当等についての人事院の臨時勧告がありましたので、その趣旨を踏まえ、町におきましても、本年6月に支給する議会議員等の期末手当並びに一般職の職員の期末勤勉手当につきまして、その一部を暫定的に減額する措置を講じたく、関係条例を一部改正する必要が生じましたことから、急遽お願いをしたものでございます。

 付議議案につきましては、慎重審議の上、原案どおり議決を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△議案第41号及び議案第42号の上程、説明



○鈴木久雄議長 日程第3、議案第41号 川島町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて、日程第4、議案第42号 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、以上2件を上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 議長のお許しをいただきましたので、議案の提案理由をご説明申し上げます。

 議案第41号は、川島町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は、平成21年5月1日、昨年来の不況により民間企業の給与の落ち込みが多いとのことから、臨時の人事院勧告等の趣旨を踏まえ、本年6月に支給する期末手当の額を暫定的に減額する措置を講じるため、川島町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、町長及び副町長の給与等に関する条例、川島町教育委員会教育長の給与等に関する条例につきまして一括して改正いたしたいとするものでございます。

 議案第42号は、川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてですが、この案は前議案同様、人事院勧告の趣旨を踏まえ、本年6月に支給する一般職員の期末勤勉手当の額を暫定的に減額する措置を講ずる条例を改正いたしたいとするものでございます。

 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。

 なお、細部につきましては担当課長をして説明いたさせますので、十分ご審議の上、原案どおり可決決定賜りますようお願いを申し上げます。



○鈴木久雄議長 ご苦労さまでした。

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△議案の委員会付託省略



○鈴木久雄議長 お諮りいたします。

 今臨時会に上程されました議案第41号、議案第42号については、会議規則第39条第3項の規定により、常任委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、上程されました議案第41号、議案第42号の2議案については常任委員会の付託を省略することに決定いたしました。

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△議案第41号の説明、質疑、討論、採決



○鈴木久雄議長 日程第3、議案第41号 川島町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

 山田敏夫議員



◆山田敏夫議員 この議案第41号についてちょっとお伺いをいたします。

 今回のこの議案について、先ほど提案理由でございますけれども、人事院勧告に基づいてということでございます。人事院から5月1日に出されたということでございますけれども、これは議員と町長、また副町長、教育長の案でございますけれども、100分の215から100分の195ということでございまして、0.2カ月分ということでございますけれども、人事院が調査をした結果ということで、その結果が町のほうに届いたということでございますけれども、調査内容なんかも今来ているかいないかということについて、参考で聞きたいと思います。

 また、議員報酬の今までの関係でございますけれども、期末手当が6月が100分の215というのはいつごろからなっていたのか。また、議員報酬との関係もございまして、分母と分子の関係もございますので、議員報酬についても金額的にわかれば、わかる範囲で結構ですので。

 それと、期末手当の100分の215ですか、これがいつごろから、その前はどのぐらいだったのかも、参考に聞きたいと思います。

 また、この後の一般職員のこともございますので、これによってどのぐらいの金額が減額されるのか、全体でですね。その辺もあわせてお聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、山田議員さんのご質問でございますけれども、今回、人事院勧告が5月1日に出されたわけです。その調査内容というようなお話でございますが、これにつきましては、例年、この5月の時期から夏にかけまして行っているわけです。今回は特別というふうなことで、全体の調査の数につきましては2,700社を対象に4月7日から24日まで特別調査というふうな形で調査をしております。

 調査につきましては、そのうちの75.6%が調査の結果をいただいたわけですけれども、その時点におきましては、まだ時期的な問題もございまして、全体の約8割が夏の一時金につきましてどのぐらいという額がはっきりしていない状況もございました。そういう中で、その時点での決定しております内容といいますのは、とにかく製造業が大きく落ち込んでいるというふうなことで、製造業については22.0%、それから非製造業では6%というような形で減っているというような内容でございます。

 全体的には、それを対前年の増減率で見ますと13.2%の減というふうな形になっておるということでございます。そうしまして、現行が2.15月というふうなことでございますので、それに増減率のマイナスの13.2%を掛けますと0.02838というふうな数字になりますけれども、それを0.05月の単位でやりますと0.25か月というふうな形になるわけなんですけれども、全体的な標本数が少ないというふうな状況もあるもんですから、これをおおむね0.2か月という形で今回勧告がされたということでございます。

 それからあと、支給月数の関係でございますけれども、現行の6月支給が2.15、それから12月支給が2.35月というふうな形で、年間合わせまして4.5月ということになっておりますけれども、これにつきましては20年度からこのような形でなっております。その前に、18年は6月の支給率が2.125月分、それから12月が2.325月分というふうなことで、年間で4.45月分というふうな支給率になっております。あとは17年については、6月支給が2.1月、12月が2.35月、年間で4.45月というふうな状況でございます。

 それからあと報酬の関係でございますけれども、議員さんの報酬につきましては、現行の報酬につきましては平成19年10月1日から今の額になっております。その前については、平成15年4月1日からその前までは、金額的には、議長さんが32万5,000円、それから副議長さんが26万7,000円、常任委員長26万円、常任副委員長25万2,000円、議会運営委員長26万円、議会運営副委員長25万2,000円、議員25万円という状況でございました。

 それから、今回の0.2月分の凍結によりましての金額ということでございますけれども、議員さんと3役と合わせまして167万6,880円というような金額になります。また後で出てきますけれども、一般職につきましては1,276万5,955円で、合わせまして1,444万2,835円の減額というような状況でございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 山田敏夫議員



◆山田敏夫議員 ありがとうございました。

 金額的には、全体で160何万円というところですよね。一般職を含めると1,400万円ということでございますけれども、先ほどの人事院の調査結果、8割はまだ回答が出ていない、約2割の回答の中での調査ということで、結果がそうだというお話でございますけれども、まだ8割は決まってなかったと。期末手当はまだ製造業、特に非製造業、いろいろな業種がございますけれども、なかなか決めかねないところもあるのかなという、そういうお話かなと思いますけれども、その中で、非常に先の見えないということで、アメリカでもGMが先がわからない、車関係は特にですね。しかしながら、トヨタ、ホンダあたりがエコカーということで、車種によっては4カ月、5カ月待ちだというお話も聞いております。明るい話もあるんじゃないかなと。特に今回の人事院勧告の趣旨ということでございますけれども、私たちの議会、また地方分権ということの中で、国から一括で、どこの自治体も、新聞等で、議会で可決したところ、先ほど聞きましたら、埼玉県でも一般職員のは否決したという話も聞いております。そういった中で、やはりそれもあって当然じゃないかなというような中で、これも可決しないと、いろんな国からの交付金、また交付税等が減額されるという、一つの頭の隅にはそういうことがありますので、仕方ないような形をとらざらるを得ないと。

 しかしながら、それがいいか悪いかという問題になりますと、それは、私は決してそれがいいとは思ってはおりません。ただ、今日は参考でお聞きしたわけでございますけれども、この後の議案もございます。そういった中で、私たちも議員自ら、国会議員は自ら20%ぐらい減額するというようなお話も承っております。そういった中では、私たちも議提として出して、逆にこちらから出すべきであるような形もとってもいいんじゃないかなというふうには思っております。そういった中では、今回のこの議案については、後でまた議論するような形も必要かなと思っておりますので、執行部の皆さん、特に担当課長の苦しい立場も察しておりますけれども、そういった中で、いろいろ参考にさせていただきました。ありがとうございました。



○鈴木久雄議長 ほかに。

 大島議員



◆大島欣一議員 ただいまの議案第41号、費用弁償、議員報酬等の一部改正をする条例を定めることについてでございますけれども、先ほどもお話が出ておりましたけれども、期末手当の額を暫定的に減額をする措置を講ずるというふうにご説明でありますけれども、この「暫定的に減額をする」という文言ですけれども、これは一般住民の感覚からすると非常にわかりにくいというふうにも感じます。そういった意味では、この暫定というものの指す、含まれる意味、またどういうふうに読み解けばいいのか、その辺をちょっとご説明をいただきたいのと、今回の減額措置をするに当たって2,700社の経営状況、社会状況をかんがみてこのような措置を講ずるということでございますけれども、それでは暫定がなくなる条件という部分においては、今後どのような条件があれば減額の廃止か、さらに減額をするか、その辺のことについてもあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、大島議員さんのほうから暫定的な意味というふうなことでございますけれども、一般的に人事院勧告につきましては、通例ですと5月ごろからいろんな調査をいたしまして、7月ぐらいまで調査をしました中で数字を把握をするのが常でございます。昨年来からの、非常に民間の景気が急激に落ち込んだというふうなことから、今回、特別調査を実施をするということで、早目に人事院の勧告が出されたわけでございます。これにつきましては、また、通常8月に人事院勧告が出ます、今年につきましても8月に正式な人事院勧告が出ると聞いております。その内容によりまして、今回の条例改正のお願いをいたしますのは、本則というか、条例本文の改正ではなくて、あくまでもことしの21年6月に支給する期末手当の分の支給率を100分の20減額するというような措置でございますので、8月に正式な人事院勧告が出た段階で、これを、今暫定的に0.2か月分減額をしておりますけれども、これが年間の数字が幾つと出ますので、今これと比べまして、確かにもっと民間の額が減っているというような状況であるとすれば、さらにまた減額等もある可能性もありますし、また思ったよりも景気がよくなって、ある程度ボーナス等も多く支払われているというようなことであれば、この暫定的に減額したものが、また前のとおりなるというような可能性もございますけれども、その辺につきましては、また正式な人事院勧告の数字等を見てみませんと、何とも言えない面がございます。

 そんなことで、当面、この時点では確かに景気が非常に悪くなっている、相当落ち込んだ時に12月だけで減額をするとなると非常に大きな減額になる可能性もあるというふうなことで、今回6月に0.2減額するというような形ですので、あくまで8月に正式な勧告が出ますので、それに基づいて、また対応をしていきたいと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 ただいまのご説明をいただきまして、特別調査に基づいての今回の暫定的な減額であり、また8月の人事院勧告で最終的な決定を見るというふうなお話でありました。ただ、先ほどもお話ししましたように、住民感覚から見ると、暫定という意味がプラスとしてとらえていただければいいんですけれども、非常にそうでないとらえ方をされる方も中にはいらっしゃるのではないかと。そういった意味では、例えば今回減額をして、社会情勢の変化に合わせて再度引き上げるというふうな措置を講ずるということも、お話し合いというか、そういった検討もされたのかどうか、最後にお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) ここのところで減額をして、また後で引き上げというようなお話でございますけれども、あくまでもこれについては、先ほど申し上げましたけれども、人事院勧告の数字がどのぐらいの数字が出てくるか、今の時点だとわかりませんけれども、それに基づいてのことでございますので、減額にさらになるか、またもとに戻るか、その辺については、ちょっとまだ今のところははっきりとはわかりませんので、ご了承いただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 ほかにありますか。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議案第41号 川島町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第41号 川島町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第42号の説明、質疑、討論、採決



○鈴木久雄議長 日程第4、議案第42号 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読いたします。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○鈴木久雄議長 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○鈴木久雄議長 本案について質疑を受けます。

 山田議員



◆山田敏夫議員 議案の41号と42号、今度は一般職員の件でございますけれども、この期末手当と職員の場合には勤勉手当も含まれているということでございますけれども、この勤勉手当は職員だれにも出すわけじゃないし、そういった認められた規則もあるだろうし、そういった中で特に勤務勉励というか、そういった中で出される勤勉手当だというふうに認識をしておりますけれども、これは毎月出す人には出すというわけでございます。そういった中で、日常的な毎月の職員の勤勉手当が削られていくことは、やはり期末手当とはまた違った趣旨のものではないかなと。要するに期末手当は、社会情勢また景気、不景気の中ではかられるものではないかなと。要するに賞与ということで、毎月の給料とは別な考えのもとに支給されているものがボーナスであろうかなと、期末手当であろうかなというふうに思っています。

 それと、勤勉手当の整合性がどこにあるのかなと、まずはそれに不信を持っているわけでございますけれども、期末手当まで減額するという今回の人事院の勧告の中にも含まれているのか、当然含まれている中でそういった案件が出てきたと思うんですけれども、その点。

 あるいは、職員は生活給ということでございます。与謝野大臣も、先般、日本の景気は底を打ったというお話もされておりました。不景気、不景気とはいえ、やはりそういった中で底を打ったという大臣の言葉もなされております。これから明るい希望を持っていかなければいけない。どんどん悪くなるような印象、特に官民の差が激しいからという問題とは別に、川島町の職員も一生懸命仕事をしている中で、先ほど申し上げたように、否決したところもございますし、そういった中で職員の意識、またやりがい、ますます若い職員、特に地域採用の職員等々も報酬が下がってくるような感じもしております。先般、地域手当もなくなったように思います。そういった中で、先ほどの答弁の中で、職員の全体の減額も示されましたが、地域手当を含めた金額等々もお示しをいただければありがたいなと。

 それから、職員の給与体系、5年間なら5年間の給与体系ですね、わかる範囲で結構でございますので、お示しをいただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、山田議員さんのほうから勤勉手当の関係で今ご質問ございましたけれども、勤勉手当につきましても、これは毎月出しているというものではございません。ボーナスの時期、期末勤勉手当というようなことで、そういう形で出しておりまして、毎月こういった勤勉という形で出しているものではございません。

 先ほど議員さん等につきましては期末手当という名前で、現行が6月が100分の215というような形になっておりますけれども、職員につきましては現行が、6月の期末手当が100分の140、勤勉手当が100分の75というようなことで、これを合わせまして期末勤勉手当で100分の215というような支給で、現行ではそうなっております。したがって、先ほど議員さん等につきましては100分の20を期末手当から減額するというような内容でございますので、職員のほうにつきましては期末手当分が100分の15、それから勤勉が100分の5ということで、合わせまして100分の20で0.2月分ということでございます。そういう形でなっておりまして、勤勉手当は毎月支給するものではございません。そういうことでお願いしたいと思います。

 あと、いろいろ職員については給料は生活給だというようなことで、なかなか下げるというような形の中で、やりがいだとか、そういったものがどうなんだというような今お話がちょっとございましたけれども、これにつきましても、確かに下がるというふうなことですから、できれば下がらないほうがいいわけですけれども、いろんな情勢等も考えまして、仕方がないという気もいたします。1つは、職員のやりがいというふうなことでありますけれども、これからいろんな形の中で勤務評価といいますか、そういったものも取り入れて、一生懸命やっている職員についてはそういった形の中で勤勉手当の率を若干上げるとか、そういったことも考えられますので、この辺につきましても今後十分検討した中で研究していきたいというふうなことで考えております。

 それから、地域手当の関係につきましては、これは毎月支給される手当なんですけれども、これにつきましてはことしの3月の議会で議決をいただきまして、来年、22年4月からなくなるというような形になっております。今年度中は今までどおり5%が支給になっております。この辺につきましても、他の町村等を見ましても同じような形で、やはり国で示しておりますその地域手当の率がございますので、平成22年4月1日時点でその率に合わせるというような形の中で条例改正等も行ってやっているところがほとんどなところでございます。

 そういう中で、若干いろんな形の中で、金額等もなかなか上がるというのも今の時点ではなかなか厳しいものもありますけれども、今後、いろんな形の中で、やりがいも出るような形の中で、ちょっと検討もしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 山田議員



◆山田敏夫議員 ありがとうございました。

 この勤勉手当、期末手当と一緒になっているんだというような理解でよろしいかと思うんですけれども、ただパーセントが期末と勤勉は別だということで、これを見ると期末手当の中の……、勤勉手当は100分の35というのがそうなんですか、今までは。100分の75が今度は70になると。こちらにはないんですか、これは。ただ、この期末手当の中に勤勉手当も含まれているということで理解してよろしいかと思うんですけれども、本来、勤勉手当は一律ではないというのが、特にどんな職員、町の職員だけでなく、一般の企業の職員も勤勉手当はその人によって報酬が違うんだと、手当がある人もあれば、ない人もいるというように一般的には思うんですよね、そういった中で、期末手当の中に勤勉手当が含まれているみたいな、ちょっと理解し難い面もございます。期末手当が毎月職員に支給されるんでなく、期末手当の中に含まれて、今のお話ですと支給されるのかなという感じがしたんですが、そういった中で、ちょっとまだその辺の理解が私ができていないかもしれないですけれども。

 それと、先ほどの地域手当の金額に含まれたどのぐらいの減額になるかなということをまだお答えはいただいていないように思いますが、その辺についてちょっとお話しいただければなと思います。

 以上です。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) 勤勉手当につきましては期末手当の中に含まれるというのではなくて、あくまでも期末手当と勤勉手当は別です。両方合わせますと、先ほど申し上げましたように、議員さん等の支給の率と同じになるわけですけれども、あくまでも現行、期末手当が100分の140、勤勉手当が100分の75ということで、合わせて100分の215というのが、これが期末、勤勉合わせた率。そういう形の中で、条例の中で同条第3項中100分の140と100分の75というふうなことも書いてございますけれども、これにつきましては再任用職員の場合にはこういう率になりますよという率でございまして、そのような形になっております。

 あと、地域手当の額ですけれども、地域手当につきまして、先ほど申し上げました今回0.2月分減額した場合にどのぐらいかというようなことについては、その地域手当の月額もその算定の基礎に入っております。入っておりまして計算した場合に、職員だけで1,276万5,000円という額になります。

 以上です。



○鈴木久雄議長 山田議員



◆山田敏夫議員 ありがとうございました。

 説明がよくわかりまして、100分の215の中に100分の140が期末手当で、勤勉手当が75、これは定額になっているんですね、勤勉手当のパーセントからいくと。そういう中で、本来なら何%から何%という、もっと増やしていくか、勤勉手当というのは、やはり一生懸命勤勉して、それが報酬にはね返ってくるようなのが勤勉手当じゃないかなと今まで思っていたんですが、そういったことではなく、定額で、パーセンテージも決まっているという中での報酬体系そのものが、私はちょっとおかしいかなというふうに今思っています。

 そういった中で、いろいろこれから報酬体系も変えていかなければいけないものもあるのかなと。また、報酬審議会というのも川島にございまして、そういった中でも議論していただかなければいけないかなと思っています。

 そういった中で、今回の手当の減額、両方合わせると大きな、地域手当だけで1,276万5,000円ですか、全部ですね、になるということでございます。非常に職員にとっては大きな痛手になるかなと思っております。そういった中では、今回のこの議案に対して、私は本当にいかがなものかという認識がございますので、これにはちょっと賛成しかねる部分がございますので、その辺も申し添えて質問を終わります。

 以上です。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) 勤勉手当につきましては、先ほど100分の75というふうな話でございますけれども、これで勤務成績といいますか、現行では休みが多いとか、そういった形の中で減額もございます。そういう中で、これは全部が全部この率というものではございません。そういう休みの日数とか、そういったこととか給与の関係によりまして、若干減額の率が決まっておりまして、その関係で減っている職員も中にはおります。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 大島議員



◆大島欣一議員 ただいまの議案第42号につきまして、職員の期末手当及び勤勉手当の額を減額をするという議案でございますけれども、先ほどもご説明がありましたが、その中で1点だけお伺いをしたいのです。職員に応じて非常に各年代ごと、それから、各家庭において非常に負担感というのが状況が違うんではないかというふうに思います。例えば若い子育て中の世代であるとか、また住宅ローンを抱えている世代、また介護の必要な高齢者を抱えているような世代、こういった世代を考えたときに、一律のこのような改正ということで果たしていいのかどうかという部分もあります。

 それから、今回の措置をするに当たってそういった子育て世代、そういった方々に対して、また介護を抱えている方に対しての特別な措置、そういったことの検討があったのかなかったのか。

 それから、この議案を提出するに当たって、職員組合等とのそういった協議があったのかどうか。その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、今回のこの減額の関係で、いろいろ年代ごとに負担感というのが違うんではないかということで、その辺のところは検討したのかというようなことでございますけれども、この辺につきましては、特にこれといったことはちょっとしておりません。今回、この期末勤勉手当等を単純に1人当たりの減額を計算をいたしますと約6万7,000円、1人当たり平均で減額となる金額になります。この辺につきましては、確かに年代等によりまして本当に負担感は確かにあるかと思います。その辺につきましても、確かに大変な部分もございますけれども、いろんな状況の中、この辺についてもご理解をしていただきたいというようなことで話をしてございます。

 また、職員組合との協議をされたかということでございますけれども、この辺につきましては組合のほうで協議はしてあります。そういう中で、やはりこちらのほうで説明をさせていただいた中で、組合のほうから何か話がありますかというふうなことで、ちょっと協議を持ったわけですけれども、組合のほうにつきましても、大体ほかのところも同じような内容で改正もしておりますし、確かに今回、暫定的というふうなこともございますので、もし景気等も若干上向きになってくれば、では戻るといいますか、そういった可能性もどうなんでしょうかというような質問もありました。そういう中で、いずれにいたしましても、今回は暫定措置というふうなことでございますので、あくまでも正式な人勧が出た段階で金額的にアップになれば、それなりになりますし、さらに減額ということになる可能性もありますけれども、この辺についてはご理解をいただきたいというようなことで、組合のほうについてはご理解をいただいたということで、この前、協議は行わせてもらったところでございます。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 何点かお聞きします。

 先ほど山田議員のほうから地域手当と期末手当の金額なんですけれども、今は1人当たり、期末手当のほうが平均6万7,000円、地域手当のほう22年度4月からなんですけれども、その辺の1人当たりの減額はどのぐらいなのかお聞きしたいと思います。

 それから、これは私の考え方なんですけれども、この定額給付金が1人1万2,000円、小さい子が2万円、お年寄りが2万円ということで参りました。これは景気浮揚策というか、景気を上げるために政府が考えて実行してくれたことです。今回これを、期末手当だけでも6万7,000円下げられてしまったら、せっかくの定額給付金をやって景気を浮揚する意味がなくなってしまうんじゃないかなと。私は、逆に公務員の人はなるべくお金を使ってもらって景気を上げてもらう。持ってる人が余裕があるかどうかは別にしても、なるべく使ってもらうような方向でやるのがいいんであって、この時期にですね。逆にこれだと、また景気がしぼんでしまうような政策じゃないかなと、これをやってしまうと思うんですが、その辺の考えはどうかお聞きしたいと思います。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、1点目の地域手当の関係でございますけれども、地域手当につきましては、今年度当初予算のほうに計上してありますのが、全体で3,711万2,000円で計上されております。これを職員数180人で割りますと約20万6,000円というふうなことで、これが年間の額になります。これを月に直しますと1万7,166円ということで、平均でこのぐらいが、これは毎月になりますが、地域手当の額はこのような額でございます。これについては、今年度、21年度中は支給されると。来年の4月からはなくなりますというような状況です。

 それから、今回、この期末勤勉のほうの額が減額されて、この地域経済といいますか、そういったものに影響はむしろ大きいんじゃないかというような今お話でございますけれども、その辺につきましては、確かにそういった考え方もあるかと思いますし、多くいただいて、それを使うというのも、確かにそのほうがいいわけですが、やはりこういった中で、今暫定というようなことでございますので、今後どうなるかわかりませんが、やはり与えられた、支給されている額の中で、先ほどの話にもございましたが、定額給付金等もありましたけれども、それらと合わせまして、また、できるだけ消費のほうにも回せるようにしていければと思っております。そんなことでよろしくお願いしたいと思います。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑。

 木村議員



◆木村晃夫議員 人勧の官民給与の格差の乖離を未然に防いでおくんだと。一遍にやるんじゃないというふうなことで、その点につきましてはある程度理解はできるんですけれども、先ほど同僚議員からもありましたけれども、職員の士気を失わないようにというふうなことで、そういった中で、特に期末手当につきましては一律でありますけれども、勤勉手当につきましては、やむを得ず病気、けがというふうなこともあるでしょうが、それともう一つ、川島町も人事評価を始めているというふうなことを聞いていますけれども、人事評価がこの勤勉手当あるいは昇任・昇格のほうに影響するのかどうかですけれども、この人事評価は勤勉手当に多少加味されるのかどうか。

 それともう一つは、よく民間では能力給とか何とかというふうなことで、大学を出て同年代に入った人でも、同じ勤務年数で差があるということですけれども、例えば川島の場合に、この勤勉手当でどのような差が出るようなことがあるのか。あるいはほとんど出ないのか、その点につきましてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) 今、勤勉手当で差があるかというようなことでございますけれども、今現時点では、そういった差はございません。先ほど話がありましたように、けがをして長く休んだとか、そういった場合には減額がありますけれども、そういった成績とかによって、現時点では差をつけているという状況はございません。

 今、人事評価というふうなお話もございましたけれども、人事評価につきましては二、三年前ぐらいから試行という形で評価をしております。そういう中で、今試行というふうな段階でやっておりますけれども、それに基づいて、今現時点で勤勉手当の率に影響があるということは、今のところはございません。

 これが今後、人事評価等もしっかりしたものにつくられまして、それをもとに今度は、こういったときに勤勉手当で幾らか差をつけるというような形には、今後なるような形になるかと思いますけれども、今現時点ではちょっとございません。

 以上でございます。



○鈴木久雄議長 木村議員



◆木村晃夫議員 逆的にいえば、人事評価が職員の士気を高めるというふうな面もあるかと思いますので、わかる範囲で、県下の中で人事評価を試行でなく正式にやっていて、それを云々というふうなことがあるかどうかをお聞きしたいと思います。



○鈴木久雄議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) 人事評価につきましては、ちょっと県下全体というか、この間、郡内の町村の総務担当の会議がございましたので、その辺の中で状況をお聞きをしたわけですけれども、郡内では、そういった試行でしているところがほとんどです。吉見町さんについては、数年前からこういった形で人事評価も取り入れてやっておりますけれども、勤勉手当まで影響して、そこまでの評価をまだ今のところはしていないようです。いずれにしましても来年、22年以降、そういった形でこういった人事評価も各市町村で取り入れて、その成績によってボーナス等も勘案するようにというような形になってくると思いますので、今のところ郡内では直接給料のほうまでやっているというところはないようです。来年以降、そんな形で考えていきたいと思いますけれども。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑ありませんか。

 小高議員



◆小高春雄議員 町長にちょっとお伺いしたいと思います。

 国は、税のあり方につきましては国のほうから定額給付金においても、各市町村にしっかりと定額給付金をやるような方向性で今まとまって、いただいておるんですが、日本全国今、世界、景気が悪い。そして、どこの市町村におかれましても景気が悪いということは、川島町以外どこでもございます。

 そうした中で、各市町村におかれましても1円でも無駄にしないようにということで、首長を中心に一生懸命その地域、また町のために施行しているということは、日本全国どこの市町村におかれてもそうでないかなと思っております。川島町におかれましても、高田町 長を中心に、しっかりと無駄がないような方向性の中の行政を行っているということは、目に見えて私もわかっておりますが、そうした中で、国のこの改正によりまして、つるの一声で、町長のお考えなくしてこの減額になるということに関しましては、町長にしてみれば、自分の職員でございますし、それが自分の考え方ではなく、国からのあり方について、職員に対して減額してしまうということに対しましては、町長が一生懸命町の中、また町民のためにやっていることに対しまして、またそうした中で、何も言わずに職員が減額になるということに関しまして、いかなるものであるかなというふうに思います。

 同僚議員が申し上げましたとおり、そうした中で、職務に一生懸命精励している方々に対しまして、やはり減額になるということに関しましてどのようなお考え方を持っているのか、町長にお伺いをしたいと思います。



○鈴木久雄議長 高田町長



◎町長(高田康男) お答えしたいと思いますが、定額給付金のお話が出ましたけれども、定額給付金とこの人事院勧告、全く別の考えをしていただきたいと思います。定額給付金につきましては、いろいろ長い間国会で議論されて、結果、景気浮揚策の一環として国民にひとしくやるというふうな話の中で決定をされ、給付されていると私は判断しております。そのように伺っております。

 しかしながら、今回の公務員の期末勤勉手当の減額等につきましては、まず冒頭申し上げましたけれども、昨年来の異常な景気後退の中で経済が非常に落ち込んでしまったと。そういう中で、緊急でありながらも人事院が調査をした結果では23.6ですか、とりあえず少しの期間の調査であったけれども、それだけが見込まれてきたということの中で、民間がそれだけ給与が下がっている中で、公務員だけがそのまま据え置きでいいのかというようなことの中での、今回は暫定的な措置としての勧告がなされたわけでございまして、我々も、一生懸命働いている職員に対しては全く寝耳に水というような考えの中でしたわけでございますけれども、いずれにしてもそういう中で、我々が使っている地方団体どこもそうでございますけれども、給与組織の表といってはあれですが、給料の設定の仕方が国家公務員の給与に関する法律のものを準拠してある程度つくっているというようなことの中からすれば、やはり今回の勧告につきましては、当然そういう形の中でやらざるを得ないという、「苦渋の中の選択」という言葉もありますけれども、そんな気持ちでやらざるを得ないんではないかなと思います。

 当然、交付税不交付団体、財源はうんとある、自主的な給与体系が組めるということであれば、企業さんと同様な賃金体系ができればいいんでしょうけど、現時点では、全国どの市町村でもそうしたことができるような市町村は、恐らく、調べてはみておりませんけれども、見受けられないんではないかなと思います。

 それから、先ほど調整手当の問題も出ました。調整手当が地域手当に変わりまして、給与の補てんというようなことであるわけでございますけれども、この補てんにつきましては国等が調査をいたしまして、その社会的、経済的生活圏の中で、民間との差がある地域についてはそれだけのものを支給するというようなことでもって、調査をしてございます。その結果が川島町でございますけれども、川島町ばかりでございませんが、比企郡は鳩山町の3%を除いて、全地域がゼロ%というような形でございます。

 ですから、そういう差の中でやはり決めてきた以上、我々も、そういう国の法律に準拠した給料表をつくっている以上、やはり何といっても、職員には大変申しわけないけれども、やはりそうしたものを理解をしていただかないと、いろんな今後の事業問題につきましても支障もないとは言い切れない、そんな考えを持っておりまして、我々を含めて、職員にはそういう意味で、職員組合を通じてご理解をいただいたというようなことで今理解をしているところでございます。

 また、お話のあったとおり、減額すればいいということではございませんし、8月の正式な人事院勧告はどのような勧告がなされるのか、またその推移を見ながら、今回の数字をまた当てはめてみてプラスになるのか、さらにマイナスになるのか、その辺は今後調整しなければいけないだろうと思っておりますので、この辺については、職員に対しては、再三申し上げますけれども、大変厳しい中でございますけれども、国民全体から経済状況を見たときに、やはりやむを得ない、ご理解をいただくということきりないんではないかなと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○鈴木久雄議長 小高議員



◆小高春雄議員 今、町長のほうから答弁で、人事院勧告からの通達の中で給料等は決まっていくということで、今の経済情勢の中では国民、また民間よりも公務員のほうが給料はいいというような答弁でございました。確かに昔を見れば民間のほうがよくて、公務員のほうが悪い、失礼な言葉かもしれませんけれども、給料がよくないときもございました。ということになれば、今後経済がよくなってきて、人事院勧告の発令の中で給与が上がるというような考え方でよろしいでしょうか。



○鈴木久雄議長 高田町長



◎町長(高田康男) 今までもそういう形の中で、人事院勧告をまず基本として、上がったり下がったりというようなこと。かつて、昭和50年代でしたか、民間格差が非常に多かった時代がございます。我々も含めて、年間、給料が3回ぐらい上がったことがありまして、そんな時代は恐らく来ないとは思いますけれども、当然、引き上げの勧告が出たとするならば、当然それに基づいて、また給与の見直しもしなくてはいけない、手当の見直しもしなくてはいけない、そういうことになろうかと思います。

 それには、個人の、先ほど大島議員さんも質問ございましたけれども、家庭的な配慮というようなお話もございましたけれども、個人の基本給の中では家庭的な配慮というのはなかなか難しいと思います。しかしながら、扶養手当、家族手当を含めて、そうした諸手当の中で、前回も若干改正されたと思いますので、もちろんそれだけかという額ではございますけれども、そういう形の中で、手当の中でそちらのほうは幾らかでも改正をしているということでございますので。

 今後、景気がどんどんまた伸びてくれば、やはりその差額は、当然人事院は勧告します、勧告しなければならないという人事院規則の中にございますので、幅にかかわらず、定例的には8月1日を人事院の発令日として勧告をしておりますので、上がり下がりは。ごく少なければ移動はない、何%とかと出たときには、当然引き上げるべきだ、引き下げるべきだということは出てくると思いますので、それはまたそのときに同じような形でもって検討してまいります。よろしくお願いします。



○鈴木久雄議長 ほかに質疑ありませんか。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○鈴木久雄議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議案第42号 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては原案どおり可決することに異議ありませんか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○鈴木久雄議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 議案第42号は原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○鈴木久雄議長 賛成多数であります。

 よって、議案第42号 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△町長あいさつ



○鈴木久雄議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長。

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げたいと思います。

 きょうは大変お忙しい中の臨時議会ということで、ご参集をいただきましてありがとうございました。また議案等につきましても原案どおりご承認をいただきましたことにつきまして、改めて厚く御礼申し上げたいと思います。

 職員の士気の高揚が落ちないような形の中で、ともに住民福祉の向上ができますよう、よくともども話し合いをしながら、これからの行政を進めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方にもさらに一層のご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。

 大変きょうはありがとうございました。

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△閉会の宣告



○鈴木久雄議長 以上をもって、今臨時会の会議に付託された事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成21年第4回川島町議会臨時会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時25分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長    鈴木久雄

         署名議員  尾崎宗良

         署名議員  吉田豊子