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埼玉県 川島町

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月13日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−04号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回川島町議会定例会

議事日程(第4号)

               平成21年3月13日(金曜日)午前9時30分開議

日程第43 町政一般質問

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出席議員(15名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    14番  小高春雄議員    15番  大島欣一議員

    16番  山田敏夫議員

欠席議員(1名)

    13番  中西義一議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    田中寿男     税務課長    岡部政一

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  小峰松治

 農政産業課長  菊池 求     建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順     会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久     教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、中西議員につきましては、検査入院のため本日と16日の会議を欠席する旨の届け出が提出されております。また、福島建設課長におきましては、坂戸市にある葛川水門工事起工式出席のため、午前中の会議を欠席する旨の届け出が提出されております。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 日程第43、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表を参照願います。

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△道祖土証議員



○山田敏夫議長 最初に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 おはようございます。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、12月議会で町ホームページの改良をしてほしいという一般質問をしたところ、早速改良していただき、ありがとうございました。また、昨年の3月議会の一般質問でのフラットピアのAED設置の要望に対し誠実に実行していただき、またありがとうございました。

 それでは、最初に町の行政改革についてお伺いします。

 町長は、「平成21年度の地方財政は、100年に一度の経済危機と言われる景気の後退の影響を受け、社会保障費関係諸費の自然増や公債費が依然として高い水準で推移することなどにより、厳しい財政状況が見込まれます」と施政方針の中で述べています。そこで、この厳しい財政状況をどのように行財政改革を行い乗り切るつもりか、具体案、具体策をお伺いします。

 そして、行政改革の中で具体的に何点かお伺いします。

 まず、時間外手当についてですが、私の考え方は、町が職員の勤務実態を把握し、職員の適正配置、制度の見直しや条例改正により時間外勤務はなるべくなくし、どうしてもの時間外勤務には正当な時間外手当を支給し、職員が心身とも健全な状態で勤務し、働く意欲を持って住民サービスに当たってほしいと思いますが、当町の考えをお伺いします。

 次に、庁舎清掃や電話交換業務委託についてですが、合併しない町で有名になった福島県矢祭町では、地方交付税が大幅に減額されても住民サービスを低下しないようにと、自分のことは自分でしようとトイレ掃除も電話交換も職員が交代でし、トイレ掃除は副町長や教育長も交代で行っているとのことです。当町では、清掃業務委託料は庁舎と教育施設関係を合わせて年間1,100万円以上支出しています。そこで、財政厳しい今、清掃業務委託料の契約や清掃回数の見直しなど早急に努力が必要と考えますが、当町の考えをお伺いします。

 次に、学校給食センターの民間委託についてお伺いします。

 町長は、今議会冒頭のあいさつでも、学校給食センターの民間委託に前向きな発言がありました。昨年の汚染米問題で代表される食品偽装や輸入食品の農薬問題など、現状では子どもたちの食の安全が心配で民間委託には不安があります。そこで、今後の学校給食センターに対する考え方をお伺いします。

 次に、12月議会で「高田町長の政治理念は」の私の質問に対し、「住民本位、対話の町政です」と答弁があり、今回の施政方針の最初に「町長に就任して以来、町政運営の基本は町民の皆さんの声を町の施策に反映させることが第一であると考え、住民主体、対話の町政を推進してまいりました」と述べていました。そこで、最初に、地域づくり懇談会など広聴会のほかに町民との対話についてですが、町長の施政方針の中に地域づくり懇談会、町民意識調査や成人者を中心に若者座談会実施とあるが、それ以外に町民との対話を検討されているのかお伺いします。

 次に、役場職員との対話ですが、一番近くにいて、川島町、川島町民のために町長と職員は車の両輪の関係だと思います。そこで、職員の意見をどのように取り入れ、行政に生かしていくのかお伺いします。

 最後に、議会議員との対話ですが、今議会に提案のあった飯島1号雨水排水工事08号1工区工事請負契約の変更契約の締結についてや、平成21年度の町の基本施策にバラの小径整備事業180万円がなぜなったのか。また、町長から議会に庁舎建設の構想案を研究し、3月中に結論が欲しいと要請をしておきながら、今議会の町長の施政方針あいさつの中で、建設時期は慎重に考えると多少トーンダウン、そして議会に事前に全く報告がない、少なくとも議会前の全員協議会に報告すべきではなかったのか。町長は今後、議会議員との対話をどのようにいていくのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) おはようございます。

 それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、町の行政改革についてのご質問でございますが、100年に一度の経済危機と言われる中、企業収益の悪化から町税収入の激減が危惧されております。このため町では、税収の確保に努めることはもちろんのことながら、なお一層の行財政改革に努めなければならないと認識しております。

 このような中で、川島町行政改革推進委員会から、第3次川島町行政改革大綱に基づく第1期行動計画の進行管理や具体的な方策につきまして、1月28日付で答申をいただいております。答申では、47項目の行動計画のうち職員給与の適正化と数値目標を達成した項目には評価をいただきましたが、目標の数値化が不十分であったり、評価指標が定まっていない点などはご指摘をいただいております。第2期行動計画の策定に当たっては、早期に達成できるものや未達成なものなどを多く見きわめ、行動計画についても目標を絞り、行財政改革の推進に当たってまいりたいと考えております。

 また、委員会から個別、具体的な方策が示されている事項につきまして、まず職員の定数管理については、組織の簡素化、事務事業の見直し、施設の統廃合、民営化、民営化委託の推進により職員定数の適正化を進める必要があるとの答申をいただいております。給食センターの民間委託については、コストの削減、職員管理の適正化、施設の管理運営の適正化に資するため、民間委託を推進する必要があるとの方策が示されました。この答申を尊重して検討してまいりますが、答申の中で経費面からは民間委託が望ましいが、専門的な検討組織をつくり、費用対効果やスケールメリット、その食の安全・安心の担保、食育、職員の処遇などを十分に検討し、慎重に進める必要があるとの附帯意見もありますので、それらも留意し、検討してまいりたいと考えております。

 また、幼稚園、保育園の民営化については、小規模な当町に公立の幼稚園と保育園が並存する現状には問題があり、幼稚園機能を縮小して保育機能を中心とした、幼保一体化施設の導入について検討する必要があるとの具体的な方策が示されましたので、これらにつきましても今後、その方策に沿った行政改革が推進できますよう、関係機関とも協議し、推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、対話の町政についてのご質問でございますが、対話の町政につきましては、施政方針でも申し上げておりますが、住民主体、対話の町政を進めるため、地域づくり懇談会や若者座談会を開催し、町民の皆さんと直接意見を交換しながらご意見や要望を行政に反映できるよう、鋭意取り組んでいるところでございます。

 広聴事業といたしましては、町ホームページのご意見箱や各所に設置している広聴箱にご意見や要望等をいただいておるほか、制度化した事業といたしましては、皆さんから寄せられた意見を参考に計画など決定する町民コメント制度を導入しております。これらの制度も活用し、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、広聴会のほかに町民との対話について検討しているのかとのご質問でございますが、年間を通して各地区や各種団体の会合に数多くご案内をいただいておりますので、可能な限り出席をしております。多くの町民の皆さんのご意見等を十分お伺いしていると認識しております。今後におきましても、地域からの要望があれば、みずから出向いて町民の皆さんのご意見を聞き、さらに対話の町政を進めてまいります。

 次に、職員との対話についてのご質問でございますが、私は、かねてから士気のある若い職員の意向を酌むことは重要であると考えておりまして、平成18年度には職員提案制を導入し、政策提言として採用した施策や事務改善については行政効果を上げているところでございます。職員との対話といたしましては、管理職員とは毎週金曜日の定例庁議や毎月行っている行政会議などで施策の協議や意見交換を行っております。若手職員等に対しましても、研修会等の機会をとらえて意見や考え方を聞く機会を設けていると認識しております。また、意見を聞きやすいという面では、課長会をはじめ、職員親和会等の会合にも積極的に参加し、胸襟を開いて意見を交換しているところでございます。今後も職員の意見にも耳を傾け、行政を執行してまいりたいと考えております。

 次に、議会議員の皆さんとの対話につきましては、議会の本会議、委員会での議論や各種審議会などの意見交換を通じて対話をしていると思っております。なお、町の重要施策を決定する前には必要に応じて事前に議員全員協議会や各常任委員会協議会に報告し、ご意見をいただきながら政策決定をしていただいていると認識をしております。今後におきましても、議員さんが主催する各種会合にも積極的に参加し、ご意見を拝聴しながら行政を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、1点目の行財政改革のご質問でございますけれども、行財政改革につきましては、今、第3次行財政改革と申しております。と言いますのは、1回目はたしか昭和60年ごろ、国が音頭取りで始めたことで、これに地方も追随をしてということで、現在の第3次行政改革につきましては、平成18年から20年までが第1期、それから21年から23年までが第2期、24年から26年までが第3期という、都合9年間をかけてなし遂げていこうということで大綱を定め、それぞれに1期、2期、3期と行動計画を定めて取り組んでいるところでございます。

 したがいまして、18年度から始まった第1期行動計画は、20年度、もう間もなく20年度が終了いたしますけれども、ここで終了するというところで、引き続き21年度から23年度までの第2期行動計画を現在、職員チームで策定をしているところでございます。この第2期行動計画の策定に当たりましては、先ほど町長が答弁申し上げましたように、行政改革推進委員会、民間レベルの視点からのご意見をいただくという組織でございますけれども、そこからの答申を反映させて策定をしてまいりたいと。今、策定作業が大詰めで佳境に入っているところでございます。今年度末といってももう残り半月ですけれども、何とか今年度中に策定をしてまいりたいというふうに考えておりまして、策定されれば、これは要綱に基づいて公表いたしたいという考えでいるところでございます。

 続きまして、時間外勤務手当についてでございますけれども、この時間外勤務手当についても行政改革の第1期行動計画の中でも定めさせていただいております。17年度当初予算比6%削減ということで目標に取り組んでまいりまして、18年度、19年度については達成をしてまいりました。20年度はまだ年度が少し残っておりますので、結論はまだ出ていないけれども、恐らく達成するであろうということでございます。

 それと、この時間外勤務の削減につきましては、そういう数値的なものと同時に環境づくりも大切でありまして、議員さんもおっしゃるように、時間外勤務をなるべくなくす方向でということで役場の組織機構も見直してまいりました。なるべく大きな大課制といいますか、大きな課で課内で職員が弾力的に、課内異動も含めまして運用できるようにとか、あるいはグループ制といいまして、従来の係制の垣根を取り払いまして、お互いに仕事の手伝いができるようにということで、そういう勤務を要しない体制も整えてまいったところでございます。

 今後、それではどうするのかということでございますけれども、やはり第2期行動計画、行政改革ですけれども、第2期行動計画の中でも1期と同じように6%削減は何としても取り組んでまいりたいと。場合によってはもう少し上積みできないかというのは今、議論をしているところでございます。ただ、どんどん行きましても、削減というのも一定の限界があるものですから、切りもなく時間外勤務手当がゼロにまで近づけるのはなかなか難しいかなというのが今、実直な感想でございます。これからは、行政サービスもどんどん増えております。そういう意味では、そういう行政サービスのスクラップ・アンド・ビルドということも必要でありましょうし、省エネの観点からも現在も取り組んでおります、毎週水曜日はノー残業デーと、こういうことも合い言葉にいたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、庁舎清掃あるいは電話交換業務の委託の考え方についてでございますけれども、過去には私どもが役場に入った時代は、庁舎清掃専門の職員の方がいらっしゃいました。電話交換の職員の方もいらっしゃいました。時代とともに人員削減とかいろいろな社会的背景の中でなるべく職員でできるものは職員でしようやとか、あるいはアウトソーシング、つまり外部委託ですけれども、そういうものが進んでまいりまして、そういう業務を受託する仕事が一つのなりわいとして認知されてきたというところでございます。

 現在、今ご質問のありました電話交換業務等につきましては、業者委託をしているわけですけれども、こういうものがもう少し改善できないか。具体的に申し上げますと、今はやりといいますか、ダイヤルイン方式というようなやり方もあるそうでございます。果たしてそういうものが費用対効果の面でどうなのかというのも研究をしているところでございます。

 また、清掃につきましても、なるべく職員でできるものはということで、特にそんなに非常に高度なテクニックを必要としないような、例えば草むしりであるとか、こういうものについては夏場の時期について職員が全員で出まして、庁舎敷地内の除草作業等に取り組んでおります。いずれにいたしましても、議員さんおっしゃるように、職員でできるものはなくべく職員でというのが原則でありまして、それでもなおかつ難しいような専門的な技術が必要だとか、あるいは特殊な原材料を使うとか、そういうものについては最低限、費用対効果を見きわめながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 行財政改革の中で学校給食とか幼稚園、保育園については、町長がご答弁申し上げましたので割愛をさせていただきます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。

 それでは、順番にというか行っていきたいと思います。

 まず、時間外手当なんですけれども、先ほど言ったように時間外はなるべくゼロがいいというのは、もちろん金額的なことだけじゃなくて、今の社会的問題にもなっています過労死とか体の不調を訴えて職場を休業したり復帰できなかったりということになってしまうと、せっかくの人材を失うことになってしまうということなので、なるべくしないでほしいという、そこからのスタートです。ならば金額だけ減ればいいのかというのはちょっと違うのかなと。6%削減、削減、確かに削減する方向でいいんですけれども、それが逆に、そのために職員が過度の労働をされたり、もっと悪いとサービス残業、もう予算がないからこれで我慢しろということで、労働の対価はやはりお金だと思うんですよね、それが出せないということ、これは非常に問題でありますし、今非常に社会的問題にもなっています。民間でもそうですし、公務員の中でもそういうようなのがあるんじゃないかということで、今回はその件に関しては質問はしませんけれども、これはあるホームページから出してきたんですが、残業手当の削減についてということで、最初に私も言ったような労働時間、残業時間の把握、やはりどういう状況でやっているのか、本当に必要な残業なのかというのをよく町長、副町長、総務課長なり政策推進課長がその辺を把握しているのかどうか。実際にどのくらい最後まで、職員がみんな帰る時間帯までにどのくらい管理職の人がいるのか。また、その残業するに当たってちゃんと上司に報告してから残業をしているのか。ここに書いてあるように非常に大事だというんですね。やはり残業をただそのままずっとだらだら残業して時間外手当を請求したり、サービス残業しちゃったりというのではなくて、やはり上司にこういう理由でこうですから、1時間だけ残業させてください、それに対して、よし、いいだろうと判こを押して残業させる、それに対しては必ず時間外手当を出すというのが原則だと思うんですね。それを把握しないで請求があったから払うというのもおかしいし、何もしないでだらだらと時間外を職場に残って仕事をして、それはうちらもそうですけれども、商売と一緒なんですけれども、翌日に回せるものなのか、当日しなくちゃいけないものなのか、やはりこれは最低限、上司が把握しなくちゃだめなんですね。それができているかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、先ほども言ったように、残業の管理をすることによって、その職員が計画的にきょうの一日の仕事、その前のこの仕事は1か月かけてやるのか、半年でやればいいのか、それに対して1週間の中でこれはやらなくちゃいけない、きょう1日はこれだけやらなくちゃいけないというのを計画的にできるようになる。ただ、いつまでもだらだらやっていると、それが計画的にできなくなる。いい意味ではそういう残業を逆に切ることによって、時間外を減らすことによってそういうメリット、時間がないんだから計画的にやらなければ終わらないという。それでも終わらなければやはりそこで上司に言って、どうしてもこの期日では間に合わないと。これでは住民サービスとか国や県に出す報告がおくれてしまう、これではだめだから、じゃ、このぐらい時間外残業しても何とか終わりにしようというのはやはり必要かと思いますけれども、何でも切っちゃって、後で町の不利益とか住民の不利益になっては困るんで、何でも時間外ゼロというわけじゃないですけれども、なるべくそういう時間外をなくすということで、そういうことが図られるだろうということを言っています。

 それから、さっきも配置の適正化、課長のほうもそれは十分行っているということで言っていますけれども、まだまだ考える余地はあるんじゃないかなというのがありますので、その辺はまだまだ中身を把握していますので、それは一番総務課長なり政策推進課長はよくご存じなので、それはぜひ今後ともよろしくお願いします。

 あともう一つは、やはり正職員の残業手当1.25倍を払うよりは、臨時職員だとかパート、アルバイトを利用してやったほうがいいんじゃないかという、ここにもそういうふうなことも考えてもいいんじゃないかというのが出ています。その辺も含めて、何でも減らして、最近もありました職員の定数を削減というようなことも言っていましたけれども、それだけじゃなくて、やはり残業をさせて職員の心身をリフレッシュできないような状況だったら、やはりそれは逆にマイナスなので、人を増やしてでも、安易に増やすのはだめですけれども、その費用対効果の部分でよく検討した中で、削減だけじゃなくて増員ということも考えてもいいんじゃないか。その辺の考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、先ほど言いましたトイレ掃除というか庁舎の清掃、電話交換業務については、先ほども言ったように矢祭町ではそれを実行して、そこから−−もちろん合併しないというのが一番先に根本町長が発言して、それに対してどうしたらいいかからスタートして、自分たちのことは自分たちでやろうと。そこで、特別職までやるということで、職員がそれに動かされて自分たちもやり始めた、それがスタートですね。今、議員の日当制まで来ていますけれども、それは、それをずっときて、やはり町長以下特別職が頑張っている、役場職員も頑張っている、それじゃおれたちもやらなくちゃいけない、住民もそれに対して心を動かされてやってきているというのが現状なんですね。

 ですから、確かにすべて、じゃ、職員がトイレ掃除から庁舎清掃からやっていて、逆に本当の住民サービスにかかわるものがおろそかになっては困るので、すべてやれとは私も思いませんし、逆にやる必要もないのかなと思います。ただ、幾つかのできること、少し最初の質問でも言ったように、定期清掃を週2回を週に1回にするとか、2週間に3回にするとか、数を減らして金額が減るとか、私の調べたところだと教育委員会の施設と庁舎を清掃している業者が違う。それを一括契約したら安くなるのかとか、いろいろ考えていくことが必要じゃないかなと思うんですね。ただ安易に、今まで予算を見ていて、ほとんど変わらないかどちらかというとほかのがどんどん下がっている中で、この清掃業務委託料と電話交換業務委託料は横ばいないしちょっと右肩上がりできている。それがただ前年どおり、前回どおりで来ているのかなというふうな気がしますので、その辺も先ほど課長が言ったように少しでも職員ができることはできる、でも、この部分は専門業者に委託しようという、もう一回よく精査したほうがいいんじゃないかなと思いますので、その辺の考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、矢祭町の話になりますけれども、先ほども言ったようにどんどん削減、行財政改革してどんどん減らしています。だからといって、あそこの町はサービスも低下しているかというと、そうでもないんですね。具体的に幾つか申しますと、赤ちゃん誕生祝い金ということで、第3子に100万円、第4子に150万円、第5子に200万円。それから保育料軽減事業ということで保育料を約50%削減、それから、これから学校給食も関係するんですけれども、1食当たり、これは幼稚園もやっているんですね、幼稚園250円を保護者負担150円に、小学校は255円を150円に、中学校299円を200円に、20年度の事業費で1,187万6,000円出しているんですね。川島町は今まで500万だったのを人数ももちろん川島のほうが多いんですけれども、こちらが少ないんですけれども、それでも少ないのに1,186万、川島町は500万あったのに今回150万まで補助額を削減します。

 それから、今回、沼田町の交流は今度16人で100万以上かけてやるという話になっていますけれども、矢祭町はどうかというと、海外修学旅行助成事業ということで矢祭中学校の生徒全員です、16人じゃなくて全員。約70名ぐらいだと思うんですけれども、総人数しか出ていなかったので割ると大体約70人を生徒負担が1人5万円、あと残りの1,120万1,000円は町が負担。こういう形で片や16人、どうやって選抜するのかわからない部分と中学3年生になったら矢祭ではオーストラリアに行けるんだと。5万円で修学旅行に行けるんだというのと、その違い。それから、じゃ、行ったから終わりじゃなくて、これは平成6年からもうずっと進めていると、もう20年度で15回目ということなんですけれども、そのほかに国際交流及び語学指導事業ということで、今、オーストラリアと姉妹都市を結んでいるんですけれども、国際交流員1名と語学指導員1名を招致して、この金額が1,082万3,000円で招致して来てもらっています。そして、何をしているかというと、町民に語学教室。ですから、もうこういう形で何をするのか、このプロジェクトの目的というのは、次世代を担う子どもたちは地域の宝、町の宝である財産であるということで、これは川島町と同じような考え方なんですけれども、違いはこれ歴然としています。ここで、本町の将来像は元気な子どもたちの声が聞こえる町づくりを目標にしたと。結婚して、安心して子どもを産み育てやすい町づくりを推進するためにということでこういう形をつくっています。ですから、財政改革してどうするのか、これはお金を削ればいい、職員が一生懸命仕事をしても、ただお金が減って、今、岡部税務課長が頑張っていますけれども、滞納整理して、皆さんも頑張っているんでしょうけれども、みんな頑張ってやってもよくわからないことにお金が使われたのだと、やはり住民だって納得しないと思うんですね。こういう形で見えれば、矢祭の住民は7割ぐらいの人が今の町のやり方に賛成だという話が出ているらしいですね。やはり使われ方にめり張りがあって、子どもたちに重点的にお金が使われる、そのために多少のお金は、道路整備だとか建物だとかというほうに回らなくてもいいんだというふうな考えできていると。だから、これは一番後になりますけれども、住民の対話というのが、やはりそこまでいかなければどういうふうに町が向かっていて、こういうふうに使われていてというのがないと、幾ら対話の町政、こうやっています、ああやっていますと言っても本当に実際にはそうじゃないんじゃないかなと私は思います。

 戻りますけれども、もう一回、これは「かがり火」という雑誌を出しているところのホームページなんですけれども、そこで矢祭町の町長は最初に、これは自治体研究社から発行された「元気な子どもの声が聞こえる町づくり」というところで、「合併しない町になったために、合併しないということは、矢祭に人が住んでいくことです。合併することによって、人が住みにくくなるようなことは言うまでもないですが、合併しないがために人口が減って人が住めなくなるとすれば、『合併しない宣言』の意味がないということで、自立をするための一番の課題は、人口を増やすことです」と書いてあるんですね。そして、この時点で自然減が年に100名、どんどんこのままやっていくと100名減っていくということで、そのために3人目の赤ちゃんには100万、4人目150万、5人目200万。先ほど言ったように幼稚園や保育園の利用料には補助、小・中学校の給食には補助しようということでやっています。私も資料を見て調べたら、実際に17年度の人口は6,740人だった。それが19年3月では6,892人、150人ぐらい増えてきている。結果がこう出てきているということですね。ですから、やはりやるからには明確な目標に向けてその結果を出さないと、やはり口だけじゃなくて、これは結果が出るというような方策をとることが大事なんだなと思います。

 先ほど住民のほうにはまだまだ広聴会とか町長が各種団体とかあちこちに呼ばれたときにはどんどん行って、そこで聞いたことをなるべく町政に生かしたいということで、そのかわりこのことに対して私は否定することもないし、いいことだと思っています。ただ、それにもう一歩踏み込んで、呼ばれてからじゃなくて、呼ばれる前に行く。例えば庁舎をたまたま今回施政方針では、時期にはこういう経済危機を迎えて、庁舎建設にはちょっと後ろ向きということはありましたけれども、やはり庁舎を建てるという方針を出したら、やはり積極的にそれこそ広聴会のテーマとしてこれを取り上げて皆さんの意見を聞く。逆に町の説明を、どうして建てなくちゃいけないのか、もし建てるとすればどこへ建てたらいいんだろうか、どういう施設がいいんだろうかというのを逆に、そういうところにテーマを決めて、どんどんこちらから行くことが必要じゃないのかと思います。

 また、各地域に行って、今は旧村単位、中山・伊草・三保谷・出丸・八ツ保・小見野というような形でやっていますけれども、それよりもっと細かく、各集会所に行くぐらいな、本当に生の声を聞く。それで、広聴会なんかそうなんですけれども、すぐ結論を−−住民もそうでしょうけれども−−聞きたがるし、町のほうもすぐ答えてしまう。だから、議会より先に通ってしまうようなことが時々見受けられます。あくまでも意見を聞くことであって、そこで答えを余りにも、もちろん簡単な答えで、これはすぐできてというのはいいんですけれども、例えば予算のかかることがそこで決まってしまって、ほんの一部の人の意見なんですけれども、例えばこれは前のお話ですけれども、ホームページがちょっと見づらい、あれじゃよくない。今回私も若干ホームページのことは言いましたけれども、議会であのころはまだ何も出なかったころに「見づらい」という意見が出て、それがぽんと250万の予算がついてしまう。それはちょっとおかしいので、やはりそういう意見もあったということは十分に把握して、それはまたさっき言った職員にまずそれを本当にそうなのか、ほかの市町村はどうなのか、もっと使いやすいのかどうかというのをまず精査して、そこからスタートすればいいのに、1人の意見が広聴会で取り上げられたことで、それが250万という金額がぽんと動いてしまうというのは、確かにスピードがあっていいと言えばいいんですけれども、ちょっと安易じゃないかなと思うんで、町長はもうもちろん意見を聞いて、ほかの課長も行って聞くことは非常にいいことですけれども、結論を出すことと聞くことは違うと思いますので、その辺はぜひ、そういう意味での議会がやはりちょっとないがしろにされている部分というのはあるのかなと思いました。

 それから、職員との対話なんですけれども、私はまだまだ足りないのかなと。また例を出しますけれども、矢祭町は先ほど言ったように特別職までがトイレ掃除までするということからスタートし、合併しないともう決めたので交付税をどんどん減らされる、このままではやっていけなくなってしまうという危機感から議会も職員も本気になって、いろいろなアイデアを出してきた。根本町長のすごさというのは、それを全部受け入れたと。おまえら考えておまえらがやれということで、それが自分たちの利益じゃなくて、あくまでも住民の利益のためにいろいろなアイデアを考えたと。だから、今の矢祭町が成功例として取り上げられているんだなと、いろいろな資料を見てもそう書いてありますし、実際にそうなんだと思います。

 ですから、先ほど言った案のほとんどは職員が考えたと、それをトップが認めてやっていたということですね。1つは、もう少し進むと、さっき幼保一元化という話も出ました。町長も前向きだということで、ここは何かというと、矢祭町の場合も幼保一体はやはりやっているんですね。ここはゼロ歳児から3歳児は保育園、4歳児から5歳児は幼稚園というふうな区分です。ですから、普通であれば両親働いているから保育園になら預けられる。もしどちらかが働いていなければ預けられない、おじいちゃん、おばあちゃんが見られれば預けられないというのが保育園なんですけれども、矢祭町はゼロ歳児から3歳児は保育園、4歳児から5歳児は幼稚園と。なぜかというと、これにも書いてあるんですけれども、やはり同じところからそのまま小学校に、私も経験あるんですけれども、やはりさくら保育園とけやき保育園があって、そのほかに幼稚園があってというと、小学校に行ったときに初めての子が、一緒じゃないので、友達になるのもちょっとなりづらい。でも、同じところで幼稚園と同じように来るから、同じように友達としてぽんと小学校にもまた同じ仲間が行くという、非常にそんなところがやりやすいということを聞いていますし、実際にそういうことで矢祭町はしている。ですから、その分さっき言ったように補助を50%、保育料に対してとか幼稚園に対して補助を出しているというのが現状です。

 それから、ここにもあるんですけれども、幼稚園の延長保育は無料とか、保育時間を月曜から金曜は7時25分から6時45分、土曜日を7時45分から午後零時45分までやっていると言っています。

 この後、資料によりますと、驚くほど安い公共料金ということで、例えばこれは介護保険が少しここで改正になりますので、これの金額が合っているかわからないけれども、矢祭町は月額1,940円、保育料が先ほど月1万3,200円、幼稚園が月4,000円とかと書いてあります。それから、さっき言ったように子どもたちに対して予算を配分している。この辺で町長もこういう行財政改革を進めていって、こういうめり張りがある考え方ができるかどうか、お願いします。

 それから、学校給食にも係りましたけれども、町長も答申の中で食の安全とかいろいろなことを考えて、職員のことなんかを考えて多少慎重にという意見がありまして、ちょっと本当はどんどん進まなくてほっとしたんですけれども、これは食の安全というのが一番かなと。お金は多少かかっても、やはり今は安心が一番なのかなと思います。ですから、その辺は慎重に考えて、もし民間委託するなら配送業務を民間に委託するとか、それを幾つか絞って、本当に大事な食材を仕入れるところとか、その部分は最低でも民間には委託しないでほしいなというのを思っています。自分の考えをまずその辺は伝えておきます。

 それから、最後に議会に関してですけれども、今回、先ほど議長からもあったように、中西議員がちょっと体調不良ということで、私が委員長役を務めた飯島排水の雨水幹線工事の変更契約の締結についてを任されまして、何とかまとめようと思いました。ここでこの話をしていいのか悪いのかはわからないんですけれども、我々委員全員が本当に苦しみました。というのは、やはり残土を処分しなければ、今、田んぼを貸しているところ、もう田植えが近い、何とかこの残土を早く片づけたいという気持ちで、委員もそういう気持ちでまず動きました。ですから、委員会のほかに協議会を長時間やって、何とか理由を見つけて可決しようという方向で動いた。ただ、どうしても納得できなかったということで、結論は後で申しますけれども、委員長報告で申しますとそういう結論になりました。そのときにやはり出たのは、もっと早く、議会にもっと早く今こういう動きなんだ、こうなんだからどうしたらいいか、もう相談でもいいし、今の状況を話してくれたらまた全然違った方向に動いたんじゃないかというのがやはり委員会、協議会でも仲間から出ました。今回の先ほどの庁舎もそうです。あと私は今、ごみ処理施設の研究部会で責任者をやっていますけれども、それもそう、12月中に西部環境のほうから川島町もという声があるので、何とか議会のほうにも12月末までに結論を出してほしいという話が、その後、今度いつまでなのか、延ばしてもいいという話は聞いたけれどもいつまでなのか、その辺の返事も来ない。

 ですから、やはり議会に対して何か大きいこと、これからこういうふうに動きが変わるということは、やはり早目早目に全員協議会なり言ってほしいなという気持ちなんですね。何でも否決しようとか、町長、執行部を困らせようという議員はいませんので。やはり同じ方向で町をよくしたい、町をよくするためにどうしたらいいのか、住民に迷惑をかけないでよりいいものをいい形でやっていきたいというのはみんな同じなので、ぜひ早目早目に情報は流してほしいなと思います。今回もバラの小径もそうですし、細かいですけれども沼田町の件もそうですし、いろいろな政策が新しくなる、こういうふうになるというときには、やはり全員協議会が議会前にありますので、せめてそのときにお話ができないかどうか。ぽんと予算書を提出して、あとは議員で見てくれというのではなく、そこで報告だけでもいいですから、質疑を受けなくても結構ですから、せめて報告だけでもしていただきたいなと思いますけれども、その辺の考えはないかどうかお伺いします。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問でございますが、事例を挙げて細かくご質問をいただいたので落ちるところがあるのかなと思いますけれども、前もって、もし落ちたらまたお願いをしたいと思いますし、また細かい点については担当課長のほうから説明させます。

 総体的の中で今、行政改革の話かなと受けとめました。いろいろご指摘があったわけでございますけれども、矢祭町が大変そういうことで努力していることは、新聞だとか雑誌で載っていることは承知はしております。しかし、私もまだ訪ねたことはないので、実際にどういうことでどういう形でやっているのか、ちょっと的外れになるのかなということもあるわけでございますけれども、いずれにしても行財政改革そのものにつきましては、お互い町民も含めて大変厳しい試練というか、そういうことを乗り越えないとできないんではないかなと思います。ですから、かつてあったいろいろなものも財政計画の中で削減しようとしても、やはりそれが今までの特権的なものの考え方であるということであるならば、なかなかこれも改革できないということで、すべてやるとなれば、すべてが白紙の中で新たな仕事としてやはりそこまで踏み込んでいかないと、今までよかったからその分だけ残しておこうという形ではなかなかできないんではないかなと思います。

 ですから、今、そういうものを含めまして行財政改革というのはどこの自治体でも大変大きなテーマでありながら、なかなか解決できない問題の一つではないかなということを私は認識しておりますし、私自身がそう感じているわけでございますけれども、そんなことでいろいろな形の中で町でも職員だけではできない、やはり一般の方の意見も聞かなくてはならないということで、一般の方の新たな行財政改革推進委員会というのを設けまして、いろいろ討議をしていただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、当面47項目では多過ぎるということの中で、幾つか絞っていただいてそういう形をとったわけでございますけれども、それはそれで結果も出させてもらいましたので、関係の各団体とこれからいろいろお話を持って進めていくのがいいのかなと思っております。

 それから、職員の時間外等につきましては、課長からもいろいろなお話がありましたけれども、基本的には管理職の許可をとって残業をするということになっておりますので、通常はそういうご指摘があったようなことはないんではないかなと考えておりますし、主幹を含めまして管理職がおりますので、必ず管理職は時間までは残っているというようなことになっておりますので、そういう方法はないんではないかなと思います。

 それから、矢祭町は子どもの補助金等の問題につきましていろいろ出しているというようなことのお話があったわけでございますけれども、大変施策的に、あるいは住民的には非常にいいんではないかなという考え方も持っています。しかしながら、これが先ほどもちょっと触れましたけれども、恒久的な支出ということになりますと、あくまでも固定支出になってしまうということでもって、非常に財政運営上は厳しくなってくると思いますので、これは各市町村の中でやはりできること、できないことがあるんではないかなと思いますし、我々はそこまでなかなかできませんし、ただ、保育所の減免等については合意に基づいてそれぞれ減免しておりますので、ちょっと人数はわかりませんけれども、恐らく満額いただいている方はそういないんではないかなと思いますので、一応今の法律の範囲の中で減免をさせていただいているということでやる以外ないのかなと思っておりますけれども。補助金というのは、確かに何回かは、2回か3回補助金の削減等につきましてもやりましたけれども、なかなかそういうものはできていないというのが−−進行しないという、できていないというより進行できないと言ったほうが正しいんですかね、そういうことは先ほど申し上げましたが過去の例を、今までもらっていて何でということがあれですから、その辺はお互いが理解し合って、過去を払拭してもらって、やはりもうそういう状況なんだろうということまで言わないと、なかなかできないんではないのでしょうか。我を通していたのではなかなかできないということがあると同時に、そういうものが固定経費になっていくことは、将来若い人たちに非常に負担をかけるということでは大変心配な行政施策かなと思っております。

 それから、ちょっと時間がもうなくなってしまったので、議会の関係につきましては、先ほど1回目の答弁で申し上げておりますけれども、できる限りそういうことで、まだまだ足りないということであるならば、またそういう形を進めていきたいし、また、予算関係、議案等の説明あるいは報告、これを必要とするならば、議会のほうで相談をしていただいて、私どもに要求をしていただければ、そういう方向もとれるのではないかなと思っております。現段階では従来どおりの形でやらしていただいているということの中で、議会の中でよくご相談をしていただければありがたいなと思っております。

 それから、庁舎の建設につきましては、後ろ向きな発言というようなお話があったわけでございますけれども、決して後ろ向きな発言ではございません。鉄筋コンクリートも通常でしたら60年ぐらいとかと言われていますけれども、よく定かな数字はわかりませんけれども、耐用年数は60年と言われていると。間もなく60年たつわけでございまして、そうした観点からと災害の拠点としては大変厳しいのかなということの中でやっておりますし、議会のほうにも3月いっぱいには出していただきたいということを申し上げてあったつもりでございますけれども、そういうことで冒頭のあいさつの中で申し上げましたけれども、職員も立場としてやらせていただいていますし、議員の皆さんの意見もしっかりそういう中に受け入れて、総合的なものをこれから精査していくということでございました。ただ、冒頭申し上げてあるとおり、その建てる時期につきましては、まだこんな時期でございますので決めかねているというのが現状でございますので、決して後退と、後ろ向きということではなく、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 あと1分ですけれども。

 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 手短にということで、私のほうからは時間外勤務と清掃委託と、そちらについて申し上げたいと思います。

 この時間外勤務、なかなか役所の時間外勤務というのは非常に能率測定が難しいところがあります。製造業であれば1時間で1個つくれば2時間なら2個できると、こういう測定やら1か月で何台車売れればというのがあるんですけれども、なかなかそういうのが難しい。そこにまた個人の経験年数だとか能力差が加わってきて、非常にこの難しいのが頭の痛いところであります。中には、研修に行って職員が宿題を出されたので、何とか残るという、勉強させてほしいというのも、家に帰ってやれというのもちょっと酷な気がいたしますんで、そういうのは暗に認めているものもございます。

 したがいまして、勤務の判断というのはそれぞれ町長が答弁申し上げましたように、所属長、つまり課長さんの段階でその業務を把握して、職員を監督している立場からお任せをしているというところでございます。したがいまして、年度の予算のときにもそれぞれの課ごとに時間外勤務調書、どういう仕事でどのぐらいの人がどのぐらいの時間残業する、そういう調書を出していただいて検討させていただいております。それでも、なおかつ突発的なものもございます。例えば、今回ご審議をいただいたような定額給付金なんていうのは、突然と年度の途中で始まりまして、ある程度そういう対応を迫られる、さらには選挙事務なんていうのもやむを得ない理由で、何でもいいから削ればいい、払わなければいいということでは決してございません。

 そういうことで、時間外勤務につきましては以上でございまして、また、清掃委託の関係等でございますけれども、なるべく削減するという方向については同じ方向を見ているというところでございます。従来は予算計上科目ごとに施設も分かれておりますので、その施設の維持管理のほうも予算計上科目ごとに分かれておったものをだんだん一括契約にまとめ上げてきました。さらにどこまで集約できるかというのはまだ今後検討の余地があろうかと思います。ただ、安易に委託することなくというのは道祖土議員さんおっしゃるとおりでございまして、費用効果を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ちょうど時間でございます。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。1点だけ、矢祭町はそこまでやっても財政は逆によくなっております。

 以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時50分より再開します。



△休憩 午前10時34分



△再開 午前10時50分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△飯野徹也議員



○山田敏夫議長 次に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 おはようございます。飯野徹也です。

 議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき町政一般質問をいたします。

 傍聴人の皆様には、お忙しい中大変ご苦労さまでございます。

 今回は、2つの件でお聞きいたします。

 まず1番目が、飯島排水路の工事です。

 飯島排水は、中山・伊草の市街化区域における雨水の排水を担う幹線として、インター北開発区域から安藤川を結ぶ重要な幹線です。昨年の9月から株式会社長谷部組において最後の区間の工事が始まり、現在も工事が進行しています。4月からのインター北産業団地の供用開始を控え、一日も早い工事の完成が待たれています。

 しかし、今回の工事について、地元平沼地区の住民の方から多くの疑問や不安が寄せられています。当初の説明では、片側10メーターの施工帯での工事ということでスタートしましたが、工事が進行するにつれ、たびたびの掘削面の崩落の発生、拡大する作業スペース、そして残土の山が大きくなっていっております。さらに大型建設機械は、田んぼの鉄板の上を自走し、作業をしている事態でございます。4月に入ればもうすぐでございます、田植えの準備にかからなければならない地主の皆さんは、ことし果たして田植えができるのだろうか、崩落が起きた場所の地盤は後々影響が残るのではないか、これから長く水田に影響が残るのではないかなどの不安が寄せられています。今週の火曜日、委員会で現場を見てきましたが、到底今月で完了するとは思えません。今回の議会に工期の延長が提出されていますが、町ではこれまでどのように工事の品質、工事の進行管理を行ってきたのかをお聞きしたいと思います。

 2番目に、各種審議会についてお聞きします。

 現在、町には教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会等をはじめとして、かなりの数の委員会や審議会、附属機関があります。これらの審議会や委員会はどのようにしてその構成員が決定されているのか、また、どのような審議会や委員会があるのかが、町民を含め非常に不明瞭なところが見受けられます。各委員会の人選などはどのようにして行っているのか、また、今後各種委員会の公募制を実施するつもりがあるのかお聞きいたします。

 また、来年度予算でも各課ごとに関係審議会の委員の報酬や報償、費用弁償が計上されていますが、日当制の人や年俸制あるいはないなどのように、各委員によってその待遇は分かれておりますが、どのような基準のもとにして決められているのかお聞きいたします。

 また、第3次行政改革大綱の第1期行動計画では、各種審議会の組織、運営の調査・見直しを図り、報酬・費用弁償についても実態調査を行い見直すとされていますが、どのような結果になり、どのような方向で今後進めていくのかをお聞きいたします。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、飯島排水路の工事監理についてのご質問でございますけれども、町では建設工事請負契約約款に基づきまして工事ごとに監督員を設置し、請負業者に対する指示や工事の監理をしております。また、約款では仮設・施工方法、その他目的物を完成するために必要な一切の手段については、請負業者がその責任において定めることになっており、本工事については、初めての業者でありましたので、工事についての打ち合わせや現地確認についても随時実施し、工事監理をしてきたところでございます。

 請負業者が地権者から借地している農地の崩落部分について、地盤の将来の影響、残土の圧密の影響につきましても、約款により工事の施工により第三者に及ぼした損害については、請負業者が補償することになっております。工事後の農地の復旧については、施工業者の責務となっております。

 また、工事変更の理由につきましては、主要町道鴻巣・川島線に埋設されているNTTの光ケーブルの移設工事について、工事を施工するNTTと道路管理者の東松山県土整備事務所との協議の結果、工法の変更によりNTTの工事着工のおくれから、本工事についても工期の延長が必要になったものでございます。

 なお、ご指摘のございましたご心配等につきましても、一日も早く払拭すべく最善を尽くしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 次に、各種審議会の現状と今後についてのご質問でございますが、各種審議会につきましては、法令や町条例で選出の基準や選出母体が定められており、法令に基づく組織は14団体、条例や規則に基づく組織は9団体となっております。

 また、委員を公募する考えはとのご質問でございますが、委員の公募につきましては、町民の皆さんに幅広い視点からご審議をいただくために必要と考えております。既に特別職報酬審議会や人権政策協議会については、公募により委員の規定を設けており、成果を上げているところでございます。

 今後も条例設置の審議会については、見直しできるものを検討し、多くの公募による委員が参加できる体制づくりを整えてまいります。

 なお、委員の報酬関係等細部につきましては、担当課長から答弁をさせますのでご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 飯島排水路につきましては、県の1級河川であります安藤川の支川として位置づけられまして、中山・伊草の市街化区域の雨水排水排除の基幹幹線として平成11年から13年までは飯島排水路整備工事として施工をしてきたところでございます。平成14年度からは、下水道事業で飯島1号雨水幹線工事として整備を進めているところでございます。本年度平成20年度の飯島1号雨水幹線工事につきましては、工事総延長が538.9メートル、排水路の構造につきましては、L型ブロック工が505.9メートル、ボックスカルバート設置工が33メートルでございます。この工事で飯島1号雨水幹線につきましては、安藤川から川島インターチェンジまでがすべて接続される予定となっております。

 工事の施工管理につきましては、工程管理、品質管理、出来形管理、写真管理等がありますが、工程管理につきましては、契約工期内に工事を完成するために工程を適正に管理することを目的にしたものでございますので、随時当初計画と現在の工事進捗度を比較し、協議をしているところでございます。

 また、品質管理につきましても、工事目的物の築造に使用する材料が契約当初に指定する品質に適合しているかを管理するものでございますので、材料承認願を提出させ、確認をしているところでございます。

 出来形管理につきましては、最終的に完成した段階で設計書と確認を行う予定でございます。

 写真管理につきましては、各工事の施工段階及び工事完成後確認できない施工箇所等を撮影する施工管理の補助手段でございますけれども、写真についても通常より多く撮影するよう指示しております。万が一写真等が不備の場合につきましては、原状に戻して撮影し、提出するよう指示はしてあるところでございます。

 また、これら工事監理をスムーズに進めるため、現場管理人とは頻繁に連絡を取り合い、現場にもできるだけ行くようにし、工事調整をしているところでございます。

 続いて、工期変更の関係でございますけれども、町長のほうの答弁がありましたが、県道鴻巣・川島線にはNTTの光ケーブルが埋設してあります。飯島排水路に県道鴻巣・川島線の橋がかかっておりますけれども、この橋の部分の光ケーブルにつきましては、橋の床板の下にその光ケーブルがはわせてある状況であります。現在につきましては、簡単な保護ボックスの中に8本の光ケーブルが束ねて床板の下にくっついている状態となっております。光ケーブルを移設するには、この橋を撤去しなければなりませんが、この光ケーブルは非常に大切なケーブルでありますので、ケーブルを傷つけずに橋を壊すことについて非常に慎重となったところでございます。最初のうちは重機で橋を撤去していたわけですけれども、最終段階では非常に丁寧に人力も使用した中で工事を進めた関係で工期が延びた、この部分もあるかと思います。

 また、町長のほうからも答弁をいただいておりますけれども、当初設計ではこの保護ボックスの周りの橋の部分を光ケーブルを傷つけないような形ですべて壊し、そのままの形でつっておきまして、下にボックスカルバートを設置して光ケーブルはボックスカルバートの上にそのままの形で設置し、光ケーブルの周りをコンクリートで固めまして、銅版とセラミックの板を防護として使用するよう考えておりました。この時点では土かぶりは約40センチということで、NTTのほうもこの施工方法で了解を得ておりました。県道の管理者である県土整備事務所にもこの方法の図面を提出し、施工承認をいただいておったわけですけれども、しかしその後、実際に工事を担当するNTTのほうが県土整備事務所と詳細設計について協議したところ、光ケーブルの土かぶりについては他の占用物と同様に1.2の土かぶりが必要ということで、その後、町とNTT、県土整備事務所と数回協議をしておりましたけれども、1.2の土かぶりは必要ということでありますので、光ケーブルを下げる工事になりました。ケーブルを下げるとケーブル自体の長さの調整が必要でありまして、この工事を実際にするNTTの工事日程がどうしても4月上旬、中旬になってしまうので、工期の延長をお願いするものでございます。

 また、天候の関係の部分もあるかと思いますが、今言った橋を壊す、それからNTTの光ケーブルの工法の変更、それから天候の部分、これらのことが複合的に関連して工期の延長をお願いするという形になったものでございます。

 そして、農地の補償ですが、町長にも答弁をいただいておりますけれども、工事請負契約約款第28条によりまして、第三者に及ぼした損害については請負業者がその損害を賠償しなければならないということになっておりますので、工事後の農地の復旧につきましては業者の責務となっておりますので、今後についても責任を持って行うよう直接、請負業者を指導していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私のほうからは、審議会委員についてご答弁申し上げたいと存じます。

 まず、この審議会委員でございますけれども、一つの解釈というか定義がございまして、審議会そのものにつきましては、政策の立案・運営に当たり、専門的知識や住民各階層の意見を反映させるため、行政機関に附置される組織と、こういうふうに定義をされているところでございます。したがいまして、議員さんのご質問の冒頭にありました教育委員会委員であるとか農業委員会委員というのは、いわゆる自治法におきましては行政委員会と称しておりまして、いわゆる執行機関でございますので、答弁の中では審議会ということで答弁をさせていただきたいと存じます。

 町には、法律あるいは政令、条例や規則に基づいて町長が答弁申し上げましたように、23ほどの審議会がございます。法律に基づくものが14、町の条例や規則に基づくものが9つという区分になってございます。そこで、この審議会委員の人選についてはどういうふうになっているかということでございますけれども、例規で選出の基準あるいは団体等が定められているものがございます。そのほかにこの審議内容に沿った専門性のあると申しますか、識見のある方を任命することが多いところでございます。

 公募についてでありますけれども、公募規定を設けた審議会委員も既に3つほどございます。町長も答弁でちょっと触れておりましたけれども、特別職報酬等審議会、人権政策協議会委員、そして、廃棄物減量等推進審議会委員、この3つにつきましては既に公募で委員さんを募集している例がございます。

 そして、今度は報酬の関係でございますけれども、過去の行政改革の中でもこの報酬の見直しを進めてまいりました。この23の審議会委員のうちのほとんどが1回6,000円という報酬にそろえてございます。ただ、2つほど年額報酬になっているものがございます。国民健康保険運営協議会委員、それから社会教育委員ということで、国保運営協議会委員については年額で6万5,000円、社会教育委員では年額2万3,000円ということでございます。国保運営協議会委員につきましては、この中にお医者さん、医師が含まれているために、医師会との過去における約束事と申しますか、そういう関係で若干1回当たりに直しますと高目の設定になっております。社会教育委員さんにおかれましては、職の性格上、6人制と申しますか、日常活動を伴うということで、1回に割ると大体6,000円にそろうというような結果でございます。

 この審議会制度そのものというのは、冒頭にも申し上げましたように、政策決定の手続上、住民の意見を反映させる有効な手段と認識しているところでございます。これらの定数であるとか選出区分、報酬などにつきましては、今見直しを進めております第2期の行政改革の行動計画の中でも1期と同様に盛り込んでいくつもりでおりますし、また常に時代背景に合わせて見直していく必要があると考えておりますので、今後も恒常的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 大変ありがとうございました。

 まず、飯島排水のほうの関係から再質問させていただきます。

 先月の20日、1年生議員の会で研修ということで現場を拝見させていただきました。当日は朝から雨が降っていたため、現場では県道部のくい打ちが行われているのみで、L型ブロック工事は中止した状態でした。現場を見ますと、非常に状況がよくない。残土が山のように、土手のようにつながっており、掘削面は各所で崩落した跡が見受けられ、工事をする出切り底、掘削底は雨水が大量に流れて工事自体が非常に難工事であること、そして、工事のほうが順調に進んでいないんだというような感じを受けました。

 現場を見る前にいただきました施工手順書に、施工に当たってはウエルポイントを設置するというふうに書かれておりまして、私なりにウエルポイントも調べてみました。何なのか、どんなものなのか。細いパイプを工事箇所に合わせて壁のように何メーター置きかに打ち込んでいきまして、地下水をくみ上げることによって工事底、根切り底の状態を乾燥させ作業性をよくするため、また地山の崩落を防ぐために設置する工事用の井戸の小さい井戸の集まりというようなものですが、これを設置して工事を進めるという説明でございましたが、実際に現場に行きますと、取りつけがされておりません、設置されておりませんので、現場代理人の方からどうしてないのかということを聞きましたところ、昨年の大雨のときにこのウエルポイントから崩落が起きてしまい、やむなく撤去したというような説明でした。さらに、設置されましたL型ブロック、これは底の部分に水抜きの穴が1つのブロックについて上下4か所設けられております。その水抜き穴の機能をよくするために、後ろ側、背中側です、水路から見た反対側、背中側に砕石を設置すると。裏込め砕石という言葉で表現しますけれども、これが現場では確認できないような状態でした。さらに、埋め戻しがしてありましたが、どう見ても埋め戻し作業というのは後からその部分が下がらないように、30センチ置きに転圧を行って締め固めをして埋め戻しをするというのが決まりになっておりますが、どうもそれをやった状態ではないというようなところも見受けられました。また、残土が田んぼの上にじかに置いてある。入り口付近では養生のシートを敷いて、その上に確かに残土が乗っておりましたが、ちょっと奥へ行きますと、そのシートがない、直接残土が田んぼの上に積まれているような状態が見受けられました。こうしたところを見ますと、非常に工事が適正に進行されていたのか、不安を感じざるを得ません。

 さらに、先般の委員会で関係書類を見せていただきました。契約書にどうも不備がある。残土については、次の4項目の中から1つを選択するというふうに書いておりますが、4項目のどれを見ても印がついてないと、マーキングがされていないと。また、工事着工時、速やかに提出すべき書類、これらが幾つかやはり落ちているのがあると、そういうことを見ますと、きちんと先ほどの答弁では管理しているというお話でしたが、本当に不安を感じている現在でございます。それについて、もう一度ご説明をしていただきたいと思います。

 それから、審議会のほうに関しましては、非常に私、不勉強な点がございまして、大野課長からはご指導を大変ありがとうございます。一番心配というか、約23の審議会、これらの中で長期間同じ人が在籍するとか、重複して在籍するというようなことがないのか、その辺についてだけちょっと教えていただきたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、幾つかご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ウエルポイントの関係ですけれども、飯野議員さんおっしゃるとおりのことで、ウエルポイントにつきましては工事現場周辺の地盤は地下水が高いため、地下水低下工法を用いて施工中のわき水や水圧を減少させ、掘削面の安定を図る必要があります。ウエルポイントにつきましては、地下水を下げるための工法でございまして、ウエルポイントを取りつけたパイプを地中に打ち込み、地上のポンプよりくみ上げ、地下水を低下させる工法ですが、今回についてもこの工法を採用いたしております。

 先ほど議員さんが行ったときになかったという部分ですけれども、これにつきましては、まとまった降雨のたびにウエルポイントの施工箇所から掘削のり面が崩落をしていたということで、特に1月30日から31日にかけての大雨の際には、非常に多く崩落をしました。原因としては、そのウエルポイントを打ち込んだ穴から雨水が浸入したことにより、その部分から土砂の崩落が発生したということが考えられました。そのため、ちょうど議員さんが見に行ったときには、その部分に対してはウエルポイントはなかったということでございます。設計の金額というか出来高に関しては、ウエルポイントの設置本数等については設計数量を上回っている状況でございます。

 それから、ウィープホール、水抜き穴の関係でございますけれども、工事現場周辺につきましては地下水位が高いため、完成後の構造物の浮力防止策としてウィープホール、水抜き穴を底板部と底板から1メートルの高さの側面部に設置をしているところでございます。そして、その発生土で埋め戻した場合、粘性土のため排水能力が悪いので、ウィープホール部分の裏側の埋め戻しには排水性を向上させる目的で、通常の砕石より目の粗い、4号砕石を使用しています。これが議員さんおっしゃった裏込め砕石だということだと思いますけれども、議員さんの方が研修で現地を確認されたときは、掘削部の崩壊した土砂により確認できない箇所がありましたけれども、仕様書どおりに施工しているということでございます。施工業者にも再度確認したところ、そういったことの回答は得ております。

 続いて、埋め戻しの関係でございますけれども、埋め戻しについては県の土木共通仕様書では、埋め戻し箇所の残渣、廃物、木くず等を撤去して、1層の仕上がり圧30センチを基本として十分に締め固めながら埋め戻されなければならないというふうに記載してありますので、本工事についてもそのようにしているところでございます。

 続いて、養生シートの件でございますけれども、議員さん行ったときにはなかなか見られなかった、水もいっぱいありまして、水と土砂で雨が降った関係でそういった状況だったんですけれども、代理人に確認したところ、その土砂の下のほうにあると、上からちょっと見られなかったということで回答は得てあるところでございます。

 それから、契約書の関係でございますけれども、丸の表示がなかったということであります。それにつきまして、業者を呼びまして業者と立ち会いの上、そこにつきましては表示をさせていただいたところでございます。

 それから、施工計画書の書類が幾つか出ていなかったということでありますので、そういったことがありましたので書類についてはすぐ出すように業者のほうに指示をしているところでございます。

 私のほうからは以上です。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 審議会委員の中で長期在任者あるいは重複をされている方がいらっしゃるかというご質問でございます。今、名簿が手元にはないので、すぐどの方がどのぐらいというのは申し上げられないわけでございますけれども、それぞれの条例だとか規則だとかそういうものに基づいて、団体の代表として委員になっていらっしゃる方がいらっしゃるとすれば、その選出母体の団体の代表として長くお務めになられている方が自動的に審議会委員も長く務められている方もいらっしゃいます。そういう方は当然、選出母体の団体の代表でもあるので、そういう代表と委員の重複ということにもなろうかと思います。

 一例を申し上げますれば、例えば最近非常に大きなテーマになっている安全・安心なんていうことから申し上げますと、防災会議の委員であるとか、国民保護協議会委員であるとか、さらには水防協議会委員の中には、消防団長さんは地域の防災のかなめでございますので、団長さんとして入っていただいております。したがいまして、団長さんが短ければ短いなりに、長ければ長いなりにということでの在任期間はございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 まず、飯島排水のほうの関係なんですが、ウエルポイントをやむなく取り外したということですが、非常に大雨が降ってという漠然とした表現でしたが、現在、川を締め切って工事をしているわけです。予想される北開発区域ないしは中山・伊草区域から現在の飯島排水に流れてくる予想される流入量は幾つなのか、それから、現在設置しています仮設の水中ポンプ、これの排水能力は幾つなのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。

 と申しますのは、先週の土曜日、買い物に行くので現場を通りました。金曜日の雨はそれほどの大雨ではない状況でしたが、現場のちょうどすぐ県道のわきのところに県道の西側になります小谷野区長さん、平沼の区長さん宅がありますが、この家の周りの田んぼ及び水路はほぼ満水状態でした。仮設のポンプのホースがぱんぱんに膨らんで水が出ているので、作動しているのは間違いないんですが、流入水がはけ切れない状態で水路があふれ、周りの田んぼも水につかっているような状況でした。こういうのを見ますと非常にやはり不安を感じますので、あのくらいの雨でもあの状態、もしこれが50ミリの雨とかそれ以上超えるような雨が降った場合、本当に大丈夫なのかと。県道が冠水して交通どめにならないのかということまでやはり心配されます。一昨年かその前ぐらいになりますか、安藤川の工事のときも、大雨を予想しないで安藤川を締め切りにした状態で田んぼに冠水して、いちごのハウスの苗をだめにしちゃったというようなこともまだ記憶に新しいところでございます。現在工事中の仮設のポンプの能力、これを確認しているかどうかを教えていただきたいと思います。

 また、裏込め砕石につきましては、先日委員会で視察したときには不思議なことにもう一度掘り返してやったのか、きれいな状態で設置されているのが私も目で確認されましたんで、課長さんおっしゃっているように、きちんと行われているのではないかというふうに安心した次第です。

 あと、工事のおくれについては、補正予算の繰越明許の関係で委員会で指摘しましたので、あえてお話ししません。ただ、一般的に言えますことは、工事の発注が一般競争入札制度になり、工事を請け負う業者も厳しい状況の中で仕事をしております。だからこそ逆に言えば、管理する側は契約内容の適正な履行を確保するため、より厳正で公正な工事の管理をしなければならないというふうに考えます。先ほど書類が出ていないものがあるから、速やかに出すように指示をしたというようなお話でしたが、速やかに出す書類というのは契約上は1週間以内に提出するわけです。工事が始まってもう終わろうとするころになってまだ出ていない。具体的に言いますと、工事の下請負人届が出てありませんでした。それから、施工体制台帳、これは現場にも掲示されていません。逆の例を言いますと、平沼の水道課さんの発注工事では、門のフェンスのところにきれいに施工体制、どういう業者を使ってこの工事をやっているかが表示されておりました。ところが、この現場ではその書類もやはり見当たりません。下請届自体もありませんでした。単に忘れたなんていう問題で済まされないと私は感じます。

 特に残土の件につきましてもちょっと触れますが、一般競争入札で発注するわけですから、やはりより設計の段階からきちんとした設計を行うこと、前年踏襲でいいのか、去年はこれでやったけれども、ことしは本当にそれでいいのか、やはりそうした見直しをして、工事が進んでから設計変更しなければいけないようなことがないような発注の仕方に努めていただかなければいけないんじゃないか、そのように思う次第でございます。

 また、今回の工事で一般競争をしたからこうなったんだというようなお話をする方がおります。むしろ逆に言えば、こうした新しい入札制度をさらに前進させるためにも、平成17年から国や県が行っております総合評価方式を早急に採用していただきまして、より適正な形で工事が進められるよう、町民の税金が適正に使われるように努めていただきたいと、そのように考えて、この点については高田町長からもお答えいただきたいと思います。

 それから、審議会のほうの関係ですが、先ほど、ほかの町の例で私も宮代町のホームページを見ますと、審議会がいつ行われるか開催日、どんな内容でやるのか、傍聴ができるか、公開しているか、そういうようなことがホームページで確認されるようになっています。また、鳩山町につきましては、選任要綱というのが決められておりまして、各種の委員会をまたいだ形で統一的な管理の仕方が決まっています。こういったことを進めることで審議会の透明性とか公平性が進められておりますので、町としても検討していただきたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの再々質問の中でお答えをさせていただきたいと思います。

 いろいろご指摘をいただきまして、この間、協議会等も開いて内容等についてはいろいろ精査をしていただいたところでございますけれども、その区間についてご指摘の部分が確かにあったのかなということでございます。一般競争入札の結果がああいうことになったんだというお話があったそうでございますけれども、そういうことは考えてはおりませんけれども、ただ単に一般競争入札そのものがよかったかどうかというのは結果論の話でございまして、今後等はご指摘がありましたとおり、まずこの間もちょっと述べさせていただきましたけれども、前年踏襲型の継続事業であったかということの中で管理監督のところで少し配慮が欠けていたのかなということはございますので、この点につきましては、厳正な立場の中で管理監督をしっかりやっていくような方法で考えていきたいと思いますし、また、残土の処分の問題につきましては、今までもやっていた範囲があるわけでございますけれども、土質検査、土壌検査でございますけれども、これにつきましても、もう少し検査項目を増やすなどして、適正なそうしたものの処分が算定できるような形の中で進めていきたいと思いますし、一般競争入札につきましては、ご指摘のありましたように今後等はそういう形の中で総合評価方式や県等の指導を受けまして、さらによい方法があればそれらを取り入れていきたいと、こんな考えでおりますので、ひとつこれからもご指導いただければと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 ポンプの容量でございますけれども、ウエルポイントにつきましてはφ50ミリが248本、ライザーパイプが38ミリが248本、スイングジョイントが248組ということで設計上はなっております。それから、ポンプにつきましては、セパレートタンクが150ミリの自動型、それから真空ポンプが150ミリ、ヒューガルポンプが150ミリということで、設計上はそういう形でウエルポイントの容量を確保したいということでなっております。

 それからあと、書類等の不備については、至急提出させていただき、完璧なものにしたいというふうに思っております。

 それから、残土処分の関係でございますけれども、設計の方法がということでございますけれども、委員会でもいろいろお話をさせていただきましたけれども、残土処分につきましては埼玉県の建設副産物積算基準によりまして指定処分と準指定の処分があって、今回については準指定を採用しているということの中でやらせていただいております。今後につきましては、そういったところも含めまして検討して、今後の設計に反映をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、審議会については2点ほど再々質問をいただきました。

 まず、選任要綱の公表の関係でありますけれども、この審議会の設置というのは条例または規則で定められております。したがいまして、例規等につきましては町のホームページから多分−−多分と言っては恐縮なんですけれども−−閲覧可能かなというふうに認識しているところでございます。ただ、審議会の開催概要の事前周知、例えば開催日、内容あるいは傍聴可能かどうか、そちらについてはまだ実施したことはないと思っております。いずれにいたしましても、その事前周知のほうにつきましては、手段や方法等についてそれらの対応を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、またご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 先ほどは、飯島排水のウエルポイントの能力じゃなくて、今、現に動いています排水ポンプの件で質問した次第でございますが、ちょっと勘違いされたようなので、また後で教えていただきたいと思います。

 以上で終わりにします。どうもありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△石川征郎議員



○山田敏夫議長 次に、石川征郎議員

     〔石川征郎議員 登壇〕



◆石川征郎議員 こんにちは、石川征郎です。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴人の皆様には、多忙な折、ご苦労さまでございます。

 町におきましては、圏央道インターチェンジが供用開始となって以来、早いもので1年になろうとしております。すぐれた立地条件により、インターを利用する車両も月20万台と言われております。ネクスコのほうでも予測した以上の利用台数だというふうに聞いております。また、県主導による圏央道沿線田園都市産業ゾーンづくりの推進による産業団地の造成工事も着実に進んでおりまして、4月には関東総合運送が、6月には敷島製パンが操業を開始するとのことでございます。造成工事のつち音から建設建て屋のためのクレーンの数にも匹敵されるように、景色が変貌されようとしております。驚くほどの発展ぶりでございます。これも地元地権者並びに関係皆様方のご協力、そして町当局の現場指導努力の結果と評価をいたすところです。

 また、15日には圏央道川島インター産業団地まちびらき記念式典が、上田埼玉県知事をはじめ数百名に及ぶ招待者にご臨席をいただき、町長が務める実行委員会委員長のもとに盛大に行われようとしております。このことは、さらなる我が川島町の発展、飛躍につながることでもあり、まことにおめでたいことでもあります。圏央道もさらに東に延伸をし、21年度中には桶川のジャンクションまで、また4年後には東北道までにも接続を予定されるなど、川島インターチェンジの利便性の高さがより評価を受けることにつながると思われます。

 私は、道路づくりをはじめとする地域住民の安心・安全のための住環境の整備は町づくりの第一歩と信条といたしているものであります。そのような考え方のもとに今回3点ほどの質問をさせていただきます。町長及び担当課長にお伺いを申し上げます。

 1点目は、町道3052号線、八幡団地商店街から圏央道側道までに至る新設の道路のことでございます。その新設工事の進捗状況についてであります。

 ご承知のとおり白金工業は坂戸市に属しておりますが、そこへ向かう車両はすべて宮本、伏木、久保の地内を通過しなければならないわけでもあり、道路幅も狭く、大型車が通るにはブロック塀を壊される、また騒音には悩ませられる、大型車と地域住民の車が対面したときのトラブルなど、すべてそのクレームは川島町関係部局で受けているのが現状です。このような観点からも、早期に新設道路の完成が要望とされております。その工事の進捗状況についてお伺いいたします。

 2点目は、日高・川島線通過車両も交通量の増加に伴いまして数も多くなっており、南戸守地先の中山橋周辺の交通安全対策についてであります。圏央道の開通によります町内通過車両は、日々増加をしておるところであります。道路改良が進んでいない中山橋周辺の交差点においては、道路幅も狭く、カーブでもあり、死亡事故は幸いにも発生していないものの、車と車、車とバイク、車と自転車などの物損並びに人身事故が多数発生をしているところであります。また、近くに中山小学校もあり、通学路が集中しておるのも現実であります。そのことに対しましての交通安全対策についてお伺いいたします。

 3点目は、JA埼玉中央農協直売所周辺の農地の有効利用及び多目的な活用についてであります。

 以前、道路を挟んだ南側に4町歩ほどの市民農園・観光農園構想があり、地元地権者の説明会を開いたということも聞いております。また、このことについては同僚議員が質問をしておるということも聞き及んでおりますが、私はそこではなく、254バイパスの道路を挟んだ西側についてであります。

 ここは、県一級河川としての安藤川の源流池があり、毎年、高田町長はじめ関係におきましては、県のほうへ要望活動を下流からいたしているところでもあります。私は、この安藤川の源流池周辺付近の整備をし、水と緑の再生を目指したミニパーク、ドライブイン、オアシス的な休憩所を設備し、都市住民と交流を通じた体験型農業の推進が図れないかをお伺いするものであります。

 以上、3点ほどよろしくお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、石川議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、新規アクセス道路の進捗についてのご質問でございますが、ご質問のアクセス道路につきましては、三井精機から堤防に沿って圏央道側道に至る、総延長は1,400メートルの路線でございます。また、この路線は、圏央道川島インターチェンジへのアクセス道路となることから、整備効果は大きいものと考えております。

 しかしながら、この路線は坂戸市の一部を通過することや堤防付近の構造物が多いため、坂戸市をはじめ国や県の施設管理者や企業との事前協議が必要となってまいります。道路整備計画では平成25年の完成となっておりますので、早期に完成できるように関係機関と調整を図ってまいりたいと思います。

 次に、交通安全対策についてのご質問でございますが、交通量増加に伴う中山橋周辺の交通安全対策につきましてお答えをいたしたいと思います。

 ご質問の中山橋周辺は幅員が狭いことから、車両の接触事故や人身事故が発生する危険な箇所となっております。このため町では、埼玉県に対し道路改良を要望いたしましたところ、県当局でも道路診断の結果、危険箇所と認め、昭和49年に都市計画道路として改良事業に着手し、町でも優先的に取り組んでまいりましたが、現在のところ地元地権者からの協力は得られないことから、事業の進展が見られない状況となっております。

 しかしながら、交通安全施設の面ではできる限りの対策を講じておりまして、町から警察に働きかけを行い、路面に優先道路のカラー標示をいたしたところであります。また、交通量の多い路線でもありますので、歩行者の安全を考え、村上屋さんの前に横断歩道の設置を申請したところです。東松山警察署からは、平成21年度の予算で対応できるよう検討しているとのお答えをいただいておりますが、さらに要請を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、この地域の交通安全には道路改良が不可欠であり、それには地域の皆さんのご協力が必要でありますので、ぜひ議員さんからも地域での協力が得られるようにご指導いただけますよう、お願いをいたしたいと思います。

 次に、3点目の農地の有効利用についてのご質問でございますが、市民農園の整備の観点からお答えをさせていただきます。

 ここ数年、農業体験を通じて農作物をつくる喜びを肌で感じたいという方が増えておりまして、マスコミでも滞在型市民農園のクラインガルデンが取り上げられたり、市民農園の様子などが紹介されております。今回の町民意識調査でも、みずから農業に親しむ市民農園、体験型農業を推進することが町の農業振興につながると、回答者の約4分の1に当たる214名もの町民の皆さんが回答しておりまして、農業体験ができる圃場整備は、町にとっても緊要な課題であると認識いたしております。

 このような中で農産物直売所南側地域については、平成16年度に地権者をはじめとする関係者を対象に説明会を開催いたしましたが、地権者からの協力が得られず、この地域に市民農園を設置することは断念をいたしたところでございます。その後、町といたしましては、新たな候補地として周辺にトイレや駐車場等社会的基盤が整っている平成の森公園周辺で事業を推進することにいたしました。現在、特定農地貸付法に基づき、市民農園として農地を有効活用しようとする農業者に対し働きかけを行っておりまして、圃場整備に係る費用を補てんするような形で市民農園の整備ができないか、検討をいたしているところでございます。

 なお、農産物直売所西側の地域についても、特定農地貸付法に基づく市民農園の開設は可能であると考えておりますので、地権者の皆さんに対してご指導を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 なお、細部につきましては、担当課長のほうから答弁いたさせますのでよろしくひとつお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) 石川議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 新規アクセス道路の進捗についてでございますが、町長答弁と重複するところもあろうかと思われますが、まず取り組みまでの経過を申し上げたいと思います。

 この地域は、旧工場や坂戸市にある企業もあり工業地区に隣接しているために、議員さんからもお話がありましたとおり、周辺道路は主に生活道路としての利用がされておりまして、敷地に出入りする幹線道路もありません。旧国道から町道を利用しての出入りのために、平成17年ごろから車両の騒音や住宅塀等への破損あるいは苦情等が重なりまして、交通規制の問題が大きく問われた地域でございました。特に改善が急務とされていたことで、平成19年6月には町道の区域決定及び車両の規制に関する告示をいたしました。そして、車両の制限を行ってきておりまして、このようなことも起因となりまして町の実施計画にも計上していただき、政策道路としての計画をしたところでございます。

 次に、事業の概要と進捗を申し上げますと、町長が申し上げましたとおり、道路につきましては旧国道から堤防に沿いまして圏央道の側道を通り、さらに国道254バイパスを結ぶ重要路線ということでございます。また、本線及び周辺道路は主に生活道路として利用されていますが、整備を行うことにより既存集落内の町道を大型車両が通行することによる、そういった騒音や振動等の問題解決にも大きな成果が図られるものと期待しております。

 工事延長につきましては、総延長1,400メートルで幅員は規格がございますけれども、その構造規格の3種3級の歩道2.5メートルと車道の幅員6メートル、全幅で10メートルの計画で、20年から25年度までの事業予定としております。

 平成20年度は、地元の事前説明会及び路線測量あるいは設計、地質調査等を行いました。そして、21年度は、地元説明会及び坂戸市のお話もございましたが、坂戸市をはじめ各関係機関との調整期間としております。平成22年度におきましては、用地買収12件、予定で3,857平米ほどございますけれども、そのほか物件補償5件を予定しております。

 また、道路整備の関係の1,400メートルの工事計画につきましては、町長が申し上げたとおり平成23年度から25年度の3か年を工事期間として予定しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、石川議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、町内の交通量の増加に伴う中山橋付近の状況でございますけれども、先ほどお話がございました圏央道開通、昨年3月29日から1年間になろうとしておりますけれども、1か月当たり20万台ということで日にしますと6,600台、その車が乗降という形になりますけれども、それらが町内の道路通過ということで全体的には増えてきております。ただ、埼玉県で定点ポイントの観測におきましては、5年に1回というスパンがございまして、最近では平成17年に実施をしてございます。したがいまして、次回は平成22年ということでご理解をいただきたいと思いますけれども、実質的には全体にそんな車自体は増えているということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 続きまして、ご質問の中山橋の関係でございますけれども、どうしても県道日高・川島線と町道3338号線でございますけれども、戸守地内の丁字路の交差点でございますけれども、どうしても南園部方面から早俣橋方面、また天神橋方面へ向かう通過車両は非常に多いわけでございますけれども、そこの場所でどうしても接触事故とかそういった事故はございます。そういった状況で、町では先ほど町長が申し上げましたとおり、カラーの路面標示をさせていただきましてその対応をし、以前は戸守からJAの中山支店のほうへ向かう車が直進は優先かなということでかなり行かれて、そこで接触事故が多かったんですけれども、最近はその路面標示によりまして直進で行くような方向であったも、右折のウィンカーを出して行くということでございまして、そんなふうな配慮がなされているところでございます。

 それから、続きまして通学路の安全対策ということのご質問でございますけれども、その場所につきましては、過日、区長さんのほうから申請いただきまして、早速東松山警察署のほうへ申請を提出させていただいてございます。情報によりますと、平成21年度の予算で対応ということでございますけれども、引き続いて東松山警察のほうへ機会あるごとにそういった対応のお願いをする予定でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 菊池農政産業課長



◎農政産業課長(菊池求) それでは、石川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 農産物直売所周辺農地の有効利用及び多目的な活用についてのご質問でございますが、ただいま町長のほうから答弁がございましたので重複する部分があるかと思いますが、ご了承いただきたいと存じます。

 町では、総合振興計画の土地利用構想におきまして本町の発展を支えてきました農地につきましては、社会環境などを踏まえ、農業に必要な農地と田園農地を維持するのに必要な農地の保全を図り、大規模土地利用型農業を推進するとともに、町の農業振興地域整備計画に基づき、農用地区域の指定などにより農地の保全を図ることとなっております。

 その中で都市住民との交流を通じた市民農園や体験型農業を推進する計画となっておりまして、農産物直売所南側地域については、市民農園整備促進法に基づきまして、広場、広場の駐車場、管理棟、トイレ等を整備する計画で、平成16年12月から平成17年1月にかけて中山地区の議員さん、農業委員さん、関係区長さんと地権者の皆様を対象に数回説明会を開催いたしました。その中で一部の地権者の方から協力が得られなかったこと、あるいはまた整備費用だとか維持管理に多額の費用がかかるというようなことで断念をすることになりました。

 そこで、新たな候補地ということで、平成の森公園周辺を推進することにいたしました。ここは、公園にトイレや駐車場など社会的基盤が整っておりまして、新規に整備する事業費がかからないことや、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業を導入しておりまして、あわせて実施をすることによりまして相乗効果が期待され、町のイメージアップ及び地域の活性化が図れるものと思っております。

 市民農園を開設する方法といたしましては、1つは市民農園整備促進法による方法、それから特定農地貸付法による方法、それと農園利用方式による方法の3つの方法がございます。地方公共団体が主体となって開設することもできますが、町では特定農地貸付法が平成17年9月に改正をされまして、地方公共団体が主体でなくても農地の所有者、農家等でございますが、そういった方が自己所有地におきまして貸し付け方式の市民農園を開設することができるようになりましたので、これらの方法で実施できればということで考えております。この方法で開設をいたしますと、休憩施設、トイレ、駐車場、管理棟などの施設整備の費用は必要とされておりませんので、設置をしてもしなくてもよいというふうなことになります。

 したがいまして、平成の森公園周辺でございましたらば、既にトイレ、駐車場が整備をされておりますので、十分とは言えないかもしれませんけれども、余りこの費用をかけずに開設をできるものと考えております。市民農園を開設するからには、利用者の方に喜んでいただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、そのままの圃場の状態ですとすぐ利用はできませんので、整備が必要になってくると思います。開設農家に対しまして圃場の整備に係る費用を助成するような形で推進できるよう、検討してまいりたいと思います。

 また、農協の農産物直売所西側の地域におきましては、農業系地域として位置づけられておりまして、町の農業振興整備計画に基づき、農地の保全を図る農振農用地区域となっておりますので、平成の森公園周辺と同様に特定農地貸付法により個人農家による市民農園の開設も検討してまいりたいと思っております。この場合でも、市民農園開設に必要な施設等であれば設置は可能ということでありまして、面積について制限はないというようなことでございます。

 なお、開設するには開設農家と町との間で貸し付け協定を締結いたしまして、貸し付け規定を作成して農業委員会に申請をしてから承認を得るというような形になります。そして、開設農家と利用者との間で使用収益権の締結をすることとなっております。

 いずれにいたしましても、農業の活性化はもとより、市民農園のニーズに対応できるよう検討してまいりたいと思いますけれども、地権者の皆様や関係機関の協力をいただかなければできないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の新設道路の件でございますが、先ほど申し上げましたとおり、白金工業は坂戸に属しておるというふうなことでもあります。また、坂戸市と川島町との間には旧河川分が今現在、町においては町有地となっております。その辺の町有財産としての旧河川敷の面積がどのくらいあるのか、その辺のところについてお伺いを申し上げます。

 というのも、旧河川部に当たりましては、坂戸市は旧建設省から払い下げを受けますと、ほどなくとして白金工業のほうに譲渡したというふうなことが事実でありまして、何か俗世間の言葉を引用すれば、坂戸市は棚からぼたもちでクレームは川島持ちなんだよというように見えてならないのが住民感情の一つかなというふうに思っております。そのようなところの新設工事でありますので、坂戸市のほうへは、その費用分担や何かの面におきましてどのような考え方のもとに交渉に当たるのか、その辺もお聞き申し上げます。

 2番目の再質問でございますけれども、何か横断歩道は21年度の予算で検討していただけるというふうなことに、まことにありがたい話でございますので、できるだけ事故のないうちに早急にしていただければありがたいかなと思います。また、その周辺での交通事故の件数が1年間にどのくらいあるのか、その辺もあえてお願いを申し上げます。

 また、建設課長のほうへもちょっと関係するかと思うんですが、道路改良としての日高・川島線が改良が難しいのが現実でありますので、ならばその児童の安心・安全な通学路整備というふうな形で、この日高・川島線の東側のほうから何メートルでもいいから通学路整備ができないかというふうなこともお聞き申し上げます。

 3番目の再質問でございますけれども、農業用地、農業振興区域である観点から、貸し農園としては可能だというふうなお答えをいただきまして、ひとつはありがたいかなというふうに感じたわけでありますが、先日の高田町長の施政方針演説の中に「水と緑豊かな田園と調和するまちづくり」につきましては、主要な用排水路の整備促進に努めますというふうな言葉もありましたものですから、安藤川の一番の上流部分を何とか整備ができないかなというふうに自分なりに考えてお聞きしたわけでもあります。

 また、その町長の施政方針の中にもう一点、川島町を基点とする長距離バスの運行などの検討に入り、町民の利便性を図りたいと考えておりますというふうな言葉もございましたので、農振地域であるというふうなことはわかったわけですけれども、その周辺には西濃運輸だとか福山運送だとか何かそういう農振の域を超えた高度な交通判断でその運送業ができておるというふうなことも事実であります。そのような観点から見ると、圏央道の開通によりましてさらに東北道並びに成田のほうまで延伸をしていくわけでございますので、ますますこの地域の立地条件がよくなる可能性もありますので、でき得ることでもあればその園部・戸守耕地八十何町歩も広い場所でありますので、そういう特例法を駆使して何とかそういう施設ができないかなというふうにも思ったわけでありますので、その辺につきましてもお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、再質問で幾つかお答えしたいと思います。

 細かい点につきましては課長のほうからお答えさせますけれども、まず、旧河川敷の面積につきましては課長のほうからお答えをさせたいと思いますが、工事費の費用負担でございますけれども、これにつきましては、今まで私どものほうでも長楽地内を東松山市と合同でやっておりますけれども、やはり地域負担ということでもって川島町のほうは川島町で工事費を案分というか、そういう計算をしまして負担金として出して東松山市で工事をやっていただいたということで、東松山市でやっていただいたということは、その工事面積が東松山が多いということで一括お願いしたということでございますので、今回もそういうような形の中で進めていきたいということで調整をしているところでございます。

 それから、交通安全対策の事故件数についてはまた課長のほうからですが、日高線の東のほうの整備のお願いというようなことでございますけれども、とりあえずまだはっきりはしておりませんけれども、安藤橋から石田先生の前まではちょっと整備されておりますけれども、あれから少し西へ向かって今、通学道路として子どもたちが使っております道路、あの辺ちょっと延長は何メートルとは言い切れませんけれども、若干そういうところを整備をしていただけるような話を今伺っております。できるだけこれも早くやっていただければと思いますので、また要請をしてまいりたいと思っております。

 それから、3つ目の水と緑豊かな排水路のというようなことでございますけれども、これにつきましてはご案内のとおり埼玉県が現在、川の再生事業というようなことで大きな1つの目標を掲げておりますけれども、それにのっとりまして安藤川は対象になるかならないかはちょっとわかりませんけれども、そういうものも含めながらいろいろやっておりますけれども、現在、そういうような関係の中で農地・水・環境保全事業というのがありまして、現在、下八ツ林地内と長楽を含めた中山北部の地域の2か所でやっていただいております。これは、川をきれいに保全していただくというようなことでもって幾らか助成をされているわけでございますけれども、そういうようなことでやっておりますけれども、安藤川の起点だからということではないんですが、そういうものもありますので、またそういう事業の取り組みができるかなどもまた含めてやっていければいいんではないかなと思いますし、また、安藤川につきましては、まだ事業は途中でございますので、協議会等でもございますけれども、今後もさらに改良の延伸をお願いしていくということになっておりますので、白井沼地内から上流部に向かって今後とも整備できますよう進めていきたいと、こんな考えでおりますのでお願いしたいと思います。

 それから、バスの件の話が出ましたけれども、施政方針の中にもちょっとうたわせてもらいましたけれども、いずれにしても圏央道が開通いたしまして、多くの利用者も増えたわけでございますけれども、その中でやはりこれから地域の皆さん方の利便性を進める上ではそういうこともいいんではないかなということで、現在まだまだあれでございますけれども、2月になってからの話だったと思いますけれども、果たしてできるのかできないのかということで、まず幾社かのバス会社にちょっと訪ねていったところでございます。基本的には全くだめではないというような方針でございますので、これからどういう形で進めるかということも、またどの会社がどういう路線で参加していただけるかということも含めながら研究し、そしてそのターミナルとなる用地あるいは施設、そういうものはどういうものが必要なのか、まだそんな状況でございますので、今後これからの事業として取り組んでいきたいと思っております。

 西濃運輸さん等もあったわけでございますけれども、これらにつきましては、道路運送法だとか何かいろいろございまして、ちょっと法律がわからなくなってしまったんですが、そういう特定な事業者に与える沿道サービス業みたいな形の中で認可をされているところでございまして、今回のそういう市民農園の形の中ということではちょっと難しいのかなという、ドライブインというお話がございましたけれども、ちょっとそれについてはなかなか難しいのかなと思っておりますけれども、いずれにしても市民農園を利用している方々がいろいろな作業所、休憩所、そういうものについての附帯設備は別に問題ないのではないかと思いますし、まだよく調べてございませんけれども、できたものをそこで直売するということについても、ちょっともう少し研究させていただかないとわかりませんけれども、そういうものも一部含めたものも可能ではないかなと思うわけでございます。

 いずれにしても、こういったものも町が先見的に進めていくということも一つ方法でありますけれども、ご案内かと思いますけれども、滑川町では谷津の里ですか、比企広域でつくった老人福祉施設松寿荘がありましたけれども、あの西側へ谷津の里農園のこういう貸し農園を中心としたあれをやっておりますけれども、これは農業者が一つの法人みたいな形でつくってそれをやっているということでございますので、そういう方法もあるということで、できれば農家の方々が一緒になってそういうような形、管理から指導をしてやれるというような体制づくりが本当にいいのかなと思いますし、それに対するまた施設等の一部の財政支援というのか、そういうものについてはいろいろな制度がございますので、そうした制度を活用したり町の財源等も持っていければと思っておりますので、いずれにしても町の指導型の市民農園というのは、先ほどちょっと申し上げさせていただきましたが、基本的には平成の森のところへ設置をしたいということで今準備を進めておりますので、なかなか一度にあそこもここもというような状況にはならないと思いますので、地域でそういう盛り上がりの中で実施をしたいということであれば、できる限りの支援なり協力をしていきたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) 再質問にお答えしていきたいと思います。

 私のほうには2点ほどご質問があるわけでございますけれども、1つは交通安全関係の絡みの、特に日高・川島線の改修整備について、東側のほうから通学路の面においてだけでも部分改修はできないかと、こういうご質問でございます。基本的には、県のほうとしても改良を基本としているようでして、大変難しいのが現在のところ、あろうかと思います。しかしながら、町長のほうからも交通体系のお話もございましたけれども、非常に圏央道の開通とともにお話がありましたとおり交通量が非常に多くなってきておりまして、子どもを取り巻く安全の確保という面におきましては、再検証したり改良をする必要性が急務と思われております。そういった意味と、もう一つは、過去におきまして、吹塚の保護者の方からも通学路の関係の絡みの安全の確保の要望もあったかというふうに記憶しております。そのような中で、現在、東松山の県土整備事務所のほうに、そういった部分のお話があったことも申し入れはしてあるわけでございますけれども、なかなか先ほど申し上げたとおり難しさがあると、いうことでございまして、しかしながら、地域の方々の考え方なり要望なりを募っていただいた中で、また、要請なりをしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の坂戸市と川島町の間の旧河川敷の面積とそのかかる負担のお話がございました。特に細かい数字は手元にないんですけれども、概略の数字、持っている数字で申し上げますと、坂戸市分の白金工業の敷地の特に旧川部分の絡みのお話でございましたけれども、元地は2万5,000平米というふうに言われておりますけれども、2.5ヘクタールぐらいですか、それとあと旧河川敷地の坂戸分の払い下げのお話がございましたけれども、6,600平米ぐらいですから0.66ヘクタールぐらいですか、合わせますと3万2,000平米ぐらいですから3.2ヘクタールぐらいになるんでしょうか。いずれにしてもこれは白金工業さんの敷地という解釈で現地調査に行ったときに聞いております。川島分のことを申し上げますと、川島の持ち分としては2万4,000平米ぐらいありますから約2.4ヘクタールぐらいですか、そういった面積がございます。面積とか旧河川のことも考慮した上での調査もしてございまして、今、路線計画においてはそういった旧河川を使って白金さんにかからないことも考え方の一つにはありますけれども、坂戸市分でございますけれども、企業の場内を直線に進む方法で一応計画として考えてございます。

 それに絡む負担のご質問でございますけれども、幹線道路でございますし、要するに、財資の確保のために国庫補助申請をすることも考えますと、専門的に申し上げますと、道路法の8条関係の絡みでは、関係市町村の承諾を得て、当該市町村の区域を越えて市町村道の道路を認定することができるとされております。これらを運用しますと、新設の道路整備に伴う考え方におきましても、国庫補助についての考え方を前提に置きますと、道路管理者に交付されるとあるわけですので、市町村をまたぐ場合にあっても、一方の道路管理者が全体の路線を認定すれば、その補助金の交付については問題がないとされておりますので、その上で、おのおのの区間の負担協定を結ぶことは差し支えないというふうに聞いておりますので、それらの状況を整理しまして、白金工業さんに係る坂戸市さんへは、そういった部分も含めながら平成19年度に拡張計画について一応検討依頼をさせていただきました。

 そしてまた、その後でございますけれども、市長さんを含めまして担当部局の内部検討もいただきまして、協力をしてくれるという意向を示していただきましたので、そういった考え方に基づきまして、本年度に、道路整備計画に伴う工事等の予算措置について協議をしたところでございます。しかしながら、坂戸市さんの状況もございますので、先ほど答弁にも申し上げたとおり、平成21年度を検討期間にさせていただき、負担協定あるいは事業の施行、調整をさせてもらいたいということでございますので、石川議員さんから負担の案件も含めましてご提言がございましたんですけれども、締結に向けて準備していきたいというのが考え方でございますのでご理解をいただきたいと思います。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、石川議員さんの再質問ということで、歩道の設置の早急な対応、そしてその地点の交通事故件数ということでございますけれども、横断歩道につきましては、現在、小学生が20名ほどそこを通過しております。直近の情報ということで、今朝ほど現地に行ってまいりましたけれども、通学班は列が一応渡れる状態にスタンバイになりますと、上下線ということでございませんけれども、西側、東側の車がとまってくれます。そこで保護者の方1名、そして町で委嘱してございます交通安全指導員でございますけれども、2名の方がそこの横断を手伝っていただいてございます。

 また、その時点で保護者に会って話を聞きますと、やはり今現在は20名ですけれども、横断歩道ができる状況になると、中山北部、北戸守、正直のほうからのお子さんだと思いますけれども、そういった方たちの通学路になるかなということは伺っております。したがいまして、先ほど申し上げました21年度対応ということで警察のほうに一生懸命やっていきたいというふうに考えてございます。

 あと、その地点の交通事故件数ということでございますけれども、物損事故は9件、人身事故は1件でございます。理由は先ほど申し上げました県道の直進車同士の接触事故でございますけれども、こちらにつきましては事故原因につきまして4件ということでございます。なお、そこのカーブのところで直進と右折の関係、ちょっとその優先度合いの勘違いということで、そちらにつきましては6件ということで東松山警察署から伺っております。そのような状況で町の安全対策としましては、当然町の交通安全対策協議会のほうでお図りを計画的に進める、それからあと、施策につきましては、先ほど福島課長が申し上げましたけれども、町の関係課、そして東松山警察、そして東松山の県土整備事務所ですか、そちらのほうと連絡を密にしまして対応をしていくということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 菊池農政産業課長



◎農政産業課長(菊池求) それでは、石川議員さんの再質問というふうなことでございますけれども、農産物直売所の西側に先ほど町長の施政方針の中のお話の中で、長距離バスの拠点となる施設、あるいはまた安藤川の起点の親水公園ですとか、市民農園というふうなものを含めた多目的なものが考えられないかというようなお話でございますけれども、今、町長のほうから答弁がございましたように、現時点で今、研究中というふうなことでございます。先ほど答弁を申し上げましたとおり、市民農園のみの開設というふうなことであれば可能ではございますけれども、今申し上げましたように、いろいろ長距離バスの拠点施設であるとか、また親水公園あるいはまた市民農園とか、そういったものを含めた多目的な開発というようなことになりますと、この地域を先ほど申し上げましたけれども、農振農用地区域というようなことになってございますので、農振区域の除外が必要なことになってきます。いろいろな法律も絡んできますので、なかなか基本的には難しいかなというような気はいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、これにつきましてはまた農政サイドのみのことではございませんので、関係各課とも調整した中で研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございました。

 坂戸市との負担金の割合につきましてはまだ時間もあるようですので、できる限り時間をかけて川島町が不利にならないような方向で坂戸市と交渉に当たっていただければありがたいかなというふうに考えております。

 安全対策については、早急に整備のほうを県のほうへもよろしくお願いしたいと思います。

 また、3点目の件につきましては、とりあえずは貸し農園的なことであれば可能だというふうなお答えをいただきました。大変ありがとうございます。

 以上をもちまして質問を終わります。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道路の新設につきましては先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、負担が不利にならないようなというようなお話でございますけれども、そういうことは特にないという考え方の中でやっておりますので、間違いのないようにやっていきたい。向こうの工事分については工事負担をしてもらうし、用地は用地負担をしてもらうというようなことでございますので、若干の雑費等の食い違いはあるのではないかなと思いますけれども、その点は決して不利にはならないんではないかなと思いますし、最後のバス等につきましては、バス会社等の要望事項も聞いた上でできれば早い方法の中で、また会社自体が1社ではないかと思いますので、そういう調整も図る必要があるんではないかなと思いますので、できれば成田もここから75分ということでございますので、成田とか羽田とか、あとは皆さんが遊びに行ける伊香保だとか鬼怒川だとか、そういったものもいろいろこれから検討していかなくてはいけないだろうということで、今検討を進めているところでございますので、また幾らかでもそんなものが進んだときには、また議会の皆さん方にもご協力をいただくようお話をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



◆石川征郎議員 どうもありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、2時15分より再開します。



△休憩 午後1時55分



△再開 午後2時15分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○山田敏夫議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 皆さん、こんにちは。公明党の大島欣一です。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 10日前に、1人の青年から住民相談をお受けいたしました。後でお話しをいたしますが、この青年は事情があり、2日間私の家に宿泊後、昨日の昼過ぎに携帯電話と1通のメモを残し、姿を消しました。彼には、今住民票はどこにもありません。

 話は今から7年前にさかのぼります。川島町在住のご両親から息子さんのことでご相談がありました。お話を伺ったところ、息子さんは近隣の高校を卒業後、大手の企業に7年間勤めていたが、ある日、寮に荷物を置いたまま失踪いたしました。その後、数年を経て、家族が事件にでも巻き込まれたのではと警察に失踪届を出したところ、ある事故がきっかけで名古屋市内のアパートにいることを警察から連絡を受けたがどうしたらよいかというご相談でありました。私は、とにかく本人に会うことが一番大切なので、父親とともに車で名古屋のアパートに向かいました。アパートを探し当てましたが、窓に洗濯物はありましたが留守でした。やむを得ず帰るまで待とうと夜まで待ちましたが帰宅せず、とうとうアパートの前に車をとめ、2日間待ちましたが、本人は戻りませんでした。やむを得ず喫茶店で心配をしているので連絡が欲しいと父親に手紙を書いてもらい、私も名刺とともにどんなことでも相談をしてほしいと手紙を書き、ドアに挟み、帰ってまいりました。約1か月後、アパートを私が一人で再び訪れましたが本人は留守で、やはり夜遅くまで待ちましたが帰ってきませんでした。また手紙を入れ、引き返しました。しかし、本人から連絡はありませんでした。

 ところが、突然、10日前に父親から、息子が自殺未遂をし名古屋で警察に保護をされ、川島へ連れ戻すことになったので会ってほしいという電話がありました。私は、家族で積もる話もあるでしょうから、ゆっくり一段落して落ち着いたころ電話をしてくださいと申し上げましたが、どういうわけかすぐに電話があり、今着いたのですぐに来てほしいとのことでした。お会いしたところ、7年前、私たちがアパートを訪ねたときは、すぐ近くにいて気づいていたが、会うことができなかったとのこと。また、昨年12月までトヨタ系の部品工場で派遣社員として働いていたが、リストラに遭い、求職活動をしたが見つからず、寮も追い出され、生活に行き詰まり自殺も考えているとき、真夜中、路上で警察に保護され、警官に説得をされ実家に電話をしたという本人のお話でした。多重債務もあり、落ち着き次第債務整理のため弁護士のところへ一緒に行くことを約束し、本人も早速ハローワークに行って就職活動もしたいと話をしておりました。一緒に頑張りましょうと励まして別れました。

 しかし、一昨日、本人から私の携帯に電話があり、今、川越におり、3日前に家を抜け出し帰っていないということでした。早速本人と会ったところ、3日間食事もほとんど食べていない、またふろも入っていないというので、私の家でふろと食事をさせました。しばらくして、重い口を開いて彼が話してくれたことは、長年にわたり父親より虐待を受けていたこと、大企業で働いた7年間、ほとんどの給料は自分の自由にならなかったこと、そうした父親への反発から失踪し、そのため今も親と一つ屋根の下にいることが耐えられなくなって、気がついたときには家を飛び出していたという話でありました。私は2日間ゆっくりと本人と話し合いをしてみました。将来の夢、したい仕事、どんな家庭を築きたいのか、また今やりたいこと、7年間働いてきて得たものなどさまざま聞きましたが、ほとんど答えらしい答えは彼の口からは出てきませんでした。そして、きのう、一緒に履歴書を買いに行こうと約束をし、ふと目を離したすきにメモを残して彼はいなくなっていました。原文ですが、メモには「やはりどうしても、父のことがどうしても頭では理解をしていても、体が勝手に逃げるほう、逃げるほうへ行ってしまいます。大島さんと話をしてみて、それを最初に解決しないことには先に進めない気がします。もう一度落ち着いて考えてみます。もう少し時間をいただきたい。勝手ばかりですみません」と書いてありました。

 今、私のところに住民相談に訪れる方のほとんどは、さまざまな生活上の問題を抱えてこられます。失業、多重債務などの金銭問題、ノイローゼ、うつ病などの心の病を持つ方、家族間のトラブル、夫婦間のトラブルなどです。また、これらの大きな特徴であり大きな問題は、例えば金銭的な問題でご相談に見えても、その影に多くの問題があり、例えば心の病、ご主人や家族の飲酒ぐせやアル中、ギャンブル、暴力、またそれに伴い子どもさんの引きこもりや不登校があったり、また家庭環境の不安定が常に慢性的に経済的な不安定を抱かれていたり、すべてが悪循環になるなど深刻なケースも少なくありません。

 したがいまして、多重債務のご相談であっても、それだけを解決しようとしても根本的な生活の立て直しや解決にならないケースがほとんどです。そのために、絡まった糸をほぐすように一つ一つの問題を洗い出し、それらを順番にまた同時に取り組んでいかなければ解決はいたしません。また、そうできたと思い、一時はいい方向に向かっていても、また再び同じ問題が繰り返されたり、新たな問題が発生をしてきます。継続的に粘り強くかかわりを続けることが大切であり、必要であります。

 私は22年間の議員活動をさせていただき、今日まで町外を含め3,600件近くの住民相談をお受けしてまいりましたが、先日、初めて車上生活をされている方、いわゆるホームレスの方のご相談を受けました。体に大きな障害や病気は特にありません。しかし、長年の生活の中で敗北感や絶望感が強く、前向きに社会生活を営む気力を失われてしまっているようでした。また、先日は高齢の親がわずかな年金とパート収入で2人の引きこもる働き盛りの年齢の子どもさんを養っており、将来に不安を抱え、ご相談に訪れました。

 今、特に寝たきりや大きな病気を抱えるなどの外から見てすぐわかる介護や医療、福祉の必要な方だけでなく、このような福祉のボーダーライン上にいる人々が増えております。これらの方々の大きな特徴は、的確な支援、必要な支援、トータルなサポート支援があれば十分に自立する力を持っており、また、自立できる方々と思います。だれひとり見捨てない社会、だれひとり見捨てない福祉がこの不況下で厳しい社会情勢の中、今こそ必要ではないかと私は思います。本町の取り組み、またそのための(仮称)福祉総合支援センターの設置についてもあわせてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 福祉のボーダーライン上の方々への支援についてのご質問でございますけれども、極めて厳しい社会経済情勢が続く中で、近年の人間関係や地域社会の希薄化により新たな福祉問題や生活問題などが発生しておりますことは、議員さんのご指摘のとおりでございます。町民一人一人が安心して暮らせるまちづくりを目指し、町ではこれらの問題にも対応できるよう、さまざまな施策を展開しているところでございます。世界的な不況の中で雇用情勢が不安定となり、増加傾向が懸念されます生活保護につきましては、実施機関が比企福祉保健総合センターでありますが、町民の皆さんから相談があった場合には、連携をとりながら健康福祉課でも申請を受け付けております。

 また、架空請求や多重債務、高齢者等をねらった振り込め詐欺等、法律的な相談につきましては、弁護士並びに消費生活相談員により定期的な相談窓口を実施しております。

 なお、障害者に関する相談につきましては、東松山総合福祉エリアをはじめとする3か所の相談支援事業所へ委託し、町も一体となって対応しております。このように町民からの相談支援窓口となりますと、統合化はされておりませんが、相談の内容が複雑で多方面にわたるような場合には、常に関係機関と緊密に連携をとりながら問題解決に努めております。

 なお、多岐にわたる相談支援を一連に行う総合支援センター等の設置につきましては、相当に識見を有する人材の確保及び体制が必要となることから、町単独では困難な状況であると考えます。今後、県等で広域的に対応していただくよう、機会をとらえて要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 福祉のボーダーライン上の方々へのご支援についてということですが、町に相談に来られる方につきましては、すぐ福祉等で対応できるもの、また公的福祉サービスでは対応できない問題もあります。公的な福祉サービスの総合的な対応が不十分であることから生まれる問題、社会的排除や地域の無理解から生まれる問題もあります。これらは地域福祉からの孤立、疎外、人間関係の希薄化などが主な要因となり、多様な福祉問題、生活課題が生じてきていると考えられます。制度では対応できないニーズが常に介在しており、千差万別な福祉ニーズに対応するボランタリーなシステムが必要となってまいります。現在、町では、相談を受けるにおいて担当課のみで対応可能な場合はよいですが、できない場合はいろいろな専門機関、相談窓口を紹介するなどして解決に努めております。例えば多重債務、損害賠償などの法律的相談につきましては、月1回の弁護士による行政法律相談、架空請求や悪徳商法、ヤミ金融などの消費生活に関しましては週1回、消費生活窓口を開設しております。

 ちなみに、行政法律相談につきましては、19年度43件の相談があり、うち金銭的関係が15件というふうになっておりまして、また、消費生活相談につきましては、町で行っておりますのが33件、町以外、県の川越の消費生活支援センターでは91件の川島町からの相談があるというふうに聞いております。また、就労に関しましてはハローワークを紹介、引きこもりなどの精神疾患に関する相談につきましては保健所とか保健センターで対応、高齢者に関しましては地域包括支援センターで、障害者に関する相談は東松山総合エリアをはじめとする相談支援事業所、子育てに関する相談は保健センター等々でそれぞれ社会福祉士や精神保健福祉士、保健師など専門家による対応を行っております。また、社会福祉協議会でも心配事相談については行っております。

 なお、個々の相談の中で、そこだけでは解決できない問題や複合的な問題が絡み合っている場合は、関係機関や関係者を集めたケース検討会議、そういったものを開催し問題の解決または解決方法などを探っております。町に一連の複合する問題を総合的に解決に向けて一緒に行動または支援する具体的な組織はありませんが、町として指導、助言などを行い、問題・課題を整理して方向づけを行い、少しでも問題解決できるよう努めております。今後、相談につきましても現体制の中でどのように改善できるか、どのようにしたら住民が相談しやすいか等も含め検討してまいりたいと考えております。

 なお、総合支援センター構想につきましては、ただいま町長のほうから答弁がございましたように、広域的な検討が必要ではないかというふうに考えておりまして、町単独の設置は難しい状況と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大島欣一議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 何点か再質問をお願いしたいと思います。

 福祉課長に3点ほどまずお伺いをしたいと思います。

 まず初めに、川島町は現在65歳以上の高齢者のみの世帯が約400世帯というふうにお伺いをいたしました。今後これから高齢化が進む中でますますこの世帯割合というのは増えてくるだろうということが予想されますけれども、そういった中で特に心配な点が幾つかあります。例えば今後老老介護の問題、それから、それに伴い例えば痴呆を自ら持ちながら痴呆のパートナーを介護するような、そういったケースも十分これから考えられるわけでございます。それから、そうした状態が介護苦であるとか、またノイローゼであるとか、それから虐待であるとか、また極端な場合かもしれませんけれども、自殺であるとか、また殺人に至るケースも日々のニュースの中でも報道されております。また、そのほかにはこれらの家庭をねらった詐欺行為、例えば度重なってローンを組ませて詐欺をするような繰り返し詐欺というんですか、こういった行為も心配をされます。また、虐待というふうな分野に入るかもしれませんけれども、心ない親族が両親なりのそういった年金等を搾取する、こういったケースも心配されます。こういった高齢者世帯は、今現在は障害はなくても日々の変化する、先ほどお話ししました福祉のボーダーライン上にいる方も数多くあると思いますし、また、そういった方々が増えていくというふうな部分もあろうかと思います。

 そういった中で、このような高齢者世帯を先ほどさまざまな専門機関でいろいろなサポートをしていくんだというお話がありましたけれども、例えば身近な生活の中で常に高齢者世帯が心身、体、心、そういったものの変化、生活上の変化を例えば事前に察知し、適当な適切なアドバイスやサポートにつなげていくような、そういったネットワークシステム、こういったものが大切ではないかと思いますけれども、川島町としては現状としてこういった取り組みは具体的にはどういうふうな形で、例えば民生委員さんを使ってとか、またいろいろな社会福祉協議会なりのそういったネットワークの状況についてお伺いをしたいと、まず1点お願いをしたいと思います。

 それから、2点目として、例えばそういったネットワーク上でさまざまな問題、例えば医療であるとか、介護であるとか、行政の福祉、そういったサービスを得たい場合にそうしたことを的確な生活支援に結びつけていくようなコーディネーター機能というのは、さっきケース検討会というふうなお話がありましたけれども、一体だれがどのように行い、だれがその責任を担うかというそういった支援体制、こういった部分については、川島町としては現在どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。2点目、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、私のところに日々の生活相談の多くは例えば先ほどの金銭問題、家庭内の暴力であるとか、それから夫婦間、親子でのトラブルなど、入り口そのものはおのおの違うわけですけれども、例えば一歩踏み込んでいったときに、心の病といったようなものが常にかかわってくるような感じがいたします。特に障害とならない心の病であるとか、外からわかりにくい発達障害、こういったものも一つの起因にしているということも非常に考えざるを得ないというようなケースが非常に多々あります。特に我が国の精神保健にとって、今最も憂慮すべき課題というのは2つあるというふうに言われております。1つは、若年層に蔓延いたします引きこもりです。もう一つは、中高年に多発している自殺とも言われております。特にこの自殺については、昨年は過去最高となり、3万五、六千人の数が記録されております。特に引きこもりやこうした自殺等に伴い、うつ病ないしその周辺群として精神保健福祉センターや保健所が相談窓口として今なっているようでございますけれども、非常に行政の窓口としては狭い範囲の中でサポートをしているということで、果たして適切なのかどうかということが大変疑問に思うところであります。

 特に自殺防止については、一昨年ですか、法的な施行もされましたけれども、現実的には自殺は増加しておりますし、ましてや引きこもりや心の病というものも増加をしているというふうな現状があります。そういった中で、こうしたさまざまな生活上のトラブルに対しても本来、精神的なケア、そういったものが必要ではないかというふうに感じていると先ほどお話を申し上げましたけれども、しかし、現状ではそういったセーフティーネットの網の目から落ちこぼれてしまうような、こうした状況が現状としてはあるように思います。そういった部分について、このような課題も含めてトータルなコーディネート支援、こういったものがそういった総合支援体制がないとしても必要ではないかというふうに思っています。現状の中ではそういった取り組みはどのようにされているのか、また今後どういった形で取り組もうとしているのか、3点目としてお伺いをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、再質問ですけれども、3点ほどいただきましたけれども、現在、日本国自体が超高齢社会ということで高齢化率22%、高齢者というのは65歳以上を指して言っておりますけれども、川島町も65歳以上が約4,500人おりまして、19.5%ぐらいということで、そうった中で単身高齢者、高齢世帯、高齢者だけが暮らしている世帯、単身が約180名、高齢世帯もそのぐらい、180世帯ぐらいというふうになっておりまして、そういった方のネットワークの関係はどうかというお話でございます。ある程度介護保険が平成12年度から始まりまして、大分住民の方々には認知され、今現在、認定者も650人くらいおりまして、介護保険のサービスを受けている方につきましては、ホームヘルプサービスまたはケアマネージャーさんに定期的に来ていただいて、いろいろ市民の状況もお話の中で察知されるんではないかなというふうにも考えておりまして、そういう場合につきましては必要であれば町のほうにも連絡が来ております。

 また、介護保険の中では平成18年4月から介護予防とか高齢者の尊厳の関係を守るということから、地域包括支援センターというのを設置しておりまして、そこでは高齢者に対する総合相談、それから虐待等を含む権利擁護事業、または介護予防のケアマネジメント等もやっております。ですから、相談につきましては、包括支援センターで聞いていただいても結構だし、また町のほうに来ていただいてもよろしいかと思います。

 それから、単身高齢者につきましては、やはり単身死亡でもし万が一のことがある場合はということも考えられるわけでございますので、そういった場合、地域で触れ合い活動、三、四名の方が1人の方に対して見守りを行う、そういった活動をしてもおります。現在、単身高齢者については60名、高齢世帯は5世帯を触れ合い活動で見守っております。

 それから、単身高齢者につきましては、緊急通報システムということで特定の持病がある場合については消防署と直結する電話、それを現在51人の方が設置して利用してございます。月に何回かはそういったコールがあるということで、消防署のほうからも連絡が来ております。

 それから、介護が先ほどある程度長期化してまた経済的に大変になると、どうしても身内でも介護虐待というか高齢者の虐待というのも中には出てくる、そういった場合につきまして、やはり川島町の高齢者虐待防止ネットワークというものを20年2月につくりまして、いろいろな機関の参加を得て、そういった兆候またはそういうあれがあった場合についてはすぐ連絡を、また法律の中ではそういう虐待を見た場合については町のほうへ通報するというようなことにもなっております。そういった中であった場合につきましては、ケース会議等を開いて、どうしたらいいかということもあるし、実際の場合は中へ入ってその方の確認をするということも必要になってくるというふうに考えております。

 また、単身高齢者につきましては、全員の方が安心カードというのをつくっておりまして、これは健康福祉課のほうが保管しておりまして、本人が持病を持っている場合、またはかかりつけの病院はどこ、または緊急の場合の連絡先はどこという、そういうことも町のほうでは保管しておりまして、何かの場合は対応する形をとっております。そういったネットワークの関係も虐待の防止ネットワークがありますけれども、それとは別にいろいろそういったものについて、必要であれば健康福祉課のほうに来るような形では民生委員さんにもお願いしておりますし、民生委員さんもそういった気のかかる方については見守り等、またはある程度お話の中で行ってお話をするということで、そういった兆候があれば相談にあずかっております。そういった場合について、いろいろ複合するものがあれば、さっきも言ったようなケース会議を開いて生活の関係があるのか、それともそういった精神的な問題があるのかというのも含めてやっております。

 それから、そういった場合、医療、福祉、介護の支援をするにおいてのコーディネーター役はだれがやるのかという話ですけれども、基本的に今そういう場合については先ほど言いましたように包括支援センターも受けておりますし、町自体も受けております。ですから、連絡を受けたところが一応主体となってやっておるし、情報の共有はしながらやっておる状況で、どちらか一方づけるのもよいですけれども、一応一方づけではなく両方が共有するという形で現在やっておりまして、ある程度責任を持ってやるという考えでやっております。

 それから、心の病、引きこもり、そういった形の精神保健の関係につきましては、現在増えてきているのは実情ではないかなと。ただし、そういった手帳取得または医療費のための申請という形では、必ずしも多くなってきてはいない。というのは、内在、潜在的に多いかなと。また、一般的には家族の方が自分の家に引きこもりがいることについて、余り公にしたくないということから、なかなかその相談が来ないというのも現実かなと。そういうことで、今後そういった相談があれば保健センターのほう、または必要であれば保健所のほう等々も介してお願いしますけれども、来れば相談はお受けしております。しかしながら、なかなかそれの掘り起こしというのは難しい状況ですので、今後やはり家族の方がそういった引きこもりについても場合によったら精神的な病気にあるから引きこもっている状態でも、知らないで一般的にうちのはしようがない、怠けているもんだというふうに解釈しちゃうと困りますので、そういった家族に対する講演会的な面も今後必要なのかなというふうにも考えておるし、また、ある程度月1回、精神疾患の方が社会復帰するにおいてソーシャルクラブという、社会に出るにおいて必要ないろいろな社交的なあれを習うというのをやっております。六、七人がその中に登録して参加しておりますので、そういったときに保健師だけじゃなく、そういった総合エリアの方とかそういう専門的な事業所の方もお手伝いいただいておりますので、そういった中にできれば心の相談日みたいな形のを設けてPRして、ある程度そういうようなものをやれば、いつでも受けていることは受けているんですけれども、なかなかその辺がちゅうちょするということがあるので、できれば月に一遍でも日を設けてやれればなというふうに考えてはおるところです。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 ネットワークについては、地域包括支援センターを中心にしながら地域で触れ合い活動ですか、それから緊急通報システム、安心カード、民生委員さん、またコーディネーター等を利用して取り組んでいただいておるよというお話でございました。

 再々質問ですけれども、2点ほどお伺いをしたいと思います。

 先ほども精神障害にかかわることにつきましては、表面的には出てこないけれども増加をして、内在しているというようなお話がありました。私自身もちょっと22年議員活動をさせていただいておりますけれども、こういった生活上のトラブルでご相談を受けた世帯が今代がわりをし始めています。子どもさんの世代に変わっているというふうな状況があるんですけれども、そういった中で非常に問題があるというふうに感じているのは、そういったさまざまな課題、問題が次の世代に悪環境、悪循環が引き継がれているというふうな問題が非常に多く、大変に心配しています。特に虐待であるとか、金銭問題であるとか、暴力であるとか、親子間の過度な依存、そういった課題が世代間の負の連鎖、こういったものにつながっているというのが非常に心配をしているところであります。

 ですから、高齢者の問題と含めて1つの大きな課題として、町としても問題意識を持って取り組みを進めていただければ幸いだと思いますので、この点について1点お伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、包括支援センターを中心にしながらさまざまな制度で今取り組んでいるんだというお話がありましたけれども、ただ、そういった一つ一つの制度なりそういったシステムが、1つのまとまりというんでしょうか、ここに行けばすべてそういったサービスが受けられるというような、そういった住民の皆さんの意識というのは、非常にまだまだ低いような気がいたします。

 どういうふうな役割を持っているかというのはちょっとここではありませんけれども、例えば千葉県で現在取り組んでいる事業があるんですけれども、これは例えば障害がある方だけにとどまらないで、例えば子どもから高齢者まで、そういった方々の権利擁護、それからさまざまな問題、生活相談をワンストップ、たらい回しにしないで1か所ですべてそこでサービスを終了するというふうな、この名前は地域の生活支援センターというふうな形を設けております。これは、県の事業ではありますけれども、具体的に運営は民間の福祉法人3つが委託を受けて、24時間体制で夜中でもサービスを受けると、電話を受けるというふうな形で365日体制で行っているというふうに伺いました。

 先日、市川市のほうに行ってまいりまして、その状況をお尋ねしてまいりました。この事業は3つの基本的な事業で成り立っていると。1つは、地域の総合コーディネート、それから相談事業、それから権利擁護と、こういった事業で成り立っていると。具体的には、例えば行政であるとか、それから事業者、また障害を持つ方の当事者のグループなどの横断的な、そして複合的な調整をしたり、援助をしたり、問題の解決に当たったり、そして、本人、家族のケアも両方あわせてやっていくというふうなことをやりながら、それと同時に最後に再発防止も取り組んでいくというふうな、非常にトータルで取り組んでいるようでございます。特に先日もNHKの教育テレビでこの千葉県の取り組みを「がじゅまる」という支援センターで民間の委託をされているところがあるんですけれども、この取り組みが非常にわかりやすく、非常に効果的に行われているというのを見て感じました。その推進というのは、例えば病気や明らかな障害がはっきりしない方であっても、そういった事例であっても、さまざまな生活上の困難を抱える人々に対しては適切な支援があれば社会生活を必ず続けていけるんだと、そういうふうな考えのもとに先ほど申し上げたような、だれひとり見捨てない社会を目指すんだと、こういうふうな精神、根本的な考え方で取り組んでいるとおっしゃっておりました。それが地域の生活支援センターというふうな形だそうでございます。また、特に感じたことは、行政の枠の中でとどまらないで、そういった民間の福祉法人を使うことによって福祉のボーダーライン上にいるような人々、こういった人々に対して積極的に顕在化させると、表に出していくと、そして問題の解決に当たると、そして問題が起きてからじゃなくて事前に対処すると、こういった取り組みをしているというふうなところでございました。

 本町においても、先ほどのお話がありました地域の包括支援センターを中心として民生委員さん等、またコーディネーター、緊急通報システム、地域の触れ合い活動を通じてこういった取り組みができないものかどうか、またそういったお考えがあるかどうか、最後にお伺いをして質問を終わりたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) 確かに精神疾患なんかを患っている方につきましては、なかなか現在、親御さんがいると親御さんが生活の面倒なんかを見てしまっている。ただし、その親御さんがいつまでもいるわけではないのでということで、そういういろいろ相談が来た中には、まだ子どもさんには全然医者に受診させていないという場合もあります。そういう方にはぜひ受診をしていただいて、それがそういった今後精神疾患で働けないんだということになればそれなりの福祉サービスが受けられますから、将来のためにはそういうことも、または医療なんかにかかる場合もそういった福祉のサービスがありますということはいろいろお話をして、その方が親御さんが仮に亡くなっても生活していかなければなりませんので、その辺も含めてやってはおりますけれども、やはり先ほど言いましたように、悪循環、連鎖にならないようにというのも大事なので、今後、職員もそういった問題意識を持ちながら対応していきたいというふうには考えております。

 それから、先ほど千葉県の中の中核地域生活支援センターの関係もお話に出ましたけれども、ここにつきましては、県が何か社会福祉法人のほうに委託して、社会福祉法人にある一定の人員配置とか規模または体制を組んでやりなさいという要綱を設置しているようにいただいたんですけれども、その中では待っているだけでなく地域に出向いて、掘り起こしてそういった方をというふうなことも言われております。なかなか積極的にやっているなというふうには考えておりまして、すぐすぐ町のほうでもそれをというのは、先ほど言ったように顕在化しない部分が多いのが現状でありまして、なかなか行政で掘り起こしは難しいというのもありますので、先ほど言いましたように民間の、これはボランタリーなシステムというのはボランティア的なシステムなんですけれども、そういったものを連携して駆使していく必要があるのかなというふうにも考えておりまして、今後その辺のところの提案を真摯に受けとめて検討してまいりたいというふうに考えております。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、午後3時15分より再開します。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時15分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△菊地敏昭議員



○山田敏夫議長 次に、菊地敏昭議員

     〔菊地敏昭議員 登壇〕



◆菊地敏昭議員 皆さん、こんにちは。菊地敏昭でございます。

 傍聴の皆様、大変お忙しい中、ご苦労さまでございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 埼玉県の上田知事さんが緑と川の再生に力を注いでいらっしゃいます。埼玉県が県土面積に占める川の割合が日本一だ、鴻巣から吉見の間は荒川の川幅が日本一だと、こう言われております。我が町川島町は、平たんで四方を都幾川、越辺川、入間川、市野川、荒川に囲まれ、先人が苦労に苦労を重ねられ、今日の大堤防が築かれたと聞かされております。川島町には、美しい自然と緑あふれる田園風景があり、水と緑を守り、後世に受け継いでいくことが大切なことだと思います。

 昨年3月29日に圏央道川島インターチェンジが供用開始され、東京都心から、また多摩地区からの時間距離が短縮され、利便性が増し、大変便利になりました。「都会に一番近い農村」のキャッチフレーズで商工会の会員の皆さんも頑張っている様子です。先日も呉汁がNHKで放映され、紹介されました。町の名物を広く宣伝してくれました。うれしい限りでございます。圏央道川島インターチェンジ北産業団地も景気の波を受けていると思いますが、着々と工事も進んでいるようです。敷島製パンさんも近々オープン予定とのことを聞いております。また、3月15日にはまちびらき記念イベントが開催されます。川島インターチェンジ北産業団地周辺の排水路に今、工事中の飯島1号雨水幹線排水路が十三、四年の歳月をかけ、地権者、関係者の皆様のご協力により、もう少しでつながるようですが、町の雨水幹線排水路の整備計画についてお伺いいたします。

 大雨や干ばつ、地震と自然の猛威が容赦なく襲いかかる、人類が農耕を始めて以来、多くの人々が何とか雨を降らすことができないかなと願いを抱き、空模様を自由にできればと思ってきたに違いないと思います。川島町土地改良区は、都幾川、越辺川から長楽、中山、出丸、昭和の揚水機場を経て取水をし、梅ノ木、古凍貯水池、白井沼、釘無、浅間ファームポンドを4か所のパイプラインでつないで、水田約1,400ヘクタールに農業用水を供給し、大変に水管理が便利で楽になりました。

 用水路、排水路についてお伺いします。

 自然取水の時代に使われた用水路の名前と排水路の名前が混在し、また家、屋敷周りには構え堀があり、排水路も兼ねているのが現状かなと思います。用水路、排水路の整備、維持管理における町の基準はどのようになっているのかをお伺いします。また、整備の場合、用水路、排水路の素掘と柵渠の判断基準はどのようになっているのかをお伺いします。

 次に、町と川島町土地改良区との区分けはどのように線引きされているのかをお伺いいたします。

 続きまして、安藤川は、平成8年ごろから釘無の蕪橋より上流へ町道1−8号線、通称農免道路の改修工事とともに、地権者、関係者の皆様のご協力、ご理解により14年余りの歳月をかけ、近々白井沼地内まで工事完了の様子ですが、農業用の用水路としての効果と排水路としての効果をお伺いします。特に釘無ファームポンドとの関係の説明をお願いいたします。

 次に、集落周辺の用水路についてお伺いいたします。冬の乾燥時期の火災予防シーズンにおける集落周辺の用水路の防火水利について、町はどのような位置づけで考えているのかをお伺いします。

 続きまして、県道日高・川島線の整備、進捗についてお伺いします。

 昨年3月29日に圏央道川島インターチェンジが供用開始され約1年がたとうとしますが、朝夕の車両台数は目に見えて増えているようです。地権者、関係者の皆様のご理解、ご協力により、長い間の念願でした三保谷宿地内の拡幅工事も始まりましたが、工事の計画などどのように進むのかお伺いします。

 また、畑中地内の歩道の下の用水路についてお伺いします。先日、用水路の改修のための調査が行われたようですが、その後の経過など、わかる範囲で結構ですので説明をお願いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますが、細かい点につきましては、また課長のほうから細かい説明があると思いますけれども、概要についてお答えをしたいと思います。

 町内の用水と排水についての質問でございますが、ご案内のとおり川島町の用水につきましては、基本的には長楽用水系と出丸専用のこの2系統となっておるわけでございます。これをもとに水田地帯を潤すかんがい用水路は、取水部となる町の西部から東部へと長年にわたり整備をされてまいりました。排水につきましては、町の北部では土地改良区は現在管理しておりますところの鳥羽井排水機場は、有能な機能を発揮いたしまして出水期には幾度となく湛水の被害から水田を守っております。また、出丸専用水系統につきましては、町の東部にある4つの樋管から排水されております。

 しかしながら、計画降雨量を超えるような場合には、自然流下では内水位が下がりにくく、かつては長時間の湛水で広範囲な被害も発生したこともございます。このため、町では国の直轄事業となる川島排水機場の整備や昭和52年に県が策定した安藤川改良全体工事計画、流域面積としては16.47平方キロメートルに合わせまして、町内全域の排水計画を検討してまいりました。そんな中で町の市街化区域309ヘクタールのうち、230ヘクタールを対象とする飯島排水路の整備につきましては、公共下水道事業の浸水対策事業、飯島1号雨水幹線として平成14年度から整備を行っておる状況でございます。整備の状況につきましては、今年度にインターチェンジまで完成し、その上流とインターチェンジ南側の飯島2号雨水幹線につきましては、圏央道と川島インター産業団地の増水により既に整備済みのため、西中学校から北側の区域についてはおおむね幹線整備が終了いたします。

 今後につきましては、西中学校から上伊草地区が排水区域となる3号雨水幹線の整備を計画しております。また、市街化区域内の支線のうち緊急的な補助につきましては、下水道の雨水排水計画に合わせて町単独事業で整備をしておるところでございます。

 なお、町では、平成13年度に町の東部地域800ヘクタールを対象とする内水排除基本計画を策定しておりまして、赤城、浅間、高木、横塚と排水区域を区分いたしまして、排水路等の整備を行っているところでございます。

 先ほど申し上げましたけれども、あと細かい点につきましては、担当課長から答弁をいたさせますのでご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをいたします。

 私のほうからは、公共下水道にかかわる部分について説明をさせていただきたいと思います。町長答弁と重複するところがあるかと思いますけれども、ご容赦をお願いしたいと思います。

 最初に、公共下水道の全体計画の事業概要について説明をさせていただきますと、公共下水道は汚水と雨水に分かれてはいますけれども、公共下水道事業計画としては一つの形として事業計画となっております。町の公共下水道は、荒川右岸流域下水道の関連公共下水道として計画をしているところでございます。全体計画区域は、越辺川左岸沿いの市街化区域全体とその周辺の将来、市街化されると予想される区域を合わせて504ヘクタールで、北西から南東に細長い区域でございます。この区域は、当初、昭和47年に単独公共下水道として基本計画を策定しましたけれども、昭和51年3月に荒川右岸流域下水道に加入をしまして、荒川右岸流域下水道の関連公共下水道として計画し、事業に着手をしたところでございます。その後、数回の荒川右岸流域下水道の見直しにより、町の公共下水道計画の見直しも行っているところでございます。

 雨水計画につきましては、全体計画のうち雨水の認可計画については、インター産業団地を含んだ区域で約230ヘクタールが現在認可区域となっております。雨水排除計画につきましては、計画降雨強度については時間57ミリ、確率年は5年で計算をしているところでございます。

 今後の計画ですけれども、幹線水路として決定しております飯島1号幹線から9号幹線までを今後工事を施行していく計画でございます。また、計画区域内の生活用水路や小排水の整備については、現在単独で整備をさせていただいておるところですけれども、今後も緊急性や地域の要望の中で整備をしていくということで考えているところでございます。

 幹線水路につきましては、ことし飯島1号幹線が川島インターチェンジまで接続されますので、21年度事業としては飯島3号雨水幹線の整備に着手する予定であります。飯島3号雨水幹線につきましては、旧国道の中山と伊草の行政境であります郵便局のバスの停留所付近の通称中伊川、そちらを起点として中伊川・圏央道を横断したところで南側の側道沿いに東に折れまして上伊草の市街化区域と調整区域の間を流れる伊草用水路に接続し、伊草用水路から東に折れ、国道254号鴻巣県道を横断し、鴻巣県道沿いに飯島1号と接続をすると。その間の約1.5キロでございます。

 いずれにしましても、今後も都市の健全な発展、公衆衛生の向上、公共用水池の水質保全及び浸水の防除を図るため、都市下水の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) 菊地議員さんのご質問にお答えします。

 私には3点ほどご質問を受けておりますので、順次申し上げさせていただきます。

 まず、排水路と用水路との区分、また町と土地改良との区分はどのように線引きされているか、整備の場合の素掘と柵渠の判断基準はどうなっているかということですが、都市整備課長の答弁にございました公共下水道雨水排水路の整備計画区域内で先行整備している町単独排水路につきましては、雨水排水路整備計画との整合性をとりながら行っている状況でございます。その他の区域外の排水路と用水路の区分については、線引きとしては特に定めがございませんけれども、底地ですね、町が管理している管理下でございますので、その用水の機能管理は主体的には土地改良区の管理となっております。そのように区分しております。基本的には雨水排水計画区域外のその他の用水路、排水路において、用水路は土地改良区の受益地にかかわるかん排事業との関係もありますので、土地改良区との調整を図り、主に土地改良区においてしゅんせつ工事や整備を行っています。また、排水路においては、特に受益地の区域外の集落内排水路を中心に町が地元からの要望の優先順位に基づきまして、現在順次工事を行っているのが現状であります。

 整備の際の素掘と柵渠の判断基準についてですが、素掘については、幹線排水路以外の用水路及び小排水路を基本として機能の維持確保のための管理を土地改良区を中心に行っておりますし、柵渠については、幹線排水路、特に広い流域の排水について行っており、特にたまり水の防止や排水不良の軽減を図ること、あるいは流量安定のための管理を行っております。

 次に、安藤川の整備による排水としての効果についてのご質問でございます。

 安藤川の改修工事につきましては、県の管理になっておりますので、現在、安藤川、横塚川改修促進協議会がありますが、協議会を通してご協力いただき、去る11月28日におきましても、整備につきまして県へ要望活動を行っていただいたところでございます。その安藤川の整備完了による排水効果についてですが、安藤川は町の中央部を流れる基幹排水路で、国土交通省が管理しております川島排水機場から上流部の県道日高・川島線までの延長6.6キロメートル、流域面積にしまして16.47キロ平米の町にとって重要な河川であります。埼玉県では、昭和52年度より川島排水機場から白井沼までの間でございますけれども、国の緊急対策特定事業区間として指定し、さらにそういった部分の中での人々が安心して暮らせる地域づくりを目指して、新水路の掘削及び稼動の整備工事に着手されまして、河川整備を積極的に推進していただいております。中流域までの洪水、冠水が解消され、改修認可区域、先ほど議員さんからも出ておりました白井沼の圏央道が交差している1−8号線のところに70号橋という橋がございますけれども、そこまでの間の指定区間の稼動が平成20年度で完了となります。あわせまして、安藤川支川である飯島排水につきましても、圏央道川島インターまでの間が同様に完成となりますので、非常に内水の排除の効果があらわれてきているというふうに判断しております。

 しかし、安藤川流域の残された部分もございますので、河川の崩落や集中豪雨等による農作物への浸水被害あるいは冠水影響など、住民生活に支障を来すこともありますので、先ほど申し上げたとおり、さらに上流部への河川整備事業の延伸について重ねて国や県へ要望しているところでございます。

 次に、県道日高・川島線の整備促進についてのご質問にお答えいたします。

 三保谷宿地内の拡幅と畑中地内の歩道の下の水路改修状況はどのように進んでいるかについてでございますけれども、県道日高・川島線の三保谷宿地内の整備及び畑中地内の歩道整備につきましては、八ツ保地区の地域広聴会においても、区長さんあるいはPTA会長さん等からも意見が寄せられておりました。

 県の現在の整備状況について申し上げます。まず、三保谷宿地内の事業化については、平成13年に測量し、事業が中断していたものを県の計らい等で平成16年ごろから順次、県からの地元への説明会が開催されております。そして、調整が図られてきましたが、難しい状況のところもありまして保留となっておりましたが、本年度になりまして急激に問題が解消されていることによりまして工事用地の確保ができ、見通しがついたので、さらに区長さん等のご協力もいただきながら関係者への周知をいただき、用地が確保できた部分でございますけれども、田中電気さんの前のカーブがありますけれども、そこのカーブから山田商店さんまでの工事を先行することで、現在はそのカーブ付近の工事を施工しているわけでございます。さらに、来年度は吉倉商店前の岡田さんのお宅から工事が順次予定されているということで聞いております。

 また畑中地内の歩道の整備についてですが、今年度計画していた水路のふたかけの歩道の下のしゅんせつの工事につきましては、県でお話がありましたとおり現地確認をしまして、現在、しゅんせつによる効果が少ないとの判断に基づきまして、その効果を出すために新たに工事を施工したいとの東松山県土整備事務所内の合意が図られました結果、区長さん等に地元への周知をお願いしまして、現在その関係する調査、測量に入っているところでございます。

 今後の予定としましては、調査データに基づきまして設計を行い、畑中地内の渡辺商店から東、鈴木自動車までの間を工事区間として、新たな柵渠工事を平成21年度事業として着手したい意向を示しております。しかしながら、用水機能の関係もございますので、土地改良区との調整を図らなくてはなりませんので、そういった調整が整えば来年度事業に向けた事業説明会を開催したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 菊池農政産業課長



◎農政産業課長(菊池求) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 町内の用水と排水についてのうち(3)の安藤川の整備完了により用水、特に農業用水の関係でございますけれども、私のほうからこの農業用水としての効果ということについて答弁をさせていただきたいと思います。

 安藤川の排水の効果につきましては、ただいま建設課長のほうから答弁がございましたけれども、改修認可区域の白井沼の70号橋までの区間が平成20年度で完成となります。農業用水としての利用につきましては、かんがい期に用水として利用するときに釘無のファームポンドの入り口付近にラバー堰というふうなことで、これはゴムのようなものに空気を入れて膨らませて堰をつくるわけですけれども、これを設置いたしまして、ファームポンドへの取水をしております。これについては、毎年5月の初旬から9月の中旬までこの堰を設置しております。この堰をすることで安藤川の保水量につきましては白井沼の70号橋、先ほど申し上げました圏央道の交差部分のところまでですけれども、そこまで延長が約2.2キロございます。深さは釘無のファームポンド付近で約2メーター、白井沼のほうに行きますともっと浅くなりますけれどもそういうことで、あと川幅の上部、それから下についても川幅は違いますけれども、これらを計算いたしますと約2万1,780立方メートルというような保水の量となります。ちなみに、現在あるファームポンドの保水能力というふうなことですけれども、梅ノ木のファームポンドが一番大きいわけですけれども、これが62万9,000立方メートル、次に白井沼が7万1,000立方メートル、曲師が6万5,000立方メートル、釘無が2万5,000立方メートルということになっております。

 したがいまして、農業用水として利用できる保水量は、釘無のファームポンド約1個分に相当するということになります。数年前、渇水のときには都幾川あるいはまた越辺川の水量が少なくなりまして、その河川から取水をしております長楽、中山、出丸などの揚水機場は、辛うじて稼動をしている状況もございました。

 いずれにいたしましても、安藤川の河川改修によりまして保水能力が上がったわけでござますけれども、これはファームポンド1つ掘ったものと一緒の効果があるというところでございます。農業用水として利用が大いにこれからも期待されるところであります。今後ともこれを有効に利用していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、農業用水の消防水利としての活用をどのように考えているかというようなご質問でございますが、消防水利につきましては、消防法第20条の規定で消防長が定めることになっております。消防長の消防水利の基準は、消防機関、消防署、消防団が消火活動をするために必要とする必要最小限の水利について定めているところでございます。また、消防水利の基準第3条においては、消防水利は、常時貯水量が40立方メートル以上、また取水能力が毎分1分以上でかつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないと定めております。

 消防水利は、その水を供する条件から人工水利と自然水利の2つに大きく分かれるわけですが、人工水利につきましては、人工的につくられた水利であって、その中では水道管に設置される消火栓、防火水槽あるいはプール等の水を貯蓄するものがあります。また、自然水利には、自然に存在する水をそのままの状態で取水するものであって、河川、用水路、池沼等の地表水、またもう一つは井戸等を使った地下水を利用するものに大きく分かれているところでございます。消防署及び消防団の消防活動は、消火栓、防火水槽などの人工的な水利を最優先に考えております。しかし、消火栓は消防水利として極めて有効なものであるわけでございますが、送配水管等に故障が生じた場合、消火栓が一部使えなくなる場合があります。特に震災、災害時が発生した場合については、水道管の配水施設等の故障が生じた場合においては、消火栓等が使用できなくなるおそれもあるわけでして、用水路等の自然水利は災害時の消防活動には有効的な消防水利と考えておるところでございます。

 ご質問の中にありました冬期の件でございますが、町内幾つかの集落あるいは自警団におきましては、用水路等にせき上げ等を行い、冬期におきます防火用水の確保等に取り組んでいる集落もあると伺っているところでございます。

 農業用水は、平常時には町民の暮らしをはぐくむ生産や環境の水として利用されるとともに、災害時には防災の水として役割を担うよう、今後、土地改良区あるいは消防関係者と協議し、町民の安全で安心な暮らしを守るために地域防災に万全を期すよう考えているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 再質問をお願いしたいと思いますが、その前に梅ノ木、白井沼、曲師、釘無のファームポンドの実数を教えていただきまして、調べたところによりますと平成13年、14年、16年、17年に土地改良区から干ばつのために大川の水が減っているので、バルブは少しあけてくださいよというような回覧が回ったのを思い出したんですが、釘無のファームポンド1個分に値するような効果が期待できるということで、大変うれしく思います。

 また、排水効果として出丸の国交省の排水機場が毎秒3台回すと30トン排水できるという話も伺っていますが、2万1,780立米の保水量、いつまでも満杯にしておくわけじゃないですけれども、ラバー堰がどういうときに下がるのかをひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、先ほど県道日高・川島線整備進捗について担当課長から事細かにご説明いただきましてありがとうございます。何分県との協議なものですから、これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。

 上八ツ林の交差点改良について、同じ日高・川島線なのでお聞かせ願いたいと思うんですが、最近朝夕、交差点の車の延びる量を何か見ていると、二、三百メーター近くなると。信号も三、四回待ちになる状態があるというのに私も出くわしているんですが、昨年、上八ツ林の区長さんのほうに大勢の方々の署名をいただき、要望書を町当局に提出させていただきました。また、あわせてPTAの会長さんからも数え切れないような人数の署名をいただき、同じく町当局に提出させていただきました。その後、町のお計らいで東松山県土整備事務所へお届けいただいた件ですが、上八ツ林交差点から田中店さんまでの小学校児童通学路歩道の整備について、わかる範囲で結構でございますのでご説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 菊池農政産業課長



◎農政産業課長(菊池求) それでは、再質問というふうなことで釘無のラバー堰がどういうときに下がるのかというようなご質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、基本的にはかんがい期というふうなことで5月の初旬から9月の半ばまで設置をしております。そのほかの時期については下がっておりまして、堰はありませんけれども、このかんがいの期間におきまして、もし台風等で大量の水が一遍に流れてくるようになると、そういうふうな場合につきましては、自動でこのラバー堰が下がるというような話は聞いております。そういうことで、通常はこのかんがいの期間だけ設置をしておりまして、いざそういった災害等が起きないような形で、台風のときについては自然に下がって、排水機場のほうへ流れるというような仕組みになっているそうです。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) 日高・川島線の整備推進にかかわる交差点改良に含め、あるいは日高・川島線のそういった歩道の整備状況について、特に上八ツ林交差点から下八ツ林の交差点までの間の歩道の整備状況についてのご質問だというふうに受けとめますけれども、交差点改良につきましては、上八ツ林、そして山ケ谷戸交差点につきましても順次進めておるところでございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、日高・川島線の絡みの歩道につきましては、議員さんがご質問されております上八ツ林のところの関係をある程度整備できれば、一連した歩道整備になっていくような感がございますけれども、この地域につきまして知り得る限りの状況を申し上げますと、現在の県道の歩道が非常に危険だということで歩道がないわけですけれども、今、通学路につきましても用排水沿いですか、そのわきの道を利用しておりまして、歩行者の安全確保が容易でなく、通学路として未整備の路線であるということは事実でございます。いろいろそういったわけで広聴会にも話が出ておりますし、現状を見ますと、車道部分のみで歩行者は通行車両すれすれで危険度が極めて高く、先ほど来から話が出ております圏央道のインター開始に伴いまして交通量も増加し、不安が増しているというところが現実でございます。

 このようなことから、議員さんをはじめ区長さん、PTA、そして地域の方々から、一丸となって安全・安心の確保のために上八ツ林地区として歩道の整備の要望書が8月の中旬ごろだったと思いますけれども提出されました。これを受けまして、骨格幹線として安全に通行できる安全体系を形成するということが急務というふうに受けとめておりまして、そういった判断のもとに川島町長の上申書を添えまして、東松山県土整備事務所あてに要望書を提出した次第でございます。

 そういったことで、経過ということですが、今聞いている限りでは東松山県土整備事務所として交差点改良やその歩道の整備の事業化に向けて、前向きに取り組んでいただいているのが実態でございますので、そういった限りの中で県の当初予算に反映されるものと事務局としても非常に期待をしておりますので、答弁になりませんけれども、ご理解をいただきたいと存じます。



○山田敏夫議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 大変ご丁寧な説明をありがとうございました。これで終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は3月16日午前9時30分から開会をいたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後3時55分