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埼玉県 川島町

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月16日−04号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−04号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回川島町議会定例会

議事日程(第4号)

               平成20年9月16日(火曜日)午前9時30分開議

日程第41 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    田中寿男     税務課長    岡部政一

 町民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  小峰松治

 農政産業課長  菊池 求     建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順     会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久     教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は15名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、尾崎宗良議員におきましては、病院での検査のため遅刻届が出されております。検査終了後次第、直ちに、出席しますとのことですので、よろしくお願いをいたします。

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△教育委員あいさつ



○山田敏夫議長 9月8日の本会議におきまして、教育委員会委員の任命については同意をいただいておりますが、長島常雄さん、小島小百合さんに別室にてお待ちをいただいております。

 これより議場へご出席いただき、あいさつをいただきたいと思います。

     〔長島常雄さん、小島小百合さん入場〕



○山田敏夫議長 それでは、長島常雄さん、小島小百合さんよりごあいさつをお願いします。

 初めに、長島常雄さんにお願いをいたします。



◎長島常雄さん おはようございます。

 長島常雄と申します。このたびの教育委員の推薦につきまして議会でご同意をいただきましてまことにありがとうございました。

 私は、教育問題につきまして全くの素人でございまして、抱負など述べられませんが、自分に与えられた任務を全うしたいと、このように思います。

 終わりになりますが、川島町の発展と議会の皆様のますますのご発展をご祈念申し上げ、あいさつとさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 続きまして、小島小百合さんよりお願いをいたします。



◎小島小百合さん ただいまご紹介いただきました小島小百合でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをいたしたいと思います。

 このたび議会の皆様方にご同意をいただきまして、教育委員を拝命することになりました。職責の重大さに身の引き締まる思いでございます。

 私は保護者の立場として、微力ではございますが、町の教育行政の発展のために一生懸命務めさせていただきますので、皆様方のご指導とご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

 簡単ではございますが、お礼のあいさつとさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 〔長島常雄さん、小島小百合さん退場〕



○山田敏夫議長 申し上げます。上着のほうの着用はご自由に願います。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 日程第41、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表を参照願います。

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△道祖土証議員



○山田敏夫議長 最初に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 おはようございます。傍聴の方々ご苦労さまでございます。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、北海道沼田町との交流についてお伺いします。

 平成20年6月定例議会の町長行政報告の中で、4月17日に農業商工祭などで交流があります北海道沼田町の町長が、東京の帰りに農業商工祭のお礼を兼ねて表敬訪問され、今後は子どもたちなども含めた町の交流など推進を図れるよう検討するとあり、7月15日から2日間、町長みずから議会文教厚生常任委員会の所管事務調査に同行したので、事前に当町と沼田町で事務レベルの話し合いをされていると思いましたが、沼田町議会報8月号では、川島町文教厚生委員会に町長が同行し、青少年交流ができないかを打診に来られましたとあり、今議会の文教厚生常任委員会所管事務調査の委員長報告では、両町長が同席し、その場で今後交流に対し協議検討していくとあり、せっかく町長が北海道の沼田町まで足を運んだのに何の進展もないようですが、あえてお伺いします。

 まず、4月17日に沼田町、西田町長との会談で交流推進を図れるよう検討するとありました。そこで、7月15日の文教厚生委員会の所管事務調査の同行までに、職員にどのように指示し、沼田町から帰ってからどのように指示したのか。また、進捗状況はどうか具体的にお伺いします。

 1、沼田町と交流する目的と意義は何かお伺いします。

 2、交流対象となる子どもたちについてお伺いします。

 3、委員長報告に、沼田町では二、三人を長期留学と案が出されていたが、当町はどのように考えているのかお伺いします。

 4、今回の交流に係る予定費用について、また費用対効果についてどう考えているのか、お伺いします。

 5、当町が担当する課及び交流に必要な職員数についてお伺いします。

 6、当町が受け入れたときの宿泊場所や交流場所など対応をどのように考えているのかお伺いします。

 7、沼田町へ行く時期と当町の受け入れ時期や交流方法についてお伺いします。

 8、新潟県や長野県にも雪があり、大規模農業、化石や蛍など北海道まで行かなくても近くで沼田町と余り変わらない交流場所があるが、なぜ沼田町なのかお伺いします。

 9、沼田町と交流事業を進めるのであれば、わざわざ北海道へ行かなくてもインターネットなどで情報を収集し、電話やメールで情報交換し、ある程度具体化してから担当課、担当職員が現地調査を兼ねて沼田町へ行くべきだと思うが、考えをお伺いします。

 10、高田町長就任後、平成16年の議会所管事務調査から所管課長も同行しなくなったのに、今回どうして町長みずから同行したのか。また、結果に満足しているのか、そして今回委員より早く帰られたとお聞きしましたが、その日に公務があったのかお伺いします。

 11、今議会で町長は、沼田町と現在民間レベルの交流はありますと発言されていましたが、その民間交流している団体名と構成メンバー、それから人数、交流目的、交流方法についてお伺いします。

 次に、職員の飲酒運転事故の当町の対応についてお伺いします。

 6月25日午後11時15分ごろ、当町職員が飲酒運転事故を起こし、翌26日に自動車運転過失傷害と道交法違反の現行犯で逮捕された報道が各新聞に記載されていました。副町長のコメントはあったが、町長の動きが見えなかったので、町長は事故後職員に対し、飲酒の自粛要請などどのような対応をしてきたのかお伺いします。

 次に、事故を起こした職員の処分については、8月31日付で懲戒免職処分を下すまでの経緯と、今議会で承認されました町長、副町長10%、1か月の減給について、そこに至るまでの経緯についてお伺いします。

 次に、議員には事故直後ファクスで事故報告の連絡があったが、その後2か月以上たった8月28日の全員協議会まで何の報告もなされなかったが、またその議会、議員全員協議会での報告では6月26日に調査し、結果、今回事故に関係した職員はないとの結論に達したとあり、7月4日には道路交通法違反などで起訴されています。この時点で少なくとも議会に経過報告ができなかったのか、そしてなぜ2か月以上議会に報告できなかったのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) おはようございます。

 それでは、道祖土議員さんのご質問でございますけれども、まず初めに北海道沼田町との交流についてのご質問でございますが、行政報告でも申し上げておりますが、沼田町との交流につきましては、数年前から民間ベースでの交流がもとで、平成17年度からは町の農業商工祭やちびっこフェスティバルなどにも沼田町の特産品を提供していただいております。

 なお、圏央道の川島インター開通プレイベントにも出店をしていただいたほか、花火大会等にもご協賛をいただいておるわけでございます。

 こんな中で、事務レベルでは、今年2月8日に沼田町の地域開発課長が来庁いたしまして、交流についての事前の打診があり、4月18日には沼田町の西田町長が本町を訪れまして、町民相互の交流ができないか申し入れがありました。

 そんなようとき、折しも文教厚生常任委員会の所管事務調査で沼田町の青少年の交流について研究をしてみたいとのことでしたので、委員会の研修に同行させていただき、交流のあり方などについて話し合いを持ったところでございます。

 交流の目的といたしましては、気候風土の異なる両町の青少年の交流をまず考え、それぞれの町にないところを見つけ、現地での体験学習や情報交換を行うことにより、両町の結びつきを深めるとともに、相互の発展を目指したいと考えております。

 町では、現在どのような方法で実施できるか関係課で打ち合わせを行い、検討しているところですが、今後はお互いに事務担当で連絡し合うこととなりましたので、交流事業の実施に向け研究していまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長より答弁をさせますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、職員による飲酒運転事故の当町の対応についてのご質問でございますが、ご質問の交通事故の件につきましては、8月28日に開かれた議会全員協議会及び本定例会の冒頭でお話をさせていただいたとおりでございます。

 飲酒運転は、公務員としてあるまじき行為であり、町民の皆さんの信用を著しく損なうものでありますので、懲戒免職という大変厳しい処分をさせていただいたものでございます。

 このような不祥事が起きてしまったことは、みずからの監督不行き届きの点もありますので、私は副町長とともに給料を減額する条例を本定例会に提案させていただきます。

 なお、同じく監督不行き届きとして、直属上司の岡部税務課長並びに職員の安全運転管理者である大野政策推進課長を文書により訓告処分としたところでございます。

 今後は二度とこのようなことがないよう、飲酒運転をしない、させない運動を職員が先頭に立って進め、交通事故防止、飲酒運転の根絶に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 沼田町との交流についてご答弁申し上げます。

 基本的なことにつきましては、町長がご答弁申し上げたとおりでございます。ご質問の中に具体的な交流内容等についてご質問をちょうだいしているところでありますが、現在関係課で検討を重ねているところでございます。関係課と申し上げますのは、いろいろな交流形態を想定いたしまして、総合窓口では政策推進課、あと子どもの交流等を担当いたします課として生涯学習課、教育総務課、物産の交流担当としては農政産業課、そのほかに情報交流というのも最近ありますが、それらも政策推進課ということで、これらでチームをつくりまして今検討を進めているところでございます。

 したがいまして、その具体的な内容結果につきましては、まだ今お示しできる状況にないところでございます。今しばらくご猶予を賜りたいと思うわけでございます。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、道祖土議員さんからご質問がありましたことについてお答えをさせていただきます。

 ご質問の事故の概要につきましては、先ほど町長からも答弁がありましたように、8月28日に開かれました川島町議会議員全員協議会でご報告をさせていただいたとおりでございます。

 町といたしましても、川島町職員分限懲戒処分委員会の審査結果を踏まえ、今回の事故が公務員にふさわしくない非行行為であり、町民の方々の信用を著しく失わせたということで、川島町職員の事故、交通事故等にかかわる懲戒処分等の基準及び地方公務員法第29条第1項1号及び第3号の規定により、8月31日付をもちまして懲戒免職処分をしたところでございます。

 また、先ほど町長のほうからも答弁がありましたように、9月1日付をもちまして管理監督責任ということで、直属の上司であります税務課長、また交通安全運転管理者であります政策推進課長に対して、文書による訓告処分をしたところでございます。

 また、町長のほうから先ほどありましたけれども、町長、副町長ともみずからが管理監督不届きの責をとがめるということで、それらの給料の100分の10に相当する額を1か月減給する条例を本議会に提案し、ご審議をいただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、今回の事故はあってはならない事故であり、酒気を帯びた状態で運転することは、自分で十分回避をできる行為であります。

 今後は研修会等を通じまして公務員としての自覚、また社会人としての認識をしっかり持ってもらうよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 私の質問に対してほとんど答えられていないということですね。それはどういうことなのか。次再質問になるんでしょう。再質問になるんですか。



○山田敏夫議長 再質問でございます。



◆道祖土証議員 わかりました。再質問とさせていただきますけれども、私が質問した内容がほとんど答えられていない。次回からは、そういうことのときには、議長は答えていない部分を言ってもらわないと3度しか質問するチャンスがないんですね。最初の大事な1回目の質問に答えられていないというのは次の質問が非常にやりづらくなるし、最後まで到達できないわけですよ。これは議会軽視の最たるものです。町長も含め執行部はどう考えているかわからないけれども、道祖土証個人が質問しているんだと思っているのかもしれないけれども、我々は何百人の支持者の命を受けて、票をいただいて質問しているんだということを皆さんも少し考えてほしい。議長もぜひそれを考えて、道祖土証、約2万3,000人の1人がしゃべっているんじゃなくて、町民の16分の1が話していると思って、質問だと思ってやっていただきたい。よろしくお願いします。

 なぜ沼田町へ行ったのか、行かざるを得なかった。今の質問を私が言ったように、4月に沼田町から町長が来て町長同士でお話をして、その時点で交流を進めましょうという話が来てですよ。またわざわざ何の用もなく、旭川とか札幌に用があって、それじゃこの間、表敬訪問されたから、じゃうちのほうも行きましょうというのならわかりますけれども、そうじゃなくて文教厚生常任委員会で町長部局とは別ですよ。特に今回16年の高田町長になってからは、議会には所管課長も同行しなくなったわけですよ。それまでは、私知りませんけれども、一番さきのほうは全部の所管課長さんが行ったという話を聞きました。私行ってからは1人でした。今回16年からは、事務局長と議会だけで行っていたんですよ。

 今回もそうですけれども、所管事務調査の目的は、沼田町の交流に対していっているわけですよね。今回の目的は、沼田町の教育と青少年交流事業について調べに行くところだったんですよね。それが所管事務調査の議会に出たことなんですよ。でもそれが結果的には、町長が行ったために沼田町と当町の青少年交流事業についてに変わっちゃったんですね。一部の人は交流を進めたかもしれませんけれども、議会では何も沼田町との交流について一度として会も開いていなければ承認もしていませんよ。それがいつの間にかどうしてこういうふうな形になってしまうのか。これが川越市との合併みたいに何人か反対があったり慎重論もあるけれども、大多数が川越市との合併に賛成だというんであれば、それは町長も議会も一緒に行ってお願いする。逆に合併に対しては、議会が一歩進んで町長が後からついてくるという構図です、今は。そういうときには一緒に同行しようとしないで、なぜこういうまだ議会が一つにまとまっていないのにそういう行動するのか、まずそれを1つお聞きしたいと思います。

 本当はもう少しやわらかく今回は質問しようと思ったけれども、余りにもひどいので、ちょっと厳しくいきたいと思います。

 さっきの費用対効果についてという質問にもまるっきり答えていない。今行政は何が必要なのかというのは今費用対効果ですよ。財政が厳しい厳しいと町長は口癖のように言います。なおさらですよ。このことは余り触れたくなかったんですけれども、国際交流に対して結団式、解団式に出られたんですか。私は出ていないと聞いています、保護者から。そのような町長が何で交流と言えるんですか。

 これも9番目に言いました。沼田町と交流事業を進めるんであれば、わざわざ北海道へ町長が行く必要がないじゃないですか。4月17日、今は18日になっていますけれども、沼田町の町長と検討しましょうという話がまとまったら、その時点でインターネットや、あとパンフレットの交換や電話やメールで事務レベルの情報交換ができるんじゃないですか。それでどうしようかという話で、おおよそまとまったらこれは文教常任委員会が行くからじゃなくて、それぐらい大事な話だったら、教育長、所管課長、できたら所管課長プラス本当に実行する部隊を連れていってとか、逆に向こうに来てもらって一緒に見たり聞いたりして、本当に真剣にやってもらうのならそれは結構です。私は交流に対して反対とは言いません。

 ただ、ここにもありますけれども、さっきの質問にもありましたけれども、わざわざ北海道の沼田町まで行かなくても費用対効果を考えたら、長野県、新潟県、群馬県、栃木県でも雪が降りますよ。大規模農家がありますよ。なぜそれを検討しないのか、私はわからない。化石だって蛍だって沼田町が自慢するようなものはほとんどありますよ。それをなぜ検討しないで沼田町なのか、教えていただきたい。

 それから、町長が沼田町へ行ったからには恐らくやったと、やってもらっていないと困るんですけれども、川島町のPR、特に農産物、特産品、それをしてくれたのか。宮崎県の東国原知事じゃないですけれども、やはりトップは地元のもののPRをしてもらわなくちゃ困るんですね。沼田町の町長はそれをしているわけですよ。トマトジュース、メロン、そば粉も買っているのかな川島町の人は。沼田町へどんどんお金を回している。でも沼田町からは花火のときにちょっと寄附をいただいた、そういうレベルじゃないでしょう。それだってなぜ町長が今交流する目的の中で農業商工祭に出店した。それから圏央道のプレイベントにも参加してくれた。ちびっこフェスティバルにも参加してくれた。何で参加できたんですか。何の交流も今までなかったのが。これこそおかしいでしょう。歴史的に何のあれもない。姉妹都市を結んでいるわけでもない、防災協定を結んでいるわけでもない、なぜそうなったんですか。

 じゃここでもう一度質問しますけれども、民間レベルの交流が行われている。それも先ほど言いました。これも答えられなかったんですけれども、これが一番大事なことなので聞きたかったんですよね。一言も触れていなかったですね。民間交流、その団体、団体名、町長が答えられなければ大野課長、必ず答えてくださいね。民間交流をやっているというのもご存じなわけですから、この間にも答えているわけですから、いいですか、それ逃げないでくださいね。団体名と構成メンバー、人数、交流目的、交流方法、ここまで具体的に言っていて何で答えてくれないんですか。今度答えてくださいね。

 それから、町長はこのことを答えていないです。今回どうして同行したのか。今まで同行していなくて、所管課長も同行させなかったというのがなぜさせたのか。これも必ず、議長、もし答えなかったら再質問する前に答えさせてください。いいですか。

 それから、沼田町のほうはまた質問しますけれども、次に事故のほうですね。

 事故のほうも傍聴の方はちょっとわからないと思いますので、時間もありますので、これは全員協議会で我々議会に言葉として報告があったんで、文書として出してほしいとお願いしたら出せないということなので、これは私がメモ書きしたものを一応総務課長に確認はしてもらいました。間違えているか、いや、間違えていないということなので、多少私がつけ加える部分もありますけれども、これがおおよそです。

 6月26日、町長から課長に職員の飲酒運転撲滅を徹底するようにあったと。そして各課長から今回の事故に関する職員について、調査の結果、関係した職員はなしとの結論になった。そして6月27日、全職員に飲酒運転を絶対しないように指示をしたと。そして7月4日、道路交通法違反、自動車運転過失傷害罪で起訴されたと。7月15日、議会文教厚生常任委員会に町長が行って、それから7月24日に休職処分をしたと。それから8月11日、4回目の接見で本人が事故の事実を認めた。8月20日、川島町職員分限懲戒審査委員会を開催、8月28日に初めて全員協議会で経過報告をしたと。翌8月29日に、本人に懲戒免職処分の報告をしたと。このときはする予定ですね。8月31日付をもって懲戒免職処分にするというふうな話で、これで間違いないと思います。

 それで、幾つかここから質問します。ここに先ほど1回目の質問でもしたんですけれども、なぜ起訴されたときに少なくとも全員協議会なり議員に報告ができなかったのか。したけれども、議会が断ったのかどうか、お聞きしたいと思います。

 なぜそれを言うかというと、うわさがどんどん広がったんですね。皆さんもご存じだと思います。いろいろな職員の個人名まで出てしまう。町長の変なうわさまで出てしまう。議会、我々がとめたくても、報告がないからとめられないんです。それうわさでしょう。だけれども、町からこう聞いているから、いや、それはありませんと言えないんですよね。少なくとも7月4日起訴されたという事実と、その前の6月26日に職員を集めてというか、課長が問いただしたと言ったらおかしいかな、聞いたら、だれも関与していないということをはっきりと議員にでも報告があれば、少なくとも我々16人はそれが言えるわけですよ、はっきりと。町はこういうふうに言っているから、それはうわさだよ、そんなことないよと言えるわけですよ。それを言えないわけですよ。これは名前が上がった職員はつらいですよ。我々もうわさだけど、もしかしたらそうかなと思うと、その職員に対してやはりなかなか言えないですよ。同じように話せないですよ。

 だから、そういううわさに上がっている職員だとかまた上がらなくても職員同士の疑心暗鬼な気持ちを生んで、やはり仕事に影響がないとは言えないと思うんですね。それを総務課長である田中課長、もちろん町長、副町長、それをどう思っていたのか。そのうわさを打ち消そうとして努力したのかどうか、これはもう本当に職員はいたたまれないと思いますよ。事実でなかったらなおさら。事実じゃないんでしょう、もう処分が下って、うわさの段階で終わったんでしょう、なおさらそうすべきじゃなかったのかお聞きしたいと思います。

 それから、このことは余り言いたくなかったんですけれども、7月15、16日と町長が沼田町に同行した。それは先ほど言ったように私は納得していないけれども、事実は行った。まだ飲酒運転した本人は自宅に帰れない状況なんですよね。そのときに本当に沼田町へ行かなくちゃいけない行事だったのか、ことだったのか、私だったら断って、職員の気持ちを思えば、町長から職員は、私は我が子だと思うんですよね。我が子が幾ら悪いことしたって、悪意があったわけじゃない。それはちょっと魔が差してお酒飲んで運転してしまった、そのことは確かに悪いことです。わざと人をはねようと思ったわけではないし、逃げようと思ったわけじゃない。たまたま魔が差した、だれだってあることです。いけないことだけれども。私が親だったら、親の気持ちが少しでもあったのなら、私は沼田町に行かないで残るべきだったと思います。

 そして、8月2日、町長はご存じかと思います。私はこれ知らなかったんですけれども、町長のある支援者からお聞きしました。高田康男後援会がある飲食店で行われ、そこの席ではお酒もあったという席に、まさかですよ、町長は同席しないでしょうし、同席したとしてもあいさつして帰っただろうし、飲酒なんてしていないと思いますけれども、その事実をお聞かせいただきたいと思います。

 というのは、職員が、これは町が、町長が、また総務課が正式に言ったか言わないかわからなくても、職員はみんな自粛していたんですよね。我々も同級生の会がありました。いつも夏、飲む会議を開いていました。今回は役場の職員が数名いるから、今回は自粛しようということでまとまりました。そのくらいみんな気をつけているんです。今回のことに対してやはり重く感じているんですよ、職員は少なくとも。

 それなのに軽はずみにだれかに言われたら、はい、はいと飲む席に行ってしまう。本当に大事な席はいいですよ。だけれども、断れる席、これはいいんじゃないかという席にまで、特に町長が主催したわけじゃないです、これは。高田康男後援会ですから、後押しする会ですから、町長が呼んだわけじゃない。別に町長がそういう席を設けたというわけじゃないから、これは名前が高田康男後援会と、高田康男が入っているから、町長をもてなすみたいになっちゃうかもしれません、それじゃないよね。あくまでも町長を応援する会ですから、その会にご招待で行くわけですから、やはりもし行ったとすれば、行かないでしょうけれども、断れたし、あいさつだけ、とりあえず皆さん、私を応援してくれる会だから、行かないのは失礼だと、行った。でもこういう我が子がまだ処分を下せない、まだ自宅にも帰れない状況だ、かわいそうだなと思えば、あいさつだけして申しわけない、こういう事情だから中座させてもらいます、アルコールは口にできませんと帰るのなら、そこまでは許せるかな。まさか座って一緒に飲んでいたということはないと思います。一応確認の意味でお聞きしたいと思います。

 それからもう一つ、ある住民から、おい議員だからおまえ知っているんだろうなという話で、ある情報というか、本当かどうか聞いてくれ、急にあったんで、私もきのう東松山警察署へ行ってまいりました。というのは、9月2日に税務課に電話が入った。余り本文というか、本当の内容を私も又聞きなんで何とも言えないんであれですけれども、ちょっと厳しいというか、怖いような内容だったんですけれども、それはあれで、電話で脅迫があったと、この飲酒運転の件で。それは事実ですよね。警察に確認しましたら事実だったと。警察も一応動いたと。動いたけれども、大した電話の内容、いろいろ調べたらそれほどのことはないだろうということで、大ごとにしないほうがいいということで、私もだからそういうことは大ごとにはしたくないです。9月2日でこれまでたっていますから、もう今さらないでしょうからそのことはいいとして、なぜ議会への報告がないのか。何でほかの人から、住民から、何で我々議会が後からそんな大事な話を聞かなくちゃならないのか。

 ずっと今回の一般質問をやっていて、最後にあるのが全部議会軽視なんですね。議会に対して秘密主義なんですね。すごくこれは重要なことで、今情報公開の時代、個人情報は確かに大事ですよ。だけれども、こういう情報というのを流してくれなければ、もし万が一大変なことがあったときに、議会は何をやっているんだということになっちゃうんだね。知りませんでしたで済まないことですよ。こういうことも大野政策課長、我々が全部情報公開を求めなければ情報は出ないんですか。きのう警察へ行って、実は議会にも報告がないんですよと、驚いていました。幾ら余り公言しないように、大ごとにしないようにという話は警察もしたと。でも議会にも言わないというのは、首かしげていましたね。もちろん、おかしいとは言わないですよ、向こうだって。やっぱり、公務員頭がいいですから、はっきり言いません。うんというふうでしたよ。

 それに対して、なぜ議会には言えなかったのか。今後もそういう姿勢なのかどうか、お聞きしたいと思います。

 それから、沼田町のほうに。

     〔「もう時間がないよ」と呼ぶ者あり〕



◆道祖土証議員 沼田町のほうに戻りますけれども、今やじが飛んだんで、ちょっとその辺について聞きたいと思います。

 町長は、今回の沼田町が初めてでないという話を私は伺っています。何度ぐらい行かれて、どういうメンバーで行かれて、そちらでどういう対応を受けたのかお聞きします。

 それから、多分農業商工祭で初めて沼田町との関係ができたと思います。そこに初めてのきっかけをつくった人物がいます。それをきっかけにどういうわけかずっと沼田町が来賓席の隣の一番いい場所、常に。我々商工業者は交代でいい場所、悪い場所、交換でいっています。地元の企業が苦しんでいる今、状態のときに、なぜ沼田町という遠いところにそこまで気を使う必要があるのか。そして我々1テント3,000円、出店料をとられています。同じ3,000円なのか、それ以上なのか、金額について。この件については、また次回、その後になるかもしれませんけれども、徹底的に追及しようと思いますけれども、以上、再質問をよろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、まず1点目、どうして同行したのかというようなお話でございますけれども、先ほどもご答弁を申し上げさせていただいております。先方からのそうした打診もあったという関係の中で文教厚生常任委員会、青少年の問題について研究してみたいということでございましたので、そうした機会をとらえて同行させていただいたというのが真実でございます。

 それから、農業祭や花火の協賛をいただいたというお話でございますけれども、これにつきましては先ほどお話は申し上げてございますけれども、民間交流の中での交流の一端を申し上げたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、先方に行って何かPRをしてきたかというお話でございますけれども、もちろんあいさつをする機会もいただきましたので、その中ではまちづくり、こうした圏央道のインターもできましてこういう状況ですよということもありましたし、同じように梅、米、イチゴ等の産地であったけれども、最近それが大きく崩れてきたというようなことの中で、新たないちじくの設定をしておりますので、今後またそういう面で頑張っていきたいのでというようなPRもさせていただいたわけでございます。

 姉妹都市あるいは防災協定の話も出ましたけれども、そうしたものは追い追いそういう条件が整った段階でもできるんではないかなと、こんな考えをしているわけでございます。

 それからもう1点、オーストラリアの交流ですか、結団式の関係につきましては、今回用事がございましたので欠席をさせていただいたわけでございますけれども、解団式につきましては、教育委員会のほうでやっていただいたということでご理解をしていただければ、ご案内を特別に指示を受けていなかったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、沼田町へということでございますけれども、これにつきましては何年たちますかね。3年、4年ぐらい前になりますか、家族を連れて何人かの方と1回、観光がてら訪れております。別に特別な待遇を受けているわけではございません。きちっと料金も払ってまいりましたので、調べていただければ結構でございます。沼田町についてはそういうことかなと思いますけれども。

 職員の大きな問題としては、処分でございますが、7月4日に起訴された、その後というようなことのお話があったわけでございますけれども、課長のほうであるかと思いますけれども、この起訴をされたというのは、うちのほうもなかなか接見の機会も少なかった関係でつかめなかったというのが事実でございます。かなりの時期がおくれてから起訴されたというのが進みまして、8月4日以降の段取りになったわけでございますので、それまでには本当に我々もそういう事実の関係等につきましては、警察に問い合わせてももう起訴された以上、我々の範囲ではないというふうなことで、そうした取引の中でいろいろおくれてしまったということは事実でございます。

 それからあと、いろいろな話が出てまいりましたけれども、なぜ15、16日を断らないかというような、断れなかったのかというようなことであったわけでございますけれども、この問題につきましては、考え方が道祖土議員さんはどういうことでおっしゃっているんだかあれでございますけれども、一応我々も先方にも予定をしてお伺いを立てましたし、そういうようなことであったし、職員に対しても決してそういうあれではないんですけれども、1人の交通事故、まして時間外というようなことの中で、あえて断ることをしなかったということは事実でございます。

 8月2日の私の後援会の夏季懇親会でございますけれども、後援会主催で実施をされまして同席をいたしました。まるっきりの飲まないというようなことではなかったわけでございますけれども、そういう面につきましてはやはり頭の中にありながらも、その会に出させていただいたということは事実でございます。

 以上でございます。

     〔「沼田町から早く帰ったと、1回目の質問に答えていなかったんだけれども」と呼ぶ者あり〕



◎町長(高田康男) 沼田町から先に帰ってきた点につきましては、私は当初の目的が見るべきところ、最終的にはもしそういう交流を図れれば、今日本でも一番有名な旭山動物園、これは見たいなと思っておりましたので、そこを見た段階で先に帰らせていただいたということでございます。別に特に問題はないんでは。

     〔「その晩は」と呼ぶ者あり〕



◎町長(高田康男) その晩は特にございません。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 沼田町との交流のきっかけということで、民間ベースとの交流がきっかけだということなんですが、その民間とは何ぞやということでございますけれども、今手元に資料がないので詳細なことは申し上げられませんけれども、私が承知しているところでは、町のそば打ちの同好会が沼田町のそば粉を使ったというのがきっかけというふうに承知しているところでございます。そのほかの町の公的なイベント、農業商工祭であるとかフェスティバルであるとか圏央道の開通イベントそれらにつきましては、それぞれの所管課で掌握をしているところでございます。したがいまして、今手元には資料がございませんので、何人どんなふうにというのはちょっと今申し上げられる状況にはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それからもう一つ、庁舎の脅迫電話につきましては、税務課で受けた電話の中で何か話しのやりとり上、そういう役場、明確な意図があってじゃないようなんですけれども、役場を爆破じゃなくて、役場を爆発させると、こういう話があったようでございます。一応念のために警察に届けをして庁内職員に不審者、不審物の注意を促したということで、決して議会の議員さんに隠す意図があったということではございませんので、これは他意がないのでご理解をいただきたいと思います。

     〔「今後はどうするのかと」と呼ぶ者あり〕



◎政策推進課長(大野恵司) 今後については、それぞれケース・バイ・ケースになろうかと思います。余りあっては欲しくないことであります。

     〔「議会への報告は……」と呼ぶ者あり〕



◎政策推進課長(大野恵司) 事態にもよると思います。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、職員の飲酒運転事故に絡むご質問でございます。その中で先ほど町長のほうからもお話があったわけでございますが、起訴された事実以降、議会のほうへ報告をというようなご質疑があったわけでございます。今お話がありましたように、同年7月4日付で道路交通法違反及び自動車運転過失傷害の容疑でさいたま地裁熊谷支所に7月4日付で起訴されております。これにつきましては先ほど町長が話しましたように、接見にかかわることいろいろありましたもので、7月中旬に本人と接見をしたとき、本人のほうから7月4日付でされましたという報告を受けて、そこで事実確認を私どもとしては初めてさせていただいたところでございますので、お願いしたいと思います。

 また、今後職員にというようなお話でございますけれども、町といたしましては一人一人が交通安全に努めて、町民の方々の信頼の回復を得ることがまず第一優先ということになるかと思います。先ほど町長の最初の答弁の中にありましたけれども、職員の飲酒運転をしない、させない、あるいは許さない運動を職員みずからが立ちながら率先していくことと、もう1点につきましては今回の事故を教訓にいたしまして、公用車並びに個人の車に絶対の飲酒運転、スピード違反、携帯電話ということで個々のステッカーを町独自でつくりながら、個々の自家用車の中にそれらの文言を車の中に掲示していただきたいということで、一つ一つの安全確認、一つ一つの職員の取り組みということで、町民の方々の信頼回復に努力していきたいと思っていますので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 町長は8月2日の自分の後援会で飲酒されたと、ちょっと反省はしているようなんで、今後職員の士気にも影響することなので、やはりその辺は自戒していただきたいなと思います。

 それから、先ほど大野課長が今後もケース・バイ・ケースということで、そこまで信頼されていないのかというのはちょっと黙って、これはもう住民に知らせちゃまずい、でも議会だけは知っていてほしいレベルの話はちゃんと説明したらやはりみんなしゃべらないと思うんですよ。そこまで議会が軽く思われているのか、議会の人は口が軽いと思われているのかそれはわかりませんけれども、大事なことこれは言わない、公言しないで、住民がパニックになっちゃうからだめだというものは、そういう者が私は少なくとも当選していると思っていますし、なるべく公表はしてほしい。ケース・バイ・ケースと確かにあるのかもわからないけれども、できる限り公表を前提のケース・バイ・ケースにしてほしいということで1点お聞きします。

 それから、先ほど町長が旭山動物園を見て、もちろんその後、文教と別行動をとるというのを私は否定しません。それは結構、町長だって朝早く4時半に本川越に集合して一緒に行ったわけですから、これは疲れていますし、ふだんの仕事量を考えれば、逆にあそこまで行かないで、1日目終わったらもう帰ってもらって、体を休めたほうがいいんじゃないかなと私も思います。

 だから、町長が先に帰ったことに対して何のことは申しませんけれども、ただ1つ、私が聞いた話だと、町長車を羽田空港まで迎えに来させたと。疲れているのかなと、私も多少は同情するんですけれども、できたらせっかく羽田空港まで迎えに来させないで、東京に通勤している方の経験をすることも私はよかったのかな。大変なんですよね、毎朝。私も何度か経験しましたけれども、通勤ラッシュに追われて帰ってくる。その大変さともう一つは、何時間ぐらいかかるのかな。町長みずから体験して、7時の開庁がいいのか悪いのかということも確かにこれは7時に間に合うから7時の開庁でいいんだと思うのか、7時じゃちょっと間に合わないな、少なくとも6時半まで帰っていないとみんなで話して、これじゃ職員を残業させちゃうな。もう少し7時半まで延長したほうがいいのか、それともやめて土日にしたほうがいいのかと考えるためのチャンスでも、自分みずから。沼田町で行く行政視察まで同行しようという町長なんですから、そこまで現場主義に貫くのなら、やはり羽田空港まで町長車を迎えに来させないで、おれはいいよ、荷物はもしあれだったら宅急便で送っちゃうから、おれちょっと電車で帰るよというぐらいの意気込みがあったらよかったかなと思います。

 その辺町長、今後もしそういうチャンスがあったら今の地球温暖化、エネルギーの無駄をなくそうという時期ですから、ぜひそう考えをしていただきたい。もしそういう考えがあればお聞きしたいと思います。

 それから、さっき大野課長が同好会、そば打ち同好会ですか、それが交流している。民間の交流は民間交流、私はもうどんどん進めてもらっていいと思うんです。ただ、今回のそのそば打ち同好会の今やっていることというのは、すべて受け入れなんですね。だから、どっちかというと沼田町のサービスをやっているんですよ。こっち側のことは何もないんですね。川島町のことは何もないんですよ。わかりますか。農業商工祭にも出店させ、ちびっこフェスティバルに出店さす。圏央道のプレイベントに出店さす、トマトジュースを購入する、メロンを購入する、みんなそうなんです。そうじゃなくてやはり交流というのは、片側からは交流じゃないんですね、今回も委員長報告にもありました。向こうへ行ったらすごいよ、それはすごいのわかります。向こうが川島に対してすごいね、あれはいいねというのがないと、これは交流にならないんですね。派遣事業なんです。今回だって沼田町のサービスを川島がやっているから向こうは喜んでいる。川島さん、川島さんと言ってくれているんです。でも交流というのはそうじゃなくて、向こうからも品物も買いますよ。農業商工祭も参加させますよ。川島町も参加させてくださいよというのがやはり交流だし、それを進めなければ片手落ちじゃないかなと思います。それはそういうことを考えればさっきのお米がどうのと、お米は、沼田町はすごい水田を持っているんですよね。

 そういう意味では、川島町が沼田町に自慢できるものというのは、本当に考えるのに大変だと思いますよ。そういう意味で先ほどに戻りますけれども、沼田町との交流は本当にいいのかどうか。沼田町と決めつけないで、沼田町とはものの交流でいいと思います。交流を外せとは言いません。やめろとは言いません。

 トマトジュースとかメロンを買っているのなら、川島町からいちじくができたのならいちじくを買ってくださいよ。農業商工祭があったら、じゃ品物、人まで行くんじゃ大変ですから、品物を送るから何とかそこでPRしてくれないか、そのくらいは言えるんじゃないか、それをやっていて本当にもっともっと川島町も沼田町にお世話になっているなということになったらみんながあれだけれども、今だと全部沼田町が川島にお世話になっているけれども、こっちからは何一つお世話になっていないと思いますので、そうするとやはり交流がすぐ進むのかというのは問題なので、今はものとの交流、できたら川島町のものを売ってもらうような場をつくるとか、もしやるのなら交流じゃなくてこっちから農業の派遣をするとか、農業体験を大規模でやりたい人には長期滞在で受け入れてもらうとか、それは青少年とこだわらないでやる気のある農業の人にやってもらう、そういう間に町が入るとかというのなら私は大賛成、ただ先ほどの費用対効果を考えたときに人との交流は、余りにもちょっと経費がかかる割には効果が薄いなと思います。

 以上を質問で、あと答えてもらって終わりたいと思います。お願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問でございますが、いずれにしても公用車の運用についてはよく我々の行政だけでなくほかのものもありますので、検討させていただきたいと思います。

 交流については、冒頭申し上げましたとおり、今回こういう題材の中で青少年の交流というようなこともあったわけでございますけれども、いずれにしてもほかの課も入ってやっているということは、今、道祖土議員さんのおっしゃることも可能なのかどうか、そういうことを今担当レベルで詰めているということでございますので、ご理解をいただければと思います。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 時間がないようでございますので、手短に申し上げますけれども、1つ目の町への脅迫電話の対応ですけれども、別に隠す意図は全くございません。ただ、不確実な話で混乱が生じないような配慮は必要かと思います。今後につきましては、よくそれらの状況を見きわめて対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、沼田町との交流、確かに町は今まで受け身ではないかというお話がございました。そうかもしれませんけれども、やはり交流というのは議員さんおっしゃるように相互で発信をするというのが大切かと思います。そういう意味では、片手落ちにならないように今後も検討をきわめてまいりたいというふうに存じております。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時55分より再開します。



△休憩 午前10時37分



△再開 午前10時55分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△爲水順二議員



○山田敏夫議長 次に、爲水順二議員

     〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 皆さん、こんにちは。民主党の爲水順二です。

 傍聴の方におかれましては、早朝より大変ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、幼稚園や小学校・中学校において、児童・生徒のけがや急病時の対処方法についてお伺いしたいと思います。

 事故やけがというのは、災害と同じくしていつ起こり得るか、予測できないことも事実と思われますが、町内に通う2,000人を超える生徒・児童数の中で、すり傷のような軽傷なけがから救急車を呼ばなくてはならないような大きなけが等、絶えることはないかと思います。また、あってはならないことだと思いますが、学校側の落ち度によりけがをさせてしまうこともないとは限りません。

 町外の話で恐縮でございますが、今年になって中学校の体育の授業中サッカーをしていたところ、使用していたゴールポストが強風で倒れ、たまたまゴールキーパーをしていた生徒が下敷きになったという事故が発生したという事例があります。また、事故直後の話をさせていただきますと、生徒は背面から倒れてきたゴールポストの上枠が背中に当たり足を挟まれ、ほかの生徒たちにゴールポストを上げていただき助けていただいたということでした。直後保健室に連れていってもらったようですが、養護教諭の対応は様子を見ましょうということで、痛む足でけんけんをさせられたりし、病院に行ったのは1時間ほども経過してからのことだったようです。これは打ちどころが悪ければ、ニュース報道にも過去にありますが、死亡事故にもつながりかねないという事故でございます。

 私は、その場合には生徒の大事を考え、病院で優先的に診察をしてもらえるよう救急車の要請も必要と考えます。また、今の時代はプールや運動時に子どもたちでも急性心筋梗塞等になる時代だと聞いております。

 そこで、園、学校における登校から下校までの間に、生徒や児童がけがや体調不良を訴えた場合の川島町教育委員会としては、どのように対処するよう指導しているのか、お伺いしたいと思います。

 また、発言通告書に記載しております医療費請求に関しての質問は、再質問のときにお伺いします。

 2点目としまして、小・中学校の生徒の状況についてお伺いいたします。

 先月8月25日、町民会館にて開催されました教育研究会の教育講演会に出席させていただきました。講師として臨床心理士である秋山邦久先生に来ていただき、現場で役立つ教育相談の基礎という演題で講演され、非常にためになるお話の中にユーモアを多く取り入れられ、眠気に襲われることなく、また楽しく講演を聞くことができました。

 そのときの講演会開始のあいさつの中で、町内では生徒たちの反社会的な非行は少ないように見えるが、引きこもりや不登校があるという内容のお話があったかのように思います。

 そこで、そういった学校の状況を教育委員会はどの程度把握しているかお伺いいたします。

 次に、中山地域内に建設が計画されていた株式会社千葉建設が行おうとしている産業廃棄物中間処理施設についてですが、許可申請の期限である平成20年3月19日までに県への申請が提出されず、3月24日の新聞にも掲載されましたとおり、事業建設は一度白紙になりましたが、改めて業者が申請に向けて行動を起こしている可能性があるかと思います。3月20日以降の申請に向けての計画書等の提出の動きがあるのか、進捗状況をお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問でございますが、2項目から先にお答えをしたいと思います。

 産業廃棄物の中間処理施設についてのご質問でございますが、新聞報道にもありましたとおり事業者であります株式会社千葉建設は、埼玉県に対して許可申請の提出期限となっておりました今年3月19日までに申請書を提出されませんでした。

 町では、千葉建設に対しまして、川島町産業廃棄物処理施設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例に基づく関係住民への説明会を実施するよう指導しておりましたが、完了することなく期限が経過したものでございます。このため県は、千葉建設に対し、改めて町条例を満たす手続を完了させてから県の手続を進めるよう指導したと伺っております。

 今後も引き続き県との連絡を密にし、町関係条例の進行管理に努め、事業者を指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 爲水議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 まず、1点目でありますが、児童・生徒が安全で安心して学校生活を過ごせるように、教育委員会では独立行政法人日本スポーツ振興センターへ加入し、万一の場合に備えているところでございます。この補償の範囲は朝、家を出てから帰宅するまでの学校にいる時間帯すべてであります。

 そして、突然の不慮の際は、登下校時は上級生等が家庭、学校へ連絡したり、また110番の家、それから付近のお宅へお願いするようにしています。

 校内の事案につきましては、学級担任等が保健室の養護教諭に応急措置、診断を依頼しまして、最終判断は学校長がすることになっております。

 緊急搬送につきましては、養護教諭、管理職が1名同乗することになっています。都合養護教諭と管理職ということで指導しているところでございます。

 2点目のご質問でございますが、学校教育では、不登校生というのは連続、断続的に年30日以上学校を休むことを言うものでありまして、それには疾病あるいは体調不良、昼夜逆転等とさまざまな要因があります。またご質問の引きこもりにつきましては、家庭の居心地がよく家庭外に出ないケースや反対に他人と対面することに抵抗感があるケースに大別されるわけであります。この両方の多くは、家庭内の事情が多く作用しているケースが一般的でありまして、学級担任あるいはカウンセラーはその個々に合った対処をしているわけでございます。その引きこもり等は、一たん常習化してしまうともとに戻すのには大変な労力と時間がかかりますので、早期の対応が大切であると思います。

 把握状況につきましては、担当課長より申し上げます。

 これにつきましては、まず規則正しい生活をすることが大切でありまして、家庭生活目標、家庭生活改善策として、早寝、早起き、朝ごはんの習慣化を各ご家庭に徹底方依頼しているところであります。

 さらに学校では、一人一人の存在感が持てるように、本年度は楽しい学校、不登校等児童・生徒の改善策として1日1本、1日1声、1日1善運動を展開しているところであります。

 1日1本運動は、学校にいる間に雑草を1本抜く、そうすることによって学校をきれいにするという役目を本人が果たし、1日1声運動は、教師が1日1回1人にやる気、勇気を与える声かけをする運動、そして1日1善は、児童・生徒が自分に対してあるいは相手に対してよい行いをしたと感じること、また教師がよい目を持つことで、よいところが明確に見抜けるのであります。とかく教師は指導しがちな面が多く、否定的な言葉が出ると人間はやる気を失ってしまうものであります。大成した人たちの語録には、教師の一言がきっかけで努力を続けたケースが多くあります。

 とにかく家庭、学校現場での指導、協力によりまして、本年度入園、入学した新入園児、新入生からは、いわゆる学校嫌いの不登校生が出ていないのが幸いであります。どこの家庭の親御さんも子どものために努力し、そして健全に育ってほしいと願っているところでございます。どうぞご理解いただければと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えいたします。

 最初に、幼稚園児ですとかあるいは小・中学生の登下校間の間、けがやあるいは体調不良の申し出の際にどういうふうな対応をしているかということでございますけれども、教育委員会としましては日々そうした施設内での事故が発生しないように願っているところでございますけれども、仮にけがなどした場合、特に軽傷の場合ですと、ただいま教育長から答弁があったように、養護教諭等によりまして保健室等におきまして応急措置をし、片や保護者に連絡をしているということでございまして、できるだけ保護者に迎え等の連絡をする、来校していただくというようなことをしてございます。

 そうしたところで、特に軽傷の場合はそういうふうなことでいいと思いますけれども、けがの状態等が思わしくない、ひどい状況の場合、こうした場合には保護者に連絡をする一方で、学校職員によりまして病院等に搬送するケースがございます。ただ、これは学校職員による交通事故を防止するということも必要でありますので、この際にはタクシーを利用しまして病院等に連れていくというふうに教育委員会としましては指導してございます。

 そうしたことで、なお緊急を要する場合には学校の判断によりまして救急車を要請し、搬送させるというようなことで、もちろん保護者にも連絡し、同乗した上でそんな対応をしているところでございます。

 次に、体調不良を訴えてきた場合の話でございますけれども、基本的には体調不良ということですけれども、保健室で一時的に休ませると、体を安静にしまして休ませるというような状況をしておりまして、これは軽いけがなどと同様な行為というようなことを指導しております。

 ただ、中学校の場合は、言葉が適切でないかもしれませんけれども、怠業を防止するという面から、保健室での休ませる時間は原則として1時間をめどに対応しているということでございます。これで1時間程度経過しましても体調が回復に落ちつかないという場合には、先ほど同様に保護者の方に連絡をいたしまして迎えに来ていただくようにというような指導をしてございます。そうしたことで、保健室が基本というようなことで対応しているということでございます。

 次に、不登校や引きこもりの件についてでありますけれども、毎月小・中学校から教育委員会事務局のほうにこうした事案の報告を提出をするように指示してございます。爲水議員さんご承知のとおり、不登校というふうな幾つか要素があろうかと思いますけれども、例えば学業の不振ですとか、あるいは病気による欠席、あるいは友人関係、家庭環境の急激な変化、さまざまな個々に応じたことが発生しているというふうなことが言われております。

 先ほど教育長からも答弁ありましたけれども、連続しましての30日以上、これが基本的には不登校というふうな取り扱いになっておりますけれども、おかげさまをもちまして本町児童・生徒におきましては今年度、約半年が経過をいたしましたけれども、こうした連続30日以上、長期にわたる欠席児童・生徒は発生をしていないというようなことでございます。

 しかし、連続30日でなくても病気あるいはけが等で長期の入院、こうした方も若干名見受けられます。こうした生徒につきましてはご案内のとおり、町民会館の一角にスクーリングサポートセンターを設けてございます。ここに数名の中学生が通級というんですか、通所してございますけれども、こうした数名の方々は本来学校に通うことが望ましい基本的なスタイルでありますけれども、スクーリングサポートセンターはそうした児童・生徒が一日も早く中学校に戻れるよう、そうした中学校生活が送れるようにということで、町独自で設定したセンターでございます。こうした方々、生徒を指導しているということで、現在のところ3名から5名程度毎日通所してございますけれども、引き続き教育委員会としましても中学校に戻れるように、そういうようなことで指導員を設置、配置をいたしまして指導しているというようなことでございます。

 なお、このようなセンターに通う児童・生徒につきましては指導要録上は出席扱いになっていると。学校のほうは欠席ということになりますが、要録上では出席扱いというようなことで、これからも一日も早い学校生活が送れますように配置をし、引き続き指導していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、爲水議員さんの産業廃棄物処理施設の3月20日以降の状況ということでご質問でございますが、時系列でお答えをさせていただきたいというふうに考えてございます。

 特に、本年5月中旬になりまして、動きが埼玉県のほうにございました。県のほうでは、産業廃棄物処理業許可に関する手続等を定める要綱というのがございまして、これ以降の答弁につきましては県の要綱ということでお答えをさせていただきます。

 それに基づきまして、川島町の産業廃棄物処理施設建設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例でございます。それに基づきまして、その条例を満たす手続を完了させてから事前協議の手続を進めるよう指導したと伺っております。これに基づきまして5月30日、株式会社千葉建設の代理人と称される廃棄物コンサルト会社の代表取締役の方と行政書士の2名の方が町に来庁をいたしました。内容につきましては、平成19年2月からとまっている関係住民の皆さんに対する説明会を再開したいということでございました。早速町では、関係住民代表の方に連絡をとらせていただきまして、6月4日の日に関係住民代表の方に来庁いただきまして、株式会社千葉建設からの申し入れを伝えさせていただいてございます。

 それに伴いまして地元でご協議をいただきまして、6月27日、町は関係住民の代表の方に来庁いただきまして、代表の方から先ほど申しました町の条例でございますけれども、それに沿った形での町は対応していただきたいということのご回答をいただいております。早速、町は会社側のほうへ連絡をとりまして、7月8日のアポをとらせていただきました。7月8日には、株式会社千葉建設の千葉社長のほか、先日おいでの2名の方、合計3名の方が見えました。私と主幹が対応しておりますけれども、5月の申し入れに対しての回答を求めに来庁いただきましたけれども、地元からの先ほどの回答、そして町は県が事業計画書の審査を改めて行うため、町の条例に基づいて対応されたいということを申し上げました。その時点では解決に至る状況にございませんで、この後においては埼玉県のほうと協議するということでお帰りをいただいております。その後、きょうの段階では、会社側から町に対しての動きは特にございません。

 以上が一連の3月20日から現在に至るまでの状況ということでご回答させていただきます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 ご答弁ありがとうございました。

 まず、先ほどのけがのお話のご答弁でございますが、最終判断は校長先生、養護教諭に見ていただいて、保健室で1時間ほど様子を見るという、先ほどの事例で1時間後に病院に行ったというそのとおりになってしまうのかななんて思うわけなんですが、ちょっと質問を変えまして、先ほどの事例の話なんですけれども、私がそこの事故後、数日後ですけれども、行政区の教育委員会に報告事項の確認をしようと思いまして、教育委員会のほうに問い合わせたんですけれども、学校から報告が上がっていなかったということなんですね。結果、生徒は足にひびが入ったという診断だったようですが、僕はそういった事故というのは、すぐ教育委員会のほうへ報告されるのではないかと思っていたのでびっくりしたわけですけれども、川島町にはそういったことはないと思うんですけれども、そういった学校の隠す体質といいますか、そういったことにどう認識されているか、まず1つお伺いしたいと思います。

 次、また2つ目の事例になりますが、数か月前に町内中学校ですが、授業中に飛んできたものが生徒の目に当たって少しけがを負ったというお話を聞きました。そのこともご存じかどうかというのはちょっと気になるところですけれども、お聞きしたいのはけがをしたときに学校から保護者へ迎えに来てほしいと連絡がありまして、先ほどのご答弁にも保護者に連絡するのは基本だというご答弁だったかと思いますけれども、保護者としては学校側に病院に連れていってもらえていればありがたかったということだったですね。それなので、保護者が迎えに来られなかった場合、どのようにするのか、1つお伺いしておきたいと思います。

 また、しつこいようですが、3つ目の事例といたしまして、5年くらい前に小学校で児童が骨折したという事故があったようです。そのときに養護教諭が臨時の方だったようなんですが、医療費請求するのに学校の保険ではなく、国民健康保険を使うよう指示されたようです。その後、配属されてきた専任の養護教諭にまた指示を仰いでいただいたらしいですけれども、学校の保険を使うように指示をされ、申請手続をし直すよう指導されたらしいですね。担当窓口に申請のやり直しに行ったと。そうしたらちょっと窓口で最初からちゃんとやってもらわないと困るというお小言を受けて嫌な思いをしたという経緯があるとお聞きしたんですが、医療機関にかかった場合の医療費請求の申請方法は、一貫して指導されているのかお伺いしたいと思います。

 また、日本スポーツ振興センターの保険というさっきご答弁にもございましたけれども、万が一死亡や後遺症という問題が生じたときはどのような補償金ですか、見舞金といいますか、内容になっているのかお伺いいたします。

 また、心筋梗塞の話にちょっと触れさせていただきましたけれども、AEDですね。自動体外型式除細動器ですか、そういったものが必要になったとき、なりそうなことが過去にあったのかをちょっとお伺いしたいと思います。

 また、救急車等、昨年度、今年度で結構なんですけれども、呼んだ経緯があれば重ねてお願いしたいと思います。

 次に、不登校の件になりますけれども、不登校と呼ばれるには継続して30日以上の休みをとったということが不登校となるらしいですけれども、そうじゃなくてもやはり29日、25日、20日でも、連続していなくても休みがあれば何か原因があるのじゃないかななんていうふうに思うわけですけれども、子どもたちが学校に来なくなるには必ず理由があると察しますが、ご答弁にもあったとおりいじめの問題や家庭の問題等が山積していると思います。いじめから不登校になったり、不登校からまた逆にいじめになったりといういろいろなケースもあるかと思います。

 2007年11月15日の文部科学省からの問題行動調査というのを行った結果について発表がなされたんですけれども、それによりますといじめの件数が2006年、前の年に比べて6倍以上の12万4,898件というふうな結果が出たようです。いじめに対しての調べ方というのもちょっと変わったところがあるようなので、この数字がどうかというところもありますけれども、ともかく陰湿ないじめなんかも今多くなっているんではないかと思うんですね。生徒たちに対してご答弁にもあったように、さわやか相談員や臨床心理士の訪問相談は、川島町でカウンセリング治療等を行っていると思います。またスクーリングサポートセンターですか、先ほど三、四人ですか、通っているというご答弁もございましたけれども、そういった通っている子たちにいろいろ指導やカウンセリングをやっているということだと思うんですけれども、不登校、学校に行きたくないという理由を調査、分析、研究などをしていると思うんですけれども、そういったことをどのように今生徒指導に役立てているのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、産廃の件なんですけれども、ご答弁をいただいて聞いておりましたら、やはり何か動きがあるんだなと。5月30日ですか、千葉建設の代表が来庁したというご答弁でありました。千葉建設に関しましては、地元住民さんが一丸となって、署名活動等を行いながら頑張って何とか一たん白紙という状況まですることができたわけですけれども、ご答弁を聞いていますとやはりあきらめてはいないんだなという感じがします。

 そこで何点か質問したいんですけれども、また千葉建設が何かアクションといいますか、動きを起こしてきた時点で、反対同盟等なども通じ地元住民に早期に知らせていくことが必要なのはご承知かと思うんですけれども、今後の動きですね。2回目のことですので、ある程度動きが予測可能かと考えますけれども、そのようなことに対してどのように対応していくよう検討しているのか、1つお伺いいたします。

 また、反対同盟のほうから用地の買い取り要望が出ていますけれども、一度白紙になった時点で買い取るか買い取らないかという判断をするのは、少し先送りにできたんじゃないかと思っております。町としてこれから先のことを踏まえて、用地の買収ということにどうお考えになっているか、お伺いいたします。

 あともう一つ、逆に業者のほうから買い取り要望が出されることも考えられるのではないかと思うわけですけれども、その辺について、視野に入れてどのように検討されているか、あわせてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは最初に、医療費の請求方法ということでございますけれども、これは医療保険制度と同様な扱いがされますけれども、一たん本人が3割を負担していただくというようなことについては、また医療制度の中では特に変化がございませんけれども、ご承知のとおりすべての園児・児童・生徒につきましては、先ほども教育長から答弁があったように、すべてスポーツ振興センターと全員の関係者が災害給付協定の締結の契約を結んでおります。そうしたことから、この請求に当たりましては完治した後、学校のほうに所定の手続書、すべてそういったものは学校に用意してありますけれども、医療機関でも書面に基づきまして請求をしていくというような行為があります。

 基本的には、10分の3の負担でありますけれども、このスポーツ振興の共済につきましては、免責額が5,000円以上というようなことでありますので、5,000円以上かかれば本人は10分の3の負担であったわけですけれども、最終的に4割が戻ってくると。1割は諸経費の加算がされるというような給付の契約の内容となってございます。

 そうしたことから、なかなか免責額については、これは完治してみないとわかりませんけれども、基本的には3割負担をしていただいて、結果的に5,000円以上の医療費がかかっておればプラス3割に1割が上乗せして給付をされるというような仕組みとなってございますので、そんなことでございます。

 それと、学校によって他の市町村というようなお話でしたけれども、そうした事故やけがを隠すというか隠ぺいというふうなご質問ですけれども、町外の学校で起きたことでありますので状況等はわかりませんけれども、一般的に考えてこうした隠ぺい体質は社会的に反するというようなことしか申し上げられませんけれども、町内の学校におきましては、事故等が発生した場合には教育委員会あるいは家庭あるいは保護者に必ず連絡を入れるようにという指導をしてございます。仮に連絡をしなくても、児童・生徒が家に帰れば、きょうはこうしたけががありましたよということがわかりますので、そうした隠すということは町内の学校においてないというふうに思っております。

 次に、国民健康保険と二重といいますか、養護教諭さんが臨時でほかの対応、職員が医療費請求について指導がされたということなんですけれども、先ほどこれちょっとその当時の状況はわかりませんけれども、ただいま申し上げたように、たまたま生徒の保護者が国保に加入世帯であったかもしれませんけれども、そうしたことで国保というふうな話をされたと思いますけれども、教育委員会としましてはただいま申し上げましたとおり、全員の方がスポーツ振興センターと給付関係を締結してございますので、原則的には本人が加入している保険の利用というふうなものが最優先でいくべきというふうに指導しております。

 ただ、じゃなぜそういうふうに国保の話が出たかと申しますと、予想なんですけれども、今申し上げたように免責額が幾らか頭に浮かんでいたのかなというふうな気がいたします。といいますのは、精算の段階で5,000円以上かかっていなければ4割の戻りはないわけでありまして、3割のままで終わるということなんで、その辺は臨時の先生が2つの方法の話をされたのかなという気がいたします。当時の状況が把握できませんので何とも申し上げにくいんですけれども、原則論はやはり本人が加入しておりますスポーツ振興センターの保険を使うようにということで、教育委員会としましては一貫した指導をしてございます。

 それと、これも町内のことですか、目をけがしたときに迎えに来なかったと。町内。いつのことかちょっと状況はわかりませんけれども、先ほども触れましたけれども、原則的には保護者に学校のほうに連絡して迎えに来ていただくというようなことでこれは変わりはないわけですけれども、どうしても親が学校に迎えに来られない場合どうなのかということなんですけれども、これも先ほど申し上げましたように、どうしてもそうした場合にはけがの状況判断にもよると思いますが、学校側によりまして先ほど触れましたようにタクシーあるいは救急車を要請しまして病院のほうに搬送するというふうなことについては、学校側と常にそうしたことについては把握してございます。

 なかなか保護者だけでなく家庭にも連絡をしておりますので、例えば救急車で搬送した場合には一緒に同行ですとかあるいは直接病院とかいうふうな双方のいろいろケースがあると思いますけれども、迎えに来られなかった場合、あるいは軽傷な場合でも迎えに来られなかった場合には、保護者の時間がとれるまでの間、学校にいていただくとか、あるいは夜になっても迎えに来られない場合には、やむを得ず学校のほうで何らかの対応をするというふうなことで指導はしてございます。そうしたことで迎えに来られなかった場合には、そのような対応指導ということでございます。

 それと、AEDの状況ですけれども、AEDにつきましては小・中学校すべて配置してございますけれども、設置してまだ日が浅いということで約2年目ですか、迎えておりますけれども、幸いにいたしまして現在までこうしたAEDを利用することはございません。これからもないように願っておりますけれども、そんな状況でございます。

 それと、救急車を前年度、今年度要請した件数はということなんですけれども、19年度につきましては救急車の要請回数は中学校で2回ですね。20年度におきましては、今年度まだ半年でありますけれども、1件の要請をした件数として報告を受けてございます。

 それとあと、いじめの問題、不登校のいろいろ要因があるということは、爲水議員さんご案内のとおりなんですけれども、毎月これもこうした生徒の指導方針ということでカウンセリングも行っておりますけれども、毎月教育委員会の教育指導主事ですとか学校の教務主任あるいは養護の先生、さわやか相談員さん、カウンセリングを踏まえて、定例的にカウンセリングスタッフ会議というふうなものを毎月実行してございます。

 これは個人個人のそれぞれのやはりいじめの問題ですとか不登校になった要素、原因というふうなものがすべて統一ではありません。生徒によっていろいろな場面がありますので、こうした個人データをなぜそういうふうな状況に陥ったのかというふうなこと、原因を特定することが大事だということで、やはり個人台帳というふうなものを整備しまして、数多い項目の中で、カウンセリングスタッフ会議の中で個別指導用のプログラムを作成しまして、全員のそうした関係者がどんな働きかけをできるのか、あるいはどんな行動がすぐ移せるのか、生徒の指導主任ですとか教務主任、あるいは相談主任がおりますけれども、そうしたことで教育相談部会、そうしたいろいろな方々にカウンセリングスタッフの会議の中で関係者にお知らせをしまして指導しているというようなことがあります。

 ただ単に調査を分析することがやはり少しでも学校生活に通える足がかりとなればというようなことで、こうした個別指導しておるというふうな状況でございます。毎月こうしたものは、症状に見合った中で対応しているというようなことでございます。

 以上が大体ご質問の内容かと思います。以上でございます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、2番目の質問でございますけれども、大変難しい問題なんでございますけれども、いずれにしても先ほどいろいろお話もございましたし、少しの動きがあったという認識で考えてもいいんではないかなと思います。今後の対応についてというようなことでございますけれども、先ほど答弁させていただいておりますけれども、県もそんなことで町の条例を満たすということがまず前提だということで指導していただいているということでございますので、その辺をしっかりと県とも連絡をとりながら対応していきたいと思います。

 今年に入りまして反対同盟の役員さんあるいは町も県のほうへ要請をしておりますので、そういった密な行動を引き続き進めていきたいなと思っております。

 また、用地の買い取りについてというようなご質問でございますけれども、これにつきましては昨年の議会等でも質問がございまして、そういうような状況になりますれば、また議会と相談をさせていただくという答弁をさせていただいたと記憶をしておりますけれども、いずれにしても私も昨年来から第三者を通じましていろいろな話をさせていただいております。今年1月いっぱいにそういう話し合いの機会が得られそうな状況でもあったわけでしたし、それをさらに延ばして2月いっぱいということだったわけですが、なかなか買い取りを含めたご相談をさせていただくということであったわけでございますけれども、そのあれがうまくいかなかった結果でございますけれども、3月19日にはまだ出されなかったという経過もあるわけでございます。

 そこまでで確認している段階では、いずれにしても所有権の放棄はしたくないというようなことは伺っております。ですから、なかなかおっしゃるとおり業者からの買い取り要望というのは、現段階では考えにくいのかなというような考え方を持っておりますけれども、いずれにしてもこれからいろいろな関係で長い間の相談の中でそういうものが出てまいりますれば、やはりそういうようなものに沿ってまた相談をさせていただきたいと考えております。

 当面は、町の条例が、法にある地域との話し合いを進めてといったことをまず指導していきたいと考えておりますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 最後に、何点かずつちょっとお伺いして質問を終わりたいと思いますけれども、先ほどAEDの話なんですけれども、使っていないということで、使わないにこしたことはないんではないかと思っておりますけれども、2008年、今年7月27日に電源が入らないというAEDのリコール回収がなされたと思いますけれども、当町においては対象機種ではなかったと思います。AEDはいつでもとっさのときに使える状況、状態で使える人がいることが理想ですけれども、教育施設に関してですけれども、点検はだれがどのように行っているのか。またどの程度の教職員がAEDを使えるよう講習を受講されているのかお伺いしたいと思います。

 また、以前に先輩議員から一般質問のときに幼稚園、保育園にもAEDをという質問があったかと思うんですけれども、その進捗状況はどうなっているのか、1つお伺いいたしたいと思います。

 次に、不登校の関係なんですけれども、不登校でいろいろカウンセリング等をされていて、もし原因にいじめだとかそういったことが発覚したときには、いじめられた子をかばってカウンセリングですね。心の傷をいやしたりとか原因を追求するといったことは当然必要なことだと思うんですけれども、それにつけ加え加害者の子どもたちにも指導をしていただきたいなと思っているわけでございます。指導というのは、怒るとかしかるとか注意するということではなくて、いじめる側にも理由があるわけですから、子どもがひねくれたりするのは家庭にも問題、事情があるということも多いようです。加害者のそういった行動をSOSの発信といった形で受けとめていっていただいた上で、カウンセリング等の治療を、ご承知かと思っておりますけれども、していっていただきたいなと思っております。

 また、家庭内の親御さんが子育てに悩んでいて虐待という例もいろいろ後を絶たなくあるわけですけれども、今NPOや各自治体で子育て相談を行っているところもございます。相談できるところがあるんだという親御さんに安心してもらえるよう学校だよりですとか広報を利用して、町外施設も含め常に周知していくことも必要ではないかと思うんですけれども、そういったことは今後できるのかどうか、1つお伺いしたいと思います。

 最後に産廃の件なんですけれども、署名を一生懸命集めて買い取り要望書が出されているわけですけれども、一番よいのは町が用地を買い取ることなく業者の進出を断念してもらうことではないかと思うんですけれども、ご承知のとおりかと思うんですけれども、住民の中には買い取りに納得しないという町民の方も多くいるようでございます。町が負担を負えば町民にも負を追わせることにもなりかねないと思いますので、許可申請を出されるまでにはまだ時間が少しあるんではないかと思うので、今のうちから買収できずに断念してもらえるような、ちょっと難しい問題ではございますけれども、よく検討協議していただいて、安全・安心のまちづくりのために、また条例を遵守していただきまして取り組んでいっていただきたいと思いますので、それに対して何か一言あれば、お願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) ただいまの産業廃棄物の関係で再々質問をちょうだいいたしましたけれども、用地のほうは買収をしないでということでございますけれども、先ほど町長がご答弁申し上げましたが、本当に会社側としてはやはり事業計画の中止をという選択肢はないように、私も2回ほど面談してそんな感じを受けております。

 ただ、先ほど町長がお答え申し上げましたが、条例管理を県と一緒にともども実施していくということは大事なことでございまして、引き続いてそういうふうな形でやっていきたいというふうに考えてございます。

 あと、買収せずに建設ということでございますけれども、やはりその地域が工業専用地域ということで土地が限定されてございまして、それらをあらゆる方策を私どももそれは考えてございますけれども、それらはさらに慎重を期して進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、お答えいたします。

 最初にAEDの点検関係のお話でありますけれども、これにつきましては設置の際に保健センターのほうに確認してございますけれども、基本的には何年周期というような点検を特に必要とはしていないということでございます。ただ、AEDの一番の心臓部でありますパットについては、1年か1年半が交換時期というようなことでありまして、これらが言いかえれば点検になるのかなというふうな気がしております。またさらにはバッテリーももちろん重要でありますけれども、大体これが4年から5年、何ら問題ないというような結果を受けております。そうしたことから、少なくとも1年から1年半の間にはパットの交換が必要ということで、機械の安全装置稼働については確認できるものというふうに考えてございます。

 次に、AED、心肺蘇生法の話だと思うんですけれども、こうした学校関係者はどれほどの数が受講しているかということなんですけれども、小学校で10名、中学校で3名、教育委員会事務局で1名ということで14人の学校関係者がこの蘇生法については研修等、今年度、現在まで受講済みとなってございます。

 それと、低年齢児ですか、幼稚園、保育園の話かと思いますけれども、これにつきましては幼稚園児、そうした低年齢児につきましては、データからいっては失礼ですけれども、こうした問題は非常に発生率といいましょうか、出現率というんですか、極めて低いというふうなことは考えられますので、現在のところ必要がないとは言いませんけれども、設置することは、今のところ考えてはおらないというような、していませんというような回答でひとつご容赦をしていただければというふうに思っております。

 あと、いじめ、不登校の問題ですけれども、確かにいろいろ問題はあるんでしょうけれども、全国的な最近の統計を見ましても、施設内であります学校内では、比較的件数等はやはり減ってきているというようなことが言われております。しかしながら、家庭に帰ってからのインターネットですとか携帯電話、こうした書き込み等による心理的な攻撃をするということで、かなりその辺が増加しているというようなことで聞いております。

 特に今携帯などの書き込みにつきましては、当然収入のない児童・生徒が手にするわけですから、保護者の責任としましてしっかりと購入時にそうした書き込みができないようにフィルタリングをするなり親の判断、責任においてフィルタリングの防止をかけるとか、そうしたことはやはり当然家庭教育だけでなく必要ではないかと。これだけ携帯電話が普及しておりますので、言いかえれば情報モラルの教育というふうなものも家庭や地域、学校だけでなく、もちろん家庭が基本で情報のモラルというふうなものを、これだけ台数がはん濫しているわけですから、しっかりとした教育をしていくことがいじめや不登校の要因となる一因も消し込んでいけるんではないかというふうに思っております。そうしたことで家庭教育というあり方の重要性というふうなものをもう一度改めて、学校もそうですけれども、指導していく必要があるのかなということでございます。

 加害者にも当然そうした指導という話でありますけれども、全く同様でありますけれども、加害者の方も当然総合的な道徳、モラルの話ですが、学校教育だけでなく、地域やそうした相談、町にも健康福祉課ですとか、あるいは学校のさわやか相談員さん、サポートセンター、こうした方々を配置しております。1人で悩まずに勇気を持って相談していただきたいなと。比較的そうしたお話を聞きますと、大体1人で落ち込んでしまって悩んでしまうというような児童・生徒が全国的に多いんだというような分析結果も出ているようでありますので、いかに周りの方がそうした児童・生徒をフォローしてあげるための1人で悩んでいるSOSを早くキャッチすることが、やはりその児童・生徒にとっては、明日への生活の糧になるのかなというような話でありますので、そうしたことを全般的に踏まえまして、これからもあらゆる相談の機会の提供ですとか、現在の相談場所をフルに活用していただくようにこれからもPRに努めていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時53分



△再開 午後零時59分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△飯野徹也議員



○山田敏夫議長 次に、飯野徹也議員

     〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、こんにちは。飯野徹也です。

 議長のお許しを得ましたので、町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴人の方には、大変お忙しい中、ご苦労さまでございます。

 本年度より町発注の工事において、従来の指名競争入札から限定的ですが一般競争入札が施行されています。一般競争入札の弱点、デメリットは、いわゆる過当競争による工事のトラブルということがございまして、国が公共工事の品質の確保と向上を目的とする公共工事の品質確保の促進に関する法律を平成17年4月に施行しました。公共工事は、厳しい財政状況のもと公共投資の捻出の中で、受注をめぐる価格競争が激化して、著しい低価格による入札が急増するとともに、工事中の事故や取引工事の発生、下請労働者へのしわ寄せ等による品質の低下が問題になってきています。

 また、競争参加者の技術的能力審査や工事の検査、監督等を適切に実施できない脆弱な体制の発注者が存在することも、公共工事の品質低下に関する懸念の一つになっています。

 こうしたことから、国は公共工事の品質確保を促進するための対策としてこの法律ができております。この法律では、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないと規定されています。その具体策として、公共工事の品質確保のための主要な取り組みとして総合評価方式の適用を掲げています。

 国の出しております指針では、公共工事の品質の確保を図るためには、発注者が主体的に責任を果たすことにより、技術的能力を有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して、価格及び品質は総合的にすぐれた内容の契約がなされることが重要であるというふうに述べられています。

 総合評価方式の適用により、公共工事の施工に必要な技術的能力を有するものが施工することとなり、結果的に工事品質の確保や向上が図られ、工事目的物の性能の向上、長寿命化、維持管理費の削減、維持修繕費の縮減、施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減、環境対策、交通渋滞対策など事業効果の早期発現などが効率的かつ適切に図られることが期待されています。

 埼玉県でも総合評価方式活用ガイドラインを公開し、この仕組みの積極的な普及を進めております。

 本年度の町では、少し遅いというふうに考えますが、一般競争入札を施行していますが、現在までの入札状況の結果及び今後の取り組み、見通しについて考え方等についての説明をお願いしたいと思います。

 第2点目、改革と協働、そして未来へ、これは川島町第3次行政改革大綱の表題です。町では、平成18年度から26年度を実施期間と定め行政改革を進めてきております。本年度は第1期行動計画の最後の年度となりましたが、進行状況の報告、中間報告、今後の取り組みについてお聞きしたい。

 さらに、行動計画には、幼稚園、保育園及び給食センター、図書館、これらの民営化指定管理者制度の導入、また保育料、幼稚園料の見直しが検討実施項目に挙げられていますが、どのような検討がなされてきたのか。また、今後どのような方向で考えているのかについてもお聞きしたい。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、初めに公共事業の品質確保についてのご質問でございますけれども、公共事業の品質確保につきましては、議員がご指摘のとおり、公共工事の品質確保の促進に関する法律によりまして、発注者である町の責務として競争参加者の価格に加え、技術的能力の適正な評価や品質の向上にかかわる技術提案を求め、経済性に配慮しつつ価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約が締結されることにより確保されなければならないとされておりまして、主要な取り組みとして総合評価方式の適用を掲げているわけでございます。

 町では、入札制度改革として、一般競争入札の試行実施や予定価格、最低制限価格の公表等について、順次改革を進めております。特に試行実施しております一般競争入札につきましては、完全実施を目指すとともに、総合評価方式の導入についても検討をさせているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 次に、町の行革大綱についてのご質問でございますが、行政改革の進行状況につきましては、民間有識者からなる行政改革推進委員会で平成18年、19年度で取り組んだ47項目の進行管理の状況について審議をしていただいております。

 平成18年度の進行管理の状況については、中間報告書を受けておりますが、取り組みが不十分とされた事項等については、その原因を究明し、対処してまいりたいと考えております。

 現在平成19年度の進行管理については、審議が終了し、取りまとめをしていただいており、審議結果がまとまり次第、公表させていただきます。

 今後の取り組みにつきましては、第1期行動計画が今年度末で終了することになるため、委員会の審議結果をもとに第2期行動計画を策定し、さらなる行政改革の推進を図ってまいります。

 次に、幼稚園、保育園、給食センター、図書館などの民営化、指定管理者制度の導入についてどのような検討がなされてきたかのご質問ですが、まず民営化等を検討するに当たっては、その行政サービスの本質を見きわめ、行政により今後も行う必要があるのか、それとも民間が担うことが可能なものなのかを検討していかなくてはならないと考えております。

 このような視点から、各施設の民間委託、民営化について各自治体の状況を調査研究しているところでございますが、学校給食につきましては外部委託の取り組みを進めている自治体もあり、比企管内では滑川町が全面委託を、また東松山市では全校の半数を外部委託により実施しております。

 町では、外部委託の取り組みが可能かどうか、教育委員会で調査研究していただいているところですが、さらに他の自治体の状況も調査した上で、費用対効果を含め検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、町内各施設の民営化、指定管理者制度については、今後行政改革推進委員会において審議し、今年度中には答申をいただくことになっております。その後は答申を踏まえまして、学校給食センターをはじめ幼稚園、保育園また図書館につきましても経営の合理化を目指して検討してまいります。

 次に、幼稚園、保育園の料金見直しについてのご質問でございますが、保育園の保育料見直しにつきましては、より細かいサービスの提供を目指し、保育料金の見直しを今年度から実施させていただきました。現在国の料金水準に対しまして所得に応じて25%から70%程度の保育料の設定になっております。

 また、幼稚園の保育料見直しにつきましては、現状の県内の公立幼稚園の保育料金と比べますと、比較的上位に位置しており、教育委員会で審議した結果、妥当であるとのことから、保育料の値上げは見合わせているところです。

 なお、町単独で補助している公立幼稚園の就園奨励費については、本来の制度のあり方を踏まえ、既に教育委員会で審議をしていただいておりますので、廃止を含めた方向で検討していくべきと考えております。

 なお、細部につきましては、各担当課長より答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、飯野議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 国が行財政改革を推進する中、各自治体も待ったなしの行政改革が進められ、推進しているところでございます。

 本町においても、少ない経費で効率よい行政サービスを町民の皆さんに提供すべく行政改革大綱を定めまして、本年度第1期行動計画が終了になるわけでございます。

 本所掌では、学校給食センター、幼稚園、図書館の民営化、指定管理者制度が検討課題となっているところでございます。

 さて、給食センターは、現在地に平成3年に開設されまして、児童・生徒に対して栄養のバランスに配慮した食事を提供し、望ましい食習慣の形成やよき人間関係づくりに役割を果たしてきていますが、現在の財政状況をかんがみると、現在の状況下でよいのかを問い直されます。そこで、全体あるいは各部門等で合理化を果たしても、サービス提供が劣らないかを多角的に検討しているところでございます。

 幼稚園につきましては、昭和41年に開園になり、小・中学校教育の基盤づくりに貢献しているところでございます。開園当時はいっそうの就園を奨励するような制度をつくりましたが、現在では国庫の奨励費もありまして、時代の変遷の中でその役目は十分に果たしてきたと考えているところであります。

 なお、園児の送迎バスにつきましては、既に業者委託に切り替えており、支障もなく経過しておりますので、今後もさらに研究していきたいと考えているところでございます。

 図書館につきましては、昭和61年に開館しまして、今多くの町民の皆さんにご利用いただいているところでございます。そのような状況下でどのような行政改革の道があるかを今後さらに検討していくべきと考え、検討しているところでございます。

 以上、どの施設につきましても今後のあり方につきましては住民主体、対話の行政の立場で町民の方々と十分な討議、議論を交わし、慎重かつ慎重に理解、納得を得ながら、行政改革を進めなければならないと考えているところでございます。どうぞご理解いただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) お答えを申し上げます。

 まず、公共事業の品質確保についてでありますけれども、20年度まだ半ばですけれども、今年度の入札状況についてお答えをいたします。

 昨年から入札制度改革について取り組んでまいりました。そして準備が整いましたので7月から試行で入札の予定価格の公表、それから一般競争入札の実施に取り組んでおります。8月末までの実施件数は、今年度全体で34件であります。この中には町有地公売の入札は除いてあります。

 したがいまして、その中身でございますけれども、34件の中身について従来の予定価格非公表の指名競争入札、これにつきましては7月まで行ったものがありまして18件でございます。試行中ではありますけれども、予定価格公表の指名競争入札、これが11件、同じく予定価格公表の一般競争入札、これが5件でございます。それぞれの平均の落札率でございますけれども、従来方式の予定価格非公表指名競争入札が94.9%、予定価格公表の指名競争入札が90.1%、同じく予定価格公表の一般競争入札が91.5%となっております。

 今後の取り組み方針でございますけれども、現在の一般競争入札や予定価格の公表については申し上げましたように、入札制度改革試行中で取り組んでおります。これらを試行ではありますけれども、それぞれ順次評価、検証しながら早くこれを定着させていきたいというふうに考えております。

 その次に、議員さんご質問の定着させた後に、次の段階では総合評価方式の導入に向けていきたいというふうに考えております。

 総合評価方式につきましては、議員さんご質問のとおりでございまして、町での導入に当たっては評価項目、工事の採点と申しますか、評価項目の設定やそれぞれの最低基準の設定に当たって第三者機関を設置しなければならないと。工事検査の点数化、検査担当職員の養成とかいろいろ課題もあるわけでございます。

 したがいまして、町といたしましては、先行して取り組んでいる県からのノウハウやデータの提供など県の支援をいただきながら進めてまいりたいということで、いろいろ県の指導を受けながら検討を重ねているところでございます。

 続きまして、行革大綱のほうでございますけれども、行革の進行状況につきましては、18年度から3年間、18、19、20で第1期行動計画ということで取り組んでいるところでございまして、昨年度、19年度になりますけれども、民間有識者からなる行政改革推進委員会を組織して取り組みの進行管理、いわゆる評価ですけれども、それを諮問したところでございます。そして委員会からは、18年度の取り組みの評価については中間報告という形でちょうだいをいたしております。18年度の取り組み結果とその評価は、委員会の設置基準などの対応に終始して、公表ですけれども、公表については残念ながらできなかったということでございます。現在19年度の評価について委員会でご審議をいただいておりまして、その19年度の評価ができ次第、18年度と対比するような形で公表してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そして、今後の取り組みでございますけれども、行政改革全体といたしましては26年度までございます。18年度から3年ずつ3期ということで、最終的には26年度になるわけですけれども、第1期行動計画が今年度で終了するということで、21年度から23年度までの第2期行動計画を今年度下半期に策定をする予定でおります。その中では、委員会等の評価を踏まえた形で策定をしていきたいということになっております。委員会での評価はいろいろあるわけですけれども、やはり民間有識者の方から見た取り組みというのは違うものだなというのが実感でございまして、特にスピード感など、そういうことについては取り入れていかなければならないかなというふうに感じているところでございます。

 なお、行革の取り組みというのは、申すまでもなく全庁的に取り組んでいるものでございまして、政策推進課だけで進められるものではございません。当課といたしましては、なるべく全庁的にみんなが足をそろえて進められるように督励、サポートしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 まず、入札のほうの関係ですが、小見野小学校の工事は指名競争入札でした。それから飯島排水の幹線につきましては一般競争、それからあと水道課の浄水場の工事も一競争入札ということで、この3件につきましては非常に予定価格、設計価格と落札金額に大きく差がございます。要するに先ほどお話ししたように、工事受注者のほう、請負者のほうのやはり競争が大分激しくなっているなという感じがいたします。そうした中で町における検査、工事検査、竣工検査、中間、途中の検査、この体制が今どのように実施されているのかをお聞きしたいと思います。

 それから、行政改革大綱のほうの関係なんですが、先般行政改革推進委員会の18年度の中間報告で一応会議の結果というか、報告書をいただいたんですが、平均点は確かに65点ということで、ちょっともう少し努力すればいいかなというようにも見えるんですが、47項目を見ていきますと30点以下というのがあるんですね。さらにひどいのは13点なんていうのがあるんですね。やはりこういう極端に悪い評価を受けるようなもの、また同時に、具体的には言いませんけれども、自己評価は80点で、委員会評価は37点というような評価のものもあります。こういうのを見ますと、自己評価そのものがやはりどのような基準でしているのかということもちょっと考えなくちゃいけない問題としてみえます。

 さらにもっと問題なのは、大項目で行動計画の項目の中で6番に電子自治体の構築、細かく言うと36、37、38、39ですね。この辺は非常に評価点も低いし、実際のやった気配がないとかいうようにも見えます。こういう余りにも47項目が多くつくり過ぎているというか、無理やりつくっているんじゃないかというところが見られるんですが、こういうようなことも含めて、またこの中間報告自体が公開されていませんね。先ほどの話で19年を含めて公開するというようなお話でしたが、他の市町村の話をしては、比較してはあれかと思いますが、半年に一回点検をして、進捗状況を工程表としてホームページで公開している自治体もあります。やはりそういうのを見ると本気でやっているんだなという感じがしますので、特に2年もたってからその結果を公開するということについては、もう少し考え直して改めていっていただきたいというふうに考えます。その辺を担当課長のほうからお答え願いたいと思います。

 それから、幼、保、給食センター、図書館の民営化、料金の検討についてですが、先ほど幼、保については余り民営化について具体的に進行していないようなお話ですが、給食センターの民営化については、大分町長さんの考えだと進めていきたいというようなお答えに感じたんですが、実際現状で埼玉県内の学校給食センター、全面委託しているのが南部教育事務所管轄で6か所、それから西部教育事務所管轄で11か所、それから北部でゼロ、それから東部が31、合わせまして合計で48なんですね。ですから、割合民営化並びに外部委託ということが言われておりますが、現実には余り進んでいないのが実態なのかなというふうに感じます。

 ここに来まして中国ギョーザ事件、それから現在非常に問題になっております三笠フーズの米の汚染米の関係、こういうことを見ますと我々が言うのもおかしいんですが、民の力というか、民の信頼性、民間企業の信頼性というのは、本当にどこまで信頼していいのかということをいま一度私たちは見直すことも必要なんじゃないかなというふうにも考えます。今までの流れとしての答えとして町長もお答えになったかと思いますが、そういった動きを踏まえた上で今後のお考えについてお聞きしたいというふうに考えます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、まず入札のほうのご質問からお答えを申し上げます。

 町の現在の工事検査体制ということでございますけれども、まず検査官というか検査者につきましては、主に事業課の担当課長、指名委員会のメンバーにもなっておりますけれども、これらの課長、大きなものについては副町長に担当してもらっております。それぞれ検査基準を設けてそれに従ってチェックをしていただいているというところでございます。

 それから、行革の関係でございますけれども、先ほど全体の評価点が60何点というお話がございました。これは民間の有識者の委員さん方からもちょっと乱暴なやり方だけれども、100点満点で点数をつけてみようやということで、初めて無理やりつけたところがありましてそういう点になっております。いいか悪いかは別でございますけれども、実はこの60点台半ばというのは委員会の評価点でありまして、手前みそでつけた自己評価では70点台半ばということで約10点ほどの開きがございました。

 そういう中で、幾つか項目で飯野議員さんもおっしゃいました電子自治体への取り組みとかいろいろなかなか進んでいないものもあります。ハードの整備が必要であるとか、あるいは方式の統一性がまだなされていないとか、そういう事情もあって取り組んでいないものもあるわけでございます。

 そして47項目というのが多過ぎやしないかというご指摘でありますけれども、まさに委員会でもその辺が出ておりまして、果たして47項目がどうであるとかということも、これから検討しなければならないところからなと。実際に民間で言えばもう見切りをつけたものについては、もう外してもいいんではないかというご意見もいただいているところであります。

 それから、公表の問題でございますけれども、確かにこの辺18年度の評価結果の公表がおくれたということは反省をいたしております。せめて数値的にとらえられるものだけでも早くスピードアップして公表できればということだったのでありますけれども、いずれにいたしましてもここで19年度の結果が出ますので、あわせて公表させていただくということでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの質問でございますが、行財政改革、今国でも矢面に立っております。大変難しい問題ではないかなと思います。賛否両論が交差しまして大変難しいわけでございます。そんな中でございますので、我々も一般の方のご意見も伺いたいということで、一般の民間人を含めた行政改革の推進委員会を新たに設けているわけでございます。そういう中で結論的なものがなかなか出ないということはわかっております。

 しかし、先ほどの中でもございましたけれども、幼稚園、保育所の問題は進んでいないというようなことのご質問であったわけでございますけれども、そういうことの考え方でなくて、幼稚園につきましてはかなり古くから設立されまして、子どもの義務教育の前段の一環として設立されたという、教育長のほうからも報告があったわけでございますけれども、その後いろいろな女性の社会進出を支援するというようなことの中から保育園事業が生まれてきたのではないかなと思います。全国的にもそういうものが一体となって経営がなされている自治体もございます。監督官庁が違いますので、大変難しい問題もあるようでございますけれども、現実にはやっているようなところもございますし、近年でもそういうような方向に移りつつあるところもございますし、国も制度改革の中でそういうものをちょっと検討しようというような動きも出ておるようでございます。

 そういう中でやはり先ほど申し上げましたけれども、町として幼稚園、保育所、この二本立てでいくのがいいか悪いか、あるいは子どもたちのためにどっちが有利性があるかということも含めて検討していただきたいということで、その辺の議論をしていただきたい。民間の方に議論していただきたいというので、お願いをしているところでございます。

 それから、給食センターの問題につきましては、特に進んでいるわけではございませんけれども、できればそういう考え方もあるということの中で進めていくほうがいいんではないかなという、私は個人的な考え方を持っておりますけれども、今米の問題がいろいろお話をされましたけれども、これにつきましてはちょっと流通の問題等を含めて私のほうで確認もとっておりませんので、テレビ、新聞等の記事を拝見するだけのことでございまして、そういうことはあってはならないことではございますが、現実に起きているということで残念に思っているわけでございますけれども、うちのほうの給食センターにつきまして現在そういう形は、埼玉県学校給食会というのがございますけれども、そこの中で川島の学校給食についてはJAのほうから川島の米を使用して、それで炊飯をしていただいているというような実態でございますので、現段階ではちょっとそれ以外調べてございませんので、今の段階ではそれ以外のことは申し上げられませんけれども、いずれにしても民間の信頼性の問題等になりますと、今ここで民間がだめだとかいいんだとかという判断はつきかねますので、いずれにしてもそういうものもあったということを頭の中に置きながら、今後ともこういう改革の面につきましても検討せざるを得ないのかなという考え方でございますので、また何かありましたらご指導いただければと思います。

 よろしくひとつお願いします。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 今もお話がありましたように、民営化等を検討するに当たりましては、その行政サービスの本質を見きわめまして行政により今後も行う必要があるか、それとも民間で担うことが必要なのかということを検討していく必要があるのかなと、こういうふうに思っているところでございます。

 また、民間の業者がいいのか、それとも今までの公営でやってきてというのを進めていくのがいいのかということもよく見きわめる必要があるのかなと思っております。いろいろと県下の市町村が行財政改革の中で今検討中あるいは研究しているところが多くあります。そういう中で私たちもよその他市町村の状況等をお聞きしながら、どうあるべきかを検討していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 入札制度、検査制度、なかなか現在の町の体制では、県・国レベルの体制を組むことが難しいこともやはり理解できます。ただ、現実にはそうした形で貴重な税金を年間何億円も発注しているわけですから、今後特に工事の検査関係ですね。工事成績評定等の実施についての考え計画は、先ほどからの答えの中には言葉としても出てきておりませんので、工事成績評定の実施について1点、最後にお聞きしたいと思います。

 それから、行政改革大綱のほうの関係なんですが、行政改革推進委員会、民間の社長さん並びに大学の教授さん、学識経験者、川島町の区長会代表区長さん、それから連合PTAの会長さん等々で構成されておるようですが、例えば平成20年3月21日の会議、9人の委員さんのうち5名は出席されておりますが、4名は欠席しておりますね。やはりこういう9人のうち5名出席で4名欠席というのが、これは進行管理についての報告会議になっております。非常に大事な会議なんですけれども、残念なことに区長さんとか連合PTAの会長さんは欠席されているのが実態です。

 そうした先ほどの町長のお答えの中に幼保の民営化、給食センターの民営化等もこうした民間の行政改革推進委員会の答申を参考にしながら進めていくというようなお話がありましたが、非常に幼保の民営化、給食センターの民営化、町民にとっても密接な問題、非常に重要な問題でございますので、簡単に言うと行政改革推進委員会で進めるという方向が出ますと、もうそれで実際には進める方向で町の施策は進んでいきます。それをなかなか途中でひっくり返すということは難しいというのが現実ではないかと思います。行政改革推進委員会で検討会議を行うとすれば、オブザーバーではないとしても教育委員会関係の現場の例えば給食センターの運営委員さんとかそういう方の意見、保育園の園長さん、幼稚園の園長さん、保護者会の方、そういう方にも参加していただいて、一緒に会議をして検討していくということも私は考えていいんじゃないかなというふうに考えます。

 この行革推進委員さんは、町が任命ということになっている関係で、区長会長さんとかPTA連合会長さんは年々代わってきますよね。いわゆる充て職をという意識が強いわけですので、この委員の中に一般公募して委員さんを追加するとか何らかもう少し工夫をしませんと、大学の教授の先生やコンサルタントの先生とか会社の社長さんとか常務さん、これらの人の意見で町の大きな政策方針が決定されてしまうと、それはちょっとやはり町民の声を取り入れるという高田町長の基本理念に反するんじゃないかなというようにも考えられますので、その辺を含めて最後にご質問して終わりにしたいと思います。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの再々質問でございます。

 行革審のあり方というのはいろいろございます。行政改革推進委員会というのは、これは古くからつくられておりまして、いろんな形で議論されてきました。しかしながら、一般的な現場等につきましては、各担当課長も町としての行革の推進委員会として議論していただいているわけでございます。現実的にはっきり申し上げまして、職員が行政改革をやるということはなかなか進みません。自分の身を削るというのは大変なものですから。そういうことの中で、やはり第三者委員会を設けて意見を聞きながら進めていきたということでもって新たにそういうふうな民間の方の意見も聞きましょうということで改めてやったわけでございまして、それが諮問委員会的なものでございますけれども、即、この道を真っすぐ行ってしまうということではございません。もちろん、これからいろいろ議論もしなければなりませんし、民間を含めた行政改革推進委員会としての意見はこうであるということの中で、やはり町としたものをきちっと進めていかなくてはいけないだろうと思いますし、そういうことでございますので、一般に話したというようなことではございませんので、その点はご理解をいただければと思います。

 そういう意味で、あわせて両方の側から議論を進めていく上のたたき台として、我々はこれから運用させていただきたいということでお願いしているところでございますので、この辺の委員会のあり方につきましてはご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 入札の検査体制も含めて飯野議員さんおっしゃること、総合評価方式の導入の時期のご質問かと思いますけれども、なかなか今の時点ではいついつから踏み出せるという見通しが立ってございません。議員さんもご指摘のように、いろいろ総合評価方式を導入するに際しては解決すべき課題もあるということでございます。あえてと申し上げれば失礼な話かもしれませんけれども、準備が整い次第、早く実施したいということでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。以上で終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。



△休憩 午後1時45分



△再開 午後2時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△吉田豊子議員



○山田敏夫議長 次に、吉田豊子議員

     〔吉田豊子議員 登壇〕



◆吉田豊子議員 皆様、こんにちは。吉田でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして質問させていただきます。

 私はこれまで何度か質問させていただきましたが、その質問は生まれ育ったこの川島を他市町村からもうらやましがられるような美しい町、住みよい町、子どもたちの笑顔が見られる町になってほしいという願いを込めて述べさせていただきました。

 これから質問いたします、いわゆるふるさと納税制度についてでありますが、先ほど申し上げました美しい町、住みよい町、子どもたちの笑顔が見られるまちづくりに貢献することが少しでもできるのではないかと願って質問させていただきます。

 現在国をはじめ全国の自治体では財源の確保はもとより、無駄な支出をなくすため支出の見直し、組織体制の再編成などに取り組んでおり、財政運営に極めて厳しい状況にあることは皆様ご承知のとおりだと思います。

 このような中、地方分権を確立すべく、国から地方へ各種権限の移譲、そして国と地方の税の配分のあり方など、いわゆる三位一体の改革が進められてきました。その一環として、本年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により、任意の地方自治体、都道府県、市町村、特別区に、ふるさとの定義については限定せず、5,000円を超える所得税、個人住民税の1割を上限とし、各自治体に対する寄附金は控除できる制度、いわゆるふるさと納税制度がスタートいたしました。この制度は先ほど申しましたとおり、非常に財政の厳しい中、少しでも歳入を増やさなければならない全国の自治体にとってありがたい制度ではないでしょうか。

 さらに、この制度の目指しているものがこれまでややもするととられるイメージであった税金について、納税者みずから納税先自治体を選んで進んで納めるという住民の自発的行為に基づいて、愛着のある自治体に託すというように従来の考え方を変える大変意義ある制度と考え、私は注目しております。

 一般的にふるさとは、生まれ育った地域ととらえがちですが、このふるさと納税につきましては地域への恩返しのためにするものと私は思います。自分を育ててくれたのは生まれ育った地域のみならず、その地域にある歴史や自然、そこに住む人々との交流があればこそではないでしょうか。

 また、納税者から見ますと、直接的な例を挙げますと、両親が暮らしている町の生活支援等のために税を納めることが考えられます。

 このように考えますと、歳入確保の観点からも極めて真心のこもった有効な制度と思われます。

 しかしながら、この制度で単に生まれ育った町というだけでは、このふるさと納税を活用していただく方は少ないと受けとめられます。そのため、ふるさと納税制度を生かすためには、町はどのような考えを持ち、将来の町の姿、ビジョンを示し、今後どのような施策を取り組むのか、きちっと示す必要があると考えます。

 また、私はこのふるさと納税金は納めていただいた方々に、町ではこのように有効に使用しますという明確にすることが大切だと思います。

 そこで、町長並びに関係課長さんにお尋ねいたします。

 ふるさと納税制度についてお尋ねいたします。

 第1に、この制度の法律改正施行から現在まで、町出身者等からの問い合わせや具体的な申し込みがあったのでしょうか。

 第2に、この制度に対する町内の住民へのPRはどのようにしているのでしょうか。

 第3に、この制度をどのように活用する考えなんでしょうか。

 第4に、この制度で納税されたお金、受け入れ態勢、基金などの制度の創設を考えているのでしょうか。

 第5に、この制度を最大限生かすならば、町出身者や町にゆかりのある現在町外に住んでいる方に対してアプローチが必要と思われますが、町はどのように取り組んでいくのでしょうか。

 以上、5点について、町のふるさと納税制度についての考えをお伺いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、吉田議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 ふるさと納税についてのご質問でございますが、ご案内のとおりふるさと納税制度は、今年4月30日の地方税法改正に伴い、ふるさとを思う気持ちをあらわす個人住民税の新たな寄附制度としてスタートをいたしました。

 町でも地方税法の改正に伴う条例改正を行い、受け入れの態勢を整えております。寄附の受け入れに当たっては、きちんと使用目的を定め、一般財源では賄い切れないような特定の支出への充当なども検討する必要がありますので、条例面の整備も含め寄附金の活用目的を検討するよう担当課に指示したところでございます。

 なお、ふるさと納税は、新しい制度であり、今後県や各市町村でさまざまな方策が示されると思います。町といたしましても、それらを参考に十分に研究し、方向性を見出す中、川島町で生まれ育った方々、川島町にゆかりのある方々に心のふるさととして自慢できるような川島を実現したいと考えております。

 なお、町外者への伝達等でございますけれども、なかなか具体的にはどういう方ということを申し上げることもできませんけれども、現在も町内にゆかりのある方々等につきましては広報紙等も特別に配布させていただいておりますので、そういう中でPRはできるかと思っております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部税務課長



◎税務課長(岡部政一) それでは、ふるさと納税の、私、税務のほうの担当でございますので、税の仕組みについてお話をさせていただきたいと思います。その税の仕組みによってどんなふうに活用できるかということが見やすくなるんじゃないかなという、そういう立場でご説明申し上げます。

 今、議員さんおっしゃったように、ふるさと納税という言葉が使われておりますけれども、地方税法の中ではふるさと納税という言葉は使っておりません。地方税の寄附金制度でございます。それを寄附した場合には控除をいたしますよと、そういう制度でございます。それがふるさと納税というような意味合いを持って言われてございます。

 この制度は議員ご案内のとおり、今年4月末に法案が成立したことに伴うものでございまして、成立後の広報の期間、お知らせする期間が少なく、多くの方への認知度がこれから増加するというふうに考えてございます。実際に税に関する実務の総合誌などでもそのような報道がされてございます。

 この制度は、一つの例で申し上げますと、仮にAさんという方がいまして、その方の年収を勝手にこちらで決めさせていただきますけれども、年収が500万円というふうに仮定いたします。そして奥さん、そして子どもが二人、3人の扶養がいると、そういう家庭を想定いたします。

 まず、所得税の計算を申し上げますと、所得税の計算では社会保険料を、仮に社会保険料として50万円、そのAさんは払っているというふうに仮定します。配偶者控除額につきましては所得税の場合、配偶者38万円が引かれます。子どもさんの扶養控除としてもお二人、掛ける38万円でお二人で76万円、そういった社会保険料が50万円、配偶者控除が奥さんと子ども2人で3倍掛ける38万円、合計で164万円の控除になります。収入金額は500万円ですが、この額から算出されます所得金額というのがございます。税法上使っている所得金額、これは346万円となります。500万円の方。所得税の計算は、課税標準の額を出すために346万円から今度は控除額の先ほど申し上げた164万円を引きますと、182万円が課税の標準額となります。そして課税標準に対する所得税の税率は5%になります。よって、税金は100分の5を掛けますと9万1,000円が所得税額になります。

 同じように、今度は町県民税、町と県の税金ですね。町県民税の計算がどうなるかということでございますけれども、所得額は変わりませんね。先ほども申し上げた額です。346万円ですね。それから、今度は控除額が地方税の場合は国と違いまして38万円でなくて1人当たり33万円になります。そして町民税の税率が6%、県民税の税率が4%、合わせて10%になりますけれども、そうしますと、そういった計算をしていきますと町民税の税額が11万8,200円、県民税が7万8,800円となります。税の合計については所得税、それから町県民税を合わせますと、先ほど申し上げた所得税が9万1,000円、町県民税、町税が11万8,200円、そして県民税が7万8,800円、合計では28万8,000円という税額に国と地方税を合わせると、そのような額になります。今の申し上げた例は、全然寄附がない場合の税額計算でございます。

 一方、Aさんが川島町というふるさとに5万円のご寄附をしたと、そういうふうに仮定します。その場合どのような税額の計算になるかということでございますが、まず2つの計算式がございます。2つの計算式の合計額を足すことになりますけれども、まず最初のほうが先ほど議員さんも申しておりましたように5,000円は仕切りですね。5,000円を超えた分については適用しましょうということでございますから、5万円から5,000円を引きます。所得税のほうでちょっと申し上げますけれども、所得税の場合は5万円引く、所得税も5,000円の足切りがございます。4万5,000円が今度所得額です。税額じゃなくて所得額から控除になります。

 また、住民税の町県民税では2つの計算式、先ほどちょっと失礼しました。2つの計算式1と2を計算します。1つは、今所得税と同じ5万円から5,000円を引きました4万5,000円掛ける先ほどの10%で、それでは4万5,000円になります。それに税率が1割でございますから、10分の1ですから、4万5,000円の10分の1で4,500円、その額ともう2つ目は同じく5万円から5,000円を引いた4万5,000円掛ける90%から所得税の税率が5%という数字を先ほど申し上げましたけれども、90%という数値からその本人に適用されている所得税の税率、このAさんの例ですと5%でございましたから、90引く5、すなわち85%というそういう数値が適用されます。4万5,000円掛ける85%は3万8,250円になります。これが2番目の計算式です。1番目が4,500円、2番目が3万8,250円、これを2つ合わせますと4万2,750円、この額がAさんに対して住民税の計算をしました税額から4万2,750円を税額として控除いたしましょうというのがこの住民税の寄附に対する控除と、そういう仕組みでございます。

 そして、所得税については、この場合、寄附、全体の話で申し上げますけれども、所得税とそれから住民税と2つがあるわけですけれども、所得税については先ほど申し上げましたように寄附がない場合には9万1,000円の税額でございました。そして寄附金を5万円した場合については、所得税の税額は8万8,700円になりました。そうすると寄附をした場合としない場合では、差額として2,300円税額が安くなります、所得税は。

 そしてあとは所得税が2,300円安くなったという話と先ほど税額控除、町県民税を合わせますと4万2,750円が住民税の税額から引けますよということでございますので、その方の所得税のほうと町県民税合わせますと2,300円足す4万2,750円、これ計算しますと4万5,050円という数字になります。

 そういうことで、ここで足切り分5,000円がございましたけれども、5万円引く5,000円で4万5,000円になりますね。今申し上げた5,000円を除くすべて4万5,000円については、所得税とそれから地方税の両方を合わせることによって全額が免除されますよと、そういうお話が吉田議員さんのご質問の中にも書いてあるとおりでございますけれども、その説明に全額が免除されますということになるかと思います。そういった形で税額で寄附したお金を5,000円分は勘弁していただくんですけれども、5,000円を除いた分については全額を本人のほうへまたお戻しができますよと、そういう税制になっていくということでございますので、そういった形で税の仕組みをご理解いただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) お答えを申し上げます。

 今、税制の仕組みについては、税務課長さんのほうからるる説明がございました。私のほうからは、そのちょうだいした寄附をどういうふうに有効に使っていく考えがあるかないかということでお答えを申し上げたいと思います。

 まず、現在この制度に基づく問い合わせだとか申し込みが役場に来ているかということでございますけれども、現在のところ町への具体的な動きは見当たりません。今議会でもご報告申し上げたように、通常的な企業、団体等からの寄附として3件39万円が今年度としてあったところでございます。

 続いて、町としての現在の取り組み状況はということでございますけれども、先ほども税務課長が申し上げましたように、税法改正に伴う税条例の改正というのは、日本全国どこの自治体でも同じですけれども、改正を行って寄附者に対する税制面での受け入れ態勢が整ったということでございます。税制のほうは整ったわけですけれども、町として今のところの寄附の受け入れについては、通常と同じ一般寄附か指定寄附としての区分ぐらいで、それ以上のものは現状では定まっておらないところでございます。

 しかし、せっかく始まった新しい制度でございます。そういうことで町でも何か有効な活用策が考えられないかどうか、庁内で検討を始めたところでございます。過日も行政会議でこの制度のあらましについてとか、あるいは他市町村の取り組み状況について勉強会を持ったというところでございます。そして、寄附をしていただいた方の意向に沿うようにするには、行政施策の分野ごとに既存の制度、基金等もあるわけでございますけれども、そういうものも含めて活用策をメニュー化することも必要ではないかということも出ております。ほかの市町村の例ではありますけれども、インターネットのホームページでは、いろいろPRをしているところもございます。教育分野であるとか文化、環境、はたまた産業振興などへ充当しているような例示も見られるところでございます。

 いずれにいたしましても、川島を思ってくれている方に税制上の優遇措置も含めた何らかのPRが今後必要かなと思うわけでございまして、それらのPRにつきましては町長も答弁しておりましたように広報媒体を使って、具体的には広報紙あるいは今ホームページ等PRすることが考えられるというところでございます。

 もう一つは、町外というか県外にお住まいの方等につきましては、これは自治体ということで埼玉県等も取り組むことになっておりますので、県の広報活動に一緒に相乗りできないかとか、そういうことも含めて考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、寄附をしていただいた浄財を有効ならしめる策について十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 それでは、再質問させていただきます。

 ただいま答弁いただきまして、いろいろな税制上の煩雑さが非常に大変なんだろうかなと思いながらも、このふるさと納税制度に対しましては、本来、先ほども申し上げましたとおり真心がこもったお金だと思うんですね。ですから、まだこの町ではそういった基金などの特定財源化されるようなことは今のところやっていないということですが、私としてはこういったものは本当に少額だと思いますが、こういったものを特定財源化しまして、制度を基金化するべきだと考えております。そのために少しでも多くの皆さんからそういった基金を集めるためにはPR活動も本当に必要だと思いますし、現在の認識度においては本当にまだ始まったばかりということで少ないかと思います。

 町内外に対するPR活動に対しまして先ほどお答えいただきましたように、いろいろなこれから検討課題ということでありますが、本当に特定財源化して、もし基金でもできましたら、あらゆる基金の名称及び使い道が考えられると思いますので、今後そういったものも考えていただいてぜひ基金の制定をしていただきたいと思います。

 そして、その一つといたしまして、現在川島町ではオーストラリアの留学生を出しておりまして、大分年数もたっていると思いますが、そういったお子さんたちが県外に出ている方とか町外に出ている方などのそういったフォローアップをしまして、こういったことに使わせていただきたいというような趣旨のダイレクトメールを送るとか特定個人に直接働きかけることも必要ではないかと思うんですね。ホームページとか埼玉県と一緒になってやるということも、大多数を相手にすることも必要かと思いますが、そういったじゃこれは留学するときプレッシャーで、後ろに荷物をすごく重荷になってはいけませんけれども、そういう方に対しての個人的なアプローチも必要かと考えます。

 そして、これに対するまた方向性などについて最後に町長のほうにこの活用をして、今後この制定に向けての意気込みをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、吉田議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 特定の方は、ふるさとを思ってやっていただける特定基金の設置のお話でございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今そうした目的等につきましていろいろやっているところでございますけれども、例えば3月だったか12月だったかちょっと忘れましたけれども、使用されていなかった図書基金を崩させていただきました、500万円。それから持っていた株券の売却をさせていただきまして1,300万円ですか、育英資金の貸付基金条例を議会のほうにお願いしてご承認をいただいたわけでございますが、こうしたものはかつてこういった育英資金につきましてもあったわけでございますけれども、吹塚の今西さんという方が浄財を出していただきましてあります。ただ、貸し付けでなかった関係で資金がなくなってしまったという経過の中で廃止をしていたわけです。そうしたものがありましたので、新たにまた制度を設けさせていただいたわけでございますけれども、1つとしてはそういうものをきちっとやっていってご理解をいただきながら寄附をしていただく。

 あるいはまた、今お話になった青少年育成の一環としてのオーストラリアの資金等にも、そういうものが果たして必ずいいとは思いませんけれども、そういう一つの例もあるということの中でいろいろ検討させていただきたいと思いますし、また県あたりでも資金の中には2つ分かれていまして、1つは緑の基金ですか、そういうものも制定しているようでございますので、その辺をもうちょっと勉強させていただきまして条例化して、呼びかけていきたいということでございますので、もうちょっと時間をいただければと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 再質問の答弁を申し上げますけれども、町長も答弁申し上げておりましたけれども、いずれにしましてもふるさと納税制度は今始まったばかりでなかなかまだ評価の下しようがないわけですけれども、議員さんもおっしゃるとおり金額の大小としての本格的な財源論ではなくて、ふるさとを思う心の制度というふうにとらえて意義が見出せればと考えているところでございます。ややもすると、地方といいますか、自治体に行きますと寄附の呼び込み合戦みたいなところをやっているところもあるし、プレゼント合戦だというところもあるようですが、そういうことでなく純粋な気持ちで取り組めればいいんではないかなというふうに思うわけであります。

 したがいまして、議員さんもおっしゃいました特定財源化あるいは基金化、こういうものにつきましても、現在も町のほうに現存する基金もございます。そういうものも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 それからもう一つ、今貴重なご提言をいただきました。中学生の海外派遣の方等への呼びかけということでございますけれども、今までで累計186人の方が研修をしてきております。そういう方へ呼びかけるというご提言もいただきました。ただ、現段階ではご示唆に富むご提言ということで受けとめさせていただければと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 ありがとうございました。

 先ほど私最後と申しましたが、再々質問させていただきます。

 なぜかといいますと、オーストラリアの交流に180何名ですか、そういった方がいるということを知るだけで、またそういった方にほかの関連する方に対しての一例として挙げたいと思いますね。そうでないとこれから行く方に対してすごい重荷になるかと思います。

 そしてまた、町長もこれからいろいろなことを考えるというようなご発言をいただきましたが、こういったものをふるさと基金でこの町にお願いしたいということになりますと、この町のよさをもっとアピールしたり、ビジョンを明確に示す必要があると思いますので、そういったものをあなたたちの貴重なお金をこのようなものに使わせていただきますので、よろしくお願いしますということと、最後にそういったものに使いましたというような最後のフォローアップの仕方も必要だと思います。先ほど政策推進課長からお土産とかプレゼントという話も出ましたが、インターネットで調べると幾つかの市町村で何万円以上でしたらこれを差し上げますよみたいなことを言っておりますが、そういったことも考えて、考える中には必要かと思いますので、そういったことも考えて今後基金の成立及び方法などももっと皆さんに周知徹底して推進していただければと思います。

 以上で終わります。最後答弁ください。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 全国で取り組んでいるとはいえ、やはり町を差別化してどう訴えていくかということも非常に大事かと思います。勉強会を通していろいろその川島町の特性、こういういいところがあるんだということをPRできないと、なかなか関心も持っていただけないということなので、その辺も十分心にとめて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○山田敏夫議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 ありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、午後2時50分より再開します。



△休憩 午後2時32分



△再開 午後2時50分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大島欣一議員



○山田敏夫議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 川越市との合併推進についてお伺いをいたします。

 川島町議会は、昨年12月定例議会において、川越市との合併を推進する決議を賛成多数で可決いたしました。決議は、本町は川越市と歴史的にも地理的にも、また文化や生活面においても深い結びつきを持っており、まちづくりは川越都市計画区域にも属し、消防行政では昭和48年から一部事務組合を構成して住民の負託にこたえており、こうした川越市と当町との密接なつながりを踏まえ、両市町のより一体的な新しいまちづくりを推進し、住民福祉の向上を図ることは極めて大きな意義があり、合併は地方分権の推進、少子・高齢化社会への対応、生活圏の広域化、三位一体改革の動き等からしても自然のすう勢であり、川島町のさらなる発展を中核都市として県西部の中心的役割を担う川越市とともに進めていく、またそれが町民の強い意思であるとしております。

 これを受け、2007年12月12日、朝日新聞、毎日、読売、埼玉、東京新聞など大手各紙も一斉に合併推進決議を報道いたしましたことは、ご案内のとおりであります。

 この合併問題につきましては、平成15年8月11日、当時の小高議長よりの諮問を受け、川島町議会はまちづくり調査研究会を発足させ、行財政及び合併研究部会を中西義一部会長を中心に副会長2名、会員6名の計9名のメンバーで川島町の今後の行財政を踏まえた現状の分析、川越市との合併のもたらす住民生活、行政運営に及ぼすメリット、デメリットの検討、情報提供などの調査研究を平成15年10月1日より平成16年12月13日まで9回の会議、先進地視察などを含め開催いたしました。

 特に財政につきましては、平成15年を基準とし、過去7年間の分析、また平成16年から平成23年までの交付税等を含めたシミュレーションを、財政課財政シミュレーション策定プロジェクトチームの協力を得ながら調査研究がなされました。1年間の調査研究の結果、今後地方分権が進み、限られた財源の中で住民の福祉や生活をどう守るかを考えなくてはならない。情報化、少子・高齢化の進行、交通手段の変化等により、また住民意識調査の結果からも2万3,000という小さな自治体の中で住民福祉を考えるのではなく、川越市との合併による行政の効率化、行財政基盤の強化を図る必要があるとの報告書をまとめ、2市町の合併を早期に実現するべきであるとの建議を高田町長に平成16年12月14日提出をいたしました。

 また、昨年12月の川越市との合併を推進する議会の決議を受け、本年6月議会において川越市との合併推進議員の会が木村会長のもと設立をされました。今後合併新法の期限を踏まえ、町当局と議会が一丸となり、体制強化と実効性ある推進を図ることが私たち議員の会として町民の負託にこたえる道であると思っております。今後の取り組みについてお伺いいたします。

 具体的には4点にわたりお伺いをいたします。

 1点目は、今後の川越市との合併への任意協議会設立を目標に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。

 特に現在の合併の特例等に関する法律、合併新法は、平成17年4月に施行されました。そして平成22年4月1日をもって失効となります。当面この新法の期限を視野に、推進のためのスケジュールを明確にする必要があると思います。町のお考えをお伺いいたします。

 2点目は、それらのスケジュールをもとに具体的な川越市への働きかけについてお伺いをいたします。

 議員の会としては、8月11日、川越市議会石川議長、吉田副議長に対し、各8会派を個別に訪問し、川島町と川越市との合併に向けての議会の取り組み、また川島町の財政状況、今後の発展への方向性等を含め各会派の川島町、川越市との合併推進への理解と協力をお願いして回りたい旨のお話を会長より申し入れを行いました。石川議長より、川島町の議員の会の趣旨は、各会派にはその旨をお伝えしました。今後直接連絡をとっていただきたいとのお話と各会派の名簿をご用意していただきました。本会議終了後、木村会長、中西副会長、私を当面は代表として訪問を行い、議会と協力の機運を各会派の議員さん、お一人お一人の心に醸成をしていく努力を積み重ねてまいりたいと思います。

 また、遠回りのようではありますが、そうしたことが今最も大切な取り組みであると思います。町当局の取り組みについてもお伺いをいたします。

 3点目に、議会及び推進議員の会と行政が今後どう協力をし、補い合い、連携をとり、推進できるかが合併実現のために最も重要であると思います。これまではややもすると、住民意識が先行していたり、また行政側のほうが先行していた嫌いもなきにしもあらずというときもあったように感じました。しかし、このたびの合併の決議、また議員の会の発足により、平成15年の小高議長の諮問、中西会長、研究部会の皆様の思い、また建議の趣旨がここで結実し、議会としての合併推進の本格的な取り組みの体制が整ったと思います。今後の議会と行政との連携についてお伺いをいたします。

 最後に、4点目として、住民の皆様に対し、川島町と川越市との合併の理解と協力、支援を得ることは大切であります。住民の意向調査から既に4年以上経過をしております。もう一度今後の住民福祉のため合併の必要性を理解していただく努力と、議会、行政のこれまでの取り組みと今後の推進のあり方について、また進捗状況をしっかり住民の皆様にお伝えする必要があります。現状ではまだまだ不十分と思います。今後住民の皆様一人一人のご理解と盛り上がりを持って、合併実現への推進力としていかなければ合併は成功しないと思います。

 先日伺いました平成18年2月に1市1町4村が合併し実現をいたしました群馬県新渋川市においても、当初の広域圏の枠組みから1村が脱落するなどさまざまな困難の中、実現できた原動力は、地域住民の理解と熱意と行動が大変大きかったとのお話がございました。今後本町において、住民の皆様の理解と協力をどのように図るのか。合併担当組織の見直し、改編も含め町のお考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 川越市との合併の推進についてのご質問でございますが、川越市との合併につきましては過去にもいろいろご質問を議員さんからいただいております。またいろいろな面でご指導をいただいてきたところでございますけれども、既に報告のとおり昨年9月並びに今年3月の議会定例会一般質問でも答弁をさせていただいておりますが、その後政令指定都市を目指した広域合併を推進したいとの川越市の考え方にその後変化がございませんので、現在も同様の状況にありまして、ご質問の1市1町についての今すぐの進展は困難であると考えております。

 ご指摘の中の諮問書あるいは建議書等につきましては、我々も重く受けとめておることについては事実でございますが、現段階ではそういうことで全体論の中のお話というようなことになってしまうわけでございますけれども、冒頭質問の中で議会軽視という言葉もございましたけれども、決してそういう意味ではなくして、現在の私の立場としては、埼玉県の合併推進構想における広域合併の構成市町村になっていることも踏まえ、川越市の動向を注視していくことは最良であると考えており、これ以上踏み込んだ答弁が現在できない状況であるということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 合併に関してのご質問でございますけれども、事務レベルの取り組みといたしましては、実現に向けてのものとはまだ言いがたいところでありますけれども、県の枠組み構想の構成に似ているのに川越都市圏まちづくり協議会、いわゆる4市3町でのレインボー協議会がございます。それらについて先進自治体の視察も含め調査研究を重ねているというのが現状でございます。

 今後もこの協議会の事業の範囲内でできるものについては、取り組んでまいりたいというふうに存じているところでございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 積極的な答弁を得られないので非常に残念であるとは思いますけれども、今後の取り組みについてということで基本的な事柄のみ再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、大きくは3項目についてお伺いをしたいというふうに思います。

 1点につきましては、先ほど町長から今すぐの進展は難しいという川越市のそういった状況があるというご説明もございました。言ってみれば正面突破は非常に難しいんだと、そういった理解でいいのかなとも思いますけれども、現在例えば川越市役所、消防署等を含め川島町から200名近い職員の方が勤務をされているということも伺いました。このような方々と草の根の交流を通し理解を図る、こういったことも大切ではないかというふうに思います。

 議会としても、議会に対してというよりもやはり先ほどお話をしたように会派お一人お一人にまずお会いして理解を得る、その積み重ねの中でそういった機運を醸成していくと、そういった取り組みが今必要であろうと、そういう部分では町長と思いを一にしているんじゃないかというふうに思います。

 そういった意味で、町としての取り組みの一環として今申し上げたような草の根の交流、川島町の川越市職員との交流、こういったものを通しての意見交換の場、こういったものをつくっていくことも有効ではないかと思います。それからそれを発展させて、定期的な勉強会、またそれが協議会、こういったものに段階的な格上げのようなそういった対話の場、交流の場がつくられればと、こういった努力も全くしないんだということなのか、それともそういった一つ一つの取り組みを今必要ではないかということについてお伺いをしたいと思います。

 それから、具体的な2項目としては、これは川越市とかかわりではないわけですが、議会と行政との連携についてということで、まずお伺いをしたいと思います。

 特に今回議員の会が発足をしました。議員の会とどう連携をとっていくかということは、これは庁内、議会との問題でありますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 まず、具体的には、合併推進のための事務局、それから事務局長、それから定期協議の場、こういったものの設置についてまずはお伺いをしたいと思います。

 まず、事務局長を設置していただきたいという意味でございますけれども、例えば町長が不在の折、またそういったときに行政側の窓口として対応していただきたいということ。それから機動力、スピード感、そういったことが非常に重要ではないかということも思います。特に先ほど町長からお話がありましたように、川越市との状況等を考えますと協議や意見交換をする場合でも、トップでは非常に敷居が高いと、そういった場面もあろうかと思います。そういった意味で現時点においては、そういった事務局長を通して、そして町長の代理として川越市との自由度のある交流、こういったものも一つの大切な条件ではないかというふうに思っております。これにつきましては推進議員の会もその点の配慮も含めて、今回議長は会長でなく顧問ということで就任をされております。この点についてまずはお伺いをしたいと思います。

 次に、事務局の機能、また役割についての要望にもなりますけれども、お願いというんでしょうか、その点についてお伺いをしたいんですけれども、事務局については、これは合併についての各課との情報の調整、そしてまた町としての集約、こういったものも必要ではないかと思います。また前回財政シミュレーション作成プロジェクトチームが庁内にありまして、こういったところからの情報等の交流がありました。そういった意味では、この事務局が新しい策定プロジェクトチームのようなチームとして、国の変化する財政とか政策に対応した政策スタッフとしての役割も担っていただきたい。その中で議会と行政が二人三脚で推進をしていく、こういったことも必要ではないかと思っております。この点についてもお伺いをしたいと思います。

 そして、定期協議会の開催につきましては、やはり定期協議の開催が今後非常に重要ではないかと思います。議会と行政がやはり一つになって行動していく、こういったことがなければなかなか難しい課題でありますので、ぜひこの点についてもお伺いをしたいと思います。

 最後に、大きな3項目めとして、住民の皆様への合併の理解と協力支援、推進のPRについてのお伺いをしたいと思います。

 1つは、各種団体との連携、それから担当課の設置、この2点について最後にお伺いをしたいと思います。

 前回市長への合併申し入れの回答の中に、川島町議会の動向を十分に注視し対処してまいりたいとの答弁がありました。川越市長からですね。それから何かの折、川島町の熱意が余り感じられないとのお話があったとも伝え聞いております。いずれにしても、今後住民の合併への大きな支援の盛り上がり、熱意、これはもう不可欠であることは言うまでもありません。そういった意味で例えば川島町の商工業の皆さん、また農業においても合併による市場の拡大、また地域産業への大きな貢献というのは、将来の成長の可能性を大きくこの合併は広げていくものだと、そういうふうに認識をしております。また、町の職員の皆様にとっても、特に若い職員の皆様にとっては、30数万都市への行政運営の参画ということは、同様に大きな可能性を開くものであると、このようにも思います。そういった意味で住民の皆様、また各種団体の皆様との支援の拡大、また協力、こういったものについてお伺いをしたいと思います。

 次に、最後になりますけれども、担当課の設置についてお伺いをしたいと思います。

 本町における現在広域になるか単独になるかは別としても、非常に大きい政策課題がこの合併推進でございます。そういった意味で町の課、係、新しく結成されております現在の担当課のこの表を見ましても合併推進の冠、そういったものがこの各課、係にも現在はないという状況でございます。そういった意味では、対外的にも町の姿勢としても不十分であるというふうにも思います。そういった意味で、例えば新たな組織を編成することが現状であればなかなか難しいんだというそういったお考えもあるということであれば、例えば(仮称)合併推進及び政策財政課のような多少長くなりますけれども、ダブルでの冠を課すような取り組みも大きな行政の姿勢を示すことにもつながろうかと思います。この担当課と冠、こういったものについても最後にお伺いをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、川島から出身の職員との交流をというようなお話であったわけでございますけれども、これらにつきましては特に合併についての基本的な考え方をもとにやっていることはございませんけれども、いろいろな行政の交流間の中では交流がございますので、そうしたことも話せるんではないかなと思っておりますけれども、現段階で果たしてそういう形の中で川越市の職員が乗ってくるかどうかということは、ちょっと疑問に感じているわけでございますけれども、機会があればそういうこともいいんではないかなと考えております。

 それから、議会と今後の連携というようなことでございますけれども、これにつきましては今まで同様の研究し合っていくということには変わりがないわけでございます。

 なお、事務局あるいは事務局長の設置等の問題でございますけれども、現段階では先ほど申し上げましたとおり、まだ明確なものもできておりませんのでなかなかそういうような形の中で果たして職員、事務局長を設置して、どことどういうふうにやるのという形でいてもしようがないんではないかなという気持ちでおりますので、現段階としては新たな課の設置あるいは事務局長の設置というのは考えてございません。

 スタッフ等につきましては、政策推進課の中で事務をやっておりますので、それらに任せておきたいと思っております。

 また、定期会議の開催の方向性ということでございますけれども、定期会議の開催というのはちょっとわかりませんけれども、議会と執行部が一緒にやれということですか。それは先ほどの今までと同様の研究をお互いにし合うというようなことの中でカバーをしていただければいいんではないかなと思っております。

 また、住民へのPR等につきましては、川越市長のメッセージがあったというようなお話でございますけれども、それはさておきまして、今後どういうような形ができるかわかりませんけれども、先ほど申し上げましたとおりに今までの段階ではなかなか政令都市という枠組みは離れていないということで、政令都市の中には川島も含まれているんですよというようなことで承っておりますので、なかなかその辺は先ほど申し上げましたとおり一歩前へ進みにくいような状況であるということは事実でございます。

 坂戸市、鶴ヶ島市あるいは毛呂山町、越生町、鳩山町が一斉に声を上げるかどうかということも大きな問題であるんではないかなと思いますし、我々も個人的にはそうしたところと話は持ってみたいと思いますけれども、果たして枠を外れた範囲でのことはなかなかできないんではないかなと思っております。

 合併による市場の拡大というようなことでございますけれども、これについてはそういう合併のみならず、やはり川島町はこれから大きく変わっていくというようなことの中で、町として産業構造形態がどういうふうに変わっていくか、あるいは前回皆さんが研究していただいた財政シミュレーション、果たしてあのときと今とこれからの考え方でどういうふうに変わっていくか、この辺はお互いに勉強し合う必要があるんではないかなと思っております。

 課の設置等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 なかなか具体的にお話がないもんですから、ただ、今の状況としては、確かに町長のおっしゃるように非常に難しい部分が多いというのは私ども認識しています。

 ただ、例えば明年1月の市長選挙に私たちは注目をしております。例えばこれは余り大きな声で言うわけではありませんけれども、仮定の話になりますけれども、現職が不出馬の場合、それから新市長が合併に積極的なお考えを持っておられる場合、こういったことも十分に考えられます。また候補者に対しても私たちもそういった要望、また政策等をお聞きしていくということも予定しております。そういった中で今後どのような状況でも対応できる、そういった準備を怠ってはならない。

 また町長自身も合併を公約の大義として掲げられております。また、前回の選挙において、ほかの他の候補者におきましても、合併の推進ということは大きな政策の柱として掲げて選挙戦を戦いました。その中で勝ち抜いた高田町長がこのご自分の政策をどう推進していくかというのは、住民がやはり注視をしているところではないかというふうに思っております。

 そういった意味においても、今後の市長選の動向後にどう推進をしていくかということも一つの大きなポイントではないかと思います。

 前回8月11日、県との意見交換の折、やはりこの市長選についてのお話が出ました。その中で市長選後でも準備が整っていれば、新法期限内に成立は十分に可能であるとの県職員の見解もございました。そういった意味では、環境が整っても準備が間に合わないというのでは、大きな問題ではないかというふうにも考える次第でございます。

 そういった意味も含めまして、今後、市長選も含めてどう川島として準備をしていくのか。また議会とそして町当局が呼吸を合わせていくか、こういった部分も非常に大事ではないかということで、この点についてお伺いをしたいと思います。

 もう一つは、最後になりますけれども、住民の理解拡大、PRということについて先ほどご質問いたしましたけれども、なかなかどういうメリットがあるかわからないというご答弁もありました。しかしながら、議会としては合併を推進していくということで今進んでいるわけでございます。そうした中でやはり住民に対してどのように訴えていくかということは非常に重要であり、責任のあるというところではないかと思います。例えば具体的な例として、PR方法としては、公的な施設へのPRチラシ、PRのぼりですか、合併推進の町、また推進宣言、こういった垂れ幕、立て看、ポスターなど具体的な視覚にも訴える、こういったPRも非常に簡単ではありますけれども、大きな効果、拡大の一歩になろうかとも思います。こういった点について1点お伺いをしたいのと。

 それから、川越に対してのまたそういったものも大きなアピールになると思います。

 それからもう1点は、チラシの作成についてでございます。これは合併推進への議会、また行政の今までの取り組み、歴史、こういったものも例えばA4、1枚のチラシ等を作成して来庁の方すべてに配布をしてご理解いただく、こういったことも本当に身近な取り組みではありますけれども、非常に必要ではないかと。また効果のある方法ではないかというふうにも考えます。

 このような点も含めて今後議会との協議、それから予算措置も含めての町当局のお考えを最後にお伺いいたしまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問でございますけれども、お答えをしたいと思いますが、基本的な考え方の中で議員さんのご質問の中では、もう川越市との合併をという決め方をしてのご質問かなと思いますけれども、私はそういう中での答弁はお答えができないということで、先ほど申し上げたとおりでございます。というのは、川越市は、現段階では政令指定都市を目指すんだということでございます。ですから、川越市と川島町の1市1町の合併については、すぐさまということにはならないだろうということのお話をさせていただいているわけでございまして、果たして政令指定都市が実現するかしないのか、しなかったときに1市1町でどうなのかということに結論がなるんではないかなと思うわけでございます。

 それで、来年1月の市長選挙のお話でございますけれども、これにつきましては私もどなたが立候補するのか、まだ定かではございませんし、政策も何も伺っておりませんので、1月に選挙があるということだけは認識しておりますけれども、今の段階では何とも表現できる状況ではないので、ご理解をいただきたいと思います。

 県の見解が今やれば間に合うというお話のようでございますけれども、住民のPRを含めまして先方が決まっていないのにどういう方法をとったらいいのか、その辺がまずございますので、先ほども申し上げましたけれども、広域合併がだめだから、1市1町で戻してやろうよというようなことであるならばまたあれでございますけれども、もちろん我々もそういうことを望んでいるわけでございますけれども、その辺の明確な方向変換ができていないということで残念なことでございますけれども、今の段階ではなかなかそういうことはできない、PRもできないということ。

 県の見解の中で、22年4月1日までに間に合うというようなお話であったわけでございますけれども、仮に合併を、あるいは合併をやろうというようなことになっても、なかなかこの1年ぐらいでは何千項目か、何万とは言えないと思いますけれども、何千項目からの事務的なすり合わせが必要なので、私は非常にたとえ来年そういう傾向に入っても、今の段階では非常に難しさが残るんではないかなと、こんな考え方を持っております。

 予算措置等につきましては、ちょっとどんな状況だかわかりませんけれども、またそういう段階になれば検討させていただきたいと思いますが、いずれにしましても先ほど大島議員さんのお話の中にもございましたけれども、議員さんからの交流を持ちたいということでございますので、ぜひひとつ議員さんにおかれましてもそんなことで各会派一人一人にひとつよくお話をし合いながら、そういうものもこれからも合併というのは考えられるんだということも含めてやっていただければありがたいし、また何か進展がございましたらご指導いただければ大変ありがたいと思っております。

 以上でございます。



◆大島欣一議員 終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は9月17日午前9時30分から開会をいたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでございました。



△散会 午後3時26分