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埼玉県 川島町

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年第3回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

                平成20年9月5日(金曜日)午前9時30分開議

日程第26 議案第64号 平成19年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第27 議案第65号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第28 議案第66号 平成19年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第29 議案第67号 平成19年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第30 議案第68号 平成19年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第31 議案第69号 平成19年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第32 議案第70号 平成19年度川島町水道事業会計決算認定について

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     監査委員    根岸和夫

 政策推進課長  大野恵司     総務課長    田中寿男

 税務課長    岡部政一     町民生活課長  戸森 始

 健康福祉課長  小峰松治     農政産業課長  菊池 求

 建設課長    福島 彰     都市整備課長  伊藤 順

 会計管理者   神田 清     水道課長    石島一久

 教育総務課長  福室茂男     生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、上着はご自由に願います。

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○山田敏夫議長 日程第26、議案第64号より日程第32、議案第70号までの平成19年度川島町一般会計歳入歳出決算認定及び5つの特別会計歳入歳出決算認定並びに川島町水道事業会計決算認定については、議案の整理上、質疑は監査委員より決算審査意見を求めた後に受けますので、ご了承いただきたいと思います。

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△議案第64号の説明



○山田敏夫議長 日程第26、議案第64号 平成19年度川島町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

     〔会計管理者細部説明〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△議案第65号の説明



○山田敏夫議長 日程第27、議案第65号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

     〔会計管理者細部説明〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△議案第66号の説明



○山田敏夫議長 日程第28、議案第66号 平成19年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

     〔会計管理者細部説明〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△議案第67号の説明



○山田敏夫議長 日程第29、議案第67号 平成19年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

     〔会計管理者細部説明〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△議案第68号の説明



○山田敏夫議長 日程第30、議案第68号 平成19年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

     〔会計管理者細部説明〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時50分より再開します。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時50分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第69号の説明



○山田敏夫議長 次に、日程第31、議案第69号 平成19年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

     〔会計管理者細部説明〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△議案第70号の説明



○山田敏夫議長 日程第32、議案第70号 平成19年度川島町水道事業会計決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 石島水道課長

     〔水道課長細部説明〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 以上で、平成19年度川島町一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、5つの特別会計歳入歳出決算認定並びに水道事業会計決算認定の説明が終了いたしました。

 大変ご苦労さまでした。

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△議案第64号〜議案第70号の監査報告



○山田敏夫議長 ここで、平成19年度川島町一般会計歳入歳出決算認定及び5つの特別会計歳入歳出決算認定並びに水道事業会計決算認定について、監査委員から各会計の決算審査意見書が提出されておりますので、監査委員より意見を求めます。

 根岸監査委員

     〔根岸和夫監査委員 登壇〕



◎監査委員(根岸和夫) こんにちは。監査委員の根岸でございます。

 議長の命をいただきましたので、審査意見書を報告させていただきます。

 審査意見書は2冊に分かれていると思いますが、まず最初に、川島町歳入歳出決算等の意見書につきまして報告をさせていただきます。

 川島町長 高田康男様

                           川島町監査委員 根岸和夫

                           川島町監査委員 小高春雄

 平成19年度川島町歳入歳出決算、基金運用状況及び財政・経営健全化審査意見について

 地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成19年度川島町歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成19年度川島町土地開発基金、平成19年度川島町福祉資金貸付基金及び平成19年度川島町国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況について審査したので、その結果について意見書を提出します。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき審査に付された健全化判断比率及び同法第22条第1項の規定に基づき審査に付された資金不足比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。

 次の目次でございますが、この席で報告をさせていただきますのは、1ページから10ページまでと基金運用状況について報告させていただきます。それ以外の部分については省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 川島町歳入歳出決算

第1 審査の概要

 1 審査の対象

 平成19年度川島町一般会計歳入歳出決算

 平成19年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 平成19年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算

 平成19年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算

 平成19年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算

 平成19年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算

 2 審査の期間

 平成20年7月18日から25日まで

 3 審査の方法

 平成19年度川島町歳入歳出決算の審査に当たっては、予算が関係法令等に従って適切かつ効率的に執行されたか、収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたか等について、慎重に審査した。

第2 審査の結果

 1 審査意見

 平成19年度川島町歳入歳出決算については、決算書及び同附属書類並びに関係帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。

 また、予算の執行等に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。

 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。

 2 留意または改善を要する事項

 なお、朗読の中で、金額の後ろについている「余」という文字につきましては、その朗読の中から省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 (1) 財政の健全化

 行財政改革の積極的な推進に努めるとともに、財源の重点的かつ効果的な配分に留意し、財政運営の健全化に向けて一層積極的に取り組まれたい。

 平成19年度の決算を見ると、町税収入が、所得税から個人住民税への税源移譲やカインズモール等の地目変更により固定資産税などが増えたことから前年度の収入済額を上回り、自主財源が5億697万2,000円増加している。しかし、地方交付税はさらに減少し、依存財源については6,732万3,000円減少するなど、町財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっている。

 その一方で、平成19年度の一般会計の実質収支額は2億7,756万4,000円の黒字になっている。機構改革に伴う職員定数の削減やそれぞれの担当課が必要な財源の確保と不用な歳出の抑制に取り組んだ結果としては評価できるが、黒字の大きさは後年後の財政調整に必要な範囲内に求められるべきものであり、適正な予算管理と予算執行に努められたい。

 そのような中で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)は、各比率とも基準を下回っており、財政運営は健全な状態といえる。

 今後、圏央道インター周辺開発に伴う企業の進出などによる税収の伸びが期待されるところであるが、今後の財政運営においても引き続き行財政改革の積極的な推進に努めるとともに、財源の重点的かつ効果的な配分に留意し、財政運営の健全化に向けて一層積極的に取り組まれたい。

 (2)収入未済の解消

 町税及び国民健康保険税については、公平な負担と財源の確保の観点から、引き続き徴収体制の強化に努めるとともに、厳正な滞納処分など適正な処理を進められたい。

 収入未済の解消については、一般会計、特別会計それぞれ特別徴収班等を組織して努めているところである。

 平成19年度の収入未済額は、一般会計及び特別会計を合わせて4億559万2,000円で、前年度に比べ2,116万5,000円増加している。これは、下水道事業特別会計が36万円、学校給食費特別会計が21万6,000円減少した反面、一般会計が740万6,000円、国民健康保険特別会計が1,237万3,000円増加したことによるものである。

 収入未済額の内訳を割合で見ると、一般会計の収入未済額1億8,575万6,000円のうち、町税が99.9%を占めている。

 特別会計の収入未済額2億1,983万6,000円のうち、国民健康保険税が96.2%を占めている。また、介護保険料の収入未済額は、平成12年度に制度開始以来、年々増加しており、前年度に比べて196万3,000円増加し、684万6,000円となっている。

 町税及び国民健康保険税については、公平な負担と財源の確保の観点から、引き続き徴収体制の強化に努めるとともに、厳正な滞納処分など適正な処理を進められたい。特に、国民健康保険特別会計は依然として厳しい運営を迫られている。主たる収入源の保険税の収入未済解消に引き続き鋭意取り組まれたい。

 他の収入未済についても、これ以上増加しないよう法令に基づいた滞納処分を進めるなど、厳正にかつ粘り強く徴収対策を進められたい。

 (3)公有財産等の適正な管理

 町財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、社会情勢や景気の動向もかんがみながら、財産の適正な管理と有効かつ有利な運用に努められたい。

 地方公共団体の財産は、公有財産、備品、債権、基金に分けられており、それぞれ所有の目的に応じて最も有効に運用されなければならず、常に好ましい状態で維持保存されていなければならない。

 そこで、公有財産については、未利用地の有効活用を従来から指摘しているが、前向きに検討されたい。物品については、川島町財産規則の規定に基づき台帳を整理するとともに、現品の使用状況などを確認されたい。基金については、制度を設けても一部利用されていないものがあり、広く周知を図り利用の促進を図られたい。

 町財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、社会情勢や景気の動向もかんがみながら、財産の適正な管理と有効かつ有利な運用に努められたい。

 3 財政収支について

 平成19年度の川島町歳入歳出決算の状況を見ると、一般会計は歳入総額が67億9,793万1,000円、歳出総額が65億1,841万6,000円となっている。前年度に比べて歳入総額が4億3,964万9,000円(6.9%)、歳出総額が5億5,235万1,000円(9.3%)の増加となっている。

 これは、歳入においては、主として、地方交付税が1億4,671万7,000円、地方譲与税が1億7,716万円、地方特別交付金が5,533万8,000円、自動車取得税交付金が2,140万5,000円、使用料及び手数料が308万9,000円減少した反面、町税が3億8,151万3,000円、国庫支出金が1億8,221万3,000円、県支出金が3,530万1,000円、町債が1億1,525万7,000円増加したことによるものである。

 歳出においては、主として議会費が2,191万5,000円、教育費が1億2,096万4,000円、諸支出金が5億6,417万9,000円減少した反面、総務費が6,279万4,000円、民生費が3億7,680万9,000円、土木費が7億8,176万円増加したことによるものである。

 なお、不用額は、1億1,200万2,000円で、前年度に比べて1,016万9,000円減少となっている。

 また、歳入総額を自主財源と依存財源に大別してみると、前年度に比べて、自主財源が5億697万2,000円の増加、依存財源が6,732万3,000円の減少となっている。

 歳出総額を性質別に大別してみると、前年度に比べて義務的経費が3,223万1,000円、投資的経費が3億277万3,000円、その他の経費が2億1,734万7,000円の増加となっている。

 歳入総額と歳出総額の差額、すなわち形式収支額は2億7,951万4,000円となり、前年度に比べて1億1,270万2,000円の減少となっている。

 形式収支額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は2億7,756万5,000円となり、前年度の実質収支額3億3,612万5,000円を差し引いた単年度収支額は、5,856万円の赤字となっている。

 表1については省略させていただきます。

 平成19年度の一般会計決算の特徴は、次のとおりである。

 ? 歳入増額は町税、国庫支出金、町債などが増加したことにより6.9%、歳出総額は教育費や諸支出金が減少した反面、総務費や民生費、土木費が大幅に増加したことにより9.3%とそれぞれ増加となり、歳入総額、歳出総額ともに前年度を大きく上回った。これは、圏央道川島インターチェンジの開通に伴う側道工事を実施したことなどが主な原因となっている。

 ? 町税は前年度に比べて3億8,151万3,000円増加し、昨年に引き続き前年度を上回った。これは、カインズモール等の地目変更により固定資産税、所得税から個人住民税への税源移譲で個人町民税が増加したことによるものである。

 ? 地方交付税は、普通交付税が減少したことにより、前年度に比べて1億4,671万7,000円減の10億3,070万7,000円となった。

 ? 町債は前年度に比べて1億1,525万7,000円増加しているが、道路橋りょう整備事業債が増加したことが主な原因である。

 なお、平成19年度末現在の町債残高は65億356万7,000円となり、前年度に比べて2,429万9,000円減少している。

 次に、特別会計について見ると、川島町国民健康保険特別会計ほか4会計の合計は、歳入総額が54億4,846万1,000円、歳出総額が52億2,644万6,000円となっている。前年度に比べると、歳入総額が3億3,296万9,000円(6.5%)、歳出総額が3億5,901万2,000円(7.4%)の増加となっている。形式収支額が2億2,201万5,000円、実質収支額2億1,333万5,000円の黒字であり、単年度収支額は3,472万2,000円の赤字となっている。

 次に、本年度の一般会計決算状況を歳入、歳出別に見ると、次のとおりである。

 (1)歳入について

 平成19年度の一般会計における収入済額の対前年度伸び率は、プラス6.9%となっている。

 収入済額を財源別に見ると、表2のとおりである。

 収入済額に占める割合の高いものについて見ると、町税(構成比46.6%)の伸び率は13.7%で、構成比では2.8ポイント上昇している。地方交付税(構成比15.2%)の伸び率はマイナス12.5%で、構成比では3.3ポイント低下している。町債(構成比9.0%)の伸び率はプラス23.2%で、構成比では1.2ポイント上昇している。

 表2については省略させていただきます。

 収入済額に占める自主財源の割合は56.3%、依存財源の割合は43.7%となっており、前年度に比べて自主財源の割合が4.1ポイント上昇している。

 (2)歳出について

 平成19年度の一般会計における支出済額の対前年度伸び率は、プラス9.3%となっている。

 支出済額を性質別に見ると、表3のとおりである。

 表3については省略させていただきます。

 支出済額に占める義務的経費の割合は44.1%で、前年度に比べて3.6ポイント低下している。投資的経費の割合は17.2%で、前年度に比べて3.5ポイント上昇している。その他の経費の割合は38.7%で、前年度に比べて0.1ポイント上昇している。

 支出済額に占める割合の高いものについて見ると、義務的経費のうち人件費(構成比25.3%)の伸び率はプラス0.1%で、公債費(構成比11.7%)の伸び率はプラス0.9%となっている。投資的経費では、建設事業費(構成比17.2%)の伸び率はプラス37.8%で、その他の経費のうち物件費(構成比15.4%)の伸び率はプラス7.1%となっている。

 (3)主要な財源指標について

 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保ちながら経済変動や住民要望に対応し得る弾力性を持つことである。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要な財政指標の年度別推移は、表4のとおりである。

 ア 財政力指数

 普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる。財政力指数が1を超える場合は、地方交付税の不交付団体となる。近年、財政力指数が上昇しているが、これは地方交付税制度の改正による基準財政需要額の見直しが行われたためである。平成19年度は0.752で、前年度に比べ0.037ポイント上昇している。

 イ 経常収支比率

 財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるもので、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この数値が高いほど財政が硬直化していることになる。平成19年度は87.8%で、前年度に比べて2.4ポイント上昇している。

 ウ 自主財源比率

 自主財源は地方公共団体が自主的に収入しうる財源で、地方税や分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当する。自主財源の多寡は行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となるものであり、税収入の多寡により自主財源の比率が左右される。平成19年度は56.3%で、前年度に比べて4.1ポイント上昇している。

 エ 公債費比率

 財政構造の健全性を示す指標の一つとして用いられるもので、地方債を借り入れた際、毎年度の元金償還金及び利子の支払いに要する経費を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合を公債費比率という。公債費の増加は将来の住民負担を強いることとなり、かつ財政構造の弾力性を圧迫することとなる。平成19年度は12.2%で、前年度に比べて0.4ポイント上昇している。

 オ 義務的経費比率

 歳出のうち、義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費の占める比率を示すもので、この経費の占める割合が大きいほど経常的経費が増大傾向にあり、地方公共団体の財政の健全化を図るためには義務的経費を抑えることが望ましい。平成19年度は44.1%で、前年度に比べて3.6ポイント低下しているが、主な要因は扶助費の増によるものである。

 表については省略させていただきます。

 4 財産の管理について

 今年度における公有財産、物品、債権及び基金の現在高は、表5のとおりである。

 表5については省略させていただきます。

 公有財産のうち、土地では出丸地区の町有地の台帳記載漏れなどで普通財産が増えたことにより、前年度に比べて660平方メートル増加した。建物では、川島町消防団第3分団の車庫が新しく完成し、旧車庫を取り壊さずに物置として利用することにより、前年度に比べて29.7平方メートルの増加となっている。

 なお、中山小学校南側校舎346平方メートルが行政財産から普通財産に変更されている。

 また、日興コーディアルグループの4,527株の有価証券を売却した。

 基金では、学校図書整備基金500万円を廃止し、これに株の売却額をもとにして新たに育英資金貸付基金1,300万円が新設された。また、各基金とも平成19年度は特に積み立てはせず、預金利子等による増加が主なものであり、公共施設整備基金3,183万7,000円を取り崩して処分したが、全体では前年度に比べて1,159万9,000円の増加となっている。

 次、第3 決算の状況は省略しまして、ページでいきますと37ページの基金のほうに移らせていただきます。

 川島町土地開発基金

第1 審査の概要

 平成19年度川島町土地開発基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。

第2 審査の結果

 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。

 不動産の土地については、早期に処分方法等について検討されたい。

第3 基金の増減及び運用状況

 平成19年度において、新たに預金利子27万6,756円が積み立てられ、平成19年度末現在高は6,920万8,000円となっている。

 平成19年度の基金運営状況は次のとおりである。

 表については省略させていただきます。

 次、川島町福祉資金貸付基金

第1 審査の概要

 平成19年度川島町福祉資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。

第2 審査の結果

 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。

 また、条例の趣旨に沿って、適正に運用されているものと認められた。

第3 基金の増減及び運用状況

 平成19年度においては16件の貸し付け件数があり、延べ461万6,000円の貸し付けを行った。

 平成19年度の基金運営状況は次のとおりである。

 表については省略させていただきます。

 川島町国民健康保険出産費資金貸付基金

第1 審査の概要

 平成19年度川島町国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。

第2 審査の結果

 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。

 また、条例の趣旨に沿って、適正に運用されているものと認められた。

第3 基金の増減及び運用状況

 平成19年度においては3件の貸し付け件数があり、延べ84万円の貸し付けを行った。

 平成19年度の基金運営状況は次のとおりである。

 表については省略させていただきます。

 では、次に、公営企業会計についての審査意見書に移らせていただきます。

 川島町長 高田康男様

                           川島町監査委員 根岸和夫

                           川島町監査委員 小高春雄

 平成19年度川島町公営企業会計決算及び経営健全化審査意見について

 地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付された平成19年度川島町公営企業会計決算及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22第1項の規定に基づき審査に付された資金不足比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。

 目次のほうですが、報告のほうは1ページから3ページまで報告させていただきまして、あとについては省略をさせていただきます。

第1 審査の概要

 1 審査の対象

 平成19年度川島町水道事業会計決算

 2 審査の期間

 平成20年7月11日

 3 審査の方法

 審査に当たっては、町長から審査に付された決算書が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するとともに、経営の基本原則である経済性の発揮及び公共の福祉の増進が図られているかどうかに主眼を置き、会計帳票、証拠書類と照合し、既に実施した現金出納検査も参考にして、慎重に審査を行った。

第2 審査の結果

 1 審査意見

 審査に付された決算書は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ会計の原則にのっとって作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。

 また、事業の運営及び予算の執行に当たっては、経営の基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。

 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。

 2 留意または改善を要する事項

 (1)能率的な経営の推進について

 平成19年度の損益収支では、879万8,000円の純利益を計上した。これは、主として人件費の削減による営業費用が減少したものの、給水収益や水道利用加入金等の減収などにより営業収益が前年度に比べて減少したため、昨年度と比較して647万2,000円の下降となったものである。また、給水原価が供給単価を上回る、いわゆる逆ざや現象は昨年度に引き続き、今年度は1立方メートル当たり2円46銭の逆ざやとなっている。

 このような状況を踏まえて当該年度の経営状況を分析してみると、平成20年度に石綿管の更新事業が終了することや各種指数は概して健全な状況を示しており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質的な資金不足比率も赤字が生じていない。このことからも、水道事業経営は安定していると言える。しかし、前述したように、このまま逆ざや現象が続くと、近い将来、経営は厳しくなると予想される。

 また、新たに予想される配水池施設の増設や圏央道インターチェンジ周辺の開発などによる新たな設備投資が予想され、今後、水道事業経営は厳しい状況を迎えることになると思われる。中長期的な対策を十分検討するとともに、引き続きコストの削減と資産の効率的な運用に努め、計画的な財源運営によって、さらなる能率的な経営の推進に努力されたい。

 3 業務実績

 当年度における業務実績は、表1のとおりである。

 表については省略をさせていただきます。

 当年度末の給水人口は2万2,728人で、前年度に比べ202人(0.88%)減少し、普及率は99.91%である。年度末給水戸数は7,641戸で、前年度に比べ41戸(0.54%)増加した。

 年間総配水量は311万3,432立方メートルで、前年度に比べ1万2,564立方メートル(0.41%)増加し、年間有収水量は295万356立方メートルで、1万3,261立方メートル(0.45%)の減少となった。

 年間総配水量の増加及び有収水量の減少については、漏水事故による赤水の洗管等による総配水量の増加、また給水人口の減少や景気低迷による節水意識の高まりによる有収水量の減少が主な理由となっている。有収率については94.76%で、前年度に比べ0.85ポイント減少している。

 平成16年度から、ライフライン機能強化等事業費補助金として石綿セメント管更新事業の国庫補助を受けて、積極的な更新を図っている。配水管延長は143.28キロメートルで、そのうち当年度の配水管布設替えの延長は4,343メートルであった。

 埼玉県用水供給事業からの受水量は180万2,893立方メートルで、水の安定供給のために日量で4,800立方メートル受水しているが、夏季は特に水需要対策として、5月から10月までの6か月間は5,050立方メートルとなっている。吉見町水道事業からの受水量は1万2,415立方メートルであった。

 以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○山田敏夫議長 大変ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第64号の質疑



○山田敏夫議長 これより平成19年度川島町一般会計歳入歳出決算認定及び5つの特別会計歳入歳出決算認定並びに水道事業会計決算認定の質疑を議案ごとに受けます。

 初めに、日程第26、議案第64号 平成19年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について、歳入から質疑を受けます。

 なお、報告第6号 平成19年度川島町健全化判断比率についての報告内容説明に対しても、発言があれば歳出の質疑時に受けたいと思います。

 質疑はございませんか。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木でございます。所管で本会議で質問するのはまことに申しわけないんですけれども、お許しいただきまして、監査委員さんもいらっしゃいますんで、1点お伺いさせていただきます。

 特に税の徴収というふうな形で、私も議員になってから特に税の徴収というふうな形で、今回のこの決算書を見ると、これ何かあったのではというふうな決算書。

 というのは、今までの不納欠損が極めて非常に少ないんだよね。やはりその辺のところで、私の持論からいくと、税の徴収については現年度分全部100%回収というわけにもいきませんけれども、少なくも未収の分を滞納額でカバーをして、現年度分は100%やってほしいと。そうなれば、滞納の額も増加しないで済むというのが持論なんですけれども、特に今回のこの決算書を見ると、不納欠損ということで、これは15ページそれから実績報告書の14ページなんですけれども、78万3,000とそれから77万というふうな形で非常に少ない形があったんで、何かこの辺のところはどんなふうな形でこんなに少ないのか。

 特に私は、この不納欠損というのは、もらえないものをいつまでもぶらさがっておいて、徴収率が悪いとかというんじゃなくて、やはり欠損するものは規定があるけれども、思い切り欠損して健全な財政をやるというふうな形で、やはり落とす、不納欠損するものはすべきじゃないかと思う。特に不納欠損で落としていないと、もらわないものも督促状を出します、あるいは内容証明を出します、それから特に臨宅徴収というふうな形ですと、ガソリン代も上がって、それから特に人件費というふうな形で、余計な経費がかかっている。それでももらえないというふうな形なんで、特に今年度は……。過去の17年、18年というふうな形で、その前のときには、多いときにはもっとあったと思うんです。

 極端な例が、滞納が多くなるというふうな形で、不納欠損をそれだけ出せということでやると、700万ばかり出せば、今度は滞納額が増えないで済むというふうな形で、これは一般会計だけでなくて、国保でも言えることなんですけれども、滞納が非常に大きい金額になっちゃっているんで、特に不納欠損のこの額の少ないのはどういう理由なのか、その辺のところをぜひひとつ。せっかく監査委員さんもいますけれども、この辺のところでどういう形でこんなに少ないのか。

 それと同時に、先ほど回収のほうも現年度分が下回ったけれども、この辺のところはどんなふうな要因なのか、お伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 岡部税務課長



◎税務課長(岡部政一) 19年度の決算の中で、不納欠損の額が今までの年に比べて少額であるというお話であります。また、もう一つの質問が、現年分の回収が今までよりも若干下回っている理由は何かという、その2つのご質問だと思いますけれども。

 不納欠損につきましては、議員さんが今おっしゃっていたように、毎年そういった継続的な形で税も課税されていきますし、また納まらない滞納額が発生してくるわけでございますけれども、そういった中で時効を迎えるものだとか、あるいは何ですか、税の執行停止といいまして、処分の執行停止をかけるわけですけれども、住所がわからない、あるいは生活保護を受けたなど、そういった理由、そして執行停止をかけて3年間様子を見るわけでございますけれども、3年間傾向を見て、その中の生活の改善等がなければ、その時点で不納欠損の処分にかける。あるいは、即時消滅といいまして、滞納処分をすべき財産がその方にないということが判明したならば、そういった内容については、やはり同じようなそういう不納欠損処分を行う。あるいは、5年間の時効を迎えるような形が発生した場合についても、そういったものについては欠損の処分をしていくと、そういう形の中で例年動いてきているわけでございます。

 19年度につきましては、一般の個人の町民税それから法人の町民税はありませんでした。固定資産税についてとあと軽自動車ですか、合わせて161万6,419円を不納欠損の処分という形で処分いたしました。額的には、昨年に比べればはるかに少ない額ということになっておりますけれども、そういった中で中身を限定する中で、特にそういった限定精選した中で不納欠損をするという形でやったという形になると思います。そういった形でございます。

 また、19年度の課税した税額をその年度のうちにすべて100%回収できれば、それはもう滞納が発生しないわけでございますけれども、それは現実的には非常に困難性の高い話であると思いますので、勢い滞納額が発生してまいります。そうしますと、19年度中に納め切れなかった税については、20年度は滞納繰越分という形で、5月31日をもって出納が閉鎖されますので、その日までに入らなかった分については、20年度の分の中では滞納繰越分という形で位置づけられてまいります。

 若干税の中で少し下回っているというお話もありましたけれども、町税につきましては、町民税全体については前年度に比べて上がっております。町民税の個人についても上がっておりますし、法人の町民税についても前年対比上がっております。固定資産税についても上がっております。軽自動車税についても徴収率は上がっております。ただし、国民健康保険税については、本当の少しでございますけれども、やはりその辺が前年度と同じ率に到達しなかったという現実でございます。

 そういった状況でございますので、今ご指摘のありましたように、回収が前年を下回っているというご指摘については、多くについては該当するかと思いますけれども、それ以外の税については前年を上回っているという状況でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 今、私の質問の中の金額がばかに少ないよというふうな形の、不納欠損が少ないよというふうな形、その辺のところの答弁がいただけなかったかなと思うんですけれども、その辺のところをさらにひとつお答えいただきたいと思いますけれども。

 特に税の徴収において、町は重点施策というふうな形で、税には特別徴収班をとってやっておるというふうな形で、その辺のところで、1年間を振り返ったときに、あらゆる法的手続、例えば差し押さえだとか仮差しだとか、あるいは約定というふうな形で、この1年間でそういうふうな形のものはどのくらいのものをとってあるのか、それをお聞きしたいと思います。

 それと同時に、この不納欠損というのは、私が端的に申しますと、一生懸命税の徴収というふうな形だけれども、そこで一生懸命努力すれば、これはどうしてもこうだからというふうな形で、これじゃなくて、もっと金額が出てくると思うんですけれども、その辺のところの怠慢さというか、その辺のところがあったのかどうなのか。

 普通ですと、一生懸命これだけやったんだけれども、もう川島にはいないよ、あるいは県内、県外にはいないよ、住所もわからないよというふうな形で、処分の……。不納欠損の規約は決まっていると思うんですけれども、そういった形のことをやっぱり議論し、そういった形でこの不納欠損になっていくと思うんですけれども、その辺のところはどんなふうな形なのかなというふうな形なんで。

 ばかに極めてね。これを見ますと78万で、18年が338万、その前が628万、恐らくその前は1,000万ぐらいの金額のときも過去にはあったというふうに私は思っているし、それから固定資産にしたって77万で、17年には900万というふうな形で、非常に極めて少ないというふうな形で、これは財政の健全化という意味に対して、幾らかくびをかしげる点があろうかと思いますけれども、その辺のところで、ぜひひとつその法的な手続がどのぐらいあったのか、それからそういったシミュレーションというか、協議というものは行われての、この不納欠損が少ないのか、その辺のところをお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 岡部税務課長



◎税務課長(岡部政一) 年間を通しての法的な措置の話から先にさせていただきたいと思います。

 滞納整理の一般的なやり方につきましては、まず納期が到来して、納まっていないのをすぐ確認しても、まだ銀行納付だとかあるいは金融機関納付があるわけでございまして、そういったところから町のほうへ納付書が到達するまでに2週間あるいは3週間という時間を費やさないと、それが回ってこないし、そういう仕組みになっております。そういったことの中で確認をして、実際に入ってきていない。口座振替で行う場合には、口座振替の残高が不足している場合については振替ができないわけでございまして、そういった場合も往々にして未納になる場合もあります。また、本人が直接納付書を金融機関等あるいは役場の窓口等にお持ちになって納める方法、そういう2つの方法が基本的にはあります。そういう方法の中で納めてくださるわけですけれども、納まっていない方につきましては、納期を過ぎて約1か月ぐらいを目安に、とりあえず催告書という形を出します。まだ納まっていないんですけれども、どうでしょうかと、そういう。最初からぼんともう督促状を出しません。催告を出して、それからまた様子を見て督促状を出すと、そういう2段階のステップで進めていっております。

 そういった中で、たまにはこちらが先走ってしまって、私はもう全部納めてきましたよと、何やっているんですか、役場はまた私からもう一回税金を取るつもりなんですかと、よく調べてくださいよと、そういう行き違いの話が結構あるわけでございますので、余り早くその辺で督促状なりあるいはそういった催告状を出すことが、真摯に受けとめて納めてくださる方にとっては、何というんでしょうか、非常に失礼に当たる場合もあるので、その辺のさじかげんというのは非常に難しいところであります。

 しかし、やはりその辺を一定の期間を過ぎた場合に納付ができていないケースについては調べをして、そういった催告書あるいはその次のステップとして督促状をその納期が過ぎてから一定の期間について行います。そういった督促状を出しても、何の反応もないような方もまたおるわけでございまして、そういった状況を見ながら、また年間を通して、納まっていない方に対するいろいろなアプローチをしていくわけであります。

 そういった中で、何度も何度もやっても納めようとする意思のない方については、そういう場合につきましては、次についてはあなた様の財産等について調査に入りますよと、そういったことをとりあえず予告します。あなたの税については、再三お願い申し上げていますけれども、納めていただけないので、次の手段としては、強制的な手段に入る準備としまして、財産、預金だとかその他ほかのものについても調査に入らせていただきますよという、そういう通知を出します。そういった中で、そこでまたリアクションがあれば、私どもはそういった方に対しては、それでは一度に納められないから、じゃ何回かに分けて納めたいというような話が出てくれば、そういう納税相談に乗って、分納の形でそれを納めていただく形をとります。

 そういったところまで出てきてくださる方は非常にありがたい方でありまして、それもやってくださらない。ずっとナシのつぶてであるというような場合については、財産調査、そしてその次には差し押さえをいたしますと、そういう通知も出していきます。そして、差し押さえの通知の後に何の返答もない場合には、そのまま差し押さえに入りますと、そういう手順を追って差し押さえのほうをやるわけでございます。

 それで、19年度の財産の差し押さえをした件数ですけれども、不動産の差し押さえを4件行いました。それの対象となる税額は、578万9,200円を対象に差し押さえをし、実際に収納されたのが367万3,700円でありました。それから、今度それ以外の財産、現金である預貯金の差し押さえをした件数が、昨年はちょうど10件でございました。差し押さえの対象の税額については合計で708万9,900円。708万9,900円のうち、差し押さえによって実行できた額277万2,075円を預金から差し押さえし、税に充当しました。そういう形で差し押さえを実施しております。

 そういったほかに、強制的な換価手段でなくて、私どもは、税務の職員としては、毎日の徴収活動の中でお客さんと約束した日に必ず毎日回るわけでございますけれども、出向いていって、領収書を切って何らかの形でお金を預かってくると。そういう形を毎日、それはもう365日続けております。

 そして、年間の中では収納のピークを迎えるタイミングがあるわけでございますけれども、何というんでしょうか、出納閉鎖があります4月、5月ですね。5月をもって出納閉鎖になりますので、それまでその期間については集中的に、税務課職員それから町民生活課の職員、両方で10班を組んで、町内は全域に対して徴収活動を2か月間あるいは1か月が中心ですか、今年の場合ですと5月を中心に、徴収活動を夜間6時ごろから7時、8時ぐらいまで、10班体制で全域を区分して回ります。そしてまた、この夏場は町の外を対象に徴収活動を続ける活動の今最中でございます。そしてまた、12月におきましては年末ということでございまして、そこにおいても同じように班を組んで実行しております。昨年度は、特別職じゃなくて、管理職も徴収活動に参加していただきまして、成果を上げることができました。

 そういった形で徴収活動を年間通して、税務課は当然でございますけれども、ほかのセクションの方々にもご支援をいただいて、税の徴収活動を行っているという形が基本でございます。

 あと、最初の質問のほうの不納欠損処分の額がという話でありますけれども、これについても、実績のほうをごらんになっていただければ、鈴木議員さんのおっしゃっていた話が出ております。実績報告書の14ページに、17、18、19年度の欠損処分の数値が出ておりますので、それをごらんになっていただければ、鈴木議員さんがおっしゃっている話が出ております。

 そういった形で、19年度については非常にけたが違う欠損処分金額になっておりまして、その辺については、全体の不納欠損をする中で、何というんでしょうか、精選したというか、その辺の額を絞り込んだ中で、最小限の中で処分をさせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 特に税の収納というふうな形で、川島町は税の職員も県から来てもらったり、あるいは県のほうに出向したりというふうな形で、税に対しては非常に敏感になっているし、一生懸命やっていると。特に主幹以上というふうな形で、特別班というふうな形で、また恐らく今年度もそんな形で、それが成果が上がっているということだと思いますけれども。

 今、課長の話の中に、確かに法的な手続をすれば、どこの息子がどんなふうな形で、足が速いからどうだとかというふうな形のことがあろうかと思いますけれども、私は、現年度の分をやはり早くというわけじゃなくて、滞納繰越分があるわけだから、やはりその辺のところは早期からそういった法的手続だとか何かというのはできると思いますけれども、現年度分ですと、確かに催告書だとか督促状だとかというふうな形で、そのほかに今、課長の説明がありましたような形でないとだめだと思いますけれども、滞納繰越分がこれだけのものがあるわけだから、やはり早いうちにこれの分に関しては進めるべきじゃないかなと思うわけですけれども、ぜひひとつそういうふうな形で。

 最後なんですけれども、特に不納欠損というふうな形で、もらえないものをいつまでも残したって、経費がかかるわけ。先ほども言ったとおり、じゃ督促状を出しますよ、内容証明出しますよ、臨宅にというところと職員の給料というふうな形で。まして町内であればいいけれども、ほかのところのというふうな形になると、非常に少ない金額をもらうのに大きな経費をかけるというふうな形のものも中にはあろうかと思うんですけれども、その辺のところで、もらえないものをいつまでも置いておいて、また後になって処分するというふうな形になるし、当然収納率だって悪くなるし、その辺のところで、ぜひひとつ新しい年度は、もらえないものをいつまでもということじゃなくて。

 たまたま税務課長も今年の4月からというふうな形で、実質的には今年からがあれかなと思いますけれども、その辺のところで決意をお聞きして、質問を終わりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 岡部税務課長



◎税務課長(岡部政一) 今、不納欠損の話も含めて、滞納整理のお話だと思います。滞納については、今回の決算にも出ておるとおり、一般の税あるいは国保の税ということで、そういった滞納額を少しでも減らして、より健全な町の財政に寄与するための活動というんでしょうか、そういったことをすることが町のほうにつながってくるというふうに考えております。

 要するに、議員さんのおっしゃっている不良債権ですよね、時効であろう、あるいは時効を迎えるであろう、そういったものについては、幾ら置いておいても、やはり取れる可能性がないものについてはそのような形で、不納欠損すべきものはやっていくと。そういう形をしていかなければ、単なる数字上の税滞納の額が重なっていくだけでありまして、その辺は法律に基づいた手続をすることによって、欠損処分をやるべきものについては進めていくべきではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はありませんか。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 道祖土です。2点ほど質問します。

 17ページの児童福祉費負担金のさくら保育園保護者負担金、けやき保育園保護者負担金それから管外委託保護者負担金など、前年より大分減っているんですけれども、これのいきさつというか。1つは保護者の収入が減ってきているというのも考えられますし、もう一つは園児数の減少が考えられるのかなと思うんですけれども、その辺をできたら年齢別に園児の数がわかれば。

 また、今後どういうふうな流れ……。町として、やはり保護者の収入が減って負担金が減っていくのか、また園児数が……。今のところ全員が入っていられるみたいですけれども、今後の推移というか、予想を。これはあくまでも予測になりますけれども、今後、これから開発が進んできて、住宅とか若い人が住んでくるとどうなのかなというのもありますので、その辺がもし。予測で結構ですので、教えていただければ。

 それから、もう1点、33ページ、小学校のコンピューター廃棄機器売却代金ということになっています。これの台数、どんなものか。コンピューター本体だけなのか、そのほかにあるのか。

 それから、もう一つ心配なのが、ハードディスクに入っているデータを盗まれる心配があって、それが悪用されたりということをよく聞きますので、その辺の安全対策は万全になっているのか。なっていると思うんですけれども、その辺の確認。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、分担金及び負担金の中の児童福祉費の負担金でございます。その中でさくら保育園の保護者の負担金、昨年に比べて少なくなっているんじゃないかという話でございます。確かに昨年から比べますと、約270万程度少なくなっております。この関係につきましては、20年3月につきましては、さくらには合計で107人の園児が在園しておりました。しかしながら、前年の3月につきましては117人ということで、その時点では10人ほど少なくなってきております。それで、ある程度保育料につきましては所得の段階で保育料を課しておりまして、前年とすっかり同じ人がというわけでもないので、その所得の段階の分布によっても金額が変わってくるというふうに思っておりますので、その内容につきましては手元に資料はございませんけれども、大きな理由としましてはその理由かなというふうに考えております。

 それと、今年、保育料の賦課のもとが所得税で賦課をしておりまして、住民税の税源移譲が19年度から行われまして、20年度からにつきましては、その所得税は、20年度の賦課は19年度の所得を算定にして賦課しますので、当然所得税が減っておりますので、それをもとにやりますと全体の保育料が下がるということから、いろいろ検討しまして、保育料の改定を20年4月から実施したわけでございまして、その関係で、現在につきましては人数的にも若干少なくなってきておりますけれども、ある程度予算を計上した金額、さくら保育園につきましては2,000万強ですけれども、そのくらいの状況はいくんではないかなというふうに考えております。

 それで、国のほうでは保育料をこれだけ所得段階によって取りなさいというあれがありますけれども、町としましては、最高では一応国の基準の7割、少ないところでは30%、40%と。低い段階では低くし、ある程度高い段階の所得のある方については、最高でも7割というふうに設定して、今年度からその保育料で徴収はしておる状況です。

 今後につきましては、保育の園児の関係が、子どもの出生率の関係等もありまして、現在、若干預かっている園児は減っております。あと、実際、園児が過剰的になりますのはゼロ歳児から2歳児ぐらいで、3歳を過ぎますと幼稚園等も行きますので、その辺は緩和されてきているのかなという状況でございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) 小学校のコンピューターの台数ということでございますけれども、児童用コンピューターということでございますけれども、現在120台の設置でございます。

 このセキュリティー関係のお話だと思いますけれども、学校におけますと、児童・生徒の重要な情報あるいは成績等もいろいろ入っておりますので、今月もう既に校長会もあったわけですけれども、そうした校長会、教頭会のたびに、特にコンピューター室のセキュリティーにつきましては、通常の教室以上にまた毎日かぎをかけまして、授業が終わったらまた締めると。その徹底した管理と、毎日最後にお帰りになる先生方の退庁時には、すべての教室をまた再度、特にコンピューター室も安全点検をするように指導して、そうした盗難等、誤りのないように学校のほうには伝えてございますし、また学校でも特に注意をして対応していただいておりますので、そんな状況であります。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 再質問させていただきます。

 もう少し細かくお聞きしたかったんですけれども、今、さくら保育園のほうは117が107と減ったというのはわかったんですが、ほかのところもやはりすごく減っているんですけれども、けやきそれから管外委託の人数、その辺の人数もわかったら教えていただきたいという。

 それとあと、さっきも言ったんですけれども、年齢別。何歳児から何歳児は何人とかという数字があれば。もしなければ、後で教えていただければ結構です。

 それから、コンピューターのほうなんですけれども、セキュリティーのほうを万全ということなんですけれども、1つ答えられていないのが、この破棄した台数、コンピューター本体なのか、それ以外のものなのか。28万5,000円かな、出ているんですけれども、そのものですね、それに対してのセキュリティーというか、処分方法ですね。間違いなく……。よくそれ、ハードディスクだけ盗まれて、それを解析されてデータを盗まれるということも聞いたことがありますので、その辺のほうは大丈夫かどうか。その1点お願いします。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、20年の3月現在の各保育園の在園者の年齢別ですけれども、まずさくら保育園ですけれども、ゼロ歳児が6名、1歳児が15名、2歳17名、3歳22名、4歳22名、5歳25名、計で107名です。それから、けやき保育園ですけれども、全体で81名ですけれども、ゼロ歳児が6名、1歳児11名、2歳15名、3歳20名、4歳16名、5歳13名でございます。そういうことで、けやきにつきましても、19年3月が99人だったのが81名ということで、減っております。

 それから、管外委託保護者負担金ということは、川島町の園児を町以外の市町村にお願いする関係であります。それにつきましても、19年3月は12人おりましたけれども、20年3月は7名ということで、5名減っております。そういった関係から、負担金も約70万程度減っている、そういう状況です。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) コンピューターの廃棄売却代金、約28万5,000円弱ございますけれども、これにつきましては、台数の関係は手元にないわけですけれども、破棄する場合には、やはり業者に当然引き取りを願うわけですけれども、データ関係はすべて引き抜きまして、学校で保管ということでありますので、売却したそのものの中にデータが残るということは一切ありませんので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 ほかにございますか。

 木村議員



◆木村晃夫議員 この監査意見書に公有財産等の適正な管理というふうなことでうたわれておりまして、そういった観点からちょっと質問させていただきますけれども。

 7ページの歳入のところに15款、2項の財産売払収入、予算現額と収入済額との間に差が2,916万八千何がしかありますけれども、この内容につきましてお聞きしたいと思います。

 もう1点は、実績報告書の34ページ、財産売払収入、ここに中山上廓が2筆、上伊草石原が1筆ありますけれども、この土地がどのような目的で何年ごろ町の名義になって、今回処分した面積あるいは処分の理由につきましてお聞きしたいと思います。

 それと、もう1点は、3ページに記されております公有財産については、未利用地の有効活用というふうなことで従来から指摘しているというふうなことですけれども、何というんですか、現在、町のほうで把握しております未利用地の地名と面積等につきましてお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 順番を追って、まず決算書7ページの財産売払収入のところの予算規模とその調定額の差ですね。これにつきましては、国土交通省の堤防改修事業に伴って、出丸堤外の用悪水路の用地を売却する予定で予算に計上いたしましたけれども、まだ国土交通省との折り合いがすべてついていないので、調定にまでは至らなかったと。したがって、調定に至っていないので、歳入についてもまだ入っていないと、こういう状況でございます。おおよそ3,000万ちょっと、まだ19年度ですから、たしか昨年の9月議会で補正をさせていただいたという経緯がございます。

 それから、執行実績報告書の34ページの不動産売払収入、この3筆でいいですか。

 これにつきましては、町の道路改良に伴う不要になった水路敷あるいは余剰地の払い下げによるものでございます。すべて19年度の改良工事等によって発生したものというところでございます。

 それから、町有未利用地の筆数、面積、それについてはちょっと調べてございませんので、少々お時間をいただきたいと思います。



○山田敏夫議長 暫時休憩します。



△休憩 午後1時47分



△再開 午後1時50分



○山田敏夫議長 再開します。

 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 大変申しわけございません。現在、調査中でありまして、結果が出るまでに少々お時間がかかりますので、後ほどでよろしいか、いかがでございましょうか。

     〔「いいです」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 それでは、1点目の出丸中郷地先の用悪水路の国土交通省による買収の件ですけれども、予算計上をするということは、ある程度そこで確実性があったから予算計上したんだと思うんですけれども、それが出納閉鎖が終わってもお金が入らないと。いろいろちょっとうわさは聞いておりますけれども、それらが今後どのような方向で今進展しているのかというふうなことと、もう一つは、未利用地の有効活用、せっかく取得したものあるいは国等から払い下げしたものを安く払い下げあるいは民間に売却するというふうなことは難しいかと思いますけれども、非常に毎年こういうふうな指摘をされていますし、あるいは国ももちろん他の自治体でも不要の公有財産を処分して、それを財源として有効な行政を行っているということを聞いておりますので、こういうふうな質問が出たらば、未利用地がどこにあるぐらいはすぐに把握して答弁できるように期待するわけですけれども。

 それと、さっきの中山のあれですけれども、ちょっとそのあれから水路等を売ったんだということになると、それはあれですか、国県道のほうかなというふうに解釈するんですけれども、町道の改良ではそんなことはないわけなんで、その辺をちょっと確認したいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 福島建設課長



◎建設課長(福島彰) 財政担当の大野課長から処分の売り払いのお話がございましたんですけれども、用悪水路の国土交通省の関係の絡みは建設課のほうで原課として対応してございますので、経緯等報告、今後の対応策というか、そういう部分を簡単に申し上げさせていただきたいと思います。

 既に議会のほうへ上程されまして、お話も出ておりますので、要点はご案内のとおりでございますけれども、18年7月24日というふうに記録してございますけれども、国土交通省荒川上流河川事務所から用地買収の依頼がございまして、その後の流れは議会でも報告してあるとおりでございます。法務局の担当との協議をしたりして、登記原因を寄附として、登記の処理を簡素化、簡略して処理してございまして、その後は18年8月3日に町へ移転登記完了がされておりまして、その経過を踏まえて、川島町の町有の財産の処分等の審議会がございますけれども、そちらへお諮りして、答申をいただいて、普通財産として処分することで決定しているということから、お話がありました議会のほうにも上程しまして、3,100万何がしの予算措置をしたということで、経緯がそういうことになってございます。146筆の実測2万9,241.4平米ということが対象地ということでございまして、それを財産処分の形で経緯が進められてきているということでございます。

 そういった中でございますけれども、20年1月22日でございましたけれども、その土地買収契約についての依頼がありました関係で、そういった手続を進めてまいりました。しかしながら、3月25日でございましたけれども、お話がありましたその年度のところで急に、そういった実態を踏まえた中で、その用悪水路組合から川島町の所有権移転をされた経緯について、国のほうの考え方の中で十分さらに協議調整を図りたいということで、契約締結の延期依頼が参ってございまして、それに基づいて、年度末でございましたけれども、調定起こしをしてございますけれども、実際的には収入という額に至っていないということでございます。

 その後の経過というか、対応策ということで、5月に入りまして荒上と再三協議調整を図っているところでございますけれども、国側にも弁護士がおりまして、国の弁護士と私どもの町の顧問弁護士との考え方に少し差異があるということの理由もございまして、買収に基づく調整を図りながら、買収可能な判断が書面等あるいは経緯の中で対応ができれば、そういった方向に進みたいという中で現在調整をしているところでございまして、行政間のことでございますので、そういった事実確認をした中で、今後よりよい方向にしていきたいということの意向で今詰めてございます。

 いずれにしましても、今後の状況は、最終的には弁護士間調整の可能性もありますけれども、事務手続上の中でおくれて申しわけございませんけれども、調整を図っているというのが実態でございますので、不利益とならないような方向になるべく調整を図った中で結論をつけていきたいと事務担当としても考えておりますので、しばらく保留されておりますけれども、お時間を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 中山2件それから上伊草の不動産売払収入につきましては、先ほど申し上げましたように、道路改良に伴って不要となった水路敷を払い下げを受けて売却をしたということでございます。

     〔「民間へね」と呼ぶ者あり〕



◎政策推進課長(大野恵司) もちろんでございます。隣接している地権者でございます。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 ありがとうございました。

 用悪水路の問題につきましては、何というんですか、非常に古い話で問題があろうかと思いますが、できるだけ早急に解決をしまして、3,000万円、大金でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○山田敏夫議長 ほかにございませんか。

 菊地議員



◆菊地敏昭議員 菊地です。2つほどお尋ねしたいと思います。

 監査意見書の10ページにございます中山小学校南側校舎346平方メートルが行政財産から普通財産に変更されたというのがどこに載っているかを教えていただきたい。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) ご質問の1点目のほうの監査意見書にある中山小学校南側校舎346平米が行政財産から普通財産に変更されたということでございますけれども、これにつきましては学童保育にお貸しするために、通常の教育施設としては行政財産になっているものを学童保育のために貸与するために普通財産に変えたというものでございます。



○山田敏夫議長 よろしいですか。ほかにございませんか。

 中西議員



◆中西義一議員 町税の件でお聞きしたいと思います。

 6ページなんですけれども、毎年それなりに一生懸命徴収していただいているんですが、未収の金額も相当な金額があるわけです。その中で、実績表の14ページにも出ているんですが、滞納繰越分の未収が約1億4,000万近くあるわけですけれども、その徴収率を見ますと、約21%となっているわけです。当初、高田町長からも、臨宅徴収して、それなりの実績の報告がありましたけれども、全体から見ると、こういった21%ということは、非常に努力していただいているわけですけれども、何かこれを打開して、もう少し上げるようにしなくてはいけないんではないかというふうに、また私も心配するわけですけれども、税務課を中心として、もう少し上げるような具体策等は考えているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○山田敏夫議長 岡部税務課長



◎税務課長(岡部政一) 税の滞納繰越分の徴収ですよね。滞納繰越分も町の債権としてあるわけでございますけれども、今おっしゃった19年度の調定が1億7,810万7,316円、そのうち滞納整理を行うことによって、あるいは調整的な換価をすることによって収納できたのが3,750万8,388円ということでございまして、その率が21.06%であると。この率について、もっと徴収の率をアップして税源確保を図れないかというご質問であると思うんですが、そのとおり率を上げる話、21を23だ、あるいは25だ、あるいはもっとという話かと思いますけれども、この辺のやり方につきましては、各市町村まちまちなやり方があるわけでございますけれども、それぞれの市町村と比較する話は余りよくないのかもしれませんけれども、私どもの町での成績がどうかという話も出てまいりますけれども、データとしては埼玉県下の徴収実績もありますけれども、川島町の県下における徴収実績の話でとりあえず申し上げますと、川島町は19年度の町村の徴収実績では、これは個人の町民税あるいは市民税というのがありますけれども、そういった税目についてでございますけれども、98.1あるいは滞納繰越分については25.5、両方合わせて94.3、県下の中ではランクが14位かと思いました。徴収率の話だけで申し上げると、徴収率の実績の中では、そういう70市町村の中で14位に位置していますという話を申し上げさせていただきたいと思います。

 当然今、議員さんのおっしゃられたように、滞納繰越分といえども町の大きな債権になっているわけでありますので、それは古い税だからないがしろにしていいという理由にはなりません。やはりそういったものを徴収していくということが、税の公平性を保つ上でも必要であるということでありますので、何らかの形で徴収率を上げていく努力をしていく必要があると、そういうことが必要であるかなというふうに思っております。

 そういったことで、滞納繰越分についても、いろいろなデータがありますけれども、ちなみに先ほどの話に戻りますけれども、県下の滞納繰越分の徴収率のパーセンテージを申し上げますと、川島は25.5なのに対して、埼玉県の平均は18.9%、市の平均が18.8%、町村の平均が19.5%、そういう徴収率で県下は動いております。これは町村民税です。ほかの税目についてもそんなに大きな差はありません。そういった形で、県下が低いからそれでいいんだということでなくて、議員さんのおっしゃられるように、今後一層そういった努力をしていく必要があるというふうに思っております。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はございませんか。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、歳出の質疑を受けます。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。4点ほど歳出につきましてお伺いをしたいと思います。

 まず初めに、決算書の56ページ、実績報告書の70ページに民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の中の扶助費についてお伺いをしたいと思います。

 子育て支援医療費支給費として、現在は通院は小学校6年生まで、入院は中学3年まで無料化をしていただいておりますけれども、この報告書の中に平成20年1月1日、協定医療機関において現物給付を行っていただいておりますけれども、現在の協定医療機関数とその範囲についてお伺いをしたいと思います。

 2点目といたしましては、決算書の58ページ、衛生費、1目保健衛生費についてお伺いをいたします。実績報告書につきましては79ページ、予防費に当たろうかと思います。この中で、保健事業の中で訪問指導についてお伺いをいたします。

 身体・精神面の支援が必要な者に対する保健師や理学療法士等の訪問指導とあります。実績としては、70回、102名が対象とありますけれども、現在、全国においても年間約3万人の自殺者が発生すると言われております。昨年は3万3,000人に及ぶ自殺をする方がいらっしゃいました。そして、その多くの方がうつ病が原因また最も多いと言われております。こうした自殺防止のための法整備も一昨年行われておりますけれども、その中でこうした訪問指導の対象者に占めるうつ病の方は何人ぐらい含まれておるのか、お伺いをしたいと思います。

 また、うつ病、自殺予防へのその他の取り組み等も状況等を教えていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 3つ目といたしまして、同じく決算書の58ページ、衛生費の中で肝炎対策についてお伺いをしたいと思います。

 これは毎回お伺いをしているところでございますけれども、実績報告書の79ページに肝炎検診、集団検診については41名の方が受診をされております。また、個別においては5名、合計で46名の方が受診をされておりますけれども、その中でC型肝炎の発見者はゼロ名という報告でございます。受診者数が以前よりも減少しているような気もいたしますけれども、受診者数の状況をお伺いをいたします。

 それから、あわせて、住民の方とお話をするときに、ある機会ごとに、特にリスクの高い中高年の方に検診をされたかどうかということをよくお伺いをしておりますけれども、残念ながら半数以上の方が受診をされていないと、検診をされていないというふうにおっしゃいます。そうした中で、前回いただいた資料においては、検診された年代別の人数ということでありましたけれども、そうではなくて、特にリスクの高い40代、50代、60代の全町民の何%が検診を実際には受けていないのかどうか、推計でも結構でございますので、数字がわかればお教えいただきたいと思います。

 最後になりますけれども、決算書の74ページ、教育費、1項の教育総務費の中で人権教育についてお伺いをしたいと思います。

 基本的な質問になろうかと思いますけれども、同じく実績報告の中で120ページに報告がなされておりますけれども、それと同様に、51ページに総務費の中にも人権政策費として事業が1ページにわたり報告をされております。こういった人権教育につきまして、事業が分かれて行われているというのは非常にわかりにくいような気もいたします。また、効率的な事業の推進ということ、また徹底ということでは、一本化すべきではないかと、そういったことも考えられます。そういった意味で、またあわせて120ページの事業の目的とそれから成果についてお伺いをいたします。

 以上4点について、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、第1点目の子育て支援医療の関係でございます。

 今年1月から現物給付ということで、窓口払いは不要ということで、比企医師会の医師または歯科医師それから薬剤師ということで、当初271軒ぐらいのところですけれども、現在あと医師会に入っていない方で協定をという方も出てきておりますので、280軒は超えているんじゃないかなというように思っています。

 それと、あと比企医師会以外の川越市のほうもという話もされておりますので、8月に川越市の医師会のほうにちょっとお話をしてまいっておりまして、やるんであれば医師会でやっていただければということで、まだこれから会議等があるので、その辺で調整をということでありますので、できるものであればそういう医師会の中でやっていただければというふうに今考えております。

 それから、あと訪問指導の中で70回、102名ということでございますけれども、身体、精神面に必要なということで、この関係については、実際は身体の方も中にはおるかと思いますけれども、精神的な面の方が多い。ほとんどその方が多いのかなというふうに聞いております。それで、やはり保健師が1人の方に結構、月1度は行くぐらいな形ですので、場合によったら、その頻度が高くなる場合もあります。現在そういった形で、精神的に病んでいる方で保健師が訪問する対象人数が増えている状況なんで、ちょっと保健師も少し大変かなという状況で、精神の関係か県のほうから市町村に移管されてきておりますので、今後そういった専門的な関係の検討が必要なのかなと。今1人で対応しておりますけれども、大変なのかなというふうに考えております。

 その中でうつ病の方は何人かというのは、ちょっとはっきりした数字はわかりませんけれども、やはり当初うつ病から入りまして、それがだんだん高じてきまして、統合失調症というのか、そういうあれに移っていくわけですので、うつ病の方については、まだ比較的そういうSOSが少ない点はあるのかなというふうに思います。保健師が訪問するには、ある程度重度の方が多いのかなというあれです。

 うつ病の方については、相談なんかについては、比企広域でやっております相談のほうで結構相談に……。電話相談または行って相談する方も多いかなと。昨年の実績でも、身体、知的含めて800件強の相談がある。その中で精神的な方については600件強からあるのかなというふうに思いますので、そういうところに行っている方も多いかなと思いますけれども、保健師の方がうつ病的な方に何人ぐらいというのは、ちょっとまだ把握していない状況です。

 それから、肝炎対策の関係ですけれども、これにはやはりここに節目検診、節目外検診とありますけれども、節目検診というのは40歳になった方を対象にということで、それから節目外検診につきましては、それ以外で手術をしたとき輸血を受けたとか、またはそういうところで自分でどうもそういうあれがあるんじゃないかという、自分で受診をしてみたいという方について受けるわけでありまして、節目検診の方につきましても、これもあくまでも希望でありますので、個人負担は若干600円かかりますけれども、そういった関係につきましてはあくまでもある程度強制でないので、その辺が難しいのかなと。

 節目検診につきまして、40代が川島町にどのぐらいいるとかというんですけれども、200人強という方からすれば、かなり少ないかなという気はいたします。

 それから、そういう形で中高年の方、あくまでもこれは節目は40歳という1回ですので、あとはその後、自分がそういう手術等で輸血をして、どうもその可能性があるんじゃないかという、自分でそれなりに疑いを感じている人については検診ができるかなというふうに思いますけれども、そういう面ではちょっとパーセントが低いというふうに考えております。

 以上です。



○山田敏夫議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、大島議員さんの人権教育の関係でございますけれども、事業の目的また成果ということでございますが、人権問題につきましてはいろいろさまざまな人権問題がございまして、高齢者、女性、障害者また同和問題等あるわけでございます。これらにつきまして、その目的としては、人権問題に対する教育を通じた中で正しい理解を持っていただき、差別意識を払拭する、解消するようなために人権教育事業を実施しているわけでございます。

 また、その成果といたしましては、各教育委員会の中で人権教育を実施しているわけでございます。講演会等また各PTA研修、公民館事業等の中でも、そういう人権教育の啓発活動をしているわけですけれども、そういった事業の中で、人を思いやる優しい気持ちを持った中で、そういう人を差別しない意識を持っていただくという部分で成果が出ているのではないかと思っております。

 こういう人権の関係で、いろいろ教育委員会の場合には教育啓発というふうな形で、そういう講習会等を通じた中で、児童・生徒及びそういうPTA関係等の中で事業を推進しているということで、現在このような形で人権教育を推進しております。

 以上です。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 再度ご質問をお願いしたいと思います。

 まず、子育て医療支援事業につきましては、先ほどご報告をいただきました。280軒ということは、非常に対象の医療機関が増えたということで、大変にありがたく思っております。ただ、川越市とはまだこれから検討中ということで、お話し合いをしていくというふうなお話でした。特に近隣市町村につきましては、例えば特に子どもさんが夜中に急変をしたとか、そういったときに救急車等で運ぶ場合、やはり近隣の医療機関にかかるんで、そういったことも多いと思います。ですから、その辺の救急病院、指定病院等をとりあえずは重点的に交渉をしていただいて、そして受け入れをしていただく、現物給付がそこでできるような、そういった体制をとっていただければ幸いでございますので、その辺について再度お伺いしたいと思います。

 それから、先ほどの保健衛生につきまして、特にうつ病対策についてでございますけれども、保健師さんがお1人で102名の対応をされているということでございます。また、比企広域についても800件近い相談があるというふうにお伺いをいたしました。ただ、保健師さんが1月に1回訪問する方がいらっしゃるということは、年間を通してみれば、実際の対象人数が非常に少なくなってくるかなというふうにも思います。

 特に問題ではないかと思うのは、特に住民相談を受けておりましても、近年こういったうつ病が引き金と思われるような住民相談が非常に増えております。例えば一家の柱のご主人が突然会社に行かなくなってしまったけれども、どうしたらいいだろうとか、それからお母さんが発作的に物を壊したり、お父さん、ご主人と全くコミュニケーションがとれなくなってしまった。それによって子どもさんが不登校になってしまったとか、それから子どもさんがうつ病が引き金ではないかと思われるケースで、それが引きこもりになってしまったと、そういったケースが非常に目立つように思います。そういった中で問題があるというのは、やはりお医者さんへの受診とか治療が十分に行われていないというのが現状ではないかというふうに、ご相談を受ける中で非常に強く感じました。そういう意味では、本町の支援体制というんでしょうか、1人の保健師さんが担当されるというだけで果たして十分かどうかということの話もありましたけれども、やはりそのように思います。そういった支援体制を今後どうするかとか、またその辺の県との交流ですかね、県とのネットワークとか、そういったものも含めて、もう一度お伺いができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、肝炎対策につきましてでございますけれども、先ほど節目検診で希望者の方が受けられるというふうなお話でございました。特にC型肝炎につきましては、現在、肝臓がんの死亡原因が第4位というふうに上がってきていると言われていますけれども、この9割かC型肝炎の感染が原因で肝臓がんまたは肝硬変から肝臓がんに移行しているというふうに言われております。特に問題であるのは、感染を自覚している方が100万人、感染を自覚していない方が150万人いらっしゃるというふうにも伺っています。実際にインターフェロン等を含めて治療を受けている方が5万人ということですから、1割にも満たない方しか、実際にこのC型肝炎、また発見をして治療しているという状況にはないわけです。特に早期発見・早期治療が必要だというふうに言われておりますけれども、現在感染者が高齢化しておりますので、残された時間が非常に少ないんじゃないかというふうに危惧をしております。特にこれから肝臓がんの大量発生に結びついていくということも言われておりますけれども、今こういった状況の中で、この検診が現状で十分かどうかというふうに疑問を持ちます。

 それから、もう一つは、本年度より国の助成ということで、治療者数が非常に少ないということで、診断それから治療費については高額であるということで、それを助成する制度がスタートをいたしましたけれども、この助成の内容とこの助成を実際に受けている方の人数、制度を利用されている方の人数等がわかりましたら、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、最後になりますけれども、人権教育についてお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほどお答えをいただきましたけれども、現在、連日のように家庭内の子どもさんや女性やお年寄りに対する悲惨な事件が報道されております。先日は母親が幼い2人の子どもを置き去りにして、弟が餓死をしてしまったと。そういったことで裁判が行われていたというふうなニュースも耳にいたしました。そうした中で、やはり住民相談においても、こうした家庭内でのDVとか育児放棄、こういった近い事例が数多く見受けられます。そういった中で一番心配な点は、世代を超えた連鎖、こういったものがあるんではないかということを非常に強く感じます。先日、若い父親が家族への暴力とかそれから生活への責任放棄に近いような行動がありまして、そういったご相談がありましたけれども、いろいろお伺いをいたしますと、彼については子どものころにやはり同じような家庭環境にいたという、そういった状況もありました。こうした負の連鎖というんでしょうか、こういったものを食いとめるための人権教育が効果的に行われているかどうかと、こういった検証が非常に重要ではないかと思います。その点について、再度お伺いをしたいということと。

 それから、先ほどのご答弁の中で、子どもたちにもそういった人権が行われているということでございましたけれども、その子どもたちの参加人数、参加状況についてお伺いをしたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 答弁は休憩後にしたいと思います。

 休憩します。

 なお、2時45分より再開します。



△休憩 午後2時30分



△再開 午後2時45分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大島議員さんの質疑に対する答弁から入ります。

 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、質疑の関係でございますけれども、まず子育て医療の関係ですけれども、今、川越市の医師会のほうに、医師会に参加の医療機関にできないかということでお願いしておりますけれども、もしそれが難しくて個々医療ということであるようであれば、また受診の多い医療機関と個別折衝をしていきたいというふうに考えております。

 それから、うつ病対策の関係につきましては、先ほどもお話ししましたように、保健センターで保健師が今該当してやっておりますのは、どちらかというと重度の形で統合失調症のような方が多い。それで、またうつ病の方については、特に相談があれば個別的には相談に応じているという状況です。

 それで、なかなかどういう人が……。来ていただかないと、やはりこの人がというわけにいきませんので、その辺は難しい点はあるというふうに。

 それから、保健所のほうでうつ病患者を抱える家族の教室ということで開催をしているということで、それにつきましても広報等でPRはさせていただきますけれども、そういうあれもあるということで、もし相談等に来た場合については、家族のほうにもやはりなかなか……。精神疾患の方はみんなそうなんですけれども、きちんとした投薬管理がでればいいんですけれども、なかなか難しいと。それはやはり家族の協力なしにはできないということもありますので、そういう教室もやっているということですので、そういう相談があれば、そちらのほうにも話をしていきたい。ただ、町内でそういった支援体制は、今の段階ではなかなか難しいという状況にあります。

 いろいろ事情がありまして、どうしても家庭訪問等をするような必要性ができてきた場合については把握ができるんですけれども、なかなかそれ以外につきましては把握する……。または、ある程度そういう薬なんかを飲んでいる方はいますけれども、この方はどうですかというわけにはいかないというのが現実かなと。向こうから相談が来れば、対応はしたいということです。

 それから、肝炎の検診の関係ですけれども、4月にいろいろがん検診とか等、個別に検診のPRをしているんですけれども、その中にも肝炎の検診をということで、節目は40歳またはそういう疑いもある方についてはできますよという、そういうチラシを全戸に配布していますけれども、なかなかそれに呼応して申請してくる方が少ないというのが現状じゃないなと。

 先ほどの助成制度の関係ですけれども、これは県の事業で始まったということでございまして、B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行うインターフェロン治療で保険適用となっているものというふうに規定しているそうであります。

 それで、助成の内容につきましては、多分その患者さんの所得に応じた負担上限額があるのかと思いますけれども、負担上限額が1万円とか3万円とか5万円とあるんですけれども、その上限を超えた部分を助成するというふうになっておるそうです。それで、現在、保健所管内は62件のインターフェロンをしてもよいという許可をしていますけれども、そのうち川島町内では4名の方がそれを適用していただいているということで、そんな状況でございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、再質問でございますが、大島議員さんのご質問の中で、いろいろと家庭内に起こる事故というふうなことで、今、社会問題になっているわけでございますが、町といたしましては、そういう人権の関係の総合の窓口として、役場の総務課を中心とした中で、いろいろ人権にかかわる総合の相談等についても窓口として展開をしております。また、人権教育におきましては、その人権政策とあわせた中で、教育分野の中で、いろいろと学校等の関係におきましては、教員等を通じた中で、生徒の外傷なり、そういう部分があるない等を見きわめる中で、いろいろとこちらと調整をしながら、その解決等について検討していくような形になろうかと思います。

 いずれにいたしましても、人権政策また人権教育とあわせた中で、あらゆる人権教育における問題等を今後啓発活動を進めながら、また推進していきたいと考えてございます。

 また、もう1点、人権教育に携わる子どもの人数というふうなことでございますが、学校教育の中で小・中学生を対象として、授業を中心とした中で人権教育を展開しているというようなことで、人数的には、ちょっと全児童・生徒数というふうな形で理解しておりますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 最後に、何点かもう一度お伺いをしたいと思います。

 まず、うつ病の関係なんですけれども、先ほどご答弁いただきまして、特にセンターにおいては重度の方を対象にしてということでやっていらっしゃるという。なかなかうつ病まで広げるというのが難しいというようなお話もございました。ただ、現在うつ病患者というのは大体15人に1人というふうに言われています。国民病というふうに言われている中で、やはりどういったことを取り組むかということも重要だと思うんですけれども、1つはやはり早期治療・早期発見ということですよね。それからもう一つは、やはり患者とか家族をどう支えるかということ、それからもう一つは、正しいうつ病に対する認識を持っていただくというふうな、こういった点を中心に、特に総合対策というんでしょうかね。やはり今、町が窓口として取り組むようにというふうな指導になっているわけですから、ぜひその辺工夫していただいて、どういった形がいいのか、ちょっとなかなかいい案というのはないかもしれませんけれども、ぜひ総合対策のような形で、今年度の実績をもとにしてまた取り組んでいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、肝炎につきましては、これもなかなか難しいということの話がありましたけれども、ただ特にリスクの高い40代以上の方の検診状況の調査、こういったものもできればやっていただきたいと思います。それによって、そういった方々にどう対応していくかということも見出していけるんじゃないかということで、ぜひお願いをしたいということと、それから、そういった中で今の検診のあり方が果たしてこれでいいのかどうか、このままでいいかどうかということも見直しをしていただきたいというふうに思います。

 もう一つは、中高年の方のリスクの高さをどう知らせていっていただけるかということも重要ではないかと。チラシを配布しているということでもありましたけれども、なかなか効果が上がらないというのが現実でございますので、その辺の工夫。

 それから、やはり国の制度がせっかく始まったわけですから、特にインターフェロンについては月に8万円ぐらい検査費用、治療費用含めてかかりますので、これが1万円から2万円、収入にもよるそうでございますけれども、それでできるということで、ぜひそういった認識を住民の方に広く知っていただくというようなことも取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますけれども、人権教育について取り組んでいただいて、授業の中で子どもさんの教育については取り組んでいただいているということでございますけれども、今回の事業の中では、特に大人の方の人権教育というのが中心のようでございます。特に研修に来られる方については、人権意識のある方が実際には来られるようですから、できれば幼児の人権教育、こういったものが非常に重要ではないかというふうに思います。特に幼児期から各年代ごとに繰り返し繰り返し、例えば体験であるとか、実例であるとか、こういったものを通して、やはり心とか体にしみつくような人権意識を持っていただくというふうな取り組みがないということであれば、次の世代になっても、こういった悲惨な事例というのはなくなってこないんではないかというふうに思います。そういった意味で、ぜひこの人権教育の中で、幼児期からの人権教育というふうな取り組みをしていただければというふうに思いますけれども、最後にこの点をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) うつ病対策でございますけれども、先ほどのお話では15人に1人ということで、そうなるとかなり多いのかなというふうに思っております。その中にもいろいろ軽度から重度と幅があるのかなとは思いますけれども、いずれにしましてもいろいろな面で図っておりまして、どういう方法が可能かどうか、どういうふうにしたらよいのかどうか。先ほど早期発見・早期治療とか認識を持つ、または家族への支えということもありますので、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに思っています。

 また、肝炎の関係につきましては、かなりそういう持っている方も100万人からあるというふうにも言われておりまして、しかしながら自分は大丈夫じゃないかというふうに思っている人も多いのかなというふうに思って、甘く見ているのかなというふうにも思いますので、その辺のPRも、いろいろこれは管内の保健センターの保健指導士の話の中にもいろいろあるのかなとは思うんですけれども、その辺も一つの課題にして検討してもらうようにも指示してまいりたい。

 また、いろいろな制度のPRについても、広報等を通じてそういうのがありますよと。知らない人も多いかなと思いますので、してまいりたいというふうに思っております。



○山田敏夫議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、人権教育の中で、幼児期からの継続した人権教育も必要ではないかというふうなご質問かと思いますが、教育委員会といたしましても、幼児期からの人権教育の取り組みということで、これから進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はございませんか。

 小高議員



◆小高春雄議員 それじゃ、1点だけ。小高です。

 84ページの公民館費について、実績報告書の138ページなんですが、公民館事業の中で均等割が48万、中山地区から小見野まで合計で173万8,000円、両方足しますと460万8,000円ほどになると思うんですが、各地区の決算の概要を全部教えていただきたいというふうに思います。

 それから、その決算の中に、失礼かと思うんですが、お祝い金また寸志等々が各地区ともあると思うんですが、それはどのぐらいの金額を占めているのか、お伺いします。



○山田敏夫議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) ただいまのご質問でございますが、この決算につきましては、公民館の助成金とまた公民館長……、構成の中の年報酬の支出の決算ということで、公民館事業の中の決算につきましては、ちょっと手持ち資料がございませんので、今はちょっとここで正確な数字は申し上げられないんですけれども、後ほどの報告ということでよろしいでしょうか。



○山田敏夫議長 小高議員



◆小高春雄議員 それが出ないと何とも次の段階にいけませんので、じゃ一つだけ委員会でお話ししますが、1つだけちょっとお伺いをしたいと思います。各地区の公民館の決算報告は、伊草の場合は約400万ぐらいの決算額をしております。また、中山等々におきましても、多分大体100万から一番少ないところで六十四、五万各地区があるんですが、100万以上の、倍以上の決算の内容ではないかなというふうに考えております。そうした中で、各地区とも寄附をいただいて、その中でこのような大きな事業をなさっているというような形かと思うんですが、話は別になりますが、各地区ともサークルで自分たちで自主的に運動、ソフトボールまたインディアカ、バレー等々、自分で自主的に活動しているところもございます。そうした中で公民館のあり方というものに関して寸志をいただき、そしてその中で活動していくということがいいのか悪いのかということも1つあります。

 私の考えとしては、できるならばその中に自主的に会費をいただき、そして予算等も載っていますが、会費をいただいて、その中でやっていくというふうなことかと思うんですが、できる限り寸志、会費等をいただかないような方向性の公民館のあり方というものを今後見詰めていくべきではないかなというふうに考えておりますので、町長のお考えをお伺いします。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) 小高議員さんの質問でございますけれども、お答えをさせていただきたいと思いますが。

 まず、基本的には、とにかく40年、50年かかっている歴史のある公民館活動というのを続けているようでございます。まず果たしてそれでいいかということは、私は常々申し上げております。

 あとの内容につきましては、教育委員会で管轄しておりますので、私が申し上げるまではないんでございますので、ご了解いただきたいと思います。



○山田敏夫議長 小高議員



◆小高春雄議員 今、町長の答弁の中で、長い歴史があるというふうな答弁でございますが、そのとおりでございますが、答弁にあったような、ないような、少しわかりませんけれども、私の考え方としますと、公民館の事業に関して、お祭りがどうのこうのあると、やはり寄附をいただかないとなかなか参加しにくいというような声が町民からあります。そのような方向性が少しでもなくなるような方向性をつくっていくということもまた大事ではないかなと考えております。こういうことを言っちゃ失礼かと思いますが、我々議員はお祝い金を持っていってはいけないというようなことで、一般の人は持っていくんだと、議員はいいなというような考え方も持つ人もおりますが、やはり行政の中で行っている公民館事業であれば、できるだけ自主運営できるような地域づくりまた町づくりというものをつくっていくべきではないかなと考えておりますので、最後に教育長にお伺いして終わりにいたします。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 小高議員さんの質問に対してお答え申し上げます。

 寄附なしで行事ができるようにしたらいいんじゃないか、自主運営が正しい本来の公民館活動ではないかなというようなお話がありました。そのとおりじゃないかなと思います。今、財源的に各地区に活動の補助を出しているわけでございます。理想とすれば、その中で活動していただくのが本来の筋ではないかなと思います。これにつきましても、まだ今後いろいろとこちらでも勉強させていただくことになるかなと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ほかに。

 木村議員



◆木村晃夫議員 木村です。

 今回初めてのことの報告第6号の健全化判断比率について、担当課長から詳しく説明をされたんですけれども、議会の冒頭なもので、まだ頭の回転が余りよくなかったもので、重複した質問になるかと思いますが、この中で実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、これにつきましてはある程度わかるんですけれども、将来負担比率、これにつきましては、監査報告書の40ページにも、将来負担比率については19年度は73.7%となっており、早期健全化基準の350.0%。この350.0%は非常に大きなパーセントで、私なりに解釈すると、将来負担比率は1年間の標準財政規模の3.5倍ぐらいまであってもいいんですよというふうな解釈をしてみたんですけれども、そういうふうな解釈でいいのかどうか。

 それと、この地方公共団体財政健全化法における財政指標の読み方というのがあるんですけれども、この法律がどうしてできたかというふうなことがここには書いてあるんですけれども、いろいろ北海道地方のある自治体の財政破綻等からしまして、比較的北のほうとか寒村の自治体において、何ですか、財政需要が多いということですので、特に公立病院だとか、何というんですか、第三セクによるパーク、そういうふうな公園的なものをつくったとか、いろいろなものが財政負担になっているということかと思いますが、先日研修を受けまして、赤字のおそれがあるのはそういうふうな北のほうとか一部関西のほうに限られると。埼玉はないというふうなことを聞いて、そうかなと思ったんですけれども、最近では千葉県のある太平洋岸の市で、総合病院を急に廃止するというふうなことでいろいろ問題になっておりますし、川島の近くの団体でも、病院の維持が大変だというようなこともあるようですけれども、幸い川島町はそういうふうな大きな負債がないというふうなことで、これでは是正改善に指摘すべき事項はないということですけれども、この将来負担比率、もう少し細かくこの分母が標準財政規模とか何とか、あるいはその上は、将来こういうふうな事業をやってこういうふうなお金が必要だろうというふうなことでしたと思うんですけれども、差し支えなかったら、この分母の金額と分子の金額を教えてもらいたいと思います。お願いします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 分母の金額を申し上げます。43億6,685万4,000円が分母であります。分子につきましては、32億2,213万7,000円でございます。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 それはここに書いてある将来負担比率の出し方に合致しているのかと思いますが、さらばこの350というふうな括弧内のパーセントですけれども、このパーセントはどういうふうな意味か、わかりやすくお願いしたいと思いますけれども。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 350%の数字については、町で定めたものではなく、国のほうからそういう標準的な物差しを定められましたので、私どもでどうして350なのかというのは伺っておりません。

 結局、川島が今73.7%という、これも高いのか低いのかというのはなかなか難しいところであります。低いところはもっと低いところもありますし、350の半分ぐらいまでいっているようなところもあるようです。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 どうも答弁者は頭がよ過ぎて、こっちが悪くてわかりません。

 ということは、財政健全化指標というのは、よそのことを言ってはあれですけれども、議会にわかりにくいような指標を出しておいて、ふたをあけてみたら、もう赤字だったんですよと、そういうふうな意味から、もう少し議会にそういうふうな数値を公表するんだというふうなのが財政健全化法のあれだと思うんです。そういうことからすると、政策推進課長は自分でわからないことを議会に報告する。そんな不親切なことはないと思うんです。

 ということで、私なんかがちょっと研修したあれによりますと、こういうふうなことも総務省の課長が言っておりましたけれども、自分のところの指標だけじゃなくて、やはり類似団体がどういうふうな指標になっているかと、そういうふうなことを注意深く見る必要があるというふうなことで、単なる数字が73.7だよ、12.4だよ、それだから問題ないんだよということではなくて、細かい……。

 ここで見ると、川島のが18年のが出ております。それで、川島町と類似する全国の44団体の中で、川島がどの程度に位置するかというふうなことが、地方債の現在高とか公債費負担の健全度とか、定員加重の適正度、ラスパイレスと、そういうふうなことが出ておりまして、担当課長、単なる数字を示せばいいというんじゃなくて、議員にわかるようにある程度説明をお願いしたいと思いますけれども、その考えについてお伺いします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 割り算をするとそういう話で、350%というんですけれども、私なりに解釈しますと、1年間に川島町で標準的な町で使えるお金、税収と地方交付税も入りますけれども、それで手っ取り早い話が、借金から基金は、貯金は引きます。その借金から貯金を引いた残高、要するに抱えている負債ですね、それを割っていくと、何となく3年半で片がつくかどうかと、乱暴に言ってしまえばそういうことかなというふうに思います。

 それと、類似団体とかという話もあるんですけれども、今年度この議会で、どこの自治体もこの数字の取り扱いをやっております。現在、9月議会で報告をしているところなんで、今あらあらの数字は県からいただいておりますけれども、全国で比べればいいんでしょうけれども、埼玉県内で今私どもが把握しているのでは、将来負担比率は県内70団体中、大体四十七、八番目かなと。まだ精査をしていないので、詳細なデータではない。やがて公表されるとは思いますけれども、そのぐらいの位置にいると認識をしております。それに対するご判断は、やはり監査委員さんの意見書のとおりというふうに受けとめております。



○山田敏夫議長 ほかに質疑は。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 道祖土です。何点かお聞きします。

 53ページ、使用料及び賃借料の中で電算機ソフト使用料、前年度は94万5,000円が今回144万2,700円に上がった理由ですね、どういう内容なのか、お聞きしたいと思います。

 それから、その下の19節の負担金補助及び交付金の中で、同じように今回負担金で1億4,942万9,056円、前年度が6,951万6,858円と、これも大幅に上がっています。上がった理由をお聞きしたいと思います。

 それから、扶助費のほうが前年度が1億4,724万4,400円が7,051万5,165円と、これは逆に下がっています。この辺はどういう理由なのかお聞きしたいと思います。

 それから、もう1点、61ページ、環境衛生費の中の需用費です。消耗品が前年度は85万60円、今回は155万5,330円と、やはりこれも前年度に比べて大幅に上がっています。この理由をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) 決算書の53ページの社会福祉費の19節負担金の欄でよろしいんでしょうか。

 申しわけないんですが、使用料については自立支援法の関係で、その事務が円滑にいくという形で、システム改修の関係をしたわけでございます。そんな関係で、前回よりは増えているというふうに認識していただければと思います。

 それから、負担金の関係につきましては、18年から自立支援法が4月から施行されたんですけれども、実際は10月からの実施でありました。そういった関係で、従来扶助費に計上されていたものが、今度は負担金のほうに移行された。そういったことから、負担金のほうが増えて、扶助費は反面減っているというふうに理解していただければと思います。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) それでは、私のほうは61ページの11需用費の消耗品費でございますけれども、主なものと申しますと、通常の消耗、事務用品等もありますけれども、実績報告にも書かせていただいておりますけれども、実質的には、あれは室内消毒ですか、そういったものが実際は廃止になっておりますけれども、やはりそういったところでのものを購入をさせていただいております。

 いずれにしましても、いろいろな形の日常使うものの積み上げということで、改めて大きいパソコンを買ったとか、そういうようなものじゃないんですけれども、消耗品ですから、そんなことはないんですけれども、いずれにしましても細かいものの積み上げということでご理解いただければと思っております。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 それでは、何点かお聞きします。

 53ページのほうの使用料及び賃借料のほうなんですけれども、自立支援法ということで、その関係でソフトの使用料が上がったということなんですけれども、それは理解できるんですけれども、余りにもちょっと大幅に上がっているんですけれども、これはその金額だといえばしようがないんですけれども、例えばこれはソフトを変えるに当たり、業者はどこなのか。また、こういう場合に、1社でというか、何社か見積もりをとってやるのか、それともこれは継続的なことなんで、その1社にずっと任せる。だから、今後も法律が変わったりした場合にも、その1社が常にやっていくのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。

 それから、先ほどの61ページの需用費なんですけれども、積み上げていくというのは、細かいんでちょっとあれなんですけれども、ちょっと大幅に上がっているんで、1点でもいいですから、これはちょっとほかのものに比べて上がっているんだというのがもしあれば、お教えいただきたい。もしわからなければ、また後で教えていただくところですけれども、わかる範囲でよろしくお願いします。

 以上です。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) ソフトの関係ですけれども、19年度につきましては、そういった改修部分が含まれていたからということで増えたわけであって、また20年度になりましたら、109万9,000円ということで予算は計上させていただいておりまして、現実には減っております。

 それで、ソフトの関係につきましては、従来からの障害者の関係につきましては、関係する部分が介護保険等々とはまた違いますので、ある部分的なものですので、従来からソフトの関係につきましては1社で随契でやってきております。平成19年についても、ほかでいろいろある程度交互的にやるとかなり高い金額という話にはなっておりますので、そこまでやる必要がないということで、その従来からのところに随意契約でお願いして、契約して改修も行っておりました。

 以上です。

     〔「民間にそういう会社あるということか。会社名」と呼ぶ者あり〕



◎健康福祉課長(小峰松治) 会社は、株式会社ニックというところです。



○山田敏夫議長 戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) 個々の積み上げということで、大変恐縮でございますけれども、調査させていただきまして、その差額70万円相当ですね、報告させていただきます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木です。

 1点ちょっとお聞きしたいんですけれども、決算書の82ページそれから実績報告書の134ページというふうな形で、初めにお願いなんだけれども、特にこの社会教育費の社会教育総務費というの、この実績報告を見てもなかなか見当がつかないんだよね。例えば私が質問したいのは、補助金というふうな形で、400万9,000円というふうな形で、恐らくこの辺のところは国際交流の予算だと思うけれども、国際交流だけでなくて、やはりほかにも含まれているんじゃないだろうかなというふうに感じるし、それから例えば施設管理費の委託料にしても、1,026万ということであれしても、実績報告書を見てもこんなにいかないし、それからその前の83ページの報償品費53万4,000円、謝金の96万8,000円というのも、実績報告書に全然載っていないし。やはりこの実績報告書というのは、これを見るためにつくる形なんで、ただつくりましたというんじゃなくて、その辺のところ、もう一度わかりやすい……。特に社会教育費ということでもって、もう一度。これは恐らくほかの議員さんが見てもなかなかわからないと思うんだけれども。

 例えば国際交流というふうな形になると、派遣の人に幾ら、それから引率者に幾らという予算も出ているわけだから、その辺のところもあるわけなんで、とりあえず私はそこのところの報告書の書き方とか何かというのを全部わかるようにぜひお願いしたいというのが1つ。

 それから、2番目として、報償費が何と何と何なのか、これは実績報告書を見てはわからないけれども、その辺のところ。

 それともう一つ、補助金の400万9,000円というのは、国際交流の金額が幾らで、そのうち引率者が幾らで、子どもたちの負担が幾らで、全体で1人幾らかかっているのか、その辺のところは出ていると思う。そのうち14万なら14万を負担していますよというふうなあれをお聞かせいただきたい。

 特に今年度ももう8月に国際交流ということでオーストラリアに行ったわけですけれども、たまたま15人というふうな形で、今回、川中の中で出丸で4人行ったというふうな形で、何か集まるとその話なんだけれども、非常に経費がかかり過ぎるんだと。これは何かというと、今最近、燃油サーチャージというふうな形で、オーストラリアなんかだと、8月だと恐らく5万8,000円かかっていると思う。それから、10月だと6万6,000円というふうな形でもって、JALだとか全日空だとかカンタス航空なんかはそんなふうな形、それからシンガポール航空なんかになると、シンガポールを経由するから安いというふうな形で、父兄が燃油サーチャージでもって非常に困っているケースがあるんだけれども、その辺のところが、何というの、希望者も15人は確保されているけれども、どのぐらいの人数が希望されて、選考方法はどうだったのか、それをひとつお知らせいただきたい。

 それともう一つ、これはひとつ教育長にちょっとお伺いしたいんですけれども、今回出丸から行った中に……。3年前にオーストラリアからオーストラリアの子どもたちを受け入れているわけ。子どもたちというのは非常に仲がよくなるわけだから、オーストラリアに行ったら、9日間のうちに1日、観光か何かで回るような形のスケジュールか何かができているんだそうですけれども、そこの子どもは、オーストラリアに国際交流というふうに、せっかくブリスベーンまで行くんだから、その子どもに会いたいと。これが真の国際交流ではないかと思うんだけれども、会いたいと言ったけれども、町の派遣のほうに聞いたら、安全性とか何かという問題があろうかと思いますけれども、それはだめだというふうな形で断られたと。それじゃということでもって、お父さんがインターネットで現地とやりとりしたらば、受け入れて、ほかのところは観光しないけれども、非常に楽しく有意義な今回のあれができたというふうな形なんで、その辺のところで、確かに危険はあろうかと思いますけれども、国際交流というふうな形で、そういうふうな形のものがだんだん重なっていくことによって、真の国際交流があるんじゃないかと思うんで、その辺のところの教育長のご答弁をひとつお願いをしたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 鈴木議員さんの質問に対してお答え申し上げます。

 交流ですから、お互いに行ったり来たりということで、その中で特に子ども同士の交流というのは非常に必要であると思います。これにつきましては、19日に反省会を引率責任者、事務局とでする予定でございます。その中で、私はちょっと出張でいないんですが、そのところにも係には言っておきましたけれども、向こうの受け入れたほうとそれからこちらから行くほうの家庭同士で交流できるようにしろと。それじゃないと、受け入れたところとこちらから行くところで別々ですと、それほど親密な交流ができないので、一方的になってしまうので、そういうようにしてほしいというような意見を申し上げました。

 それから、出丸の方が3年前に受け入れて、会いたいということで、安全性等をかんがみて、難しいんじゃないかということでお断りされたということでございますが、非常に異国の地でなかなか難しいというようなことでなさったのかなと思います。できるだけいろいろなアシスタント等をつけて、そういうような機会をつくるようにしたいと思います。

 それには先ほど申し上げましたように、お互いに受け入れ先もそれからこちらから行くときも、同じような家庭等の交流をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。ご理解いただきたいと思います。



○山田敏夫議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、ご質問の決算書から別紙の実績報告書の中に詳細な数字等の記載がないということでご指摘をいただいたわけでございますが、これにつきましては大変申しわけないと思っております。事項につきまして、今後、数字等の記載をさせていただくようにしたいと思っております。

 あと、ご質問いただきました社会教育総務費の負担金の409万ということですけれども、主に鈴木議員さんがおっしゃっていたような部分で、中学生の海外派遣事業につきましては、中学生の海外派遣、団員でございますが、15名、これにつきましては14万の15人ということで210万円、あと引率者の補助金ということで、3名でございますが、1人36万円の3名、108万円ということで、青少年の海外派遣事業の補助金ということで210万支出してございます。そのほかでございますが、町の文化協会の補助金といたしまして54万6,000円、連合PTAの活動費補助金ということで5万円、そのほかの国指定文化財管理費補助金ということで2万円、あと無形文化財保護の事業費ということで5万円、あと19年につきましては20年の郷土芸能祭万作サミット事業費ということで10万円を支出してございます。計409万ということでございます。

 それとあと、今年につきましては、鈴木議員さんが言いましたように、燃油サーチャージ、原油高騰の中で、渡航分につきましては、おっしゃるとおり当初予定した部分よりもサーチャージ分として少し増額した中で海外派遣のほうを実施させていただきました。

 次に、選考方法でございますが、選考方法につきましては、作文を申し込み時に提出していただきまして、第1次選考、作文と、第2次選考、面接をして、その中で15名を超える部分につきまして申し込み者があった場合には、抽せんというふうな中で選考をさせていただいております。

 以上でございます。

     〔「子どもが行くのに幾らかかったうちの……。14万に対しての全体の金額」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 暫時休憩します。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後3時46分



○山田敏夫議長 再開します。

 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、大変失礼しました。

 それでは、経費について申し上げたいと思います。19年度でございますが、1人30万1,800円です。うち14万円が助成金でございます。20年度ですが、ここにつきましては33万2,490円です。補助金は同じです。

 以上です。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 今、19年度の1人当りというものが14万というふうな形だと、自己負担金が……。今、課長が言った金額には、サーチャージあるいは相手の空港諸税というか、八千三百幾らという金額があるんだけれども、それはこの金額の中に含まれておるのか。当然引率者のほうは補助して、もう全額町で負担していると思うから、20年度は5万6,000円のサーチャージと空港使用料等、成田空港か何かに2,040円というふうな形のものが含まれているということになると、今年度の予算には19年度の金額で使った金額しか予算が出ていないんだよね。19年度は参加補助ということで210万、それから引率者というのは108万というふうな形になっていると。そうなると、このときにもサーチャージは、1年前ということになると、5万6,000円じゃなくて、もっと安い金額だから、19年度は引率者のほうはもっと高くなっていると思うの。意味わかると思うんですけれども、その辺のところで、もし今度来年やるということになると、飛行機代は別としても、サーチャージだけでも今度は5万6,000円というふうな形ということになると、保護者が言っているのは、そのサーチャージでもう大変だよと。

 だから、先ほど私が言ってから人数の報告はなかったんですけれども、そういった形で希望者がどのくらいあるのかというのも聞いたわけだけれども、今、課長の答弁だと、そういうふうな形のことがないわけなんだけれども、その辺のところで、これからも引き続くということになると、今の予算措置をしていたんでは自己負担が非常に大きくなるというふうな形で、せっかくいいことをやっても、なかなか保護者のほうが負担が大変だというふうな形なんで、その辺のところで、そういった諸もろもろのことを考えると、やはりこれから検討しなくてはならないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺のところをぜひお願いしたい。

 それから、教育長には、さっき非常に国際交流というふうな形なんだけれども、さっき出丸の件を話しして、向こうへ行ったら、観光じゃなくて、何と今まで来てくれたうちへこうだというふうな形で、そういうふうな形で教育長のほうで指示してくれて会うことができたのかどうなのか。何かお父さんの話を聞くと、だめだというふうな形だから、うちのほうでインターネットでやったんだけれども、その辺の誘致もやってほしいよなというふうな話も聞いたんで、その辺のところとニュアンスがちょっと異なっていたんで、その辺のところもお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) お答え申し上げます。

 実際のところ、今初めてお聞きしまして、私のところは聞いたことはありませんでしたので、失礼しました。そういうことでございます。



○山田敏夫議長 宮下生涯学習課長



◎生涯学習課長(宮下滋男) それでは、現在、原油高騰の中で燃油サーチャージ等も上がっているということで、14万の補助金についてはちょっと安いんではないかというふうなことかと思いますが、これにつきましては、また実施計画等もここで出ておりますので、そうした中で検討していくということでお願いしたいと思いますが。よろしくお願いしたいと思います。

     〔「人数」と呼ぶ者あり〕



◎生涯学習課長(宮下滋男) 人数は20人。

     〔「19年度か」と呼ぶ者あり〕



◎生涯学習課長(宮下滋男) 今年です。

     〔「19年度は」と呼ぶ者あり〕



◎生涯学習課長(宮下滋男) すみません。23人です。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 教育長、ちょっとお願いなんですけれども、こんなふうな形なんで、やはり保護者からそういうふうな話があったら、教育長、知らないというんじゃなくて、やはりそういった話が下から上がって……。あくまでも教育委員会のトップなんだから、そういうふうな形で、上がってくるような形の報告が、こういう相談があったんだよというふうな形のシステムづくりをぜひひとつお願いをしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 それとあと、今中身はわかったけれども、あくまでも個人負担が余りにも多過ぎるというふうな形で、これからも続けるには、もう少し何とか。費用がうんとかかるわけだから、その辺のところで、今もこっちでも話していたんだけれども、例えば燃油サーチャージというのは、例えばバンコクなんかへ行くと、今バンコクなんかは6日間ぐらいで5万円ぐらいのツアーでもって、食事付きと。JALとか何かだと、4万円で空港費と。その諸費増とツアー料金が同じぐらいかかっちゃうというふうな形なんで、ぜひその辺のところで、やはりいいことなんだから、その辺のところもこれからご検討願うようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。



○山田敏夫議長 ほかにございませんか。

 先程の道祖土議員の質問に対し、補足説明を求められておりますので、これを許します。戸森町民生活課長



◎町民生活課長(戸森始) 先ほど道祖土議員さんのご質問の中で、需用費が極端に70万円ほど増えているのはどうかということで、お答えの中で各種積み上げということを申し上げましたけれども、やはり一番多い要因というのは、県のほうから40万円補助金が、交通事故の緊急対策というものが参りまして、そこへ30万上乗せしまして、70万円の啓発品等、そういうようなものを用意させていただいたということでご理解いただきたいと思います。

 即答できなくて、大変申しわけありませんでした。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 よろしいですか。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は9月8日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでございました。



△散会 午後3時55分