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埼玉県 川島町

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年第4回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

               平成20年12月9日(火曜日)午前9時30分開議

日程第21 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    田中寿男     税務課長    岡部政一

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  小峰松治

 農政産業課長  菊池 求     建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順     会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久     教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 日程第21、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表を参照願います。

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△飯野徹也議員



○山田敏夫議長 最初に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 おはようございます。飯野徹也でございます。傍聴人の皆さんには、お忙しいところ、ご苦労さまでございます。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 まず、町の自然環境の保護について質問したいと思います。

 圏央道インターの開通、産業団地の新設、今、川島町は大きく変貌しつつあります。インター周辺の乱開発防止基本方針が10月に出されました。この方針では、県及び沿線16市町が共同宣言を行い、緑豊かな美しい環境を地域の財産として次世代に引き継ぐことがうたわれ、町が取り組むべき乱開発抑止政策が明記されています。秩序ある開発の推進と同時に、豊かな自然環境と長い年月の間守られてきた田園風景を、町の大切な財産として後世に残すことも大切な役割ではないでしょうか。

 長楽用水は都幾川を水源として長楽堤外で取水し、北戸守、正直地区を流れ、数系統に分岐し、町北部の水田をかんがいしてきました。その歴史は古く、15世紀の室町時代にさかのぼるとさえ言われております。現在でも、並行して築かれた堤とともに、ハンノキ、ヤナギ、クルミなどの河畔の植生とが調和した美しい景観を残しています。さらに、用水には20数種類を超える淡水魚の生息が確認されています。このことは、この用水全体の生態系総体が良好であることの証明でもあり、さらに現在でも地域住民の大切な水辺として何カ所もの洗い場等が残され、懐かしい生活風景が残されています。

 こうした環境を残すため、地元地区での清掃活動などの取り組みがなされております。しかし、今後予想される流土護岸の維持や樹木の管理、雑草の処理などは、地元の地区の力のみでは限界があります。周辺環境を含めた地域としての保全管理の取り組みが必要だと考えます。こうした点に、町はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 また、町内の用排水路は合併処理浄化槽の普及、田んぼに使う農薬の減少により水質が改善され、多くの魚を見ることができるようになりました。休日には、町外からエビ、カニ釣りや魚釣りをしている多くの親子連れを見ることができます。しかし、近年、営利を目的としていると思われる人たちの乱獲が目につきます。大きな網で川の中に入り、車には酸素ボンベまで用意している人もいます。タナゴなどは鑑賞用に、ほかはいけえさにするように売るように聞いております。こうした人たちに対し、地域住民は注意することもできず、不快な思いをしております。町として、こうした乱獲に対し規制する考えはどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

 第2番目は、町民意識調査についてお聞きしたいと思います。

 本年8月に実施した町民意識調査、アンケートについてお聞きいたします。

 今後の町政政策を検討する上でということで、幅広く意見や要望をお聞きするという内容で実施されました町民アンケートの結果をお聞きいたします。

 質問は、1番目が町の印象、2番目が環境問題、3番目が保健福祉、4番目が土地利用、5番目が農業、6番目が生涯学習、7番目が安心・安全、8番目が自治コミュニティー、9番目がまちづくり全般、10番目が購買活動、11番目が特定分野など広い分野にわたって質問されておりますが、その結果、回収された結果の分析と今後の方針をお聞きしたいと思います。特に最後の庁舎建設についての意見はどのような結果であったのかをお聞きいたします。

 3番目に、消防団の活動についてお聞きいたします。

 先月開催されました川越市、川島町消防団の総合点検に参加いたしました。消防団員のポンプ操法や隊列行進、いずれも消防署の職員に見劣りすることのない立派な姿を拝見し、非常に頼もしく心強く感じました。日常は他の職業人として生計を立て、なおかつ非常時、また夜間、休日の活動をこなし、地域の安全と安心のために働く姿に敬意の念を禁じ得ません。地震や水害などの災害に際し、各地の消防団が大きな力を発揮し、活躍する姿が報道されますが、こうした力は消防団員はその地域に住み、生活する人によって構成されているからであり、地域をよく知り、地域の住民とともに活動をしているからにほかなりません。

 しかし、近年残念なことに新たに団員となる人が減少し、欠員を補充するのに大変な負担がかかっております。欠員が出た地区、字では、団長さん、区長さんが新しい団員確保に大変な苦労をなされています。消防団員の待遇、身分保証など、町としてどのように考え、対応していくのかお聞きしたいと思います。

 また、近年、各地で新たな取り組みとして、女性消防団員が創設されています。日常時の啓蒙、宣伝、広報、非常時の避難誘導など、女性消防団員ならではの活動に対する高い評価がされています。川島町消防団においても、現在女性消防団員の創設を検討していると聞きますが、町としての認識と対応をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、おはようございます。

 飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、まず初めに町の自然環境保護についてのご質問でございますが、町には豊かに広がる田園の中を用水路が流れ、水と緑に彩られた川島町の原風景として、長年にわたり住民に親しまれてまいりました。特に、長楽用水については、清らかな都幾川の水利を活用した用水でありまして、ご質問の地域については、疎水のように流れる水路にさまざまな水生動物が生息しており、環境保全の観点からも自然保護の必要性が叫ばれております。

 環境の保全につきましては、県と町が常に連携をとり、適切な役割分担のもと取り組んでおりますが、地域環境を守るためには、その地域に生活する町民の皆様のご協力が不可欠となっております。

 このような中で、平成17年度には、立正大学に依頼し、長楽用水路に生息する魚類分布調査を実施いたしましたところ、種の絶滅が危惧される貴重な水生動物も見つかっております。このことから、地元関係者により、きれいな農業用水路を保全し、そこに生息する魚介類などの生態系を守っていこうとする取り組みが始まり、長楽用水路流域の環境を守る会が発足いたしておりまして、町コミュニティ推進協議会でも活動の助成を行っております。また、この地域では、農地・水・環境保全向上対策事業が進められており、中山北部集落活動組織が長楽用水路の生態系調査などを行っております。

 町といたしましても、この地域の自然環境を保全するため、できる限りの努力をしていきたいと考えており、特に営利を目的とする魚介類の乱獲につきましては、埼玉県漁業調整規則に基づき、監視の目を強化するとともに、漁具漁法を規制する看板等を設置し、保全に努めてまいります。

 次に、町民アンケートについてのご質問でございますが、調査の概要につきましては行政報告でも申し上げておりますが、町民の皆様から貴重なご意見をいただいたところでございます。調査結果については、報告書として取りまとめいたしましたので、町民に対しましては、調査結果の概要を広報紙で紹介するとともに、ホームページにも掲載し、周知を図りたいと考えております。

 なお、調査項目につきましては、総合振興計画の柱立てに基づいて設問してありますので、調査結果にあらわれた町民の意向については、今後総合振興計画の進行管理や予算編成に反映していきたいと考えております。また、各課の事務事業を行う上でも、調査結果を反映させていきたいと思います。

 庁舎建設にかかわる調整については、防災拠点以外でどのような庁舎が望まれているのか意見を求めたところ、わかりやすい、利用しやすい庁舎と回答した方が一番多く、次にコミュニケーションができる場所がある庁舎と回答した方が多くなっております。なお、建設を必要としないといった意見も14.4%ありました。

 また、庁舎を建設する場所については、回答者の43.2%が現在の場所に建設すると回答し、他の場所に建設すると回答した方は24.2%でありました。この調査結果は、職員で構成する新庁舎建設研究会等で今後活用していきたいと考えております。

 なお、町民意識調査については今後も継続的に実施し、町民の意向の変化を把握していきたいと考えております。

 次に、3番目の消防団活動についてのご質問でございますが、消防団は消火活動のみならず、地震や風水害などの大規模災害時の救出救助活動、避難誘導、災害防御活動など、重要な役割を果たしていただいております。さらに、平時においても、住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当指導等、地域に密着した活動を展開しており、消防力、防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしております。

 しかしながら、近年、担い手となる若い世代の減少や勤務地が遠隔地になったこと等により、全国的に消防団員数が減少しておりますが、町におきましても、ここ数年、団員定数を下回り、欠員が生じております。このような中、女性消防団員については、防火思想の普及啓発や高齢者世帯、独居世帯等の防火訪問など、予防活動を主たる業務として各地で増加している状況であります。

 町におきましても、女性消防団員の活動の役割や職務を明確にした上で、女性消防団員を募集していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、消防団は町民が安心して安全に暮らせるまちづくりのためには、必要不可欠と考えておりますので、今後も町消防団及び川越地区消防組合と連携して団員の確保に努めてまいります。

 以上でございますが、細部につきましては、担当課長から答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんの町の自然環境保護についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 町に豊かに広がる田園と屋敷林、水と緑に彩られた大小の河川など、長年にわたりまして住民の皆さんに親しまれた身近な自然が多く残されてございます。特に、ご質問の長楽用水につきましては、越辺川を給水源といたしまして、川島町のかんがい面積約1,500ヘクタールの水の重要な用水でもございます。特に、自然堤防、河川流域でございますけれども、自然流域の状態でありますので、お話のありましたハンノキ、ヤナギ、クルミなどのそういった植生と相まって、心休まる農村地帯としてのすぐれた景観をなしてございます。特に、魚や水生動物、特に鳥類の生息やそれの採餌場所として、近年重要視されている地域の多様性の拠点としても重要であると考えてございます。

 先ほど町長が申し上げました立正大学の調査等によりますと、22種類の淡水魚が確認されたということでございます。特に、それにつきましては、科が分かれておりまして、コイ、ドジョウ、ナマズ科、メダカ科、ハゼ科、その中で22種類の生息が確認されたということでございます。

 ご質問のございました魚介類の乱獲、またこの水路には生息していない魚類の放流、またタナゴの繁殖を促進するために、外来性の淡水二枚貝を放流されたということも伺ってございます。そういった乱獲の防止策といたしまして、現在埼玉県の漁業調整規則によりまして、やはりただのパトロールだけでは規制措置ができないということで、そういった県の漁業調整規則に基づきまして漁業を規制する看板の設置を、現在県の農林部で調整中でございます。そして、最終段階となっておりますが、また過日代表区長会さんにも申し上げまして、間もなく30基設置する予定でございます。これは町内全域ということでご理解いただきたいと思いますけれども、そういったところの作業を進めておるところでございます。

 また、地域の清掃活動等でございますけれども、たしか飯野議員さんにおかれましても、以前から長い間この地域のボランティアで清掃活動というのをなさっていることも認識しております。その中で、町がどのようにかかわれるかということでございますけれども、当然休日等の関係がございまして、集めたごみ等につきましては、町民生活課のほうと連絡をとり合いまして、私どもで車のほうにつきましては、町の車庫でございますけれども、そういったところを利用させていただきまして、翌日また環境センターのほうで処理をさせていただくと、そういうような手はずが整ってございますので、ぜひとも今後どもよろしくお願いしたいと思っております。

 いずれにしましても、自然環境の保護ということで、町では県とも連絡を密にとりまして、大切な資源を守っていくよう努力を傾注したいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私のほうからは町民アンケートについてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、町民意識調査を行った目的でございますけれども、町長も申し上げているとおり、これからの町政施策を検討する上で、町民の皆さんから幅広くご意見やご要望を伺うということのために、20歳以上の町民から無作為で選んだ2,000人を対象にお聞きしたところでございます。回収率につきましては、2,000人の中で922人からご回答をいただきました。パーセンテージで申し上げますと46.1%になろうかと思います。個人的には、もう少し多くの方から回答がいただけてもよかったのかなというふうには感じているところであります。

 ちなみに、平成16年に行った合併のときは、テーマがちょっと違いますけれども、64.8%というご回答をいただきました。項目数の問題とか、関心度の高さとか、そういうものがいろいろかわるのかと思いますけれども、そんな状況が過去にあったところでございます。

 結果の周知につきましても、町長がお答え申し上げているとおり、その概要について、広報紙やホームページに掲載する予定でおります。また、結果の分析、あるいは施策への反映ということでございますけれども、日常的には総合振興計画の進行管理、どのくらいできたかできなかったか、そういうもの、あるいは日常の、さらに予算編成の際に活用してまいりたいというふうに考えております。まだちょっと先になりますけれども、平成23年度には現在の総合振興計画が期間が終了をいたします。そうしますと、23年度に期間が終了するということは、もう来年21年度あたりから資料収集等準備作業にかからなくてはならないということで、それらのときにも参考に資したいというふうに考えているところであります。

 また、庁舎建設の回答結果についても町長のほうでお答えを申し上げました。今後、これらを参考にいたしますとともに、議会の皆様方にもいろいろお諮りを申し上げております。それらを踏まえまして、職員で構成する庁舎建設研究会で基本構想の素案、つまりたたき台ですけれども、そういうものをつくり上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、飯野議員さんのほうから消防団活動についてということで、団員の確保、あるいは女性消防団員の町の取り組み状況等の支援についてということでご質問をいただいたところでございます。

 消防団活動は、地域社会に密接な関係を持ち、団員個々が十分な災害対応の訓練や経験を積んでいる消防団員の確保は、町の消火、防火活動のほか、予防指導や予防啓発活動等、町民が安全で安心して暮らせるまちづくりに必要不可欠であり、川越地区消防組合消防団条例に位置づけをされているところでございます。

 近年、少子高齢化等により、若い世代の減少や勤務地が遠くなったこと等で消防団員が減少しているところでございますが、消防団長、副団長及び各分団長、区長さんが中心となり、消防団員の確保に日々ご尽力をいただいているところでございます。

 先ほどご質問がありました町消防団員等の現状でございますが、定数が118名で、平成18年4月末日で112名で6名の欠員、また平成20年4月現在におきましては110名ということで8名の欠員となっており、苦慮をしているところでございます。

 町といたしましても、町民が安心して安全に暮らせるまちづくりのために、広報紙等を通じ、PR活動や募集活動を行い、団員の確保に努めることとしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 なお、消防団員の確保につきましては、消防庁長官の消防団員確保のさらなる推進についての通達の中で、事業所との共同体制の推進や公務員等の入団促進の推進、また飯野議員さんのほうからもお話がありましたように、女性消防団員の入団促進等が取り上げられているところでございます。特に、最近女性消防団員の数は、男性消防団員が減少している中で増加をしており、全国的には平成18年4月で1万4,665人、20年4月におきましては1万6,772人ということで、全国の消防団組織の46.3%に女性消防団員が採用をされているところでございます。

 これをさらに県内で比較させていただきますと、平成18年4月現在におきましては243名、20年4月現在におきましては323名で、県内消防団組織の46.5%で女性消防団員を採用し、活躍をされているという報告をいただいているところでございます。

 これらをさらに近隣の市町村で状況を見させていただきますと、女性消防団員の状況ですが、川越市におきましては、平成18年20名、平成20年には16名、東松山市におきましては、平成18年9名、20年度におきましては11名、また比企管内のときがわ町におきましては、18年度に5名、20年度に4名となっている状況でございます。地域のコミュニティーに密接して活動いただける女性消防団員を採用することは地域防災に非常に効果的であり、女性消防団員の活躍する場は高齢者世帯、あるいは単身老人世帯の防火訪問、あるいは保育園、社会福祉施設などの防火指導、また自主防災組織、あるいは自治会等への予防活動など、幅広く考えられるところでございます。このことについては、既に女性消防団員の採用については、川島町消防団長から採用支援について要望をいただいているところでございますが、活動の役割や職務を明確にするなど、先ほど町長よりお答えを申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

 町といたしましては、引き続き団員の確保など、区長さん等の協力をいただきまして、町消防団長、川越地区消防組合と協議、連携し、取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 まず、町の自然環境の保全について再質問させていただきたいと思います。

 戸森課長さんからの回答ですが、乱獲防止の看板の設置を30カ所行うということが計画されているということですが、その看板の大きさとか書かれている内容について、もう少し具体的に詳しくお願いしたいと思います。

 それから、長楽地区の長楽用水関連でございますが、現在地域での取り組みというのがなされているということですが、非常に樹木が大きく成長しておりまして、その下に繁る木や草も大変多くなっています。そうした流路全体の、例えば樹木の伐採の禁止ですとか、その流れている川の中にいる魚や鳥類や昆虫の捕獲というだけでなく、流路全域の生態系としての保護についてのお考えをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 それから、大野課長さんのほうで、アンケートにつきまして、全体で46.1%の回答率ということで、少し少ないかなというようなお返事でしたが、私もいただいて中を見てみますと、非常に総合振興計画の基本計画が全部で6つか7つあると思いますが、その基本計画全体を網羅している関係で、質問が非常に、何というんですか、単純になってい過ぎる。

 例えば、保健福祉についてお尋ねしますと言いながら、具体的な問いはその中に問4と問5、2つしかないと。子育てのことと高齢者、土地利用についてお聞きしますと言いながら、設問は問6、1つ、町内の市街化調整区域では原則的に開発を抑制し、宅地化できない地域となっていますが、この区域の開発についてどのようにお考えですかという問いが1つ、その派生で回答したものはこっちのことについても聞いてくださいと、実質的には問いは2つになっているんですが、また農業についても、設問が農業の振興をするためにどのような農業経営を進めるべきだと思いますかという質問で、ちょっと答えにくい。農家でない人は、ではこれはどう答えたらいいのかなというようなことも感じます。さらに、教育等の問題について、生涯学習についてお尋ねしますとありますが、学校教育とか幼稚園とか保育園の問題については一切触れていない、問いが2つしかないんだから、そんなにできるわけはありません。

 そうやって見ていきまして、急に特定の行政分野についてお尋ねしますということで、「広報かわじま」と川島町のホームページについては、問いが非常に多いんですね。ページ数も2ページにわたって非常に細かい設問になっているといったぐあいに、予算をかけないで行うという、非常にすばらしい姿勢で行われたわけですが、アンケートの質問の仕方ですね、こういうものをもう少し工夫をしていくことも検討されてはいかがかなというふうに考えます。

 例えば、テーマを絞って、ことしはこのテーマ、来年はこのテーマというふうに年度ごとにテーマを区分して全体をまとめるというような工夫も必要なのかと感じましたが、いかがでしょうか。

 それから、最後にアンケートの中に庁舎新築計画がつけ加えられていますが、先ほどの町長の答弁ですと、庁舎建設そのものに反対する人が14%くらいあったということですが、設問では、もう問いをしていない。あなたは防災拠点以外でどのような機能を持った庁舎を建設すべきだと思いますか、具体的にご記入くださいということで、いきなり庁舎新築を前提とした問いになっていると。やはり問いのかけ方が、本庁舎建設検討中なわけですから、庁舎を新築することそのものに対する考えをまず問うて、その後設問をすべきではないか、そのように考えますが、その点についてもお聞きしたいと思います。

 それから、消防団のほうの関係ですが、消防団のことは消防団に任せているというような、具体的に欠員が出て消防団長さんや地区の区長さん、本当にこれはご苦労をされていると思います。私どもの地区でも何年か前から欠員になっておりまして、実際に新しい団員さんをお願いする対象とする人が非常に少ない状況の中で、要するにお願いすること自体がもうかなり厳しくなっているのが実態でございます。そうしたことに対して、田中課長さんからのお答えですと、広報紙等でのPRということで努めておりますと、やはりもっと踏み込んだ形で消防団活動の応援をするというようなことも、町としてはやはり考えてもいいのではないかというふうに考えます。具体的には、例えば報賞金とか懸賞金とかというようなことも含めて、消防団に対する支援ということを積極的にやはり考えていく、そういうようなお考えはないかどうか、最後にお聞きしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 特に私のほうにつきましては、看板のどういったものかということでございますけれども、これにつきましては、おおむね埼玉県の漁業調整規則に基づきまして、今現在川島町が一番困っている、それらを網羅して入れた看板ということで、何回も何回もやっておるわけでございますけれども、現段階では埼玉県のほうへお願いした看板というのは、イメージ的にはこういった形の、これが60センチ、90センチです。そういった形の計画をしてございますけれども、やはりこの中でも、川島町が一番困っている状況、例えばシジミの関係とかそういったところを網羅しての看板でございますけれども、わかりやすく、そして規制の5ミリ以下とか、シジミについて1.5センチ以下とかあるんですけれども、それらは必ず入れるような形、そして一番下には埼玉県、そして川島町ということで入れさせていただいて、これを30本ということで予定させていただいております。そういったところでの看板の設置でございます。

 それから、あと流域の関係でございますけれども、ハンノキとかクルミとかいろいろ木があるわけでございますけれども、本当にここへ来るまでに50年、100年とたっているような木もございます。それらを一回切ってしまうと、それこそまた一からやり直すということになりますけれども、ただその木の保護に対して規制をかけるということ、実質的には官地に立っている木ということでございますので、通常の人は切る状態じゃないかと思いますけれども、そんな形で保護というよりも切れない状態ではないかなというふうに認識をしております。そういった状況で、原風景、非常に長楽用水路に限って言えば、北戸守の信号から山王神社、そこへ来る段階においても非常に蛇行をして、そこに木が生えておりますけれども、その中で対応的には官地部分ということで私どもは認識しておりますけれども、そういったところの保護はできるのではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 町民アンケートの再質問でございますけれども、設問が大くくりで簡素なために、ちょっと内容が寂しいのではないかというご指摘でございます。

 これの設問を検討する段階では、おっしゃいましたように、総合振興計画の柱立てに基づいてやった経緯がございます。と申しますのは、アンケート調査を1回で終わらせないで、何回か続けることによって町民の方の意識の変化、あるいは傾向をつかんでいきたいというねらいもあります。そういう意味では、余りアンケートのたびに内容がころころと変わってしまうのはどうかということで、なるべく続けられるような、経年変化が見られるような項目立てを頭に入れて検討した経緯がございます。そのほかには、終わりのほうでは特定の分野にテーマを絞り込んだ、庁舎の改築ですとか、そういうものについてのものはその時々のテーマを設けてお聞きするという形で検討してまいったところであります。

 いずれにいたしましても、この意識調査は1回限りで終わってしまうということではございません。また今後も続けたいというふうに考えております。そういう意味では、いろいろ飯野議員さんからのご指摘やらもございましたので、今後実施する際の課題にさせていただきたいと思います。

 それから、庁舎の建設について、まず建設ありきで聞いているのではないかと、こういうご指摘をいただきました。建設につきましては、平成17年、18年にかけての庁舎建設検討委員会で前向きに取り組むようにというご答申をいただいております。その答申に基づいて建設を念頭に、頭に入れながらお聞きをしたということで、こういう設問になっているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) 消防団員の確保について、町の支援のあり方ということで再質問をいただいたところでございます。

 消防団員の地域に対するいろいろなご理解等々につきましては、先ほど説明をさせていただいたところでございますが、それに絡みまして、現在町の平成20年4月1日におきます町の消防団員の年齢階層をちょっと報告させていただきたいと思います。

 平成20年4月1日現在で、町の消防団員につきましては、消防団副団長等を抜きまして107名がおるところでございますが、20歳から24歳の方が5.61%、また25歳から29歳の方が8.41%、30歳から34歳の方が29.9%、35歳から39歳が37.3%、40歳から44歳が15%、また45歳から50歳が2.8%ということで、主に今回の消防団員の年齢階層を見ますと30代の方々がおおむね約6割、67%程度が全体の団員の年齢構成でいただいているところでございます。この方たちにつきましては、先ほども言いましたように、勤務地の中でも多くの職業を持ちながら町の消防団に活動いただいているところでございますが、おおむね107名のうちの町内に自営業、または勤務地を擁している方約6割が、町内にいずれかの形で自営なり勤務をされているというようなことで、現在日々の消防団活動等にいろいろとご協力をいただいているのが現状でございます。

 また、町はただ単に支援についてということで、先ほどありましたけれども、町におきましても、年度当初4月早々に各地区の自警団長さん、また代表区長さん及び消防団の役員の方が一堂に会しまして、合同の会議を開催する等々した中で、そのところで消防団員の確保等々についてもお願いをさせていただき、またご協力をいただいているところでございます。特に、今年度につきましては、なかなか団員の確保が難しいということで、会議が終わった後に代表区長さん、あるいは消防団の役員さん等がお集まりいただきまして、今後の団員をどんなふうな形で町と消防団と代表区長さんで取り組んでいくか、そんなことも今年度につきましては話し合いをさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、消防につきましては、定例的に消防署におきまして、消防署と消防団とまた町ということで、定例的に会議等を開催させていただいているところでございますが、そのような形の中でも町としても支援をさせていただいているところでございます。

 また、もう1点、それに絡む報賞等々というようなお話があったところでございますけれども、川越地区の消防団につきましては、川越地区消防組合消防団条例、または消防団の規則等でそれらについて位置づけ規定をされているところでございますが、川越地区消防組合全体のことも絡みますので、また川越市との兼ね合いもございますので、それらの点につきましてはご理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 まず、看板のほうなんですが、ちょっと見せていただいたんですが、60センチ掛ける90センチということは非常に大きな看板になるようです。ただ、見させていただきますと、例えば不審な方を見たら町民課のどこに電話しろとか、具体的なそういうことも内容に盛り込んで、不審者の排除に努めるという工夫も必要なのかと思いますので、ご検討を願いたいと思います。

 また、長楽用水のほうの話ですが、官地だから木を切る人はいないだろうというようなお話なんですが、もう少し踏み込んだ形で地域を指定した地域指定林と法というようなことも、今後の課題として検討していただきたいというふうに考えます。

 それから、町民アンケートにつきましては、これからも継続してやっていくということで、設問の仕方等にもう少し工夫を重ねていくというお答えでした。ぜひ継続していっていただきたいと思います。

 関連して、本庁舎の建設については、平成17年、18年の庁舎建設検討委員会で答申が出ているから確定事実だというようなお答えでしたが、やはり町民からしますと、役場新築という話はまだ新しいニュースです。よく聞く話なんですが、川島は合併はやめて庁舎を新築するのかというようなことを聞きます。当然、今後近いうちに合併があるとすれば、建物の規模とか建物のグレード、庁舎の位置等もおのずと限定されたものになるのかと思います。そういう町民からの質問に対して、高田町長は庁舎新築と合併問題はリンクしない、関連性はないというようなお答えをしておりますが、一般的な町民感情としては何億円もかけて役場を新築するんですから、やはり関連はしないというような問題ではないんじゃないかなというふうに考えます。川越市との単独合併はなかなか難しい、さらに広域合併についてもっと難しいと判断されるんでしたら、むしろ当面は自立する町として宣言し、そのためにも新庁舎を建設するんだというようなことをはっきりと説明したほうがわかりやすいんじゃないかなというふうに考えます。平成15年だったかの暮れに合併のアンケートを実施した結果、先ほどのお話にもありましたが、約65%ほどの回答の中で、合併の意見が圧倒的に多かったということが縛りとなっておりますけれども、当時と比較しますと、現在の川島町の状況は、やはり大きく変わってきております。町民の考え方も大分変わってきております。そういった中で、もう一度平成15年の暮れに実施したアンケートと同じように、合併に関するアンケートも実施することもご検討なされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、消防団の件ですけれども、町としてもいろいろな形を通じて取り組んでいく、取り組んでおるというふうなお答えですが、現実には欠員の出ている地区の区長さんとか団員の方とか団長さんに負担がかかっているということをぜひご理解していただきまして、もう少し力強い応援をぜひお願いしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、飯野議員さんの看板の中に入れる項目という関係でございますけれども、ただいまご質問いただいた部分につきましては、町の裁量判断で入れることは可能でございます。したがいまして、電話番号等につきましては入れさせていただきたいというふうに考えてございます。

 また、立木等の伐採等のお話でございますけれども、もう少し具体的に、また指定をしてということでございますけれども、ある部分につきましては、埼玉県の自然保護条例、またふるさとの埼玉の緑を守る条例がございますけれども、それらに基づき、最終的には町といたしましても、この環境保全事業につきましては取り組みをさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの再々質問でございますけれども、合併のアンケートの問題ですか。これにつきましては、町の流れがかなり変わってきているということについては感じ取っておりますが、現在のところ、再度のアンケート調査については慎重に検討して考えていきたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、ご質問いただきました消防団へのさらなる支援ということでございますが、確かに消防団員の欠員が生じている地区の分団長さん、また全体を統括している団長さん等々につきましては、非常に団員の確保に日々苦労されているという状況については、うちのほうも重々承知しているところでございます。今後、川島消防署、あるいは川越地区消防組合、また代表区長さんの組織等々を通じまして、団員確保に町としても積極的により努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 以上で質問を終了します。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時40分より再開します。



△休憩 午前10時25分



△再開 午前10時40分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△道祖土証議員



○山田敏夫議長 次に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 おはようございます。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、町長の政治理念や政治信念についてお伺いします。

 高田町政になり、医療費無料化が中学3年生まで拡大、また子育て支援医療費の窓口払い不要の実現、また、その範囲が比企郡内だけでなく、平成21年1月から川越市内までの拡大など子育て支援に力を注いでいることは、大変評価いたします。しかし、学校給食費特別会計への繰入金の減額、また市町村合併は避けて通れないと合併は積極的だった町長の発言がトーンダウンしたこと、財政は厳しいと言いながら、今年度9月補正予算で1億1,000万円以上を道路橋梁費に充てるなど、町長の考え方が多少ぶれているように思われます。そこで、町長の政治理念や政治信念についてお伺いします。

 次に、川島町ホームページに町長からメッセージの中で、「インター開設に伴い、町の将来像、輝く未来へ新しい風を求めてに向かって、今新しい風が吹いてきました。産業と自然環境が調和した、職・住・遊が実感できる町の実現に向け、努力してまいります。」とありますが、職業の職とは、住宅の住とは、そして遊ぶの遊とは何を指し、どのような手法で行う計画なのか具体的にお伺いします。

 次に、川島町ホームページと比企郡市1市6町レインボー協議会4市2町のホームページを比較した結果、ホームページで閲覧できる市長及び町長交際費は、13市町中8市町、入札結果は17市町、議会議事録は8市町が閲覧できるのに、当町の場合、入札予定はあるが入札結果の記載はなく、町長交際費、議会議事録の閲覧もできません。また、申請書や届出書をダウンロードできる数は、当町で約20種類に対し、鳩山町は約250種類、川越市、約190種類、日高市は約150種類、比較的少ない吉見町でも40種類以上可能で、情報公開の部分でも町長交際費、入札結果、議会議事録はすべて閲覧できます。ホームページは町の顔であり、町民サービスは無論、日本全国に情報が行き渡るPRの場でもありますが、今後町のホームページを改良する考えはないかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、初めに、町長の政治理念と今後の当町の方向性についてのご質問でございます。

 町のホームページに掲載しております産業と自然環境が調和した職・住・遊が実感できる町の実現という観点からお答えをさせていただきたいと思います。

 私は、常々申し上げておりますとおり、町民の皆さんから信託を受けております選挙公約の実現を常に念頭に置き、住民福祉の向上のため、行政を執行させていただいております。また、政治理念といたしましては、対話の町政はもとより、町民の皆さんが夢と希望を持てるまちづくりを行うことが大切であると考えております。

 川島町は、ご案内のとおり、自然環境に恵まれたすばらしい町でありますが、職場環境の面では、首都圏に隣接しながらも会社や工場が少なく、川島以外で就労する方が多い状況でした。職住近接という言葉がよく使われておりますが、私は少しでも近接した地域に町民の皆さんが働ける場所を確保することは住みよいまちづくりにつながるのではないかと考え、圏央道川島インターの開通にあわせ、インター北側地区の開発と積極的な企業誘致を行ってまいりました。おかげさまで、埼玉県で第1号となる田園都市産業ゾーン基本方針に基づく先導モデル地区の指定を受け、現在急ピッチに川島インター産業団地の整備が進んでいるところであります。

 今後、この進出企業で操業が開始されますと、就労者数は財団法人埼玉りそな産業協力財団の試算によれば、製造拠点で1,629人、製造拠点以外で336人、合計で1,965人になると報告されておりまして、地域での環境が整ってきたものと考えております。また、川島町には豊かな自然と大地をはぐくむ清らかな河川が残っております。町民意識調査では、8割以上の方が住みやすさのバロメーターに自然環境を挙げており、今後とも河川の浄化や自然環境の保全に努め、快適な住環境づくりを目指していきたいと考えております。

 また、遊につきましては、川島町には古くから伝わる郷土芸能や昔ながらの縁日が残っておりますので、これらを大切に保存し、地域の方々が集える地域づくりや、観光資源を生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。

 また、具体的な施策といたしましては、いちごやいちじくの摘み取り、市民農園など、圏央道を活用した観光資源を開発することや、本田航空や遠山記念館等とも連携し、他市町村からの集客をふやす取り組みを実施していきたいと考えております。

 次に、川島町のホームページについてのご質問でございますが、町の公式ホームページにつきましては、平成13年4月に開設し、見やすいホームページを目指して平成17年度に大幅な更新業務を実施いたしました。その時点では、工夫を凝らした改善がなされていると認識しております。トップページなど、より検索しやすくということですが、今回町民意識調査では、川島町公式ホームページの見やすさについても意見をお聞かせいただいておりますが、どちらかと言えば見やすいとお答えいただいた方が一番多く56.9%で、見やすいとお答えいただいた方も11.9%おり、合わせますと68.8%になりますので、議員さんのご意見も今後の参考として賜りますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、ホームページについては、町外の方に川島町を知ってもらうための有効な手段でもありますので、ふるさと納税や観光のPRなど情報発信に努めるとともに、有効活用してまいりたいと考えております。

 なお、町長交際費については、現在情報公開請求により開示している状況です。ホームページ上での公開は、今後検討してまいります。また、私の動態につきましては、経費や事務費を考え、現在のところ掲載予定はございません。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁いたさせますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私のほうからはホームページのことについてお答えを申し上げたいと存じます。

 ご承知のように、ホームページにつきましては、インターネットの普及に伴って、それらを利用した情報伝達手段として我が町では平成13年度に開設をいたしました。それから7年が過ぎているわけですけれども、途中の平成17年度には大幅な改修を行ったところでございます。その間にありましても、役場の庁内には広報連絡担当者会議というものがございまして、そこでも定期的に検討いたしまして、小規模な改善、改修には努めているというところでございます。

 今後の有効活用策についてでありますけれども、議員さんもご指摘といいますかおっしゃったとおり、広報紙等の刊行物よりも情報の速報性とか広範性、広く町外への発信などにすぐれているというメリットがございます。比較的しかも速くできるということでありまして、特に町の外に住んでおられる方にPRする情報伝達手段としては、まことに有用かなというふうに考えているところでございます。

 ちなみに、今年度も実は小規模な改修でありますけれども、予定をしております。子育て支援総合案内というものの追加といいますか、設けまして、今年度中には掲載をいたしたいというふうに考えているところであります。さらに、今後の話で、今年度ではないんですけれども、ふるさと納税制度のご案内ですとか、特に観光のPRに有用だということで、比企地域が共同しての取り組みなんですけれども、比企地域元気アップ会議なんていうのがあります。そこで共同でホームページを設けて取り組みたいというのも、来年度できればなということで、今準備というか会議、検討を進めているところであります。

 それから、充実度につきましては、議員さんおっしゃるとおりでございまして、どちらかと言うと川島はほかの市町村と比べると数の面では少ないのかなという感じがいたします。今後につきましては、町民の利便性を考えて、より多く掲載できますように充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 なぜ今回政治理念という形で町長にお伺いすることになったかと言いますと、実は経営セミナー、東京経営セミナー商工会のおつきあいで行ってくれないかということで、最初はまあいいかなと、行ってもしようがないなと思いながら行ってみました。そして、何しろ一番大事なのは理念だよ、商売するにも理念だよ、これはすべてに、何よりも大事なんだということで聞きました。それはなぜかと言いますと、商売だから金をもうければいいんじゃないかというのが大体そうなるのかなと思ったんですけれども、そうでなく、やはり理念が間違っていると今回の汚染米問題、食品偽装問題、ああなってしまう。お金がもうかればいいんだとなれば、安く買って、それが多少汚染されていようが偽装されていようがだましておればもうかる、もうかれば企業としていいんだとなれば、それは経営理念が金もうけというのであればそれは正しいんだろうけれども、でもそれは絶対いけないことなんだ。あくまでも理念とは、そこの場合にはやはり安心した物をよりおいしいものをより安くお客様に提供するという理念があれば、それは絶対にそういう間違いは起きなかったんだということなんです。

 これはすべて人間生きていること、我々政治家も、たとえ小さい町村の議員ですけれども、町議員ですけれども、それでもやはり同じように理念を持つべきだ。もちろん、ですから今回町長にお願いしたのは、町長もしっかりと理念を持っていらっしゃるので、それに向かって間違いない政治をしてもらいたいということで、理念については、これはあくまでも個人個人の考え方なので、その気持ちを間違いなくいっていただきたいなと思います。私もしっかりと持っていきたいと思います。

 私の理念としては、多少町長からは煙たがられるかもしれませんけれども、私は是々非々で、いいものはいい、悪いものは悪い、前回の一般質問でもしましたように、私の背中にはそれだけの人数の人がいるんだ、その代表だと思ってこれからもやっていきます。多少、執行部に対して嫌な質問もするかもしれませんけれども、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、ホームページに入る前に、職・住・遊の、今町長から答弁をいただきました。私なりに職は町長が言われたように、圏央道の周りに産業団地ができて、雇用を相当生むのだな、今2,000人近くの雇用を生むという話もあります。それはそれで結構なことなんですけれども、それだけだとそれで終わっちゃうのかなと。では、今農業をやっている人、商売をやっている人、それから生活弱者と言われる人たち、障害を持っている人たちの雇用はどうなのかというのを今後考えていただきたい。今すぐこういうものという案がなければ、ぜひそういう方向で考えていただけるような政策をとっていただきたいなと思います。

 職なんですけれども、障害者はもちろんそうなんですけれども、あとホームページを今回ほかの市町村もたくさん見ました。その中で、鳩山町が今進めているのに農業の新規就農という形で出ています。新しく農業をやりたい、今まで農業の経験、この人は農業大学校を出て土地を借りて、空き家になっている農家を利用してという形で、今は逆に鳩山町では空き家になっている農家を探していますというのも出ています。そういう形で、今農業に対してのこういう形で新規にやってくれる人をPRしているということもご報告させていただきます。

 それから、住なんですけれども、確かに自然環境は非常にいいということで、川島町は私も誇れるなと思っていますし、ただその反面、今までお店もなくてというのが、今回ベイシア、カインズができていろいろなものができて便利になった。便利になったのは、ただ川島でいえば西のほうに偏ってしまっている。今回はちょっと人口のほうを調べて聞いてみたんですけれども、それはほとんど中山、伊草はそれは減らないで、ほかの地区だと減っているのかなと思ったら、全体的に川島町は減っているという数字だったので、ちょっと自分の思惑とは離れたんですけれども、ただ私もいろいろな関係で小見野地区だとか北園部、吹塚、あの辺のお年寄りと触れ合う機会がありましたので行ったら、やはり買い物に行けない、医者にも行けない、娘が来てくれて週に一回買い物をしてくれて、それを食べているんだよ、畑には自分のつくったのがあるからそれを食べて、何とかやっているんだよというのが現状ですね。

 それで、小見野地区を少し回ったときも、小見野の人は、いやもう店はもちろんなくなっちゃったけれども、飲み屋さんもなくなっちゃったんだよ、スズランまでなくなり、飲みに行くのもできないんだよっていうのを聞いて、そこまでなくなったのかというふうな状況なんですね。

 ですから、確かに自然が残っていて、川島全体ではお店もできてショッピングができてとあるんですけれども、逆に小見野地区もコンビニがなくなってお店がなくなったという状況、そういうことを考えると、もう少し町のほうでも、町でお店をやるというわけにはいかないので、どういうふうに中山、伊草以外でも住宅をどうやって整備していったらいいのか、どうやって開発を進めていくのがいいのか、乱開発はいけませんので、やはり決まったような企画をきちんと決めてやっていただければいいのかなと思います。

 それから、もう一つは住に関して、これは鳩山町なんですけれども、デマンド交通システム、ご存じかと思いますけれども、今これを導入するということで平成21年度、来年度からやりたいということで新町長、小峰町長がそれを進めてやっています。

 それで、これもホームページから引っ張り出して、鳩山町の人がそれに向けて研修に議員さんが行ってきたのをちょっと参考に読ませてもらいますけれども、これの一番いいのは、3カ所行ってその中で東海村のことなんですけれども、これは東海ハイヤー組合の人にお願いして、導入の経緯ということで福祉バスは運行していたが、より利便性の公共交通サービスの検討が課題ということであります。ドア・トゥ・ドアで利便性の高い公共交通サービスの提供ということで、お年寄りは、今うちのほうはバスは走っていますけれども、そこまで行くまでが大変、またバス停で待っていても雨の日、寒い日、暑い日はやはり厳しい。やはりドア・トゥ・ドアで玄関まで来てくれるというのは非常にいいということで、ここでは運行台数がジャンボタクシー3台、小型タクシー2台で、平成17年11月5日から6日に行ったのでそのころの話なんでしょうけれども、利用者が1日150人、料金は200円取っていると。採算のほうでいきますと、利用料収入200円で778万円、事業委託で、これは東海村のほうから出しているんでしょうが3,869万円ということで、収支はマイナス3,113万円、3,113万円がほかのものを削るわけですから、それがプラスかマイナスかというのはそこまでは書いていませんけれども、これも今すぐどうしますかということにはいきせん。こういうのもありますということで、川島町もこういうデマンド交通システムを考えてもいいのかなと、調査研究することも必要なのかなと。先ほど言ったように、すぐやれとはいいませんけれども、こういうこともあるので、ぜひ検討していただければと思います。

 それから、遊のほうなんですけれども、先ほど文化のほうはもちろん大事で、スポーツのほうも町長も力を入れてもらっています。その点は非常に理解しています、ありがたく思っています。

 それで、今回はどちらかというと、前回ちょっと厳しくやり過ぎたので抑えぎみに要望しておきますけれども、これも芝生で、この間多分報道ステーションだったと思うんですけれども、芝生の件でやっていまして、芝生の鳥取方式がすごく安くて管理が要らなくて、今すごい広がりを見せているらしいいんですね。私もホームページから少しでも買ってうちでも芝生をと思ったら、もうありませんというか、来年4月以降にならないとわからない、それもどれだけ手に入るかわからないという状況ですね。

 これは数字とかは細かく見れなかったのであれなんですけれども、テレビでやっているのだと、うちのほうでいえば幼稚園くらいのところが芝を張るのに5万円でできるというんですね。維持管理もかからない、週に1回の芝刈りだけしていればいいというので、ポット式で何十センチ置きに植えていってそれが根が横に張っていく、野芝なんですね。強いので、普通だったら養生期間というのがあるんですけれども、養生期間もなしにすぐその場で遊べる。もちろんそのときはないんですけれども、3カ月で完全に真っ青な一面芝生になってしまう。ですから、6月に植えて10月の運動会にはもう幼稚園の子とか保育園の子は、鳥取では保育園もとりあえずやって、そこが全部すぐはだしで子どもたちが運動会をできたと喜んでいる報道がされました。河川敷とかそういうところもみんなそういう芝にして、そこが今、市民のたまり場というか、憩いの場になって非常にいいという話です。何しろコストがかからないということは維持管理がかからないということで、すごくこれからも全国的に広がっていくだろうと思います。これもぜひ調べてもらって、研究材料にしていただければありがたいなと思いますので、その辺もお考えだけでもいいですのでお聞きしたいと思います。

 それから、遊になるのか職になるのか住になるのかよくわかりませんけれども、これも小峰町長、鳩山町長のあれを今回ホームページで調べたら、大分いろいろな意味ですぐれているので見たら、その中で中学生の35人学級を目指すということです。今のところ40人学級が普通なんですけれども、35人学級を目指す、こういう取り組みも今鳩山町ではしようというふうにしています。ぜひ、その辺も川島町の町民憲章にも「かわじまの宝だ伸ばせ子どもたち」とあります。子どもたちのために、また先ほども最初の質問のときにもありました子育て支援には非常にご理解いただいているので、この辺もできるかできないかはともかく、これも研究、検討していただければありがたいなと思います。鳩山町ができるなら川島町でもできるのかなというふうな気がします。お願いします。

 それから、次にホームページについてですけれども、先ほど前向きな課長に答弁していただいたので、非常にありがたく思っています。もう少し私も調べましたので、言っていきますと、先ほど公務日誌のほうはまだ町長は考えていないということなので、これは先ほど言ったのだと、13市町中6カ所が行っています。川越市だけが普通はみんな結果なんですけれども、予定なんですね。結果じゃなくて今後1週間はここへ行きますよという予定が載っています。それから、広告の掲載、広報には広告を掲載して大分評判がよくてどんどん伸びているということで結構なんですけれども、今すぐどうのじゃなくて、これからはやはり広告も載せたらいいのかなというふうに。今、広告を載せているところは東松山市、小川町、ときがわ町、坂戸市、越生町、日高市と。予定しているところが川越市、毛呂山町、全部で8カ所やっています。ふるさと納税はまだ小川町とときがわ町の2カ所です。

 それから、電子申請をやっているところが、県の電子申請に参加しているのが川越市、坂戸市、毛呂山町、鶴ヶ島市、日高市の5カ所、それから県の電子入札、私はこれを勘違いして入札と申請を間違えてやって、調べたら入札ができないのが、今やっていないのが川島町と吉見町と鳩山町と越生町、この4カ所、ほかは全部10カ所やるようになりました。

 それから、ダウンロードの申請です。わからない人もいるかもしれませんけれども、一応こういう形で出てくるわけですね。こういう紙が出てくると、自分で印刷して書く。町の窓口へ持って来ればいいという形になるのが多いんですけれども、もっと進んでいるのは、大分ふえているんですけれども、これはPDFという形で、これを出して手書きで書く。もう一つ鳩山町なんかは、すごいなと思うのは記入例があって、PDFで出せて、もちろん画面でも見られるんですけれども、印刷できてPDFでも出せて、もう一つワードかエクセルだと思うんですけれども、そこで打ち込んで全部打ち込んだ状態で印刷した状態でもできる。ですから、手書きもやらないでパソコンをちょっと打てる人だったらワープロができる人だったらそこまでできる。それが250種類くらいあるんですね。そうすると、多分これからはこういう時代になってくるでしょうし、団塊の世代がどんどん退職していく、パソコンも企業でもやっている人たちがどんどんふえてきますので、そっちのほうが楽だよ、一々何回も町へ行って用紙をもらって、そこで説明して書いてどうのというより、それを見ればわかるよという人たちが多分ふえていくと思います。ですので、ぜひそうしていただきたいなと。そうすれば、窓口でも用紙をそんなに用意しなくてもいい、多少ですけれども経費の削減にもなるし、そこで説明する人も減っていくでしょうし、いろいろな意味で有効利用していただければなと思います。その辺もよく検討していただければ、より多くのものがそういう形で、もちろんセキュリティーの問題もありますので、何でもかんでもそれがいいというわけじゃなくて、それはプロの目で見て職員の目で見て、これはいいだろう、これはちょっとまずいだろうというのは選んでもらえばいいかなと思います。

 それから、あと入札なんですね。先ほども言った入札のほうは、250万円以上がほとんどなんですけれども、250万円以上のものはほとんど入札予定だけでなくて結果まで出ています。そういう意味でもぜひ検討していただければと思います。

 それから、議会議事録はうちの議会のほうが問題なんであれなんですけれども、これも先ほど言ったように、ほとんど検索システムまでついているのができています。ホームページ用に載せるのであれば、議会議事録のほうもアクセスできるような形でお願いできればと思います。

 それから、ちょっと戻りますけれども、川島憲章、さっきの理念にも重なるんですけれども、川島の場合は調べるのにトップページから町の紹介、観光・施設ガイド、そこから統計かわじまから川島憲章なんですね。統計かわじまって、私思いつかなくて、憲章が載ってないよと思ったら、統計かわじまから出てきた。多いのは、町の概要から出てくるのが多いので、私もホームページのほうを見たときに、憲章というのはさっき言った理念と同じように町の考え方なので、これはトップページじゃないけれども、すぐトップページからその下あたりでもいいですけれども、概要あたりにぱっと見えるのがいいと私も思います。そういうのを見たこともあります。特に統計からだとわかりづらかったので、ぜひわかりやすい場所にやってほしいなと思います。

 それから、トップページは先ほど見やすくてよかったというんですけれども、私も見ましたけれども、この間うちのほうで前回行ったのが葛巻町なんですね。きれいなんですね。この間農業商工祭に来てもらった沼田町もこういう形できれいなんですね。見てもらう、開いてもらってぱっと、トップページもある程度きれいでないと見てもらえない。その辺も、これは直接住民サービスというのは関係ないんですけれども、ぜひお願いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 ホームページについては課長のほうからお答えをさせますので、どうぞよろしく。

 政治理念、ぶれないでやってくれという激励だか何かちょっとよく意味がわかりませんけれども、ぶれているつもりはないんですけれども、お互いの受けとめ方でそういうようなことがあるかと思いますけれども、いずれにしても先ほどもお答えをさせていただいたとおり、職・住・遊というようなことの中で、幾つか再質問を受けております。

 住環境については、いろいろ厳しい問題がある。規制問題もございますし、なかなかあれでございますけれども、先般も県のほうへ伺ったときに、農政課長さんとお話をさせてもらって、県の農政課長、国からの出向の役人でございますが、恐らく四十七、八年に農振法ができたときには生まれていなかったのではないかと思うくらいな方でございましたけれども、ああしたときにも我々はいつでも5年間という規則の中で見直しができるんだという前提の中で、農振法が整備されたんだということもお話をさせていただきましたけれども、それも今になってみればしっかりと網をかけられてしまって厳しい状況があるということが一つあるわけでございます。

 そのうちの一つは、農業問題でございますけれども、ご指摘のとおり、新規就農者の問題につきましては、我々も大変苦慮しているところでございます。ちょっと数字は忘れましたけれども、今回の住民アンケートの中にもそういう農業問題が入っております。

 細かい内容はちょっとよくわかりませんけれども、何名かの方が施設農業をやりたいという希望もございましたし、それから米作をやってみたいという人も、思ったよりちょっといたのかなと思います。ただ、規模的なものだとかそういうものについては、ちょっとまだ確認がとれませんので、もう一度そういうものをベースに、今も年に2回、県と共同で新規就農者の相談会を開催しておりますけれども、県外からも何人か見えていただいておりますけれども、なかなか何というか、そういうものが合致しないというのがございますけれども、開いております。

 鳩山町についても、そういうホームページというようなこともありますけれども、まずこれからの川島農業には、いつも課長がお話ししていると思いますけれども、水田が約1,500町歩くらいございます。大変お骨折りをいただいて今のすばらしい水田環境は保全をされているということでございますけれども、それにはこれから確かに高齢化問題、離農者、あるいは後継者不足ということで、大変憂慮されている状況でございまして、そのためにいろいろありますけれども、後で出てくる菊地議員のご質問にもございますけれども、これからの農地をというようなことでございます。

 やはり集積、前から言っているとおり、1カ所に集積して米だけではなく、何かほかのものをブロック制でやっていかないとだめだということで、今産業振興課、あるいは農業委員会、農協さん等にもお願いして地域を回っているわけでございます。なかなか理解されないのか、集積ができないということで、希望とすれば私どもは30ヘクタールくらいが1区画としてこういうふうな形で、それをブロックローテーションをやってもらってということでございます。最終的には、どうしても後継者が足りない場合は、やはり全国的な組織の中で守ってもらうんだということで考えてはいるところでございます。ですから、農協さん、町として、今言うとおり、30ヘクタール1区画ありますよと、農業できる方はということで、もちろんそういうインターネット等も通じまして、そんな考え方を持っているわけでございますけれども、現段階では町内の方にやっていただけるのが一番いいだろうということで、集積をしているところでございますので、その辺はまたこれからいろいろな日数をかけながら、そういう経費のかからない農業というようなことを進めていきたいなと思っているわけでございます。また、そういう考え方の中で、ぜひひとつ協力をしていただければと思います。

 40年代前半に川島町は農地の交換分合というのを農業委員会中心でかなりやっております。旧村6地区ですね。ほとんど交換分合をやって、そういうときは所有権の移転もできたろう。現在はなかなか所有権の移転ということになりませんので、農協さんがやっている農地保有高度化事業、これを活用しまして耕作権を確保するというようなことで進めていきたいと思っております。

 また、商業の関係につきましては、いろいろ大型店舗もできましたけれども、それはそれでございまして別問題で、私のほうも確かにコンビニがなくなってしまったということでございますが、これはなかなかおっしゃるとおり、行政でというわけにもいきません。コンビニそれぞれの企業者というか商社の経営上の問題かなと思っておりますので、やむを得ないかなと、できればというような考え方で待望しているところでございます。

 それともう一つは、商業、農業もそうでございますけれども、今安全・安心というようなこともあるわけでございますけれども、消費者のニーズに立ったもの、どんなものがいいんだか、やはりそういう商売というと語弊がありますが、商業の仕方もあるのではないかと思うわけでございますので、その辺はただ単にこれだということでなくして、消費者がどういう形になったら利用してくれるかということも、これから商工会等でも通じて研究していただく大きなテーマではないかなと思っております。

 それから、障害を持つ人たちにつきましては、これからいろいろな形の中で企業等も来ておりますし、いろいろな企業責任の問題、雇用の問題もあるわけでございますけれども、それも含めまして各企業さんにもできるだけ雇用をしていただくということは進めていきたいと思います。これは前にも何かでお答えをさせていただいたような記憶もあるわけでございますが、ぜひそんなことでこれからも職・住ということでございます。

 もう一つは、住宅整備、市街化区域のない地域のことを指しているのかなと思いますけれども、これは都市計画法のほうの改正が一昨年だったと思いますけれども、都市計画法の一部改正がございまして、すべての地域とまではまいりませんけれども、各集落のそういった集中区域等につきましては、かなり従来よりは住宅建設も緩やかになっております。川越市などは、いろいろ聞いてみますと、中核都市で条例で設定できるということでしたそうですけれども、大変あれが何というか、かえって障害になっているというようなことも聞いておりますので、乱開発に近いような状況もあるようでございますので、先ほどおっしゃるとおり、乱開発はいけないということでございますけれども、非常に難しい問題でございますが、今言ったように都市計画法の許された範囲の中では、今後できるのではないかなと思いますので、この辺はまた担当課のほうへご相談していただければありがたいと思っております。

 それから、デマンド交通の問題につきましては、テレビ等でも方々でやっておるようでございますけれども、今すぐここでというような状況ではないと思います。ただ、地域によっては本当に山村地帯、特にそんな地域であってはそういう必要性もあるのではないかなと思いますし、町として今やっている行政バスの運行、この辺は本当に行政バス、見ていただければ川島は乗っているほうかなと、こう思うんですけれども、利用していただいているほうかなと思っていますけれども、ほかの市町村に行きましても、ほとんどゼロに近い状況で走っているということで、一部町村では廃止をしているところもございますけれども、それにかわるデマンドということであれば、また話は別でなんでしょうけれども、そういうものをどっちがいいかということは、これからの行政の研究課題で、一応参考の意見として伺っておきたいと思っております。

 それから、遊のほうの運動場の関係、野芝だというような関係でございますけれども、これにつきましては、どんなものなのかちょっと状況を見ないとあれでございますし、野芝って芝生の運動場というのは、非常に管理をしっかりしないとかえってけがというか、でこぼこができたり何か、そういう面が非常に問題があるのではないかと思いますけれども、安くて簡単にできるというような方法であれば、全く不可能だとは思いませんので、またこの辺はよく、もしそんな芝が買い求められたようでしたら、また見せていただければありがたいと思います。

 それから中学生の35人学級を目指すという鳩山町にあったようでございますけれども、これにつきましては、学校教育の内部問題でございますので、教育委員会のほうでよく検討していただくということでお答えをさせていただきたいと思います。

 以上かと思いますけれども、よろしくひとつお願いします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 私のほうからは、ホームページの関係になろうかと思います。その前に一つ、町長の答弁の中で新規就農の傾向というのも、実は今回の町民意識調査の中でも設問を設けております。それによりますと、結果としては、こんなにあるんかなというふうに私も率直な感想を持ったんですけれども、2,000人の中で922人にご回答をいただいた中で819人が農業以外の職業に従事している方。大体、大くくりで今すぐにでも農業をやりたい、あるいは現在の仕事をやめたら農業をやってみたい、農地があれば農業をやってみたい、つまり農業の就農に関心を持っている方がおよそ6割おりました。こんなにいるんかなという感じがいたします。

 中身につきましては、どんな農業かというのも聞いております。その中でおよそ8割の方が果物、野菜等の施設園芸、それから3割、36%くらいになりますけれども米作、米ですね。その次に花卉、花類が27%、この辺がベスト3でございます。こんなことで、数字のあれはいずれといたしましても、新規就農に対して結構関心を持っている方がいらっしゃるということがつかめたので、これは今後何らかの対応が必要かなというふうに感じておりますので、補足をさせていただきます。

 それから、ホームページのほうで幾つかご質問をいただきました。

 事細かに電子申請、あるいは電子入札とかいろいろございました。いわゆる内容の充実度については、先ほどもご答弁申し上げましたように、川島はそれほど進んでいる部類ではないということを認識したところでございます。

 それから、バナー広告の掲載というご提案もいただきました。今のところ、具体的にこの役場のほうにバナー広告を載せていただけませんかという直接的な問い合わせはございません。ただ、潜在的な需要としてはあるかもしれないということで、今後掲載を希望する企業等の把握から始めまして、研究してまいりたいというふうに考えております。

 それから、見ばえとか見やすさ、ホームページのトップページの見やすさ、見ばえとかその辺につきましては、非常に個人の主観が伴ったり、感性の問題によるところも大きいのかなという感じがいたします。と申しますのは、町民意識調査の中では、比較をしていただいているわけではないんですが、一定の割合の方が見やすいというお答えもいただいております。いずれにいたしましても、その辺もご指摘があったということを謙虚に受けとめまして、今後もさらに見やすくなるように、常に改善意識を持って取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。ご丁寧に、町長には特にご丁寧に説明されまして本当にありがとうございました。

 何点かだけ再々質問をさせてもらいます。

 集積30ヘクタールということで、今農協にお願いしているということなんですけれども、今民間企業が農家と直接契約したり、逆に和民とかカゴメみたいに企業が直接農地を持って自分のところでやったりというところまで出てきてきております。これは、あくまでもそういう話もあるということで、川島町がそれに適しているのか、すぐできるのかとかこれは別問題なので、これも検討していただければいいんですけれども、実際にイオングループだとかイトーヨーカドーグループはそういう形で、直接自分で農業をやるのではないですけれども、そういう農家と集約した大きい組合みたいなところと直接に取り引きをして安定した供給なり、もちろん特に中国産がということで食の安全をPRする意味でも国産のこの地域のこういうものでやっていますよというのが企業イメージをアップすることのためにも使われているんでしょうけれども、そういう意味でうまく、川島は特に圏央道インターができて、すごく交通の便がよくなり、今後成田まで1時間ちょっと、横浜港まで1時間ちょっとで行けるという利便性、ジャスコやヨーカドー、全国展開をしている企業にとっても、きっとプラスな場所ではないかなと。農業を生かすためにもそういう企業をうまく利用するのも一つの手じゃないかなと思いますので、これも検討していただければありがたいなと思います。

 それから、もう一つ、これは葛巻町なんですけれども、雇用のほうとちょっと、今回の予算で作業所の問題で、葛巻町ではコーヒーサービスというか、作業所でつくったコーヒーを庁舎に持って行って職員に、週2回だと思ったですね、週2回行って、職員はマイカップを持っていてもらってそこに入れて1回幾らというような形で、今回私が思うほど補助は出なかった、100万円という金額。私はもうちょっとと思ったんですが、それが無理であればせめてこういう形で作業所でつくったものを皆さんも少しでも職員の方が購入していただいて、そういう意味で雇用の確保というのか、苦しい立場にならないように障害の子も仕事の場にずっといられるような形で、側面からでも協力していただければなという希望をしています。その2点だけ聞いて終わりたいと思います。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再々質問でございますが、2点あるようでございます。

 農産物の契約栽培かなと思いますけれども、これにつきましては、既に施設園芸組合の一部については、ヨーカドーさんなんかとも契約栽培をしているようでございますので。ただ、大手のスーパー等でございますので相当量の量は同じような形で供給できないとという条件があるようでございますので、ちょっとつくったからすべてというわけにはいかないのではないかと思いますけれども、既に町ではそういうことを施設園芸組合のほうでは実施をしているということでございます。

 今後、企業参入についてはまだ確定はしておりませんけれども、農地法の改正等が叫ばれているようでございます。そうした中で、企業参入、あるいは農地の自由取得というようなこともあるようでございますが、これらにつきましては、まだどんな状況になってくるか今のところはちょっとわかりませんけれども、やがてそういう時代も来るかなということも頭に置きながら進めてまいりたいと思っておるわけでございます。

 作業所の件につきましては、現在、この施設を利用する作業対象者としては3名でございます。そんなことで、これを設置したいというような相談があったとき、福祉課を通じまして随分指導はしたつもりでございます。というのは、規模的に本当に適正なのかどうか、やっていける将来性の問題はあるのか、そういうことをかなり詰めたわけでございます。なぜかと言いますと、2,000万円でしたら100%補助でございます。ですから、3名であれば将来ふやしたいというようなことを言っていますけれども、3名であるならば我々としてはその2,000万円の中でやっているのが妥当ではないかなという指導もしたわけでございますけれども、我々の施設ではないから何とも言えませんけれども、いろいろな形の中で大きくなりまして、4,200万円とかと言っていましたけれども、そういうことでしたので、最初からつくる段階でいろいろ話もさせていただいて、町からの助成についてはすべて考えないでもらいたい、運営費を含めて。そういうようなお話をしてございますし、それはそういうことで結構なんです、我々の考え方でやりますからという話で建った施設でございまして、とは言ってもということで、県の補助金の2,000万円の5%ということで少し出させていただいたという経緯でございます。

 この運営等につきましては、今後内容が何と何というようなこともできておりません。いずれにしても、新年度になれば施設の中でやることもきちっと決まってくるのではないかと思いますし、町でもそういうことで職員を含めてできることがあれば手助けをしていただきたいと思いますし、食堂系統のようでございますので、恐らく毎日やるんではないかと思っております。議員さんのほうでも、ぜひ毎日でも通っていただきまして、ひとつご協力をいただければと思うわけでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 では終わります。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時37分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△爲水順二議員



○山田敏夫議長 次に、爲水順二議員

     〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 改めましてこんにちは。民主党の爲水順二でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴人の方におかれましては、大変ご苦労さまでございます。

 3項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに、町の防犯対策についてお伺いいたします。

 ことし9月に千葉県東金市で幼児が殺害されるという痛ましい事件が起こり、長い間不審行動を起こしていた犯人が逮捕されたという報道がなされております。被害者や遺族の方にはこの場をおかりいたしまして心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 町内においては、ことしは例年に比べ不審者の目撃情報が多かったようでございます。先月1カ月ほどの間にも、伊草、八ツ保、三保谷地区で6件の通報が寄せられております。いきなり自転車のハンドルをつかまれたたかれたり、道を尋ねるふりをして陰部の露出をしたりですとか、車に乗るよう声をかけられるなどといった事例があったと伺っております。幸いにも、大きな事件には至っていないのが救いですが、いまだに犯人は捕まっておらず注意が必要でございます。

 町でも、昨年12月18日に防犯のまちづくり推進条例が施行され、町民のボランティアや事業所などと連携をとり、防犯活動に取り組み、ちょうど1年が経過しようとしております。これから年末年始に向け、窃盗や空き巣などの犯罪が増加する時期でもあるため、防犯に対する意識や活動を高めていく必要があると思います。防犯に関しては、永遠の課題であり、警戒し過ぎということはないと思っておりますが、安心・安全のまちづくりの防犯対策について、どのように取り組んでいるのか、また年間を通し、犯罪の多い時期には強化月間をつくるなど、考えはないかお伺いしたいと思います。

 2項目としまして、町内に住む外国人についてお伺いいたします。

 近年、町内においても外国人の姿が多く見られるようになりました。川島においても、国際化社会の波が進展してきたのだなと実感するところでもあります。伊草地域内にもいろいろな国の方が働いている会社があり、また現在開発中の川島町川島の産業団地にも外国人を雇用する会社があることも考えられ、今後もふえるかもしれません。国際交流、国際化社会という観点から歓迎すべきことかもしれませんが、反面、差別ではございませんが、町民の中にはどう接してよいかわからず、困惑をしている人もいるのも事実でございます。

 そこで、4点ほど続けてお伺いいたします。

 1、町内における外国人の人数や世帯数の登録状況、2、在住している方はどのような仕事をされている人が多いのか、勤め先。3、事業を行っている方はその事業内容を、4、どのようなビザで入国し、不法就労の実態はどうか、調査は行っているのかをお伺いしたいと思いますが、法務省の入国管理局の管轄となっているところもあると思いますので、町はどこまで関与することができるのかをお伺いしつつ、おわかりになればお答えいただきたいと思います。

 3項目めとしまして、ホームレス対策についてお伺いいたします。

 バブル経済の崩壊後、ここ数年の長い経済不況や雇用環境の悪化のあおりを受けて、何らかの理由によりホームレス生活を余儀なくされている人が多く存在します。また、ことしは100年に一度の金融危機とも言われているようでございます。平成14年8月7日にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が施行され、平成15年7月31日にホームレスの自立の支援に関する基本方針が告示され、これにより都道府県、市町村の役割分担が提起されました。

 厚生労働省の調査報告によりますと、基本方針が定められた年、平成15年のホームレスの人数は全国で2万5,296人、埼玉には829人で、今年度は全国で1万6,018人、埼玉で597人という結果が報告されており、少々減少の傾向があるようですが、まだ多くの人が野宿生活をしているのも事実でございます。一度ホームレスになってしまうと、自分一人での社会復帰はなかなか困難のように思います。町内にも、私自身で堤外に1名のホームレスを確認しておりますが、弱者救済の観点から町ではホームレス対策についてどのような対策をし、何人のホームレスを確認しているのかお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますが、初めに私のほうについては1件だけということでございます。

 町内の防犯対策についてのご質問でございますが、最近新聞報道などで凶悪な事件や振り込め詐欺をはじめとする各種の犯罪が連日のように報道され、大変憂慮しているところでございます。

 町では、昨年12月に「川島町防犯のまちづくり推進条例」を制定いたしまして、町、町民、事業者及び関係機関が一体となりまして、自らの地域は自らで守るという連帯意識のもと、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めております。このまちづくりにつきましては、住民自らが主体となって活動する自主パトロール組織が不可欠となりますので、町では区長会に依頼をいたしまして、地元での説明会を開催し、川島町コミュニティ推進事業を活用した自主パトロール組織の立ち上げを働きかけてまいりました。その結果、11月には中山地区のすべての自治会に自主パトロール組織が設立されました。他の地域においても同様な働きかけを行っておりますので、議員の皆さんからも地元で組織化を図られますよう、ご支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、区長さんには地域防犯推進委員をお願いしておりますので、年末年始における犯罪防止のため、東松山警察署と年末年始特別警戒活動や地域安全広報活動を実施することになっております。

 なお、ことしの11月19日には、関係機関の協力を得て、子ども、女性、高齢者を犯罪被害から守るとともに、街頭犯罪や侵入盗などの犯罪防止のために、東松山警察署、埼玉中央農業協同組合、東京電力株式会社川越支社との間で、川島町防犯のまちづくりに関する協定を締結したところでございます。

 今後も、より一層町民生活の安全・安心なまちづくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、町の防犯対策で特に年末年始に向けて今後の安全・安心のまちづくりのための防犯対策等への取り組み状況等々についてでございますが、町では町民、事業者、町及び関係機関の協力により、自らの地域は自らで守るという連帯意識のもとに、昨年12月に川島町防犯のまちづくり推進条例を皆様方のご協力を得て制定し、安心して安全に暮らせるまちづくりに積極的に取り組んでいるところでございます。

 特に、今年度は地域づくり懇談会において、川島町防犯のまちづくりの推進をテーマに、これからのまちづくりについて提案なりご意見をいただき、自主防犯組織の育成に現在努めているところでございます。

 ここで、最近の町内の犯罪の発生状況でございますが、街頭犯罪と侵入盗を合わせた平成18年度の犯罪件数は184件、平成19年度163件と年々減少しておりますが、また今年10月までの犯罪件数は120件で、同年同期に比べて20件の減となっているところでございます。

 しかし、先ほどご質問いただきましたように、最近町内で小・中学生をねらった不審者の声がけ情報が三保谷地区、小見野地区、伊草地区、八ツ保地区などで発生しました。幸いにも大事に至らない、事件には至りませんでしたが、子どもたちの心に大きな不安や傷を残したところでございますが、今後はよりいっそう教育委員会と連携を密にいたしまして取り組んでいきたいと考えているところでございます。町では、地域防犯推進委員、子ども110番の家の協力連絡協議会や自主防災組織に連絡し、見回り活動を実施していただくとともに、代表区長さんと連携して不審者に関する注意喚起文書通知をその都度回覧を発し、注意を促し、地域全体での防犯活動をお願いをしているところでございます。

 また、自主防犯組織につきましては、既にご案内かと思いますけれども、川島町見守り隊、また八幡地区自治会、大屋敷安全のまちづくり協議会が既に防犯パトロールや見守り活動等を実施しておりますが、今年度新たに釘無地区、下狢地区、表地区、また町長のほうから答弁がありましたように、中山地区のすべての自治会集落にわたり、自主防犯組織の立ち上げをいただいたところでございます。しかし、町といたしましては、すべての集落に自主防犯組織を立ち上げたく、引き続き未組織集落には区長会を通じましてお願いをしているところでございます。

 犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりには、住民による自主的な防犯活動が今まで以上に重要となってきますので、皆様におかれましても、ぜひ自主防犯組織の立ち上げ、育成にご支援、ご協力をお願いしたいと思います。

 また、先ほどご質問がありました年末年始における特別警戒の関係でございますが、東松山警察署、また地域防犯推進委員の区長さん等々にお願いいたしまして、年末年始の特別警戒活動等を実施することとしております。今後もよりいっそう、町民の安全・安心のまちづくりのために積極的に取り組んでいく覚悟でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、爲水議員さんの町内外国人の住民登録状況につきましてお答えを申し上げます。

 日本に在留できる資格、在留資格と申しますけれども、それと日本に在留することができる在留期間を定めるのは法務省入国管理局の所掌となってございます。特に、管理局で許可、または更新されました在留期間を外国人登録に反映させるのが町の外国人登録事務として所掌をしておるところでございます。これは、外国人本人が所有してございます外国人登録証に追記をさせていただくものでございます。

 それでは、大きく4点から成るご質問に順次お答えを申し上げますけれども、ご質問の住民登録状況でございますけれども、現在町にも多くの外国人登録をされた方がいらっしゃいます。直近ということで12月1日現在の数字を申し上げたいと思います。

 男性が145名、女性が124名、合計で269名の方が登録され、世帯につきましては210世帯でございます。

 2番目の在住外国人の就労内容でございますけれども、特に外国人登録申請書の時点に職業を記入する欄がございますけれども、状況といたしましては、申請時会社の方と一緒においでになって申請をされているケースが多いわけでございますけれども、多くは会社員ということでご理解いただきたいと思っております。

 就労関係は以上でございます。

 続きまして、事業者の事業内容ということで、特にその方たちがどういったお仕事についているかというご質問ですけれども、大きくは電気製品の製造業、また食品の加工業の会社に勤めている方が多いような状況になってございます。

 また、4点目の不法就労者という関係のご質問でございますけれども、町として特にこれらを実施する権限を有していない状況でございまして、確認ができていないのが現状でございますけれども、ただ東松山警察署生活安全課と連絡を密にしておりますけれども、書面調査依頼があった場合については、町の現状況についてはお答え申し上げ、情報交換をとっていっているのが現状でございます。

 以上、4点よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、爲水議員のホームレス対策についてお答えいたします。

 ホームレスという言葉は、バブル崩壊後の1990年代以降、住居を失い、路上で暮らす人がふえてからよく使われるようになったというふうに言われております。県内においても、厳しい経済、雇用情勢を背景としまして、河川敷、都市公園、駅舎等で日常生活を送るホームレスが増加している状況でありまして、今年1月15日現在では約600人が確認されており、河川敷には60%、都市公園が20%、道路が7%、駅舎が3%というふうになっております。現在、川島町には河川敷に1名のホームレスを確認しておりますが、河川敷には、他にも見受けられますが、他の市区域内にあり、その市では確認しておるというふうになっております。

 町としましては、年2回、2月から3月が1回と、6月から7月が2回目ですけれども、定期的に河川管理者である荒川上流河川事務所、東松山警察署と合同で荒川等河川敷のホームレス合同巡視を行い、直接話を聞く機会も行っています。そのときに、荒川上流河川事務所では、不法占拠等に対する自主退去の指導を行っております。また、町単独でも不定期に町内巡視を行っており、福祉的な援助を必要とするホームレスに対しては、県と連携して生活保護等を活用し、適切な医療や福祉サービスを提供しております。昨年1名、ことし1名、そういった対応をしてございます。

 このほか、出水期の時期では、洪水時、小屋等が流出し、河川管理上、支障を来すおそれもあるし、またホームレス自身が生命の危険にさらされる場合もありますので、また河川管理者の荒川上流河川事務所は、パトロールのときに適宜情報提供を行っている状況でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、防犯についてですが、町内各地で防犯に対する取り組みをしていただいているということで、ボランティアで協力していただいている見守り隊等、町内で調べたところ472名、そして伊草で82名おり、子ども110当番の家の登録件数が町内で168件、41件ということで、大勢の方が登録され、大変ありがたいことと存じておりますが、子どもたちの下校時刻以降、町を少し拝見してみますと、隊員証の帽子をかぶって見守り隊として活動してくださっている方が一時より少々減少したかのように感じます。もちろんボランティアで強制ではないので、時間が合わないですとか、都合がつかないという方もいると思いますが、町はその辺の活動状況をどう把握しているのか、まず1点お伺いしたいと思います。

 次に、防犯訓練についてお伺いしたいと思います。

 当町でも、万が一の災害時に備え、年に一度防災訓練、防水訓練を実施しておりますが、防犯に関しましても、何らかの形で訓練が必要ではないかと考えます。運悪く窃盗やひったくり、不審者等の何らかの犯罪に遭遇した場合、大人も子どももほとんどの方が驚いてしまい、瞬時には何もできず、防犯ブザー等持っていても使うことができなくなってしまうということで、それには訓練が大切との話を警察官の方に伺ったことがあります。防犯の取り組みに熱心なある町では、子ども110番の家や危険な場所、あるいは過去に不審者があらわれた場所等をしるした危険箇所マップなるものをつくっているところもあるそうでございます。学校関係者やPTA、また地域住民に意識調査をして制作し、学校区内すべてのお宅に配布すくことによって、防犯に対する住民の意識の高まり、そして防犯訓練時や防犯活動にも利用できるのではないかと思います。

 そこで、また町内では学校や自治体で訓練等行われているのか、なければ町で防犯訓練や危険箇所マップの作成を推進していく考えはないかお聞きしたいと思います。

 次に、防犯灯についてお伺いいたします。

 総合振興計画の防犯のページを拝見しますと、防犯灯の設備充実を図るとともに、防犯標識等の設置を推進するとあります。防犯灯については、住民の要望で必要があれば設置していただけますが、予算の都合により申請が受理されても、予算や順番待ちで設置までには時間がかかるという場合が多々あるようでございます。また、全国を見ますと、スーパー防犯灯の設置が徐々にふえており、町レベルでも取り入れている自治体もあるようでございます。防犯灯について、もう少し予算を盛り込み、今後将来的に川島においても防犯灯の設置について検討していただきたいと思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。

 続きまして、防災無線のあり方についてお伺いしたいと思います。

 ことしも6月から7月にかけて各地域で地域づくり懇談会が開催されました。伊草では6月28日に行われ、参加者の質問の中には防災無線についての質問が2点ほどあったかと記憶しております。ここでも総合振興計画に触れさせていただきますが、地域ぐるみの防犯活動を展開し、犯罪のないまちづくりを推進するとあります。そういった活動をするには、より多くの方々に犯罪の有無を周知し、やはり意識を高めて注意していただくことが必要と考えます。防災無線の利用規定などあるとは思いますが、例えば犯罪情報等不審者があらわれた場合など、注意を促す連絡等に早期周知できるよう、防災無線の利用はできないかお尋ねいたします。

 次に、2項目めとして町内に住む外国人について再質問させていただきます。

 1回目の質問のお答えで、外国人の登録されている方が269人の210世帯というお答えをいただきまして、思ったよりいるんだなという感じがしましたけれども、中にはアパートの一室や一軒家に住民登録もせずに共同生活をしている人たちもいるといった話を聞いたこともありますが、世帯形態等、その辺は認識されているのかお伺いいたします。また、登録者の方でどちらの国の方が多いか、わかれば教えていただきたいと思います。

 2点目に、事業を行っている業者なんですが、伊草の町道4191号線、伊草小学校から東へ254号線のバイパスまでの道路でございますが、そこで自転車やオートバイ、家電品等を回収し、輸出している業者がございまして、そこに働いている方々は、社長も外国人で従業員もほとんどがそのようでございます。町道4191号線は通学路としても使われ、塾もあるので多くの子どもや車の送迎の保護者が利用しています。輸出業者には頻繁に大型トラック、トレーラーが往来し、道路に駐車した状態で荷の積み込みを行ったり、乗用車や会社のトラックを何台も並べ、自分たちの作業場のように使っており、もちろん道路がそこだけは傷みが激しい状態となっております。飯島から通う子どもたちの通学路であり、塾や学校帰りの送迎車で毎日のように使われている道路であり、交通安全上、また近隣の環境から見ましても全くよくありません。町のほうへ苦情が入ると担当課のほうですぐに現場へ行き、指導していただいているようですが、何日かするとまた同じ状態に戻るという繰り返しでございます。

 また、ほかでは共同生活をしている人たちが、隣組にも入らず、集積所にごみを出し、ごみの出し方ですが、分別や曜日も守らないといった苦情や、小学生を追いかけ回している人もいるなどという住民の声も伺っております。決して外国人の皆さんがそうだとは思っておりませんが、関係する住民の方は、多くの不安や怒りを持っているようでございます。安心・安全で平穏な生活をするために解決策はないのか、何かご検討いただけないか、町の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、3項目めとしましてホームレス対策についてお伺いいたします。

 年に一、二回荒川上流河川事務所と警察と連携して見回りに行っていただいているというご答弁があったかと思いますが、平成20年7月31日、ことしですね。ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を厚生労働省と国土交通省が新たに告知し、県でも埼玉県ホームレス自立支援の見直しについて平成19年3月に策定されています。国の基本方針には、「国民、地方公共団体、関係団体に対し明示するとともに、地方公共団体において実施計画の策定をする際の指針を示すこと等により、ホームレスの自立の支援等に関する指針が総合的かつ計画的に実施され、もってホームレスの自立を積極的に促すとともに、新たにホームレスになることを防止し、地域社会におけるホームレスに関する問題の解決が図れることを目指すものである」と書かれております。

 法の趣旨は、ホームレスに対して自立に対する就労支援だと思います。ただ支援と言っても、働く意欲のある人や今の生活を維持していきたい人、精神面も含め、福祉や医療、雇用といった問題もたくさんあると思います。町内にはホームレスの人数が少ないため、行政や地域住民の意識も薄くなりがちですが、人数の少ないうちに早期解決も必要と考えております。県のほうにもNPOなどホームレスの支援団体も幾つかあるようでございます。県や関係機関と連携しながら、今後実施計画の対策を前向きに検討していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、5点ほどかと思いますけれどもご質問いただいておりますので、若干順番が前後するかと思いますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、川島町見守り隊が一時よりは姿がちょっと見えなくなったのではないかというようなご質問かと思います。川島町見守り隊は、ボランティアの町民の方々が子どもたちを交通事故や不審者による犯罪から被害に遭わぬよう見守るために、平成17年9月にご協力をいただいて発足をしたところでございます。川島町見守り隊の登録者数につきましては、今議員さんからお話がありましたように、平成20年度におきまして472人が登録し、年々登録者の方がふえている状況でございます。隊員が散策しながら、農作業をしながら、自らの都合のよい時間に行動を起こしていただいているということでございますので、若干季節間の中では少なく感じることがあるかもしれませんが、ひとつご了解をいただきたいと思います。

 ここで、川島町見守り隊の目的でございますけれども、ここの組織は町民の方々にボランティアとしてパトロール及び見守り活動をしていただくことにより、子どもたちの犯罪を防止し、より安全で安心なまちづくりに努めることを目的として、幾つか隊員の活動をいただく内容等が決まっているので、その中におきましては、散策をしながら、あるいは農作業をしながらパトロールをしていただき、あるいは隊員の都合のよい時間に、特に子どもたちの登下校の時間を集中的にパトロールをしていただくことが、より効果的ですよということで、見守り隊の対応等ができているわけでございますが、これらを含めまして、今後見守り隊の研修等や、あるいはいろいろな大会を通じましてさらに子どもたちの安全・安心のためのボランティア活動の充実を図っていきたいと考えております。

 特に今年度におきましては、防犯のまちづくり推進条例を基本といたしまして、7月23日に町民会館におきまして東松山警察署、あるいは川越比企地域振興センター等の協力をいただきまして、第1回川島町地域防犯大会を開催し、地域防犯推進員、あるいは川島町見守り隊、あるいは子ども110番の家等々の会員等の400名程度のご参加をいただきまして、1回目の研修等をさせていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、町民多くのボランティアのご協力をいただきながら、子どもたちの見守り活動のさらなる充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、もう1点につきましては、子ども110番の家のマップ等々についてのご質問をいただいたところでございます。子ども110番の家のマップ等につきましては、現在各小学校、あるいは110番の家でございますけれども作成しまして、ある学校におきましては学校の昇降口に掲示してある小学校、これは4地区ほどあるわけでございますが、それともう1点は、子どもたちに110番の家を覚えていただくために、子どもたちが110番の家を回るスタンプラリー等々をしながら、子どもたちと110番の家との交流会を図っている、そんなことがあるわけでございますが、それらをお互いに知ることによって、より効果が上がってくるのかなと思いまして、このような取り組みにつきましては、地域全体で子どもたちを守るという組織の中では有効な手段かなということで考えております。

 また、もう1点、防犯訓練等々はいかがなものかなということで提案をいただいたところでございます。現在、児童、子ども110番の家、見守り隊、あるいはスクールリーダー等を対象にいたしまして、各小学校を回る形で防犯訓練を実施させてもらっております。特に、1月10日を110番の日という一つの日を決めまして、今年度につきましては、来年1月9日に小見野小学校を会場といたしまして、東松山警察署のご指導をいただきながら、110番通報の実演や護身術等々の研修を行う予定としておりまして、研修会が終了後、子どもたちは子ども110番の家の方々、あるいは見守り隊の方々と一緒に下校するというような形の中で、子どもたちを含めて110番の家の協力等をいただきながら、現在防犯訓練等は実施をさせていただいている状況でございます。

 あともう1点、防犯灯についてのご質問をいただきました。その中で、スーパー防犯灯というようなお話をいただいたところでございますけれども、このスーパー防犯灯につきましては、ある県の警察のほうで既に先行されて設置されているというような情報があるわけですが、女性や子どもたちが安全で安心して歩けるまちづくりを推進するために、事件や事故が発生したときに、緊急通報システムで警察のほうへ直接通話できるシステム、いわゆる防犯灯と非常用の通信が一体となった防犯灯ということで、スーパー防犯灯というのは認識しているところでございますけれども、確かにこれらの施設につきましては、予防防犯をする上では有効な一つの手段と考えているところでございますが、それらについても今後調査、研究をさせていただくところでございます。

 いずれにいたしましても、地域一体となって見守り活動を実施することがまず優先かと考えているところでございますので、今後それらの取り組みをよりいっそう進めていきたいと思います。

 ご提案をいただきましたスーパー防犯灯等につきましては、それらの対応が町だけでは対応ができないこともあるわけでありますので、今後、これらのスーパー防犯灯につきましては、十分調査研究をさせていただくとともに、また予算等々の絡みが出てきますので、役場庁内すべての課の中で十分協議、研究をさせていただき、安全・安心なまちづくりの中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それともう1点、防災無線の関係についてのご質問をいただいたところでございます。

 防災無線につきましては、既に川島町防災無線としてその都度その都度情報提供を町民の方に多くさせていただき、一つのことですべての町民の方々に情報を一瞬のうちに情報伝達をできることについては、非常に有効な手段ということで考えているところでございます。現在の防災無線の活用については、地震、火災等々、災害上緊急やむを得ぬ情報については、その都度対応をさせていただいているところでございますが、ご質問いただきました防犯の啓発等に関する放送について、または不審者に関する情報については、現在放送はしておりませんが、今後緊急やむを得ない事態、緊急を要する事態等があった場合については、その都度判断をさせていただいた中で検討をさせていただきたいと思っております。

 なお、不審者に関する情報等につきましては、その都度、先ほどもお話ししましたように、区長さん、子ども110番の家等に連絡するとともに、区長さん等々を通じましてその都度地域に注意喚起の文書、回覧等を出していただき、子どもたち、女性、高齢者等が犯罪に遭わないよう、地域全体で見守り活動をさらに強化をしていきたいと思っております。

 それともう1点、それに対する職員の取り組み状況でございますけれども、職員におきましては、先般埼玉県警察のメールマガジンという一つの組織があるわけでございますが、このメールマガジンというのは、あなたの携帯電話に犯罪情報を発信しますよというような一つのシステムでございますけれども、それらに登録することによって身近な犯罪情報が犯罪関係ニュースとして携帯電話等で、その都度警察が認知した事件、事故については情報が受信をできるシステムになっております。犯罪情報、子どもをねらった犯罪、詐欺事件などを受信した場合については、現在役場の中ですべての職員へイントラネットという通信をもって、各職員にその都度トップページの新着ニュースとして、すべての職員に配信をさせていただき、職員一人一人が情報の共有化をすることによって、より安全・安心なまちづくりに取り組んでいけるのかなということで、職員につきましても、そのような体制を現在とらせていただいているところでございます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、再質問ということでございますけれども、大きくは3点かと思いますが、世帯の形態ということでございます。

 先ほどの登録の世帯でございますけれども、210世帯ということでございまして、そのうち単身世帯が161世帯ございます。また、ご質問の中で、登録しないで大勢の方がということでございますけれども、私どもとしてとらえているのは、会社が受け付け時に、住宅会社との契約の中で1部屋借りている中へ3名なり4名なりの方を登録をして、その方たちは技術者として会社で所属したうち、後にまた本国へ戻るということで、そういった借り方があるので、大勢の方がいらっしゃるということは私どもも認識しております。

 それから、あと他の市町村に登録をされて川島町においでになってそこにいる場合とか、いろいろなケースがあると思うんですけれども、そういったところで部屋についてはそういうようなことで1部屋に4名とか6名入っているということは伺っております。

 それから登録外国人の国別状況でございますけれども、今現在川島町は21カ国の方々が登録をされてございます。多くは中国の方でございまして103名、続きまして多い順でいきますと、ブラジルで86名、フィリピンで26名、韓国21名、あとは1名から7名くらいということですが、あいうえお順から申し上げましょうか。そういった形での国の方が21カ国合計でいらっしゃいます。

 それからちょっと問題点を何点かご指摘いただいておりますけれども、町道4191号線ですか、そちらのほうで通学路での車を駐車しての作業ということでございますけれども、私ども地域の苦情も受けて現地へ行き、さらには交通関係の取り締まりということで東松山警察署と現地へ行ったりしておりますけれども、そのときは片づいたかなと思うけれども、また状態になっているということで、過日私も行きましたときは、大型トレーラーとトラックにつきましては敷地内で作業をしておりますけれども、ライトバンと乗用車が置いてあったことは認識させていただいております。

 いずれにしましても、繰り返し警察のほうとしてもすぐ連絡してほしいということで連絡をとってありますので、それについてはその時点ですぐまた私どものほうで連絡をとらせていただきたいと思っております。

 それから、道路の損傷ということでございますけれども、確かに大型で重機とか重い状態で壊れるということはあれなんですけれども、それらについては現場を確認して、関係担当課とも連絡を密にしまして対応していきたいというふうに考えております。

 それから、あとごみの出し方等ということでございますけれども、転入時点で地域の該当地区のごみ出しのカレンダーということで配布をさせていただきますけれども、なかなか管理自体が区長さんの管理の集積所という形になっておりますけれども、私ども環境センターのほうで収集担当のほうからその状況を把握し、そしてその地域において、まだどうにもならない状況であれば、また説明会とかそういったもので対応したいというふうに考えてございます。

 いずれにしても、わからないで入れるということかどうか微妙なところもあるんですけれども、それらについては調査をしてまいりたいと考えております。

 それから、小学生が追いかけられたという話でございますけれども、これは非常に見過ごしできる問題ではありませんので、すぐ警察対応となるかと思いますけれども、そういったところで、早い時期に対応しなければならないというふうには考えてございますけれども、以上3点についてのお答えとさせていただきます。

 以上です。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、再質問でありますが、議員さんのご質問の中にありましたように、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が平成14年法律第105号として成立しております。第1条の目的では、「この法律は自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的とする」というふうになっておりまして、自立支援施策の目標と国の責務、地方公共団体の責務等が明文化されております。

 これをもとに、国では基本方針の策定、埼玉県では平成16年3月、埼玉県ホームレス対策自立支援計画を策定し、平成19年3月には改定しておりますが、平成15年度から巡回指導員事業等を開始、総合相談会などの実施、自立に向けた支援策等を展開してきております。

 平成19年の改定におきましては、ホームレスの類型、1つとしましては、就労する意欲はあるが仕事がなく、失業状態にある者、もう一つは医療や福祉の援助が必要な者、3点としては、一般社会から逃避している者、こういった類型に合わせた効果的な支援及び重点的な取り組みを定めて事業展開をするというふうにしております。

 なお、市町村もホームレス対策に関する実施計画の策定が国の基本指針にはありますが、県内でもホームレスの多いのは、今年1月15日現在ですけれども、さいたま市は121名、戸田市が104名、川口市が70名、次に川越市が28名となっておりまして、実施計画が策定されているのはさいたま市のみの状況でございます。町としましても、実施計画については、現在のところまだ考えてはおりませんが、ホームレスの実情を適切に把握し、自立支援の道、医療福祉の道、社会等の接点の道などを必要に応じ支援並びにホームレスの人権及び地域における安全の確保等、県及び関係機関等と連携協力して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 丁寧なお答え、大変ありがとうございました。

 それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思いますが、防犯パトロールについて何点かお伺いしたいと思います。

 ご答弁でもいただきましたが、安心・安全な防犯のまちづくりということで協力していただけるボランティアの方が、町内各地にもふえてきて防犯パトロールを実施していただける地域の動きも見られるようでございます。行政といたしましても、ともに協力していただき、パトロール隊をこれからもまた増員し、自らも行うことも大切と思います。

 そこで、今1台ございますが、わかりやすく言いますと白黒二色のパトカー色の公用車をふやしていただいて、青色回転灯を装備した車で業務移動中等を利用して、自主パトロール等、そういったことはできないかと思いましてお伺いいたします。

 また、防犯のまちづくり推進条例第3条の基本理念に書かれておりますが、町住民、事業者及び関係機関が、その機能及びその能力を生かし等々と書かれております。提案となってしまいますが、例えばここの事業者という形の中で、郵便局に協力を求めて配達員のバイク等に防犯パトロールのステッカーを張っていただいたり、情報や緊急時の連絡等に協力をいただければ、より強化されるのではないかと思っております。町としては、今後そういった検討は何かされているのかお伺いしたいと思います。

 最後に、2項目めの外国人の問題について質問させていただきます。

 詳細なご答弁をいただいたわけでございますけれども、改めて言わせていただきますが、再質問2回目の質問で話をさせていただいたことは、目に余るよくない事例を挙げさせていただいただけでございまして、決して皆さん外国人の方がそのようだと思っているわけではございません。大半の方は日本の生活になれるために努力し、しっかりと生活している人ではないかと思っております。永住の外国人とともに共生していくためには、お互いの理解や不安の解消が必要と考えます。国に帰った際には、川島町はよい町だったと思ってもらえるように努めていっていただきたいと思っておりますが、行政としても地方参政権の問題からはじまり、コミュニティの問題、社会教育、学校教育、また防災等の関係などに課題が山積していると思っております。今後、町民と外国人がよりよく共生していくためには、町としてどうお考えであるのか最後にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、2点ご質問いただいた関係でございますが、1点目につきましては、公用車にいわゆる青パトというような表現がありますが、そういう形の中で防犯パトロールができないかというような一つの提言があったところでございます。現在、町の公用車につきましては、その都度防犯パトロール中というマグネットを添付いたしまして、職員が出張や現場へ出向いたときにその都度防犯の活動を行っていただいているところございます。

 また、もう1点は、先ほどもお話しさせていただきましたが、この青パトにかわるものとして、今年度川島町コミュニティ推進事業の事業を受けて、自主防犯組織を立ち上げさせていただきました。下狢、表地区につきましては、この青パトを一つの地域の防犯活動として取り組みましょうということで、それらの器具を今年度補助事業を導入して購入をいただいているところでございます。この青パトにつきましては、今後町民が安全で安心して暮らすためには必要な一つの手段かと思いますけれども、町の中での全体的な防犯活動、防犯対策等々の中で、一応調査、研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、もう1点、郵便局との防犯協定等々についての提言をいただいたところでございます。郵便局の郵便配達員の防犯パトロールにつきましては、既に平成17年度から町内に郵便物を配布するバイク等々に、防犯パトロールの防犯ステッカーを添付させていただきまして、日々の郵便配達の中での防犯についてご協力をいただいているところでございまして、今後とも郵便局のご協力をいただきながら防犯活動をしていきたいと思います。

 また、提案がありました今年度締結させていただきました防犯の協定の関係でございますが、郵便事業株式会社、ここは川越西支社がそれらの管轄区域になるわけでございますが、さらに協定についてのご協力をいただけるかどうかを含めて、郵便事業株式会社のほうと検討をさせていただきたいと思います。この関係につきまして、町長の最初の答弁にもありましたけれども、11月19日に犯罪のない防犯のまちづくりということで、JAさいたま中央、東松山警察署、また東京電力株式会社等との間で既に協定をさせていただいているところでございますが、さらなる条例に基づく町民と町と事業者、そこら辺の関係の事業者のご協力が得られるように、今後とも努力をしていきたいと思います。

 その中で、最終的には町といたしましては、すべての集落に自主防犯組織の立ち上げをということを最終の目標にしているわけでございますが、今後町のほうでもまた区長会等々を通じ、また皆様のご協力をいただきながら、町としてはすべての集落へ自主防犯組織の立ち上げをということが最終の目標でございますので、今後ともご協力をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど申し上げました21カ国の方が登録されているという状況でございますけれども、縁あって川島町へおいでになる状況でございます。一番最初に対応させていただくのが町民生活課の窓口でございまして、最初は本当に不安なような状況で来ておりますけれども、登録手続が終わった時点で笑顔であいさつをされて帰るということを目の当たりにしますと、本当に自分としても喜んでいるわけでございますけれども、そういったところでも親切対応に努めております。

 あと、外国人の方と町民の不安の解消ですけれども、町のガイドブック等につきましては、国際交流クラブ、33名で組織されているクラブがあるわけでございますけれども、そちらのほうでボランティア団体でございますけれども、平成16年3月に生活冊子という形でございますこういったものをつくっていただきまして、さらに今年度、平成21年3月に向けて新しく韓国、中国、ポルトガル、タイ、英語対応の生活ガイドブックをつくっている最中でございまして、それには生涯学習推進委員の会議の民間との連携、国際交流部会で協力し合い、こういった町の状況とか、台風が来たらとか、いろいろなことがあるわけでございますけれども、そういった生活冊子というものをボランティアでつくっていただいて、それらを町民生活課の窓口等に置かせていただく計画でございます。

 以上が外国人登録等に関してのお答えとさせていただきます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 大変ありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、2時15分より再開します。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時15分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△佐藤芳男議員



○山田敏夫議長 次に、佐藤芳男議員

     〔佐藤芳男議員 登壇〕



◆佐藤芳男議員 佐藤芳男でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 埼玉県は、圏央道平成24年県内全線開通に向けて、自然と調和のとれた田園都市、産業都市を目標に開発を進めております。また、川島町でも環境保全のための条例、また乱開発防止の基本方針などを制定し、環境保全に努めているところでございます。

 川島インター産業団地の開発は、環境に配慮がうかがわれ、完成が待ち遠しいところでございます。住民の川島町の将来に対する希望でもあります。反面、完成後の交通渋滞、廃棄物の不法投棄、また水環境の悪化などが心配されております。

 1番目に、交通渋滞対策について伺います。

 川島インターチェンジの開通により交通量が増加いたしました。産業団地が完成いたしますと、約2,500名の従業員の通勤時間の交通の増加、また物流が主な産業団地でございますので、大型のトレーラー、トラックなど低速の車の増加があると思います。渋滞の発生する可能性は非常に高いわけですけれども、どのような対策を立てているのでしょうか。

 2番目に、一般廃棄物、産業廃棄物の不法投棄対策について伺います。

 近年、排出事業者責任の徹底、産業廃棄物管理表、俗に言うマニフェストなど罰則の強化、また許可手続の適正化、そして家電、自動車のリサイクル料の前払いなど防止に努めているようですが、不法投棄が続いているのが現状です。この川島町でも、爲水議員が平成19年6月議会、12月議会での一般質問のように、既に問題化しております。圏央道インターチェンジの開通により交通が便利になり、不法投棄の増加が心配されます。どのような予防対策をとっているのでしょうか。

 3番目に、一般廃棄物について伺います。

 一般廃棄物の処理は町の責任で行っているわけですが、川島町のごみ焼却場は老朽化が進み、今後の方針が検討されております。現在の焼却場はあと何年くらい使用可能なのでしょうか。また、今後は町単独の焼却場は難しいとのことですが、広域行政は今後の合併にも影響を与えます。川越、比企広域、また西部環境の3つの枠組みはそれぞれどのような問題があるのでしょうか。

 4番目に、町内の既存の企業の環境に対しての遵法指導について伺います。

 環境型社会形成推進基本法やリサイクル法が制定され、リサイクルのための中間処理業者は環境保全に必要な仕事であります。しかしながら、平成18年度の不法投棄では、許可業者によるものが26%あり、また過去の累積の残存投棄量では51.8%が許可業者によるものでございます。町内にも中間処理業者が数社あるようですが、どのような調査、指導を行っているのでしょうか。また、水環境に対しては、工場の排水、家庭の雑排水の指導など、どのように行っているのでしょうか。

 以上、4点について伺います。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、環境保全の取り組みについてのご質問でございますが、初めに産業団地従業員を含めた通勤渋滞対策についてですが、川島インター産業団地の道路計画につきましては、工事施工前に区域内及び周辺道路の交差点で交通量調査を実施し、現状のトラック量と産業団地において発生すると思われるトラックや通勤車両等を加味した道路計画を策定しております。今後、この計画に基づき、国道254号の交差点などにおいては、右折帯の長さを確保するように改良を行う予定です。また、氷川道については、開発区域から旧国道への区間について、両側歩道つきの拡幅工事を施工する計画となっております。

 次に、一般廃棄物、産業廃棄物の不法投棄対策についてですが、現在不法投棄の監視活動を町内全域において実施しておりまして、業務時間内におきましては、シルバー人材センターに委託し、町内全域の不法投棄防止を目的にパトロールを実施しております。また、毎月休日に1回町職員が不法投棄などの監視活動を実施しております。今後、これらの監視活動範囲に産業団地周辺も含め実施する予定でございます。

 なお、県内の圏央道沿線の関係16市町では、11月17日から21日まで、インター周辺の乱開発を抑止するため一斉パトロールを実施いたしました。町でも11月18日に関係各課による一斉パトロールを実施しております。これらの監視活動を進め、不法投棄の防止対策を展開してまいります。

 次に、ごみ焼却場の使用可能年数、その後の方針についてのご質問でございますが、川島町のごみ焼却施設につきましては、ご案内のとおり、昭和54年4月から開始し、平成13年1月から14年11月にはダイオキシン恒久対策工事による大規模改修を実施し、6年が経過しておるわけでございます。住民の生活に重要な役割を持つ施設でありますので、現在定期的に修繕等を実施し、施設の適正な維持管理に努めております。

 ご質問のごみ焼却場の使用可能年数は、焼却施設の各設備がそれぞれ耐用年数が異なり一概には言えませんが、一般的には15年と言われております。今後、さらに適正な管理に努め、できるだけ長い間使用していきたいと考えております。

 なお、建て替えについては、人口及び面積要件等から国庫補助対象に該当いたしませんので、財政面で困難が予想されますので、今後は広域的な取り組みについても検討が必要であると考えております。

 次に、既存企業の環境対策に対しての遵法指導についてのご質問でございますが、東松山環境管理事務所と町は、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に基づき、届け出のあった工場に対して年1回の立入指導を行っております。なお、法律の基準に不適格な状況があり、改善が必要な場合には、改善計画の提出を求めておりまして、その内容が履行されたか再度立入指導を行い、確認をいたしております。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁をいたさせますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) 佐藤議員さんのご質問にお答えします。

 産業団地従業員を含めた通勤渋滞対策について答弁をさせていただきます。

 先ほどの町長答弁にもありましたように、川島インター産業団地開発に伴う交通対策につきましては、工事着手前に土地区画整理事業の施工者が圏央道川島インター北側地区土地区画整理事業に伴う開発交通量の影響検討調査を実施しております。

 この調査の目的につきましては、開発計画地周辺の交通量調査を行い、また開発による発生交通量を推計し、それらをもとに将来交通量を推計して開発計画竣工後の周辺交差点における交通影響検討を行い、開発計画における道路計画等に必要な基礎資料を得ることを目的としたものでございます。

 この調査の調査日時及び場所につきましては、平成18年12月27日水曜日ですけれども、朝7時から翌日の7時まで24時間連続調査、場所につきましては、国道254号と二分水との交差点、それから国道254号と氷川道との交差点で実施をしております。

 2回目の調査ですけれども、平成19年1月18日木曜日、朝7時から翌日の朝7時までの24時間連続調査でございます。場所につきましては、国道254号と二分水との交差点、それから国道254号と氷川道との交差点、それから国道254号と県道日高・川島線との交差点、農協の直売所のところですが、それから国道254号と県道鴻巣・川島線との交差点、これはカインズモールのところです。県道鴻巣・川島線と二分水との交差点、農協支所のところでございます。県道鴻巣・川島線と氷川道との丁字路ということで、消防署のところです。それから旧国道と氷川道との丁字路の7カ所で交通量調査を実施しております。

 調査項目につきましては、自動車交通量調査、渋滞調査、信号現地調査、道路現況調査を実施しております。

 埼玉県警察本部、東松山警察署、大宮国土工事事務所、東松山県土整備事務所、土地区画整理事業者と町で、この調査の結果を基本としまして、大規模開発地区関連交通マニュアル、進出企業のアンケート調査結果、既存資料等で発生交通量を推計しまして、開発計画竣工後の交通影響を現在の道路計画に反映をしているところでございます。

 具体的には、国道254号と二分水との交差点を改良しまして、国道254号川越方面の右折帯、現在40メートルですが、60メートルに延長します。また、二分水の右折帯30メートルを40メートルに延長をすることを計画しています。また、国道254号と氷川道との交差点も改良しまして、氷川道には40メートルの右折帯を設置することを計画しているところでございます。

 さらに、氷川道につきましては、開発区域から旧国道までの区間を両側2.5メートルの歩道つきの幅員10メートルから12メートルの道路に整備するという計画となっております。

 いずれにしましても、今後も関係機関、施工業者、進出企業等と連絡を密にしながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 特に、一般廃棄物、また産業廃棄物の不法投棄対策でございますけれども、本当に続発する状況でございまして、それらの対策に非常に苦慮しているのが現状でございます。

 先ほど町長がお答え申し上げましたシルバー人材センターのほうの委託関係では、特にパトロールは2名1班ということでお願いをしてございます。巡回につきましては、1日3時間程度でございます。週月、水、金ということでございますので、おおむね2回から3回ということでやらせてございます。年間117回ということで対応させていただいております。

 あと、農業委員会職員、そして町民生活課の職員ということで月1回、おおむね午前中、早朝から10時か10時半ごろかと思いますけれども、そういった形で町内での巡視活動をさせていただいております。そういったところが防止に向けての対策ということでございます。

 また、先ほど圏央道関係につきましては、ご回答申し上げておりますけれども、過日11月18日、都市整備課が中心となりまして関係各課が一斉のパトロールを実施させていただいております。今後、これらの活動により、不法投棄の防止対策を展開してまいります。

 また、あと啓発関係では、4月の全体区長さんの会議のとき、ぜひそういった地域内で不法投棄をやった場合については速やかに連絡をいただきたいということも申し上げてございます。また、過去において不法投棄された場所につきましては、啓発の看板を掲げさせていただいております。そういったところで、不法投棄防止対策につきましては、対応しているところでございます。

 続きまして、ごみ焼却場の使用可能年数、その後の方針ということでございますけれども、おおむね年数につきましては、町長の答えである15年ということでございますけれども、部品によっては7年で壊れてとかいろいろあるわけでございますけれども、総体的にはそのような年数ということでお示しをさせていただいているところでございます。平成20年度におきましても、4,231万5,000円の予算をちょうだいいたしまして、定期修繕、オーバーホールでございますけれども、そういったところをさせていただいて、1日でも延命作戦というか、そういったところで対応させていただいているということでご理解いただければと考えております。

 それから、遵法措置、既存企業の環境に対しての遵法指導でございますけれども、先ほどお答えしてありますけれども、大気汚染防止法、水質汚濁防止法でございますけれども、それらに基づいて各企業のほうへ抜き打ちと言っては失礼なんですけれども、連絡をしないで入ってのことを行っております。それは、環境管理事務所と町で一緒に行っているような状況です。

 あと、中間処理とかですけれども、私ども町民生活課の職員6名、埼玉県知事のほうから併任辞令ということで、東松山環境管理事務所の職員と同じような立場で中へ入れる資格をいただいてございますので、そういったところで情報に基づいて速やかに対応できるということは整えてございます。そういったところでの指導で、法に基づいての指導ということで行わせていただいておりますけれども、そういったところが4番目の回答ということでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 ありがとうございました。

 おおむね説明していただきましたが、再質問ということで、順次質問させていただきます。

 まず、交通渋滞ですけれども、当然交通量の予測があり、またそれに対処する方法で計画されたと思いますが、やはり住民にとって恐ろしいのは、恐ろしいといいますか心配されますのが、ある程度以上交通量が増加いたしますと、渋滞までいかなくても、例えばカインズホームの今現在駐車車両は、伊草地区の住民の生活道路では看板で進入禁止のお願いをしているようでございますし、うまくいっているところでございます。というのも、今現在254号線が非常にスムーズに流れていますし、左折するのに十分な間合いのとれる距離で左折できているわけです。これがある程度交通量が増加しますと、生活道路へどんどん車が入って来るようになる。伊草の要するに旧道、現在の町道ですけれども、こちらのほうへ回る車も出て来る可能性がございます。まして、一時的ではございますが、従業員2,500人といいますと、かなりの交通量が特に通勤時間帯に集中するわけでございます。

 これは、その従業員の通勤については、一つございまして、例えば八幡の住宅団地と工業団地の兼ね合い、最初建設当時は工業団地の従業員が天神橋のほうからかなり住宅内を通って通勤をしておりました。危ないので企業に要請しまして、従業員はできるだけメーン通りを通るようにとの指導、また出入りの業者にもそういう指導を行いまして、それが効果をおさめまして、関係のない方の生活道路への進入はございますけれども、従業員、納入業者の進入は防いでいるところでございます。やはり産業団地の先ほどのカインズもそういう指導で生活道路には入らないようにという指導をしているようでございますし、看板も立てているわけです。これを2,500名からの従業員ですから、ぜひ企業に徹底指導、開業前から徹底指導していただくと。従業員ともう一つは納入業者ですけれども、納入業者はトレーラーと大型車がメーンでございましょうから、生活道路に入ることはそうは考えられませんけれども、従業員の指導を行うことが非常に有効といいますか、必要なことではないかと思っております。

 現在も恐らく開業を得ているような企業には、そういう指導は行っていると思うんですけれども、これからまたそういうようなことを今行っているかどうか、ひとつ伺います。

 2番目に、廃棄物の不法投棄についてでございますけれども、先ほど不法投棄のパトロールの強化、あと看板とかいろいろな形で実施しているようでございますし、これは非常に重要なことだと思います。

 ただ一つ心配されますのが、夜間ですね、大規模な許可業者なり無許可もそうですけれども、不法な投棄は人目につきながらでもやりますけれども、不法投棄の中で70%以上を占める建設残土、それこそ小さな業者がトラック1台分をダンプで積んで来て、夜間人目につかずにぼんと置いて逃げてしまう。人目につかないというケースで、大規模ではございませんけれども、これは心配されるわけです。先ほどのどうしてもシルバーの監視だとか農業委員会、またはいろいろな関係団体の監視を行ったとしても、なかなか夜間、特に昔は河川に不法投棄が多かったんですけれども、最近は大型車、大きなトラックあたりが入れないようにしてありますので、比較的防止はできているようでございますけれども、その辺の町道でもぽんと捨てて行かれる可能性はあるわけです。

 このような対策のためには、先ほど言われた、当然パトロールの強化は必要ですけれども、やはり現在、例えば子どもたちの見守り隊だとかいろいろな先ほど区長さんのあれですけれども、住民全体、または代表者の監視の目を強化する以外にはなかなか防げない事案もあるという、そういう啓蒙のほうをぜひがんばってやっていただきたいと思うのであります。

 また、埼玉県と圏央道の沿線16市町が県と共同で乱開発防止の調査を行ったそうでございますが、先月11月28日の発表ですと、18市町で乱開発のおそれが138カ所と発表されました。恐らく川島町の職員も調査に立ち会ったのではないかと思いますけれども、川島町にその事例はなかったのでしょうか。この点をひとつお教え願います。

 次に、4番目に移りますけれども、既存業者に対して遵法指導を行っていただいているようで、これもぜひまた強化していただきたいと思います。

 一つ、水環境なんですけれども、先ほど午前中の飯野議員の長楽用水の件でありましたけれども、長楽用水は確かに田園の川島町の原風景であり、川島町の宝であると思います。また、もう一つ用水、私ども中山から伊草に、中山用水、二分水分岐して国道沿いを流れておりますけれども、この地区は近年の下水道の本格的使用供用により、非常に水がきれいになりました。驚くほどきれいになっております。その中で、きれいにはなっているんですけれども、下水道の強化で非常にきれいになったということを思いまして、まず長楽用水では生活排水が汚染の原因に今でもなっているようでございますけれども、市街化調整区域の浄化槽、また合併浄化槽の設置率を上げることが一番大事ではないかと思うんですけれども、現在何%くらいの設置を行っているのか。もし数字がわかれば教えていただきたいということです。

 また、先ほど言った中山用水、市街化部分を流れる用水は非常にきれいになりました。しかしながら、まだ不法に流されているような工場排水もございますし、隣接した市街化調整区域から家庭の雑排水がある程度の量が流れ込んでおります。このあたりを本下水道につないでいただくか、または町が推奨するような浄化槽の設置に向けて、どのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。

 以上について再質問させていただきます。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、佐藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 開発区域には西中学校や中山地域、上伊草の集落地域が隣接をしております。現在も施工者を通じて進出企業に交通安全についてはお話をしているところですが、今後も工業会等を通じまして交通法規の遵守の徹底や住宅地の中の生活道路等へトラックや従業員の通勤用の車の通り抜け行為の自粛等について、協力をお願いしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、再質問でパトロールの関係でございますけれども、先ほど申し上げました夜間ということは本当に心配するところでございます。特に、川島の堤外でそういった過去においてありましたけれども、やはりそこについては道路を一時的ではございますけれども閉鎖をして、そこを通れないような状況にしているところが1カ所ございます。また、堤内から堤外へ向かうところで、規制の枠といってはあれですけれども、大きい車が入れないような状態にしてあるところもございますけれども、いずれにしましても、夜間のということでですけれども、東松山警察署ともよく連絡しておりますけれども、余り夜間は町の職員がやるということは、警察に行ってもらうということで依頼してございますけれども、そういったところでございます。

 あと、住民のお願いということでございますけれども、引き続いて不法投棄防止対策ということで区長会にもお願いしてございますけれども、時期によっては「広報かわじま」を通じてそういったところの啓発はさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、水の環境でございますけれども、川島町は排水処理基本計画に基づきまして実施しておりますけれども、市街化調整区域においては合併処理浄化槽ということで、先ほど長楽のお話が出ましたけれども、本当にきれいになっている状況でございます。それからまた、普及率ということでございますけれども、平成19年度時点では76.5%であったものが今年80基弱、80基超えておりますけれども、その時点では81.3%ということで、数値は得ております。引き続いてこういった浄化槽の設置につきましては、国等のほうへ要望申し上げまして、年間100基程度は今後も続けて普及、啓発を進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、あと先ほど1回目で答えてありますけれども、水路の、今お尋ねの点は254号線の近所の水路かと思いますけれども、そういったところについても、場所によっては調整区域ということがございまして、浄化槽での設置という地域もございますのでご理解をいただければと考えております。

 以上です。



○山田敏夫議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 ありがとうございました。

 では、最後に少し質問させていただいて終わりといたします。

 まず、浄化槽の問題でございますけれども、昨年度県の補助がいっぱいとなって途中で募集といいますか、補助を打ち切り対象となったようでございますけれども、今回の町のインター開発というのは確実に環境に負荷をかけるわけでございます。どこかでトータルで調整しないといけない。やはり幾らかでも川島町に税収が上がるのであれば、環境に対するほかの面でもいいので、例えば浄化槽の設備を県費がなくなれば町で何とかがんばりましょうと言えるような額ではないかとは思うんですが、いかがなものでしょうか。

 もう一つ、これはちょっと通告した時点からちょっと外れると思いますけれども、上田知事が埼玉県のこれからの方向といたしまして、緑、それから川の再生を打ち出しているわけでございます。水辺再生事業として現在26カ所で川の再生に取り組んでいるそうでございます。また、今後4年間で100カ所程度に拡大する方針だそうでございますけれども、この緑、水の、要するに川の再生というのは、この川島町にとってもぴったり来る目標であるのではないかと思います。当然、町長もそういうことについて抱負としていろいろ示しているわけでございますけれども、この県の重点施策に川島町が参加する計画、用水あたりだと小さいというかもわかりませんけれども、長楽用水は自然堤防を備えた、本当に川に近い用水でございます。

 また、先ほど言った中山用水も市街化を流れる用水で非常に水がきれいになりました。県の方向としては、タカナ、シジミのいる川にと、遊歩道、親水広場を設置することなども計画しております。何らかそこに川島町としても県に補助申請してがんばっていくような方向があるんじゃないかと思います。これを最後にお聞きして終わりといたします。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) 大変佐藤議員さんに申しわけなかったんですが、先ほどインター周辺でのごみの量ということをちょっと落としていまして、大変失礼しました。そちらのほうから回答をさせていただきます。

 当日行った結果で、参加者14人で対応したわけでございますけれども、農振法、農地法で確認されたのは7件で、面積が1万3,750平米でございます。都市計画法でございますけれども、2件で2,200平米、農振法と重複するところが1件ございまして、それが1,900平米でございます。あと、その地域内で屋外広告という看板でございますけれども、それについては30件ほど確認をしてございます。大変失礼しました。

 それから、ただいまのご質問で合併浄化槽補助金が最終段階になったというところで、町単独の考えはということでございますけれども、ぜひこれにつきましては、基数が減ったということでなくて、最終的には基数が減るわけですけれども、どうしても国・県、町のセットで行っているところでご理解いただきまして、ぜひ町単独というのは将来的には研究しなければならないことだと思いますけれども、今現在ではどうしても国・県、町でセットで1基当たりの補助金はご用意させていただくということでご理解いただければと考えてございます。

 それから、県の特に知事のほうが進めているということでございますけれども、本年度車の税金のほうから500円ほどちょうだいして、やはり緑だとかそういったものに使うということで充てておりますけれども、順次それについては計画をもってくるわけでございますけれども、それが今現段階で川島町のどこかということは、情報として私の段階の情報ではとらえておりませんけれども、いずれにしましても、川島町は本当に自然に残っている地域、県の安藤川の一級河川等ございますけれども、そういったところは当然該当にはなるかと思いますけれども、そういったところで県の事業については今後注視して、調査等を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 そういった状況で、環境政策はいずれにしましても地球規模でうたわれていることでございまして、そんな状況の中で町としてもぜひ県の条例等にのっとって対応してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 どうもありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、3時10分より再開します。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後3時10分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大島欣一議員



○山田敏夫議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 給食の安全、食育、負担、改革についてお伺いをいたします。

 中国製ギョーザの農薬混入事件や汚染米問題、乳製品への中国でのメラミン汚染問題など、このところ挙げれば切りがないような食の問題が続出しており、改めて食の安全が注目をされております。また、サブプライムローンの問題により、行き場を失った投機マネーが穀物相場に流れ込み、価格が本年8月ごろをピークに高騰をいたしました。この食の安全や安心というテーマは、今や国内だけの問題ではなく、世界的なグローバリズムの中で一人一人が真剣に、また深刻な課題として考える時代となりました。今回、食の安全については、生産、流通、消費のどれか一つつまずいても、危うく、深刻な事態になりかねないということが明らかになりました。

 法令遵守、食品企業への監視体制の強化、トレーサビリティ、食品の履歴管理などの徹底はもちろんですが、私たちはこれらの正確な情報をもとに食の見直しについて、今後いま一度冷静に原点に戻り、語り合うことが大切ではないかと思います。特に、私たちの川島町は、県内有数の農業生産地域であります。しかし、現実的には川島町の農業が食の安全にどのように取り組んでいるのか、また他の地域とどのような差別化がされ、また特色がどこにあるのか、トレーサビリティは消費者に対し、どの程度開示をされているかなどの情報は、最も身近な川島町町民へも十分に伝わっているとは言えないのが現状ではないかと思います。その結果として、川島町農業の抱える後継者問題、高齢化、コスト高、耕作放棄地などの多くの問題や課題が生産者と消費者の間に共通の問題意識が希薄となり、そうしたことが今日の農業を含め、食の安全を取り巻く状況をさらに複雑にし、厳しいものにしているように思います。

 国もそうした中で、2005年7月に食育基本法を施行し、食べることにもっと深く正確な情報を知ることの重要性を食育として食の見直しが行われるようになりました。そうした中、国家資格ではありませんが、食生活アドバイザー、また食育インストラクターなどの民間資格を獲得する方が女性を中心に全国で4万3,000人に上っていると言われております。

 また、そのほか食の検定協会が実施をしている新しい食の資格試験が、今注目をされていると伺いました。これは、「畑から食卓まで」をテーマに、食と農の基礎知識を楽しみながら、教育プログラムなどを含め学ぶことができるもので、取得資格は食の2級、食の3級の資格得られます。試験問題の中には地域農産物に関する設問もあり、また資格を取ることだけが目的ではなく、取得後の資格者は生産現場や流通ルートを考えながら、食材を選ぶなど毎日の生活の中で食を見詰める視線が変わったと話をされ、また子どもたちの食農教育に検定で学んだたことを生かす実践をされている方や、家庭で検定試験を家族で受ける方もおり、食卓を囲みながら親子で学んだり、食の学習を通して新しい地域コミュニティーも生まれていると伺いました。

 そうした中、私たちの身近で消費者である子どもたち、また学校や行政、また地域の生産者が共通の課題として考えることなど、このような点も含め、学校給食の今後のあり方や安全対策などを含め、最も大切なことと思います。町の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、食物アレルギーによるショック症状の発症事故などの安全対策についてもお伺いをいたします。

 アレルギーショックは、特に子どもで重傷に陥ることが多く、微量でも重傷になるケースもあります。現在、加工食品にアレルギー原因食料を含む場合は表示が行われておりますが、表示は義務の部分と推奨の部分とに分かれております。給食センターにおける管理と日々の献立の原材料の情報提供はどのようにされているのか、また注意喚起をされ、事故のリスク回避をどのようにされておられるのかお伺いをいたします。また、小・中学校における学校の取り組みとガイドラインについてもお伺いをいたします。

 特に、食物アレルギーの急激なショック症状、アナフィラキシーショックに備え、アドレナリンの自己注射、エピテンを常時携帯している児童・生徒の実態の状況及びこれらのショック症状は、発症から30分以内に投与しなければ命にかかわると言われておりますが、子どもがショック症状に陥り、意識が低下をした場合、自分で打てなくなるケースも想定されます。その場合、教職員が本人にかわって注射をしなければならないケースが発生をいたします。これらの実態調査、ガイドラインの有無、教師など学校関係者への研修状況についても、あわせてお伺いをいたします。

 次に、家庭や学校における偏食などに伴う食育の必要性や推進も大きな課題と思います。今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、不況感の続く中、企業の倒産も増加をしており、リストラや減給など大変に厳しい社会状況の中、子育て家庭における教育の支出負担は日々大きくなっております。そうした中で、原材料の価格高騰の影響も大きくなりつつあると伺っております。今後の給食費の負担のあり方について、また弁当日を設けるとも伺いました。これらの状況についてお伺いをいたします。

 次に、食育基本法、また食料・農業・農村基本計画にうたわれている自給率の向上も含め、地産地消に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に、今後少子化が進む中で、学校給食センターの民営化や指定管理者制度への移行や民間委託を含めた行政改革のお考えについてお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 大島議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 私たちは、生命を維持していくのには、その原動力になる食物をとらなければなりません。その食物は、ただ食べるだけではなく、栄養の均衡、あるいは安全でおいしいことが必須条件と考えています。

 さて、本町の学校給食センターですが、その運営方針は、児童・生徒に対して栄養の均衡に配慮した安心で安全な食事を提供し、望ましい食習慣の形成やよき人間関係を育成するなどをねらいとして実施しておりまして、生涯にわたる健康づくりの基礎を培うことを目的としております。この学校給食センターは、現在地に平成3年6月から町内小・中学生に提供を始めておりまして、この年には3,200食以上でありましたが、現在では1,900食余りの状態になっております。

 この施設は、前にご質問がありましたとおり、国庫補助金4,453万4,000円、町債8,230万円、一般財源6億2,544万7,400円の総事業費7億5,228万1,400円を投入しまして、4,000食を提供できるように建設されたものであります。起債の返還につきましては、8,230万円の2口でありまして、1口は平成17年度に5,880万円、もう1口は平成19年度に2,350万円の償還をしまして、すべての借入金は返済が終了となっております。

 ご質問の人件費につきましては、平成19年度の決算から、職種、給料、諸手当を含めまして、臨時職員7名を含め18名で給食を提供しておりますが、6,756万5,000円でありまして、近年児童・生徒数の減少で稼働率は低下傾向であります。

 次に、施設の多目的利用関係ですが、県教育局保健体育課によれば、余剰能力があり、学校給食の提供等に対し質の低下などの影響がなければ、設置者の判断により利用は可能であるとされていますが、町教育委員会としては、現在の調理ラインでは新しい調理ラインをつくらなければ、高齢者世帯用には難しい状況でありまして、このことは施設の改修等、時間と経費が新たな課題となるわけであります。

 ところで、昨今事件になっている食品に対する基準外の薬品や数量、また生産地偽装等、食の安全を脅かす問題で、食事を提供する側としては、神経を使う連続であります。我が学校給食センターでは、契約者と食材納入に当たっては、国内産を使用することと地産地消に努力することで契約を結んでおりまして、食の安全を脅かす問題が起きるたびに、文部科学省、県教育局から問い合わせがありますが、話題の食材は取り扱っていないことが判明しています。民間委託等になりますと、県職員の学校栄養士の直接指導範囲外となってしまい、給食の安全は業者と業者の栄養士さんにゆだねられるものになるわけであります。民間委託等につきましては、種々の選択肢があるわけでありまして、それについても、現在行政改革推進委員会で今後の学校給食センターのあり方を審議いただいているところでありまして、検討の推移を見守って対処していきたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、担当課長よりご説明申し上げますので、ご理解いただければと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、大島議員さんのご質問ですけれども、4項目ございますけれども、順次答弁させていただきます。

 最初に、アレルギー関係のご質問でございますけれども、大島議員さんご承知のとおり、アレルギーにつきましては、一般的には食物アレルギーですとか、あるいは薬物、あるいはハチ毒アレルギー、こういったものが一般的なアレルギーとして我々も承知はしているところでございます。

 そこで、ご質問にあります学校での安全対策という取り組みでありますけれども、学校では毎年度児童・生徒、保護者にアレルギーの調査を実施をしておりまして、その調査書を該当者につきましては、給食センターのほうに提出をしていただいているということでございます。そうしたことで、給食センターでもこうした児童・生徒該当者の保護者に、給食材料の成分表を毎月対象児童を経由しまして、保護者に通知を申し上げまして対応をしていると。保護者の方々につきましては、主治医さんですとか、あるいは学校医、こうした方々がおりますので、その成分材料表をもとに関係医から指導をしていただいており、また学校でも栄養職員ですとか養護教員、こういう方たちも共通な連携に知識を持ちまして、事故のないように対応しているといったところが現状でございます。

 現在、今年度ですけれども、小学生で17名、中学生で3名ということで、20名の合わせた児童・生徒がこうしたアレルギーの対象として提出がされております。

 ご質問にもありましたように、アドレナリンですとかエピリンですか、こうした方々につきましては該当者はおりませんので、学校でのそうした直接教員が本人にかわって打つという対象者はおりませんので、そうしたことはないわけであります。しかし、いつまたこういった児童が急変、あるいは症状が重くなるということも予測できますので、今年春ですか、文科省で監修いたしました、こうした児童・生徒に対しますアレルギーの発生した際の注射ができるかできないかというふうな議論があったようでございますけれども、基本的にはこうした児童・生徒につきましては、第三者にかわってそういった児童を見放すことはできませんので、緊急時に限り、学校教育職員でも注射は打てると。これはあくまでも本人にかわってという緊急のみということで、見解が文科省からこの春示されたということで確認はしてございます。

 学校でも、常時担任等を含めまして、担任がそうした児童・生徒の情報提供というふうなものを学校長に伝えまして、学校長から関係職員にも共通の認識を得て、学校での指導計画、そうしたものも学校医と相談をしながら指導するように、教育委員会としては各小・中学校には通知等、あるいは校長会ですとか教頭会、そうした場面を通じまして指導しているというようなところでございます。

 次に、2番目の家庭や学校におきます偏食に伴います食育の必要性ということで、今後の取り組みということなんですけれども、先ほど触れておりましたけれども、平成17年7月に現行の食育基本法が制定されまして、特に人はそれぞれ生きる上での知育、徳育、体育とこの3つが基本的に定められるというふうなことで認識はしてございます。学校におきましても、こうした理念に基づきまして、学校給食におきましても食の大切さというふうなものを伝えるために、給食センターから栄養士が学校に出向き、児童・生徒に説明をしたり、地域の産物を生かした食材の使用ですとか、あるいは旬の季節のものですか、こうしたものを極力地元の児童・生徒に提供していただけるよう、工夫して献立をお願いしているというような状況でございます。

 そうしたことで、やはり児童・生徒も食育に関心を持っていただけますし、あるいは学校給食をこうした生きた教材として、総合学習の時間の中でもこうしたことを学んでいただければ大変ありがたいということで、学校でも指導しておりますし、また各小学校も給食センターのほうに直接保護者の方が試食会をかなり利用されております。こうした保護者の方につきましても、試食会のときに食育の推進ですとか、そういったものを食に関する事項を含めまして、栄養士さんのほうから十分に、子どもだけでなく家庭にもそうしたものを推進をお願いをしているといった取り組みを現在しております。そうしたことから、今後も引き続き、基本計画にもありますけれども、そうした趣旨を徹底して、家庭、学校と連携を図りながら、さらに推進を図っていきたいということで考えてございます。

 次に、3番目の給食費の負担のあり方ということでございますけれども、基本といいましょうか、原則的な考え方なんですけれども、給食事業というふうなこの仕事は、直接だれが受益を受けるかというようなことになると思います。そうしたことを考えたときには、直接の受益者は児童・生徒というようなことになりますので、教育委員会としましては、給食材料費の負担につきましては、児童・生徒の保護者が原則負担というような考え方でおりますし、これからもそうした考え方を理解を求めていきたいというようなことでございます。

 それと、最後に地産地消の取り組みということでございますけれども、ご案内のとおり、地産地消のメリットといいますのは、いろいろ幾つかあると思うんですけれども、流通コストの軽減というふうなものが経費面からは言えるのかなと。こうしたものをはじめといたしまして、生産者と消費者の何と言いましてもお互いの顔が見えるということが、やはり安全で新鮮な農産物が供給できるということから、こうした地産地消につきましては、大変効果があるというふうに思っております。

 そうしたことで、学校給食センターにおきましても、昭和50年代の後半ですけれども、特に当時町の特産がいちごと、今でもそうでありますけれども、いちごをはじめといたしまして、現在では穀物、お米や野菜などを中心に積極的に取り入れているということでございます。

 9月議会でも決算でお話を申し上げたかもしれませんけれども、平成19年度決算ベースでいきますと、町内産の品目としましては、20品目を利用しております。20品目の給食材料費に占める金額でありますけれども、約1,262万円ということで、地元のただ単に使うだけでなく、そうした農家の方々にも農業振興にも役に立つのかなと。全体の率でいいますと、全体学校給食費の14.5%が現在地産地消というような金額と率であります。

 しかし、すべてのものを20品目を使っておりますけれども、やはり旬のものですとか、あるいは大量にというふうなものが需要と供給がすべてまだ確保されているわけではありませんので、毎年度学校給食センターから生産者団体ですとか、あるいは直売所に年間これだけのものを使いたいということで、農産物生産カレンダーというふうなものをセンターから農業者団体に今お願いをいたしまして、農家の団体の方々に極力作付けをお願いしているといった状況でございます。これからも、さらに食の安全というふうなものが求められております。児童・生徒も、やはりもう一度町の農業振興というふうな面につきましても、大変効果があるというふうな考え方でおりますので、これからもさらなる地産地消の推進に取り組んでいきたいということでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 私のほうからは、行政改革の見地からのご答弁を申し上げたいと思います。

 行政改革における給食センターの扱いというのがどういうふうになっているかと申しますと、行革の行動計画が日ごろ申しております47項目ございます。その中で、まず給食センターにつきましては、業務の民間委託及び臨時職員の雇用というのが1つ。もう一つは、指定管理者制度の導入調査ということで、2つの項目を掲げて取り組んでいただいているところでございます。臨時職員の雇用については、教育長のほうからも答弁がありましたように、進んでいるところでありますけれども、民間委託への取り組みについては、現在その基本的な考え方を有識者で構成する行政改革推進委員会に諮問をしているという状況でございます。また、指定管理者制度の導入については、既に実態調査を行いました。その結果につきましては、埼玉県内での導入事例というものはなかったということで、配送などの部分的な業務については、民間委託と称してお願いをしているところがありますけれども、指定管理者という制度になりますと、基本的には全業務の全面委託というのが前提になるので、今のところ次の展開が開けていないという状況でございます。

 いずれにいたしましても、少子化に向けてどういうふうに取り組んでいったらいいかというのは、議員さんもご案内のように、つくる食数が減ればコストは高くなると、こういうことでございます。したがって、コスト高を抑える、つまりコストダウンするにはスケールメリットなどが必要になってくるということでありまして、行革の項目に掲げてあります民間委託だとか、あるいは指定管理者だとか、そういうものの導入を真剣に考える必要があるのではないかというふうに思うところでございます。

 今後は、その推進委員会の答申を踏まえまして、関係者を交え、学校給食本来の目的、そういう本質的な点も含めまして、しっかり議論しながら進めていく必要があるのではないかと思うところでございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 何点か再質問をお願いをしたいと思います。

 まず、先ほど負担増につきましては、課長のほうの答弁がありまして、受益者負担というふうなお話でございました。上げるか上げないかということについては言及をされなかったわけですけれども、現在その受益者負担についてさまざまな検討はされているようでございますけれども、検討委員会の中で、特に子どもの時期における食習慣というのは、先ほど生きた教材であるというふうに答弁がありましたけれども、まさにその人の一生にわたる食生活を左右するものということも言われております。特に、そういった中で学校給食は極めて大切だと思います。今回、今後負担増、また地産地消に向けての検討委員会の中でのどういうふうな話を現在されているのか。例えば、回数であるとか、あと参加者、内容について、またどういったところで話し合いをされているのか、その辺も含めてお伺いができればというのが1点でございます。

 2点目といたしましては、今後給食費の負担増、受益者負担ということがそういった中で考えられる項目ではあろうかと思います。特に、原油の高騰であるとか、穀物とか、輸入食材の値上がりというのが非常に8月をピークに高騰しておりましたけれども、ただ現状としては、円高ベースということですから、ガソリン等も100円を切るのではないかということも言われています。また、今後さまざまな輸入食材については、下落傾向にあるのではないかというふうにも考えられます。そういった意味では、1年間というか何年間かわかりませんけれども、長期的な視点に立った負担増の必要性等を含めて検討がなされているのかどうかお伺いをしたいと思います。

 また、もう1点としては、先ほども話をさせていただきましたけれども、不況下で、特に父兄の方の経済的な負担が非常に悪化をしているということも十分に考えられます。そういった配慮も今後していかなければいけないのではないかというふうに思うわけですけれども、そういった中で、例えば要保護、準要保護の世帯のここ一、二年の推移等もわかればお教えいただくのと同時に、負担増が果たして現状として適切なのかどうかという点についてもお伺いをしたいと思います。

 もう1点、最後になりますけれども、弁当の日について、これも言及がなかったんですけれども、ちょっとお話をお聞きしますと、弁当の日を設けるというふうに伺っております。特に、10数年前ですか、庄和町で当時神谷町長という方がいらっしゃいまして、親が子どもへのかかわりを深くするということで、給食を廃止して弁当にすべてを切り替えるということで、非常に町だけの論議ではなくて全国的な大きな話題になりました。文教厚生委員会としても訪問をして、町長から直接お話を伺ったことも当時ございました。最終的には、町長が亡くなって白紙に戻ったわけですけれども、そういった中で、今回の給食の弁当の日を設けるということについては、例えば給食予算の不足のために弁当の日を設けるということでもしあったとすれば、厳しい言い方かもしれませんけれども、理念のない対策というふうに言われかねないのではないかということも、ちょっと考えられるわけでございます。この辺の考え方についてお聞きできればというふうに思う次第でございます。

 以上、よろしくお願いします。

 それから、政策推進課長のほうに2点ほどお伺いをしたいというふうに思うわけでございます。

 それは、今回負担増ということが言われておりますけれども、そういった中で、特に一般会計から250万円補てんをしているということでございますけれども、こういった父兄の経済状況、そういった社会状況をあわせて、この一般会計からの繰り入れの増額、そういったことについての検討は現在なされているのかどうかということが1点でございます。

 それから、もう一つは、今後繰り入れそのものについて継続をされていくのかどうか。今後の方針もあわせてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後になりますけれども、もう1点ですけれども、町長の行政報告の中で、給食センターの民営化への検討というお話がありました。また、課長も先ほど検討委員会の中で現在検討していると、非常にコストの問題がある。3,200食から現在は1,900食ということで大幅に減になっています。そういった意味で、受益者の方については、給食費そのものの負担ということの考え方もありますけれども、またそれ以外に人件費、運営経費であるとか、光熱費とか運送費、また教育長が先ほどご答弁がありましたように、7億数千万円の投資がありますよね。こういったものを含めて、果たして1食当たりの本来のコストがどのくらいかかっているのかということを認識をするということも、一つの今後の課題ではあろうかと、大切なことではないかと思います。その点についてお伺いができればと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、再質問でございますけれども、給食の運営関係につきましてのご質問なんですけれども、大島議員さんご案内のとおり、やはり昨年から今年当初になりまして、かなり原油の高騰ですとか、あるいは穀物等の影響を受けまして、この給食事業の材料費も大きなあおりを受けてございます。

 そこで、現在の給食費は平成4年でしょうか、現在の3,600円、4,400円ということでなってございます。16年間、言いかえればよく16年間この単価でできたなと。そこには、やはり町のそうした温かい裏負担等あってのことだと思いますけれども、しかし今年度に入りまして急激な増ということで、現状で申し上げますと、今まで例えば、この4月には1食当たり原価でありますけれども、235円かかっていたものが、この9月にはもう269円とシビアな計算もし、上半期、あるいは下半期に突入する段階で慎重にこの辺の算出をしてきておりました。

 特に、基本物資に関係します材料は、例えば米ですとかパンですとかめん、こうした基本物資がかなり上がっていると。一例で申し上げますと、例えば御飯の日につきましては、当然御飯だけではありませんけれども、デザート、あるいはおかず類を出しますと、御飯のとき、上昇率が約11.06%に材料関係が上がっているという現状でございます。パンにつきましても10.89%、これは昨年1年前の9月対比の積算でございます。めんにしても、例えばうどんの例にした場合に、このほかにもうどんにもいろいろおかず等が出てきますけれども、うどんにつきましても約7.26%というような、かなり8%から11%程度と各種材料費、調味料等含めて単価が上がっているというような状況でございます。

 この問題につきましても、各月、あるいは今年度の当初予算の比較をしながら、実は7月にも学校給食費の運営委員会を開催いたしまして、まず運営委員の皆さん方に現状におきますところの給食事業ということでお話を申し上げて会議を開催いたしました。そうした中でも、やはり学校給食だけの問題ではないと、一般家庭におきましても、食材の単価というふうなものは、だれ一人も感じていない方はいないということで、特に現在の単価で安全で安心な給食を提供することについては評価をしたいと、そういった委員さんからも声も上がっております。

 今年度も、委員会の中でも、今年度中にそれほど厳しいのであれば単価を改定してもいいんじゃないかというような声も一部にはありました。しかし、事務局としましては、年度中に単価を改定するということは、急激な負担増でありますし、あるいは総合的に保護者、児童・生徒の理解を得る時間もないということで、何とか今年度につきましては現行の給食費の中で対応したいということで、検討を進めてきました。

 その結果、やはりそのあおりは直に来ておりまして、実は今年度はそうしたことで改定は考えてはおりませんけれども、年明けからの3学期につきましては、予測でありますけれども、約90万円強不足するような状況でございます。そうしたことで、わずか1月から3月までの間、90万円ということはなかなか厳しい状況でありまして、いずれにしましても、やはり直接保護者の方にも迷惑をかけてもいけないということから、基本的な考え方としましては、運営委員会でも諮っておりますけれども、3学期の1月、2月、3月、この各月にお弁当を持参していただきましょうということでご提案を申し上げております。これは、先ほど大島議員さんからありましたけれども、お弁当の日という意味ではございません。お弁当の日というのは、また新たに別な食育の推進を含めて会議でもお話ししてありますけれども、今年度を乗り切ることについて、保護者の理解を求めて、現在の予算額で執行するためのご協力をいただいたということでございます。そうしたことで、運営委員会にも細かい資料を出しまして、11月の運営委員会でも値上げにつきましては、やむを得ないであろうというような見解をいただいたところでございます。

 どういうふうに、そうしたPTA関係者の保護者にこのお話を理解をしていただくかということが一番の課題だったわけですけれども、教育委員会としましては、去る11月28日ですか、コミセンに小・中連合PTA対象者50名いらっしゃいます。48名の出席をいただきました。各小・中のこうした役員の方々に現状と現在の値上がりの状況、単価のお話、あるいは現在の単価で予測した場合にどの程度の改定が必要かというふうなものを積算を十分に慎重に説明した結果、結論から申し上げますと、小・中連Pの保護者の方々からのご意見は、やむを得ないというような総体的なご意見をいただきました。特に、保護者からは、異論等の発言はありませんでした。ただ、小・中の役員さんでありますので、面と向かって細かい資料で説明しておりますので理解をいただいたわけでありますけれども、これ以外の保護者の方につきましても、ぜひ各地域に帰ってPTA同士、いろいろな会合があるでしょうから、そこで現状をひとつ訴えてほしいというようなこともお願いをしたところであります。

 そこで、現在、そういった保護者の了解、理解も得られておりますので、現在決定ではありませんけれども、現在の試算なんですけれども、小学校につきましては、現行の3,600円を4,000円に上げさせていただきたいというような考え方でございます。中学校につきましては、4,400円を500円増の4,900円ということを、去る小・中連Pの会議の中にもこの数字を提示をいたしまして、異論はなく、やむを得ないという総合的なありがたいご意見をいただきました。

 しかしながら、来年度はそうしたことで、今後教育委員会に諮ったり、あるいはまた2月の運営委員会等いろいろ影響が出てきますので、慎重にその辺は事務手続をさせていただきたいと思っております。そうしたことで、来年度につきましては、おおむね方針等は了解は得たというふうに思っておりますけれども、今年度分の3学期の対応につきましても、先ほど言ったように、改定はしないでお弁当を持参していただいて、今年度は乗り切りたいというふうなことで、温かいご理解もしていただきましたというような状況でございます。

 そうしたことで、今後いろいろ規則の改定等も絡んできますので、その辺の準備作業も入っていきたいなということを現在考えてございます。

 それと、給食費の負担という、年間トータルが果たして改定した場合にどうかということでありますけれども、現行の今のお話をしました給食の費用を計算しますと、概算でありますけれども、現在の予算現額が約8,500万円弱でございます。したがいまして、今の小・中の単価の改正を仮にした場合には、年間を通しましたおおむね820万円前後が、材料費のみの話ですけれども820万円前後の数字が保護者負担としての材料費になるというようなことで、これから細かい試算もしていきたいなというふうに思っております。

 それとあわせまして、不況下での経済状況のお話もありましたけれども、こうした話も、中には全員がもろ手を挙げて賛成をいただいているわけじゃありませんけれども、中には個々の意見としましては、弁当を持ってでもいいから上げないでほしいというような意見も一部には、地元ではあったようでありますけれども、やはり総合事業でありますので、全員の意見を聞くというわけにはいきません。教育委員会としましては、そういう少数の意見をまずは尊重して、なおかつ運営委員会にもう一度考え方を諮った上で対応していきたいというような考え方でございます。

 それと、要保護、準要保護、確かに給食費を値上げが仮に決まった場合には、準要保護の方々にもやはり経済的負担等ありますけれども、これにつきましては町が負担ということになってきますけれども、12月現在の要保護につきましては小学生が1名でございます。準要保護につきましては、小・中合わせまして122名ということでございます。この一、二年の推移を見ますと、やはり7%から10%前後、前年度所得で見ていきますので若干の推移の差はあるかもしれませんけれども、増加傾向にあることには違いはないということでございます。現在のところ、そうした122名というような状況でございます。

 それと、最後に弁当の日の実施についてのお話がありました。これにつきましては、各運営委員会のたびにも、推進会議の中でもお願いをしてございますけれども、やはり食、家庭の愛情、そうした家庭の食に対するコミュニケーション、バランスのとれた食事、こういったものを提案してお願いしておりますけれども、まだまだ保護者全体の理解は得られていないと。これも引き続き、やはり大事なことでありますので、いろいろな場面を通じて推進していきたいと、こう思っております。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 給食の特別会計について一般会計からの繰り出しを今後どう見通しているかと、こういうことでございますけれども、町の財政全体を所管する立場から申し上げます。

 なかなか先の経済見通しというのはわからないものですけれども、非常に今厳しいというのは、家庭においても大変だということですけれども、これは行政体である町においても非常に大変な部分がございます。現下のような経済情勢が続くということを前提でありますけれども、町では3カ年先まで見渡す実施計画というものを内部計画ではありますけれども立てております。その中におきましては、この一般会計からの繰り出しについては、平成23年度をもって廃止をするということで、担当課のほうに内示をしているところでございます。

 それから、給食のコストの話でありますけれども、実質給食のコスト、材料費につきましては、先ほど所管課長のほうから答弁がありましたんですけれども、つくるほうの加工賃といいますか、そのコストにつきましては、平成19年度決算ベースで申し上げますと、1食当たり357円でございます。これにつきましては、施設の減価償却等も含めたトータルの数字でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 最後に、何点か再々質問をお願いをしたいと思います。

 教育委員会の課長のほうから答弁がございました。やむを得ないという状況にあるというふうなお話でございましたけれども、何が何でも上げては困るという、そういうふうなことでは決して質問した趣旨はないんでございますけれども、例えば今回の食育基本法の中で、第33条、この中で推進計画の策定、また食育推進会議を置くことができるというふうにございます。そういった中で、例えば地産地消、またコストの面も含めて総合的に給食のあり方を検討していくというふうな、そういった作業が本来必要であろう、またやっていただければありがたいというふうに思っているわけでございます。その辺、最後にお伺いをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、政策推進課長のほうに最後2点お伺いをしたいと思います。

 まず1点は、先ほどの中で、今後の一般会計からの繰り出しについては、平成23年度を廃止の期限として、厳しい財政運営の中でそういった決定をしていきたいというようなお話がございました。子育て支援の上からも、政策の上からも、非常に重大な政策転換という部分も含まれてくると思います。そういった意味で、ぜひその前にできれば議会への諮問、また文教厚生委員会での議論、こういったものが必要ではないかというふうに思う次第でございます。この点について1点お伺いをしたいのと、もう1点については、センターの民営化を含めた改革については、先ほどさまざまな検討がなされているということでございます。

 課長のほうからスケールメリット等のお話もございましたけれども、特に3,200食が1,900食ということですから、実質的にはコストは合わないというふうな状況にあろうかと思います。そういった中で、例えば現在高齢者が単独の世帯、また高齢者のみの世帯を含めて600世帯以上あるということも伺っております。また、障害者の世帯であるとか、それから共働きであるとか、さまざまな要因、また事情もあろうかと思います。そういった面も含めて、民営化、また指定管理者制度だけでなく、今回請願をお願いしたワーカーズコープ、またNPO、こういったものも含めての制度の見直しということも大切な時期には来ているのではないかというふうに思うわけでございます。

 ただ、そういった中で、行政改革の推進会議のみでの検討ということでは、非常に荷が重いのではないかという、会議の方云々ということではなくて、やはり広く利用者、議会、町民を巻き込んだ全町的な議論がなされた上でどういう方向性を示すのかという部分も大切なことではないかというふうに思います。その点について、最後にお伺いをして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、食育の推進計画、あるいは基本法にございますけれども、この辺の考え方ということでございますけれども、やはり食育全般につきまして、教育委員会といたしましても考えておりますけれども、例えば例にとってみますと、これも食育につながる解消の話なんですけれども、残念なことに、現在まだ小・中学生で朝御飯を食べていない子が約40名いらっしゃると。やはりこうしたことも、何らかのきっかけで、児童保護者が一日も早く食の大切さ、食事の重要性というふうなものを気づいてほしいと、こういうふうに願っております。これも食育にもつながる話でございますし、あるいは人が生きていく上で食は最も大事なことであります。こうしたことも推進、周知しなければいけない、あるいは生産者の方々にこうした食育を推進する中で、感謝の気持ちも児童・生徒、あるいは家庭で食卓でのコミュニケーション、そうしたことも家庭でも週に一度くらいは家族全員で食事ができるような機会、お互いが努力することが食育全体に、推進につながるということであります。今後の推進計画ですとか基本計画、運営委員会等もありますので、また提案をしながらそういったものを今後の推進方策として考えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) まず、一般会計からの繰り出しについてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、実施計画は内部計画でございます。3カ年の実施計画ということになっております。これは毎年ローリングで見直しを行っております。そういう時点で、いろいろ経済情勢等も変わってきますれば、その時点、その時点での見直しもあるわけで、全くこれがそのままでいいかどうかというのは、これから先のことでちょっとわからない部分もありますので、そういう時点での状況を踏まえながらということでございます。

 それから、高齢者への給食サービスとか、そういういわゆる多目的の利用ということでございます。ちょっと教育長のほうも答弁で触れておりましたけれども、文部科学省の局長通知によって、一定の年数を経過したものはほかの目的にも使えると、こういう通知がまいっております。ただ、それが現実にすぐそういうふうにできるかと申しますと、発育盛りの子どもさんのためにつくっている給食のラインと、それからお年寄りの方のライン、あるいはその他のラインというふうになりますと、また製造ラインを別途設けるとか設けないとか、そういう議論もまた必要になってくるのかなという気がいたします。

 それはそれといたしまして、当面、今行革大綱ではそういう目標を掲げて取り組んでおりますので、それを達成できるかできないかも含めて取り組んでいくというのが先決でありまして、そういう多目的利用についても将来課題として踏まえさせていただきたいと思います。

 それと、行革の推進委員会での議論だけで決めてしまうのではないかと、こういうことでございますけれども、なかなか推進委員会の中での議論はそこまで専門的な分野にたけている方ばかりではありませんので、細かいことまでは議論ができない状態であります。

 したがいまして、今後いろいろな関係者を含めて、また別に議論をしていただいて、いろいろな角度からご意見をいただいて進めていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は12月10日午前9時30分から開会をいたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後4時05分