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埼玉県 川島町

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月14日−03号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−03号







平成16年 12月 定例会(第4回)



          平成16年第4回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

              平成16年12月14日(火曜日)午前9時00分開議

日程第25 町政一般質問

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出席議員(18名)

     1番  尾崎宗良君     2番  鈴木 進君

     3番  朝倉逸雄君     4番  木村晃夫君

     5番  吉田豊子君     6番  山田敏夫君

     7番  内野興弘君     9番  道祖土 証君

    10番  鈴木久雄君    11番  矢部 彰君

    12番  長谷部武冶君   13番  沼田政男君

    14番  宮前民二君    15番  中西義一君

    16番  野崎 明君    18番  石黒 堯君

    19番  小久保秀雄君   20番  小高春雄君

欠席議員(1名)

    17番  大島欣一君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男君    助役      伊藤禎章君

 収入役     関 常夫君    教育長     新井保美君

 総務課長    牛村安雄君    政策財政課長  菊池 求君

 税務課長    神田 勇君    住民課長    秋谷光重君

 福祉課長    小峰松治君    生活環境課長  野口忠雄君

 健康増進課長  大野恵司君    産業振興課長  田中寿男君

 建設課長    鈴木喜久雄君   都市計画課長  遠山 洋君

 下水道課長   福室茂男君    出納室長    神田 清君

 水道課長    矢部 忠君    管理課長    岡部政一君

 学校教育課長  江森孝夫君    生涯学習課長  福島 彰君

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記主査    小澤 浩



△開議 午前9時34分



△開議の宣告



○議長(小高春雄君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は18名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○議長(小高春雄君) それでは、13日に引き続き町政一般質問を行います。

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△小久保秀雄君



○議長(小高春雄君) 最初に、小久保秀雄議員。

     〔19番 小久保秀雄君登壇〕



◆19番(小久保秀雄君) 皆さん、おはようございます。

 日本共産党の小久保秀雄でございます。

 傍聴の方々、ご苦労さまでございます。

 それでは、発言通告に基づき、町政一般質問を行います。

 初めに、インター周辺における大型店施設の出店についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、町の農業委員会において、インター周辺の土地について農用除外が承認され、県・国の段階に入っているわけですが、大型商業施設の出店に伴う国道254号及び県道鴻巣・川島線や町道の建設予定地と市街区域との道路整備等についての安全対策を含めて、町の考えをお伺いをいたします。

 ?といたしまして、開発に伴う大型店の出店によるごみ問題についての町の考えをお伺いをいたします。

 ?といたしまして、開発に伴う大型店の出店による上流部の雨水の市街化、上伊草あるいは中山地区への影響について、町の考えをお伺いをいたします。

 次に、福祉問題についてお伺いをいたします。

 政府は、介護保険の2005年見直しに向けた大改悪が進めようとしております。町では数々の住民サービスを独自に進めてきまして、町民に大変喜ばれてきましたが、町の現状と今後の問題点についてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、小久保議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、まず大型商業施設の出店につきましては、株式会社カインズが圏央道の西南箇所に出店を希望しており、現在農振農用地の区域の除外の手続を進めているところです。

 出店に伴う道路整備についてですが、大規模開発には既存の道路、水路の変更が必要となりますが、利用者の利便、特にその地域で生活されている住民の利便性と安全性が大切と考えますので、地元及び関係機関とも十分協議の上、安全第一で整備を行っていきたいと思います。

 また、ごみ問題についてですが、まず出店業者が事業活動に伴い生じた廃棄物につきましては、みずからの責任において適正に処理しなければならない責務がありますので、自己処理するよう指導してまいりたいと思います。

 また、雨水の市街化への影響ですが、株式会社カインズが出店を予定しているこの区域は、現在での公共下水道事業の認可区域外に位置しておりますので、雨水排除のための整備につきましては、区域拡大の変更認可を得なければ実施することはできないこととされております。

 しかし、認可区域外でも、各幹線に流入する雨水の排水面積を考慮していますので、施設基盤整備が実施されましても、施設内に調整池を設け、調整池からの雨水の流出を調整し雨水幹線に流入することで、市街化区域への影響は新たな変化はないものと考えております。

 次に、福祉問題についてですが、平成12年度から施行された介護保険制度は今年度で5年目となり、平成18年度から第3期事業運営期間が設定され、推進される予定であります。町では、介護保険制度発足当時から、在宅支援対策として、住民税非課税世帯に居宅サービス利用料自己負担分に対して2分の1の補助を実施しており、また平成16年度からはショートステイ事業利用料補助の創設や紙おむつ支給の見直し、若返りサロンの推進など、在宅での介護を支援するための施策を実施しているところでございます。

 ただ、介護保険の給付状況を見ますと、発足当時と比較して現在は約2倍と大幅に増加しており、中でも施設サービスが急速に増加している状況であります。今後におきましては、国の動向は不透明な部分もありますが、現在のサービスをできるだけ落とさないように努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 なお、細部につきましては担当課長の方から説明をさせます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 遠山都市計画課長。



◎都市計画課長(遠山洋君) それでは、小久保議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 まず、私の方につきましては、大型店出店に伴う道路整備についてということでございますけれども、今、町長の方からも申し上げましたけれども、インター周辺における開発につきましては、平成4年のインターシティープラン作成のときより、いろいろと道路等については検討はしてございます。

 道路については、安全を第一に考えなければなりませんけれども、また利用者の利便、その他、地域で生活されている方の安全と利便が大切と考えます。しかし、大型開発を進めるには、多少の道路、水路の変更は必要と考えます。地域の方の意見を聞くとともに、警察等との協議の上、住民の安全第一で今後行っていきたいというふうに考えてございます。

 次に、3番目の大型店の出店に伴う雨水の影響についてということでございますけれども、インター周辺の開発に伴う雨水排水計画でございますけれども、これにつきましてはインターシティープラン等でもありますけれども、周辺の雨水排水路については、インター周辺については、最終的には飯島排水路ということで考えてございまして、今、下流部から、町の方で改修を進めております。

 また、インター周辺のうちの254号の西側につきましては、圏央道に沿っての側道わきに水路を持ってきまして、最終的にはインターの下流部といいますか、南側の方で飯島排水路の方に落とす排水を現在進めております。この辺につきましては、インターの関係の工事の中でやっております。

 また、今回の中の大規模開発につきましては、開発面積により雨水の調整能力が義務づけられておりまして、これは一時的に雨水をためて調整をしながら流すということでございます。

 ちなみに、この川島町につきましては、ヘクタール当たり950立方という調整能力を義務づけておりまして、小さい開発で住宅等が建設されるよりも、排水については余裕ができるというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 鈴木建設課長。



◎建設課長(鈴木喜久雄君) 大型店施設の出店に伴う道路整備ということで、建設課の方での対応でございますけれども、今、都市計画課長の方からも申し上げましたとおり、開発等に対しては都市計画課が窓口になって今進めておりますけれども、建設課といたしましては、今回の開発される区域が非常に大きいということから、現在の地域の生活道路がその区域に多数含まれております。開発の施設との調整から、道路について検討する必要が発生しているわけですけれども、地域の方々の生活道路として、日常生活の利便性や交通の危険性、できるだけ支障を来さないようにしていきたいと思っております。その辺をよく協議していきます。

 また、施設の周辺についても、施設の利用者の往来による混雑、交通の危険性について、そういうものを検討していく必要があります。納品業者など営業の車両等の出入りも頻繁になると考えられますので、総合的な見地から交通問題点の整理が必要だと考えております。

 今後、交通のあり方につきましては、警察や地域の方々の意見を伺いながら、道路の整備について調整をしていきたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 野口生活環境課長。



◎生活環境課長(野口忠雄君) 私の方は、?のごみ問題についての町の考え方ということでございますけれども、町のごみ処理施設は、家庭系の一般廃棄物を主に処理するための施設でございます。ただいま町長が答弁いたしましたように、事業系の一般廃棄物の処理は、原則として事業者の責任において処理していただく考えでございます。

 町の処理施設に余裕があれば受け入れは可能でございますけれども、大規模事業所につきましてはごみの量も多いと思います。出店事業所からの進出計画について、まだ説明を受けておりませんので、現時点では事業者がどのように考えているのかわかりかねます。今後、具体的な説明はあると思いますので、町のごみ処理計画に支障のないように、事業者の責任において処理していただくよう指導してまいる考えでございます。

 また、来客者によるごみの散乱、あるいは不法投棄についても、出店事業所の責任において清掃していただくようお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 福室下水道課長。



◎下水道課長(福室茂男君) それでは、?番目の雨水関係のご質問でありますけれども、ご質問にもありましたけれども、予定区域につきましては、現在認可を得ております飯島排水区に位置するというようなことでございます。

 しかしながら、現在この予定されております区域、敷地につきましては、全体雨水事業の中では、まだ認可は得ておりませんけれども、現在この飯島排水区の各幹線の中に主要幹線の流入部分としまして、周辺の用地からの部分も考慮しておりますので、現在のところは、仮に施設が整備された場合にあっても、こうした施設が、水の流れの堰になるような支障はないというような考え方を持っております。

 しかし、こうした考え方は、現在予定されております敷地内の用排水量を利用するというような観点でのことでありますので、企業サイドといいますかスタンスもあるでしょうけれども、基本的には町の下水道の事業認可のスタンスも変えるような土地利用では、今後の事業認可すべてに影響もしますし、現在整備しております飯島排水路の断面まで変更するようなことも十分考えられますので、町の雨水の事業計画に沿った土地利用施設ということで、担当課としましては、今後協議があると思いますけれども、そうした中で協議を進めていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、小久保議員さんの福祉問題についてのご質問でございますが、平成12年から施行されました介護保険制度は、現在第2期事業期間が平成17年度で終了し、平成18年度より第3期事業が始まります。制度発足から5年後に見直しするとされたことから、平成17年度は介護保険制度の現在までの実績を踏まえ、第3期に向けた見直しと具体的計画を示すこととなっております。

 このため国の社会保障審議会、介護保険部会は、平成15年5月から介護保険制度の見直しを進め、平成16年7月30日に介護保険見直しに関する意見を取りまとめました。まだ不透明部分もございますけれども、意見の基本的視点につきましては、1としまして、制度の持続、可能性を高める観点から、将来の急速な高齢化の進展を見据え、給付の効率化、重点化を進める。2としまして、明るく活力のある超高齢化社会の構築のため、予防重視型システムへの転換を図る。3としまして、社会保障の総合化の観点から、介護、年金、医療等の制度間の機能分担を明確にし、制度の重複化や空白を解消し、社会保障制度全体の効率的、効果的な体系見直しをしていくとしております。

 具体的に申し上げますと、国では介護保険制度が発足以来、在宅サービス利用者は4年間で約2倍に増加し、サービスの質が課題となり、良質なサービスの提供と適切な競争が必要であるとしております。そのため情報開示と事後規制ルールの確立、ケアマネジメントの体系的な見直し、または施設サービスの質の向上を挙げております。また、在宅ケアの推進のため在宅支援体制の強化、在宅と施設の利用者負担の不均衡是正を進めようとしております。また、市町村が保険者として、より主体性を発揮することができるよう、サービスの関与を初め保険者としての機能を強化するとしております。さらに、新たな課題としまして、高齢者人口の増加、高齢者独居世帯の増加、2015年には約570万世帯、高齢者夫婦のみの世帯が610万世帯、痴呆性高齢者の増加、これが2015人には250万人になるというふうに考えられ、そのための制度を予防重視型システムに転換していくことが重要であるとしております。このようなことを踏まえ、現在具体的な改正に向けた内容が検討されており、国としては法令等の整備を17年に行い、平成18年度から制度を見直していくとしております。

 このような中、町施策としましては、町の介護保険につきましては、平成12年度のスタート時には3億226万、平成13年度3億7,556万、平成14年度4億6,386万、平成15年度6億9,330万と、給付が介護保険スタート当初と比較して約2倍強と増加し、中でも施設サービスが急速に増加している状況です。このため町が策定する介護保険料につきましても、第3期の計画期間では影響が出てくるものと考えます。

 また、先ほど町長が述べられましたように、町では介護保険関係の単独事業、紙おむつの給付事業、低所得者利用補助、ショートステイ利用補助、訪問入浴者サービス自己負担補助等を行っており、全体で16年度では1,000万強の予算を計上しております。これらのサービスが、今後の見直しとの関係でどのようになりますか定かではありませんが、できる限り堅持してまいりたいというふうに考えております。

 また、町の高齢者への独自サービスは、20項目から成る制度を用意しており、介護保険の認定を受けていなくても、支給を必要とする方や予防の施策、介護保険の施策としてひとり暮らし、中間高齢者世帯の家庭、健康な高齢者を対象としたふれあいいきいきサロンなども実施しております。

 現在町の高齢者は3,980人からおりまして、高齢化率17.03%、県の高齢化率が14.7%でございまして、それより上回っておりますけれども、国が19%ということで、それに近い状況でございます。今後、独居老人、高齢者世帯の増加も見込まれますが、今後一層の高齢者福祉に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) それでは、再質問をしていきたいと思いますけれども、この大型店の開発に伴う問題につきましては、町の新川島町総合振興計画の中におけるところ、首都圏中央連絡道路の整備に伴って設置されたインターチェンジ周辺は、首都圏中央連絡自動車道を活用した新たな産業振興を図り、開発計画を推進し地域の活性化を図る必要があるということに基づいて進められてきているのかと思うんですが、圏央道を南北に抜ける町道部分に使用するかと思うんですが、そういうところが10メートルで南北に現在つくられているわけですから、町もこの総合振興計画の中の道路整備の関係で、多分、車歩道分離の計画を持っているのかと思うんですが、そうした点で、町は今後、道路計画をどういう形で進めるかの青写真を早く示して、やはり住民や何かにわかるようにしていただきたい、これがまず1点であります。

 それから、国道事務所とも協議はされているのかと思うんですけれども、そうした中で、要するに、今平穏な市街地、それと農地という中で、幅員が4メートルぐらい、それから水路が2メートルぐらいの、そういう状況の中に今度大型店ができるわけですから、そうした市街化区域と今度大型店ができるところの間の道路形態はどういうふうに進めるのか、この辺も伺っておきたいと思います。

 それから、254の周辺がこの開発の一帯の中に入ってくるわけですけれども、こうしたときに東松山方面から来た、駐車場8,000台と言われる中への、右折ができないわけですから、今言った左折して駐車場に入る、そういう誘導路の関係を町はどういうふうに考えるのか、この辺についても。あと現在でも、かなり混むであろうと言われている254と県道の交差点、この辺の関係はどうするのか、この辺についても伺っておきたい。対策はどうするのか伺っておきたいと思います。

 それから、8,000台からの駐車場をつくった場合の、どこに駐車場が今後設定されるかわかりませんけれども、建物の上というのも想定されているようですが、この市街化における光対策、駐車場に大体水銀灯等の光をやりますし、大型店が何時まで営業するのかも不透明でありますけれども、そうしたときにこうこうと駐車場の明かりが市街化区域に注がれるというか、そういう状況が発生しないのかするのか、この辺についても伺っておきたいというふうに思います。

 それから、ごみの問題ですけれども、ごみ問題につきましては、今まで国がやはり施設中心のごみ処理対策をしてきて、最近大型焼却炉が燃えたりとかいろいろな事故が起こってから、大分方向づけも若干は変わってきておりますけれども、我が国のごみ焼却技術の向上、発展はこれまで、資金がふんだんに市町村により発注され運営されたため実現できた面が大きいと。ですから、国はそういうことで。しかし、自治体財政が厳しくなる中、建設費、維持費等もコスト削減の厳しい条件をクリアできるものしか生き残れない時代になってきていると。経済性の制約により、もう一度技術が試されると思われると、ごみ焼却施設技術の最前線という形で。

 ごみ処理建設については、地方自治体の財政危機のもとで、もはや従来どおりにはいかないだろうという厳しい見方がされているという、これ業界の方でもそういうふうになっています。うちの前の参議院議員が調べたところでは、例えば東京多摩地域で人口17万弱の2つの自治体で、商業都市の特徴を持つ自治体の事業系ごみは33.5%ですが、もう一つの自治体の事業系のごみは18.5%、随分開きがあるんだと。そして、この商業都市の自治体では、家庭系ごみは人口が1万人ふえているにもかかわらず、ごみの14分別を始めてから減少していると。一方事業系ごみは、7年間で25%もふえており、手数料、多少上げても効果が出ず、財政的には非常に重荷になっているとのことだと。最近全国に事業系ごみがふえているのが目立つと。

 では、川島町がどうかというと、環境課からもらった資料によると、平成13年度に川島町で事業を起こしている企業、58社の合計が1,250トンだったんです。次の年の14年が1,470トンです。それから、平成15年になりますと1,580トンになって、今、平成16年になりますと、まだ推計ですけれども、10月までが平均して150トン、これを、ですからあと残りの11、12、1、2、3月の5カ月間を同じような推移で推計していくと750トン、これを合計していくと、これは推計ですけれども1,800トンぐらいになるであろうという。ですから去年を約200トンも上回り、平成13年から見ると約1.5倍以上の事業系のごみの増加になってくる。そうすると、今度この大型施設の中にどのぐらい店舗が来るかわかりませんが、そうした中から自己処理でするといっても、結局、収集業者を通じて川島町の焼却場に来ると。

 幾つか例にとりますと、最近出店したA社につきましては、年間で平成15年につきましても約14トンを1社で川島町の清掃センターに事業系のごみが運ばれていますし、もう一つの業者も約14トンの量が運ばれるという状況ですから、今度のこの大型店も自己処理といっても、最終的にはそうした業者を通じて町の方に運ばれるのではないかと思うんですが、この辺についても伺っておきたいというふうに思います。

 それから、市街化区域内のこの雨水路が開発をしても大丈夫だろうというけれども、今までそうした広い水田が一定の遊水池機能を持っていたというふうに思うのね。ですから、そこが埋め立てられて、一定の開発に伴う貯水池ができても、今までの水路等の管理が十分できてなくて、かなり市街化における水路の冠水もあるんですが、きのうの議員の質問の答弁の中で、水路冠水が24カ所あったと。この24カ所のうち市街化における冠水というのはどのぐらいあったのか、その辺も含めて。

 上伊草地内においても、市街化区域内の道路の冠水で通行どめになる箇所が、何カ所かもう見受けられるわけです。ですから、そういう点、今後の開発が行われた場合、解消できるのかどうか。前から内水対策の問題でも質問しているわけですが、そうした一定の飯島排水の機関の整備だけで本当に済むのかどうか、この辺についても伺っておきたいというふうに思います。

 それから、介護保険の関係ですけれども、町の努力で、川島町における状況としては感謝をするわけでございますけれども、今度の国が示してきた厚生労働省案によると、1つは、要介護度が軽い人を対象に筋肉トレーニングなどの新治療給付を実施すると。それから、施設入所者は施設の光熱費などの住居費や食事費も自己負担にすると。こういうふうになってきて、我々前から、病院やそういう中における食事は、いろいろな症状に合わせてつくる。それは、病気を改善する1つの方法として、やはり国が責任を持つべきだというふうにして主張もしてきたわけですけれども、この辺について、町については介護の中で大分改善してくれている点を評価はしておきたいと思うんですが、今後この辺についても伺っておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 遠山都市計画課長。



◎都市計画課長(遠山洋君) それでは、大型店施設の出店に伴うということの再質問の方にお答えしたいと思います。

 まず、インター周辺の開発につきましては、もちろん総合振興計画の方でも計画はしてございますし、都市計画マスタープラン、またインター周辺の開発のインターシティープラン等でも、長い年月検討は加えてあります。そういうことで今回の大型商業施設につきましても、町の計画の中に位置づけたところに出ていただくということで調整を図ってきたところでございます。

 今の質問の中で道路計画というお話が出ましたけれども、数年前まではインター周辺開発につきましては、区画整理をして市街区域に編入してからの開発という方策、方法で考えておりますけれども、現在の経済事情等、経済力動向等を見たときに、その辺についてはちょっと採算的に問題があるということで、民間資本を投入してそこを開発をするという手法に変えてございます。

 当然、過去にインター周辺の開発のプラン等も立ててございますので、その辺の道路計画等を参考にしながら、今後警察等との協議の中で位置決定等を進めてまいりたいというふうには考えてございます。

 当然、先ほども申し上げましたけれども、地域住民の方の利便を含めての安全を第一ということを念頭に考えておりまして、今現在はまだ農振農用地の除外の方の認可の手続中でございます。それが終わった段階で、地元に対しての町からの説明等をした中で、警察協議等を行いながら持っていきたいというふうには考えてございます。

 また、同じ道路問題の車の関係で、254号の東松山方面からきたときの右折関係だとか、県道との交差点の対策等につきましても、この辺も当然開発者だけの考え、あるいは町だけの考えでなく、警察との協議の中で、多分これだけの大規模なものになってきますと、警察署でなくて本部の方との調整になるのかと思いますけれども、その辺も今調整はかけてございます。そういうことで、最終的には警察の規制等もかけられた中で、安全を図っていかなければならないかなというふうには考えてございます。

 もう1点の車の駐車場の関係と、それから営業時間、光対策ということでございますけれども、当然開発等はまだ許可前でございますけれども、内々的な指導等はやっておりまして、市街区域の方の住宅地との間につきましては、今現在の農地の関係等もありますので、大規模なものについては緑地というものが当然必要になってきます。その緑地の方を、なるべくそちらの方に向けるようにということで、プランの方を考えるようには指導してございます。当然、間の道路につきましても、今現在は四、五メートルの道路がありますけれども、これを広くするという方向もありますし、また一部住民の方からにつきましては、余り広くして通り抜けされては困るというような話も、もう既に出てきてございます。その辺につきましても、地元との協議の中で最終的には決定はして、安全第一の方向で持っていきたいというふうには考えてございます。

 もう1点の雨水排水の関係でございますけれども、当然、上伊草内でも道路冠水あるいは住宅の中に、先般の台風のときに入ってくるというようなことで、土のう等を持っていったことについては承知はしてございます。当然この今回のインター周辺につきましての開発の区域につきましては、ほとんどが農振農用地ということで、ほとんどが水田でございます。

 そういうことで、この水田というのは湛水能力は持っておりますけれども、当然開発するときについては減反等も行われますので、その能力をどうするかというところが、1ヘクタール以上の開発をしたときに義務づけているのが、ヘクタール当たり950立方という調整能力を義務づけています。この調整能力というのは、ためておいて後から流す、あるいは浸透させるというのも含めての水量でございますけれども、約950立方というのは、1ヘクタールに延ばしますと約95ミリの深さといいますか、その辺の水量が来ますので、今現在の田んぼの調整能力と大差はないのではないかというふうには感じてございます。

 また、その上のご心配の、それでも大丈夫なのかというような話の中と、それから今現在まだ用排水等が整備されない段階でもいいのかというお話でございますけれども、今、圏央道周辺の方につきましても、インター周辺の外周については、もう既に計画の排水が整備されてございます。一時的に、部分的に整備をしますと、その下流部には当然流速が早くなってきますので、水がすぐ押しかけるということで、数年前からインターの周辺の下流部については道路冠水が時たま起きるということで、いろいろ苦慮をしているわけでございますけれども、今現在この解消をすべく、当初圏央道が決まった段階から、インター周辺の雨水対策ということで、町全体の計画の中に、末流は安藤川でございますけれども、その上流の飯島排水ということで、順次整備を進めてございます。これが圏央道のところまで、インターのところまで上がってきますというと、それに接続する排水等も出てきます。それができ上がれば、全部引き上げられるかと思いますけれども、その間については当然、草等の除去をしなければ水がたまってしまうということはあり得るかとは思います。

 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、254号の西側につきましては、圏央道の側道に沿っての排水、それから今までの排水等の整備、それから当然下水道の雨水排水の計画に合わせた整備等も推し進めていかなければ、最終的には冠水というものについては特に除かれないのではないかというふうには考えてございます。

 ただ、今回の開発区域につきましては、1ヘクタールを超えて10ヘクタール近いものですから、一定規模の調整能力を義務づけてございます。そういうものを義務づけて、それを履行させるということで、一定の調整といいますか、排水の抑制にかけていきたいなというふうには考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 鈴木建設課長。



◎建設課長(鈴木喜久雄君) 建設課の関係で道路なんですけれども、今、都市計画課長が言われたように、今計画の調整をしておりますけれども、その中でプランニングとしてどのような形態にするかというのを調整していきたいということでございます。

 ご心配いただきました、住宅地との隣接の場所、そういうところの遮音とか光の害、交通渋滞、そういう心配。あるいは駐車場の位置によります車の動き方、動線、そういうものを総合的に大型店舗の地域周辺、そういうものを検討して、地域の方々がご心配のないように、青写真をできる限り早く決めることがいいのかと思いますので、そういうふうに努めていきたいと、こういうふうに考えています。よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 野口生活環境課長。



◎生活環境課長(野口忠雄君) 事業系一般廃棄物の受け入れ量が急増するのではというふうな質問かと思いますけれども、環境センターの受け入れ量でございますけれども、平成13年度については全体で約7,650トン、そのうちの事業系が1,250トンで16.4%、14年度が7,360トン、1,470トンで19.9%、15年度が7,520トン、1,580トン、21.1%、16年は中間ということでございますけれども、これより事業系の方が伸びているというふうな状況でございます。

 いずれにしても、一般家庭からのごみの処理に支障のないように進めてまいりたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 福室下水道課長。



◎下水道課長(福室茂男君) それでは、幹線だけよければいいかということがありますけれども、基本的には認可の中の現在の区域につきましても、幹線のほかにも飯島排水区だけでも約60キロの集落内の排水路整備という計画で認可をいただいてございます。

 なおかつ、今回の開発予定区域内につきましても、ただ単に調整池を設けるということだけでは解消できないと。全体計画の中では、この約10ヘクタールの放流先を、認可をいただいております8本の幹線の中で3路線に放流するというような面積割も含めてありますので、例えば1カ所に、約10ヘクタールということで、1ヘクタール910ということであれば9,500トンの調整池と1カ所ということは、仮にこの1カ所、例えば飯島幹線1号に流すということになった場合には、これはできないと。なぜかといいますと、この1カ所の現在の断面も、そうした3つの区分の排水系統で断面の決定根拠を持っての整備をしておりますので、今回計画されております予定区域内の排水につきましては、今後幹線整備をする3幹線の中に等しく分流排水というようなことでありますので、一挙に1集落あるいはそうした集落区域の上流部か、そうした計画を守ることによって、湛水するようなことはないというふうなことであります。

 そうしたことで、敷地内の整備は先ほど町長の答弁もありましたけれども、敷地内の排水路の整備につきましては、全体計画の中では認可はまだありませんので、そうしたことについては、今後出店側との要望、設置の中で、いち早く設置を、企業負担の中で、認可区域外でありますので、そうした要望をすることは、今後協議の中で対応することによって、いずれにしましても雨水排水は、特に敷地内というよりも周辺農用地に与える影響をぜひとも回避しなければいけないというような基本的な考え方を持って、今後協議を進めていきたいと思っております。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) 介護保険制度の見直しの中で、今後は予防に重点を置いてということでございます。

 と申しますのは、現在サービス利用者は全国で300万、そのうち認定された方は380万からおるというふうになっておりまして、その中でも要支援、要介護1が約180万で50%を占めている。そういった方々が、川島町も、現在544名の認定のうち、要支援、要介護1は約200名おります。そういったことから、国でも50%近い方がそういう軽度の段階でおる、そういった方を重度にならないように、新しいサービスを提供して予防給付をしていきたいというふうに考えております。そういった中では、筋肉トレーニングとか転倒予防とか低栄養改善とか閉じこもりの予防、そういったものを新たなサービスとして導入し、給付の対象にしていくというふうになっております。

 また、施設入所の関係につきましては、在宅と施設では、やはり個人負担が、在宅の場合は食事とか光熱水費はうちで持つわけですけれども、施設につきましては、ある程度負担がありますけれども給付の対象となっておりまして、やはり不均衡が生じているということから、その辺を是正したいということでございます。しかしながら、低所得者につきましてはやはり配慮が必要ではないかということから、今後年金の関係とか、そういったもので配慮をしていきたいというふうにも言われております。

 また、介護保険制度の負担が、1号被保険者、2号被保険者で50%、その残りを国が25、県が12.5、町が12.5という負担の率が今決まっておりますので、そういった食費等の光熱水費の関係を、そういった負担割合で見ないとした場合については、なかなか難しい点が生じてくるかなというふうには考えております。

 そういったある程度、その辺が確たるものになってから検討はさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) それでは、再々質問をしていきますけれども、周辺開発につきましては、そういう点で、この下水道整備が進むまでに、市街化にどうしてそういう道路冠水が出るかというと、今まで用水路あるいは用排水路として使ってきたところが、今かん排の関係で、ほとんど市街化における農業用水としての機能がもう全くないわけです。ですから、安藤川あるいは飯島排水の完全整備も必要ですけれども、当面の間は、一定の土地改良区か、あるいは町がやはり一定のそうした水路の清掃なり堆積物の除去、こういうのをしない限りはだめだと思うので、この辺の点についてだけ伺っておきたいと思います。

 それから、ごみの問題につきましては、やはりこうした企業が来れば、必然的に自己処理といっても、先ほども言ったように、1社ふえたら、これでいくと年間で10万3,750キロか、そういうふうにふえるわけですから、今後何社来るかわからないけれども、こうした点も、だから結局は回収業者を通じて町の清掃センターに来ると。そういうことによって、結局町の清掃センターの寿命が縮まって、結局住民に負担が来るようでは困るわけですから、そういった点も含めて出店業者にも、町で処理するようであれば応分の負担をやはりしてもらうべきではないかというふうに思いますので、この辺についても伺っておきたいと思います。

 それから、3番の雨水排水の関係、今、圏央道の関係等で申しましたので、そうした当面幹線ができるまでの用排水路のそういった堆積物、これも早期に除去しないと、一定の大雨が降れば、開発してもしなくても、今、現実問題、道路冠水もしているわけですから、やはり緊急な対策が必要ではないかということですので、この辺についても伺っておきます。

 それから、最後に時間もないので福祉の問題ですけれども、国はそういうトレーニングをすればいいとかなんとか言っているけれども、やはり西宮で介護保険の実態の調査したわけですが、介護度が重いほど悪化していくと。ですから、重度化の割合が一番高いのが要支援の方で35.3%、要介護1だと29.5、重度化の割合、要介護2は30.4、要介護3は29に次いで4番目だったと。

 要支援者は重度化が、先ほど言った35になるし、介護4の人は23.8って、ですから重い人の方がケアを受けているから重度化になっていかないんですね。そういう点していくと、今後やはり町はそういう独自を進めてくれるという点で、あと今、今後こういうふうに能力負担とか言っているけれども、施設に入所している高齢者からは、新たにホテルコスト、住居費などを徴収されると、特別養護老人ホームについては月額3万から8万程度の値上げをして、相部屋でも8万7,000円、個室だと13万4,000円と試算されているんだと。ではもらう年金は、満額受給でも月6万6,000円、生活の場である特養老人ホームの利用料が所得にかかわらず一律という、今のやり方では、高齢者は安心して暮らせないのではないかというふうに言っているんですね。

 共産党は、ではどういう提案をしているかというと、では財源はどうするのかという点では、国など負担を25から30にして、やはり国が責任を持つんだと。財源はどうするかといえば、やはり在日米軍の思いやり予算が2,800億円あるわけです。これを削っただけで介護保険の負担30に上げて、その財源が3,000億ほど賄えると。政府が、だからその気になれば、すぐできるんだという提案しているわけです。

 そういう点で、今後とも、町におきましては、そうした国に財政支援の要請をするとともに、住民が安心して介護を受けられるように特段の配慮をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 遠山都市計画課長。



◎都市計画課長(遠山洋君) この後の排水の関係の問題でございますけれども、議員さんのおっしゃられたとおり、確かに過去においては、用水というか水が大切ですので、下流の方が上流部までよく藻刈りといいまして草を刈って、上流の方へかなり行っていたわけです。

 そうしますというと、当然、出水期にはごみ等もなくて、そのままスムーズに流れていく部分が、冠水ということはなかったんですが、近年やはり機械化といいますかそういうことで、自分のところが間に合ってくるというと、やはり上流部までの清掃というのがだんだん少なくなってくるような感じはしてございます。当然、私の住んでいるところでも、上伊草の方まで藻を刈れというので皆さんで行ったんですけれども、近年はほんの、自分の家の周りだけというような状況です。

 これも時代の流れかなとは思いますけれども、やはり中には、官地というのは役所が持っているところだから、役所が全部整備、掃除をすればいいんだという意見の方もおります。ただ、川島町のこれだけの大量な用水、排水を町の費用でやるとなるというと、それ相応のお金も必要ですので、今現在の財政の中では非常に厳しいのではないかなというふうには感じてございます。やはり農業の用水、排水等につきましては、出先といいますか、そういう方のご協力がなければ、これだけの川島の農地は守ってはいけないのではないかというふうに考えております。

 当然、行政としてやるべきところは集中して、また住民の方、あるいは農地所有者等のご協力を得られる方にはご協力をしていただいて、今後とも全員で町を支えていかなければ、こういう平坦地の水というのは解決はできないのではないかなというふうには考えております。

 そういうことで、今後も、また開発者ともよく協議をして、周辺に迷惑のかからないように調整はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 野口生活環境課長。



◎生活環境課長(野口忠雄君) 町の、どんどんごみは受け入れざるを得ないかというふうなことかと思いますけれども、町の方で一般廃棄物の処理契約ということで毎年定めております。

 それで、その基本となるものは一般家庭優先ということでございます。最近は3R運動といいまして、今、リデュース、発生の抑制、要するにごみを出さないということですけれども、リユース、再使用、使い終わったものでも繰り返して使用すると、あるいはリサイクル、再利用というふうな、こんなことも推進しております。大きい店になりますと、例えばマイバッグの推進とか、こんなことも進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。いずれにしても一般家庭優先という考えでございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) 軽度者、要支援とか要介護、そういった方に対する新予防・給付の関係でございますけれども、これにつきましても、一律そういう方向に持っていくのではなくて、介護予防プランを設定しまして、その人に応じたそういった内容にしていくということでございます。また、食費とか光熱水費の関係につきましては、一律でなく、やはりその所得に応じた配慮が必要ということで、場合によったら減免的な面もというふうにも言われておりますので、その辺は今後の推移を見たいと思います。

 いずれにしましても、制度とか財源の問題等もございまして、また町の裁量の余地もございますので、その範囲内で検討をするしかないかなというふうにも考えております。また、いろいろ制度等がある程度定まってきた段階においても、検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 小久保議員。



◆19番(小久保秀雄君) 終わります。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 休憩します。



△休憩 午前10時32分



△再開 午前10時51分



○議長(小高春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△鈴木久雄君



○議長(小高春雄君) 次に、鈴木久雄議員。

     〔10番 鈴木久雄君登壇〕



◆10番(鈴木久雄君) 10番、鈴木でございます。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、傍聴人の皆さん、ご苦労さまでございます。

 さきの新潟県中越地震において、大勢の方々が大きな被害を受けられました。その方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、今もなお多くの人たちが避難生活を送っています。その方々の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは、質問をさせていただきます。

 最初に、町の防災対策についてお伺いいたします。

 最近は異常気象が多く、梅雨といえども、毎日毎日しとしとと雨が長く続くと思っていたが、最近の梅雨の時期には雨が全然降らなかったり、またことしは特に記録的な猛暑で真夏日も記録を更新したり、また集中豪雨のときには1時間に100ミリを超える雨量を記録し、各地に大きな被害が出ています。

 そこで、ことしは日本列島に多くの台風が上陸し、福井を初め各地に大きな被害が出ました。台風による当町の被害状況をお伺いいたします。

 また、新潟県中越地震において、当町の震度は幾つだったのか、また被害はあったのかなかったのかお伺いいたします。

 また、災害はいつやってくるかわからないのが災害であり、災害に遭わないよう、またやってきても被害を最小限にとめること、いわゆる災害に強い町づくりが責務と私は考えます。そこで、当町の防災対策、特に水害についてお伺いいたします。また、関連して、平成15年3月議会において一般質問をしました荒川河川防災ステーションは、その後どうなっておるのかお伺いいたします。

 2番目として、次に不法投棄の防止についてお伺いいたします。

 11月22日、出丸下郷地内において、その他火災が発生し消防車が出動いたしました。原因は、堤外に産業廃棄物が捨てられ、だれかが火をつけ古タイヤに燃え移り、大量の黒煙を発した火事でした。この火事は、地元の人たちは日中でありながら、堤外のためだれも気づかず、役場の職員が公務で山ケ谷戸に向かう途中発見し、携帯電話にて消防署に通報したとのことでした。

 この場所は、国土交通省が日本で初めての荒川河川再生事業として、荒川ビオトープ構想の中で用地を買収した雑木林や荒廃農地で、ヨシなどの枯れ草等がいっぱい繁茂をしているところで、強風でもあれば大惨事になりかねないと思いました。

 そこで、町の不法投棄の処理の対応と防止対策についてお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、鈴木議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず防災対策についてでございますが、ご質問にもございましたように、ことしは例年になく多くの台風が日本列島に上陸し、各地に大きな被害をもたらしたところでございますが、町の被害状況につきましては、台風22号の際に床下浸水が1棟、道路冠水が5カ所、台風23号の接近時に床下浸水が1棟発生しております。また、10月23日の夕方に発生した新潟県中越地震での被害状況ですが、本町は震度3で、幸いにして被害を受けたという報告はいただいておりません。

 町ではこのような自然災害等に対応するために、地域防災計画や水防計画を作成しております。いずれの計画におきましても、住民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、避難や立ち退きの勧告基準、周知方法や避難場所等について定めております。災害弱者に対する対応につきましても、地域防災計画の災害予防計画や災害復旧対策計画を定め、通常時の対策と災害時での援助、救援ができるよう努めてまいります。

 また、荒川河川防災ステーションの計画についてですが、荒川河川防災ステーションの施設は、地元自治体が建設することになっております。

 この地元自治体で建設する施設については、荒川河川区域に計画された県の公園である(仮称)川島都市林の管理施設を当てる計画を進めておりましたが、(仮称)川島都市林が休止となった現在、町単独でステーション施設を整備することは財政的にできないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、不法投棄の防止の取り組みについてです。不法投棄されるものには、産業廃棄物と一般廃棄物がございますが、廃棄物の排出業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない責務を負っております。不法投棄はそれを怠った行為でまことに遺憾であり、その行為は年々悪質化し、その対策に苦慮しているのが現状でございます。防止策といたしましては、国で河川パトロールを実施しておりますが、町でも職員が町内全域の環境パトロールを月2回、休日に実施しております。また、過去に不法投棄された場所については、不法投棄防止看板等を設置しております。

 環境パトロールにつきましては、シルバー人材センターに依頼している市町村もございますので、パトロールの強化の1つの方法として、今検討しているところでございます。

 また、不法投棄される場所は、堤外地や荒れ地の周辺が多いので、規制枠があるところについてはかぎの管理を強化していくとともに、土地の管理者には定期的に見回っていただくなど、みずからの責任でしっかりした管理を実施していただき、捨てにくい環境をつくることが重要と考えております。

 いずれにしましても、防犯を含めた安全・安心な町づくりは、地域の皆様のご協力なしではできません。今後も住民意識の改革を含め協力を求めてまいりますので、ご協力とご理解を賜りますようお願いいたします。

 細部にわたっては担当課長の方から説明をいたしますので、よろしくひとつ。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 新井教育長。



◎教育長(新井保美君) 鈴木議員さんのご質問の防災対策につきまして、教育面からの防災というふうに受けとめさせていただきましてお答えを申し上げます。

 学校で行います安全教育は、生活に関する安全、交通に関する安全、災害に関する安全の3つの分野がございまして、災害に関する安全につきましては、特に防災教育と申しております。いずれもみずから安全な生活を営みますとともに、他の者の安全にも配慮することができる資質や能力を育てることを目的といたしまして、すべての教育活動を通して計画的に実施することとしております。

 学校の生活の中で想定されます災害といたしましては、火災と地震がございますので、すべての学校で年に2回の避難訓練を実施しております。年度当初の火災を想定しての避難訓練で、校庭の安全な場所に避難することを学びまして、9月の防災の日の近くに地震を想定いたしまして、揺れがおさまるまで机の下に身を置きまして、その後安全な場所に避難するという訓練を行っております。

 水害に関しましては、災害の発生が予想されるときには、子供たちが学校にいることは想定されませんので、学校ではその訓練は行っておりませんけれども、川島町教育委員会が作成いたしますわたくしたちのかわじま、あるいは県教育委員会がつくっておりますさいたまの水など郷土学習の資料がございまして、小学校3年生と4年生で、川島が輪中の町でありますことや、昭和22年のキャサリーン台風などの被害の様子、また恐ろしい水害を起こさないよう堤防をつくったり川幅を広げたりするなど、治水の努力について学んでおります。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは鈴木議員さんの防災対策についてということでお答えいたしたいと思いますけれども、私の方からは、ことしの台風に対する被害状況と、それから町の防災対策についてお答えいたしたいと思います。

 ことし接近いたしました台風につきましては、9月29日から30日にかけて接近した台風21号、この台風につきましては幸いにして被害はございませんでした。2つ目が、10月9日、午後4時ごろ、伊豆半島に上陸いたしました台風22号でございますけれども、翌10日との2日間で総雨量につきましては181.5ミリという雨量を計測してございます。また、出丸中郷地内で、1件の床下浸水が発生したという状況でございます。また、コミュニティセンターの周辺などで5カ所の道路冠水が生じたという状況になってございます。3つ目の10月19日から20日の未明に接近いたしました台風23号につきましては、2日間で150.5ミリの雨量が計測されてございます。牛ケ谷戸地内で、母屋までには行かなかったんですけれども、上の方へ床下の浸水が発生したという状況になってございます。また、10月23日の午後5時56分ですか、発生いたしました新潟県の中越地震、これにつきましては川島町の震度は3を記録しております。幸いにして被害等の発生の報告等はございませんでした。これは今年度の台風等の状況でございます。

 それから、町の防災対策でございますけれども、町の防災対策につきましては、職員がまず最初に準備体制、それから警戒体制、非常体制ということで、だんだん被害の程度、それから台風の襲来の状況等によりまして、警戒体制のレベルを上げていくような体制をとってございます。

 最初のうちは、総務課の職員が3人ぐらい残りまして状況を見て、それから準備体制ということで各課の応援をいただきまして7人ぐらいの体制で当たって、それ以後は警戒体制ということで、本年につきましても、台風22号のときも警戒の第1体制を配備いたしました。このときには、水防団にも出動していただきまして河川の巡視等をお願いしたわけでございます。それから、23号につきましても警戒の第1配備をいたしましたけれども、水防団につきましては自宅待機ということで、それ以後、雨等もおさまりまして河川の増水等もおさまりましたので、解除になってございます。

 それから、ふだんの河川の状況等の監視をどんなふうにしているかということでございますけれども、町の方は情報センターというところから、それぞれの河川の状況、それから降雨の状況等のデータを配信していただいてございます。その中で、国土交通省で決められた箇所ではございますけれども、河川に指定水位、それから警戒水位、危険水位、それから計画高水位、そういう4つほどの指標が示されてございます。荒川系統ですと熊谷と治水橋、入間川関係ですと入間の菅間、それから越辺川ですと入西、都幾川ですと野本、それにあと市野川関係で天神橋、これは東松山なんですけれども、天神橋という橋があるんですけれども、そこのところに観測所がありまして、これが逐一、国土交通省の方のデータから河川情報センターの方へ流れまして、1時間ごとでございますけれども水位の状況が入ってきてございます。

 警戒水位になりますと、水防団の出動命令等が出るわけでございます。これらを重視いたしまして、今までの1時間の増水の状況等を把握いたしまして、今後、上流等に雨の降っている状況、それから上流等の水位の上昇状況、これらを調べることによりまして町の体制をそれぞれ整えていくということになってございます。

 いずれにいたしましても、いつ発生するかわからない災害に対しましての日ごろからの万全な備えが重要になります。関係機関との連絡体制の充実や災害発生時の対応マニュアルであります地域防災計画、それから水防計画、これらのさらなる充実を図っていきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(小高春雄君) 鈴木建設課長。



◎建設課長(鈴木喜久雄君) 防災対策についてということで、建設課の方ではちょっと限定をさせていただきます。

 最近非常に、過去に例のないような台風が日本に上陸するようになっているということで、地域の方たちにつきましては、周りを河川に囲まれておりますので、そういう面から非常に心配をされているということだと思います。

 特にことしは新潟とか福島の豪雨、また福井とか四国、そういう地域の豪雨、そういう大水害が起きております。川島も同じようなところで、大きな河川を地域、隣接地に抱えております。そういうことから、昔から水害について大きな不安を抱いていると、そういう状況だと思います。

 一番頼りにするのは、周囲を囲んでおります堤防でございますけれども、洪水に対しまして生命、財産を守る上で、重要な河川施設ということでございます。しかし、最近の異常気象に対しまして、堤防が完全に機能して対応できるかと、そういう不安がちょっと残っておりますけれども、そういうことから考えまして、水害対策について治水対策を進める上からも、荒川、入間川、越辺川、市野川、そういう川の堤防補強について、管理者に機会あるごとに堤防補強ということを要請をしております。

 今後も荒川上流河川事務所あるいは県の河川課、そういう管理者と緊密な連絡をとりまして、治水対策にということで堤防補強を推進していきたいということについてお願いをしていきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 遠山都市計画課長。



◎都市計画課長(遠山洋君) それでは、私の方につきましては、荒川河川防災ステーションの関係でお答えを申し上げたいと思います。

 町長の方からもご答弁申し上げましたけれども、河川防災ステーションというのはご案内のとおり、洪水時の河川管理施設保全活動及び災害時の緊急復旧活動の拠点となる施設ということで、所管が国土交通省に当たります。

 この事業につきましては、用地工事等につきましては国の方で行うけれども、上部の施設については自治体で行うということで、この上部の施設というのは、通常の場合については、公民館なり、あるいは体育館等、自治体が使っていいですよと。災害のときについては、その関係者がそこに入れるだけの一定の広さが必要だということで、一般的には小学校体育館程度のものが必要かなというふうには考えてございます。

 以前にも鈴木議員さんのご質問でお答えしたとおり、川島でもこの施設の誘致ということを考えておりましたけれども、上部施設の費用の関係で、当時仮称でございますけれども、県営の事業でございました川島都市林の整備計画がございました。それに基づいて、この都市林の管理施設と一体的に整備をするということで、建設地として整備をしたいということで考えておりましたけれども、今現在、県の(仮称)川島都市林の整備計画が休止という状況になっております。

 そういうことになりますと、この河川防災ステーションを誘致いたしますと、上部施設を町単独で投資するという状況になります。先ほども町長がお答えしたとおり、今現在の川島町の財政状況では非常に困難があるということでご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 野口生活環境課長。



◎生活環境課長(野口忠雄君) 私の方は、不法投棄の防止の取り組みについてということでございますけれども、ただいま町長がおっしゃいましたように、非常に不法投棄が絶えないということで苦慮しているところでございます。

 産業廃棄物に関することにつきましては、一応県、それから一般廃棄物に関することについては町の事務ということになっておりますけれども、不法投棄の情報というのは、廃棄率の種類にかかわらず町に来るのが一般で、ほとんどということでございます。そういうことで、町が不法投棄全般の窓口になっているというのが実態でございます。

 町では、住民等からの情報提供があった場合につきましては、職員が現地を調査し、証拠物件の発見に努めてまして、東松山警察署の協力をいただきながら、不法投棄者に撤去させるように努めております。証拠物件がない場合については、不法投棄者は特定できないという関係もございますので、その土地の管理者に撤去を要請するということを原則としております。

 不法投棄の防止策でございますけれども、町長も申し上げましたが、国土交通省では河川パトロール、また町では月2回、職員2名で町内をパトロールしておりますけれども、これはやはり不法投棄をされない、あるいはされたものを発見するというようなことも含めてでございます。過去において、何度も不法投棄された場所につきましては、東松山警察署と川島町の名前を記載した不法投棄の看板を設置しているところでございます。全体からすると、やはり証拠物件を発見できるというのはごくわずかでございます。

 また、それを放置しておきますと、さらに不法投棄されるということが起きます。主に官有地に多く捨てられるというようなことがございまして、国土交通省、東松山、県の整備事務所、県の整備環境管理事務所、東松山警察署、これとは連絡を密にして、撤去あるいは指導しているというのが実態でございます。規制枠があるものについては、先ほど町長が申し上げましたけれども、それを徹底していきたいと。

 それからどうしても川島町は、堤外が特に多いわけですけれども、道路はある程度整備されているということで、人がだれも見ていないというようなときが多いわけですので、どうしても捨てられやすいということでございます。やはり地域ぐるみでその防止に取り組むと。要するに堤外の方もまめに行っていただくというのも、やはり不法投棄防止につながるのではないかと思います。

 町では、現在、美化運動というふうなことで、5月と2月の2回やっております。それからあと国土交通省の関係でいいますと、荒川クリーン作戦と申しまして、ことしは11月28日、それからまた町内、堤内ですけれども荒川、安藤川につきましても11月14日に美化運動を実施したわけでございますけれども、こういうふうな形で、捨てられたものについては撤去しておりますけれども、やはりすべてを撤去するというのはなかなかできません。荒川クリーン作戦についてはもう10年ほど続けておりますけれども、最初のときはかなり量が多かったわけです。それから比べれば量は減っておりますけれども、それでもかなりあるということでございますので、国土交通省でも気づき次第撤去しているのが実情でございます。

 今後におきましては、やはり今、ここでは対応できないものにつきましてはシルバー人材センターに依頼するとか、そういうようなことも必要ではないかというふうに考えております。

 また、不法投棄とは直接関係、ちょっと薄くなりますけれども、廃棄物処理法では収集運搬あるいは処分というふうな許可を持った業者でなければ廃棄物は扱えないということでありますけれども、解体業者につきましては、こういうふうな許可は必要だというふうなことで、これは農地で分別ですか、あるいは埋め立て等を可燃するようなことも行っているところもありますけれども、これの指導に当たっておりますけれども、なかなか改善されないということもございます。

 いずれにしても、まめに対応していくという形の中で、少しでも減らしていくというふうに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木久雄君) ありがとうございました。今の答弁の中に、被害が非常に少なくて済んだというふうな形で、私もすごく胸をなでおろしておるわけですけれども、今被害状況の中に農作物、非常に住民が農作物、台風でもって、なかなか被害が多かったからというふうな形で、もし農作物の被害なんか、非常に雨でというふうな形があるんですけれども、その辺のところ、どのくらいの農作物の被害金額か、わかればで結構でございますので、その辺のところも教えていただければありがたいと思います。

 それから、防災に対して再質問させていただきますけれども、避難場所というのが各地区決められておろうかと思います。私も調べた結果、避難場所においては学校、公民館等々あろうかと思いますけれども、その公的、特に出丸地区の場合ですと小学校が主体になっておるわけですけれども、主体になっておるにもかかわらず、前に小学校に入る道路が非常に狭いというふうな形の住民のあれがあります。その辺のところで避難場所の方が、全部完璧にあるのかどうなのか、再度お聞きしたいと思います。

 それともう一つ、新潟県は非常に大きな被害を出したわけですけれども、避難勧告だとか、あるいは避難指示だとかというふうな形のものは、今は答弁の中にはなかったわけですけれども、だれがいつの時点で出すようになっておるのか。町長だと思うんですけれども、もし町長がいなかった場合に代理はどうなっておるのか、その辺のところも簡単で結構ですからお聞かせいただきたいと思います。

 それから、今度は防水の対策の方なんですけれども、国土交通省が洪水ハザードマップというのを持っていると思うんですけれども、恐らく役場の方はそれを見ておると思います。そのハザードマップというのは、危険な場所がどこにある、川島町ではどこが危険ですよというふうな形のものがあろうかと思います。もしあったら、やはり町が知っているだけでなくて、住民にそれを知らしめる、そういうふうな必要があろうかと思いますけれども、住民のその辺のところの認識、これをどんなふうな形でやっておるのかお伺いいたします。特にこれ、町長にひとつご答弁願えればありがたいと思います。

 それと、洪水というふうな形で、今、入間川5カ年計画改修工事というふうな形で、いろいろ話を私も聞きますと、1日にダンプの土砂の運搬というふうな形で800台を使った大規模な工事が、今、現実に行われておって、仮橋もつけると。仮橋も、800台をもって入間大橋を通ってということになると交通渋滞というふうな形で、あの大きな入間川に仮橋までつけて工事をしておるわけですけれども、これはどんなふうな工事なのか。

 まず、議員の中でも知っている人が、恐らくあれは所管は経済建設かと思いますけれども、経済建設の方にはそういった話をしてあるのか。まして議会だけでなくて、私は議会よりも地元の人に、こういうふうな形でこうなんだという説明責任がなされているのかどうなのか。これは国土交通省が当然やるべきですけれども、私は今回の工事に関しては、地元の人も言っているのは、工事に関しては賛成だよ。白山から釘無まで一、二メートル、堤防を盛って、それにのりづけをするというふうな形ですから、先ほど建設課長が言ったように、堤防を強くするためには非常にいいわけですけれども、川越は説明会が終わったにもかかわらず、同じ隣接している川島の方は、当然工事が始まる前に、こういうふうな形でというふうな説明責任を国土交通省はすべき。それに対して、町はどのようにやっておるのか。

 この工事も坂戸の議員さんなんかに聞くと、川島町が要望したわけではない、川越が要望したわけでなく、坂戸だとか上流の自治体が非常に、坂戸の町に雨が降れば逆流する、あるいは入間川の方に水がたまると、そこを掘削したってしようがないというふうな形で、今度のどっ首であるその釘無から埼京線のところまで、川を深くし広くして、しかも一遍に水が来るというふうなことから堤防も高くするというふうな形。工事自体には私は大いに賛成なんだけれども、それに対しての説明責任がない。地元では、工事をするに当たって、そこでもって農地もあり、野菜なんかで生活圏があるわけですけれども、その生活圏を守るために、やはり要望だとか何かというものがあろうかと思います。

 そこで、説明があれば、地元の人は反対ということではないんだから、排水に関してはこうしてほしいというふうな形であれば、既にもう工事も始まっておるけれども、地元が国土交通省に行って工事をとめるとか何か、そういうふうな形のことはないかと思いますけれども、非常に町と国土交通省との協議がなされていないというふうに私は強く見かけられるわけなんで、その辺のところでまず工事内容、それと国土交通省と協議、十分協議してあるのかどうなのか。また地元、議会の方にはどういう説明なのか。その辺のところを町長にご答弁いただければありがたいなと思います。

 今、地元では、非常に説明責任がない、そういうふうな形で大いに何か盛り上がって輪が大きくなりつつあるので、やはりせっかくやっていただくんだから、事前説明で骨を折って、工事ではスムーズに地元に協力いただくというのが大前提かと思います。そういった意味で、ぜひひとつ工事内容等、あれをお伺いしたいと思います。

 それと、教育関係に関しては、先ほど防災というふうな形で教育長の方からいろいろありましたので、非常に心強く思っておるわけですけれども、私がちょっとその中で、再度、簡単で結構ですから質問したいのは、防災に関して教育というふうな形なんですけれども、やはり今回の災害を見ても、子供たちのボランティアというのは非常に大きな力になっておるので、その辺のところで子供たちのボランティアへのあれというのはどんなふうな形にしてあるか。

 それともう1点、川島町は火事だとか何かよりも水害が心配というふうな形で、各小学校、中学校、プールがあるわけですけれども、そのプール、プールというと、普通ですと、いかに早く泳いでいかに長く泳ぐかというふうな形かと思いますけれども、やはりそういった競技の方には必要とは思うけれども、いざとなったときに、やはり水着で水の中に入っていくのと、それから急にきて着物を着たという状態で水につかるのと、やはり泳ぐあれが違うと思うので、私はできるものであれば教育の一環として、着衣を着たまま水の中での対応、あるいは流れた木につかまっていかに長くやっておるのか。これは、小学校であれば上級生、下級生との差があろうかと思いますけれども、例えば1つ、小さな話で言えば、ビニールの袋に空気を入れれば、幾らかそれだけ浮く力というのはあるわけですから、その辺のところも簡単で結構ですから、もしできるものであればそういった形で、未然にやはり事故を防ぐというふうな形の教育というのはどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

 それと、あと環境衛生の産業廃棄物、今までの答弁をお聞きした限り旧態依然、全然変わっていないというのが私は現状です。先ほど町長が、国土交通省あるいは職員のパトロール、それはシルバー人材センターというふうな話があったわけですけれども、この間の委員会において、生活環境課長はこういうことを言っているんですね。立て看板の効果、パトロールの効果については一概に言えませんが、良心に頼るほかないのが実態ですと。それなのにかかわらず、今現在はパトロールだとかそういったものに頼っていこうというふうな形なんですよね。

 それと、来年度なんですけれども、衛生委員がここでもって廃止されると。環境衛生委員というのは、前に年2回の室内消毒というふうな形だったけれども、最近室内消毒する人が少なくなったという形で、室内消毒1回、産廃の方に力を入れるんだというふうな形で、パトロールをしてもらうんだというふうな形で、環境課長は環境衛生委員さんにも協力をいただいてパトロールしていると。現実に、私たちの部落の方なんかですと、美化運動なんかになりますと、あるいはパトロールというので、環境衛生委員さんは非常に活躍をしていただいておる。

 というのは、美化運動のときには、その集積所というのが7カ所、8カ所とあるわけですけれども、やはり業者が持っていかないものを、その日にきれいに片づける。それで区長と一緒に空き缶は、区長はほかのこともあるから、そういった形のことをやる。それから腕章をつけてパトロールするというふうな形なんだけれども、確かに地域ぐるみが必要かと思います。その辺のところで、私はこの間の9月の委員会のときに、農業新聞に載っておったことを生活環境課長に見せて、こういうふうな形で産業廃棄物の不法投棄が減ったよという形のを、新聞の切り抜きを渡して見ていただいておる。

 それは何かというと、職員のアイデアでもって、その辺の石屋に行って、ある程度の大きい石にしめ縄を飾って、ちょっと拝んでもらって、産業廃棄物の捨てやすいところに置いたら、もちろん草なんか刈って置いたら、非常に捨てる人が少なくなったという形で、数カ所、そういう形のことがあるんだと。町としてもそんなに経費がかかるわけではないし、パトロールとか何かで効果がないんだったら、そういうことを考えたらいいのではないかという話をさせていただいたら、生活環境課長は、こういうことを言っているんです。そのことを話したら、宗教的なことなので、それは地域で行っていただくんだと。新しい防止策を検討したいというふうな形なので、あれから何カ月かたっているわけですが、新しい防止策はどういうふうな形のものが出たのか、その辺のところもお聞かせいただきたいと同時に、町長には、自治体で非常にこういう形で効果が上がっていますよという形のことがあるんだけれども、職員のアイデアを生かした取り組みが私は必要ではないかなという形で、特に産廃なんかですと、では捨てられましたというふうな形で、管理責任というふうな形で、国土交通省に捨てられたところは国土交通省が、捨てられた犯人がわからなければ町が片づける。ではその隣接した民地の部分はどうなのかということになりますと、民地の方に冷蔵庫や何か捨てられたら、幾ら片づけようったって、そこの曲師の焼却場へ持っていったって、電気製品はだめですよ。電気屋へ持っていけぱ1台5,000円、4,000円という経費を取られる。これで住民にやれと言うのは、やはりこれはだれも、私がやれと言っても、それだけの経費がかかるということになると、なかなか難しい。そうなると、あればまた捨てられるというふうな形のことがあろうかと思いますので、その辺のところもどうなのか、ひとつお聞きしたい。

 それともう一つは、この間火事になったというのを、さっきお話、当初に申し上げましたけれども、あれは国土交通省が全部買収したところ。しかしながら国土交通省は、荒川再生事業の中に、ビオトープ計画の中に、この用地は買いますよというふうな形だけれども、全部べたべたべたべた買ってないんだよね。買ってない。ところどころこうやって残っているところがある。そうすると、残っているところがあると、そこに道路があれば、そこのところをふさぐわけにはいかない。やはり道路があるから入っていくわけ。

 だから、さっきも入間川の工事の件をお話ししたけれども、新しい工事用の取りつけ道路をつくったら、すぐもうごみを捨てられるというふうな形。あるからそこへ入っていく形になるわけだから、やはりそこのところに防いでもらうような形。現場をよく見てもらって、そして国土交通省に、こうなんだから早く全部買ってしまって遮断してもらうというふうな形のことも必要ではないかと思うんですけれども、その辺のところの、町がそういった管理者のところにどういうふうな要望をしておるのか、時間も50分までですから、その辺のところでひとつよろしく答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 高田町長。



◎町長(高田康男君) それでは、鈴木議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、幾つかにわたってございますが、まず堤防の危険箇所の関係でございますけれども、ご案内のとおり、川島町の水害については、昭和22年にあって以来ないわけでございますけれども、そうした中で、国の水防計画、あるいはそれに準じまして、先ほど申し上げましたけれども、町の水防計画ができているわけでございます。その中で、過去に決壊があったようなところでございますけれども、そうしたものが危険箇所として何かその……

     〔「ハザードマップが出ているんだよ」と呼ぶ者あり〕



◎町長(高田康男君) 建設省は出ておりますけれども、それに基づいて町も水防計画で指定はしております。

 そういうことでございますが、その周知方につきましては、増長と言ってはあれですが、危険箇所は余り増長させないというようなことの中から、毎年、区長さん方には第1回目の区長会の席で、ぜひそういう話、個々に文書は出しませんけれども、そういう危険箇所がありますよということだけは、区長さんにお願いして各地域で周知をしていただきたいということでお話をしているところでございます。

 それから、入間川水系の堤防の改修の問題でございますけれども、これらにつきましては、建設省の緊急対策事業として、事業費は川越市、川島町を含めまして200億とかという費用を聞いておりますけれども、川島町分につきましては出丸の中郷から白山地域から釘無までの堤防補強ということで、河川の河道改修を含めた堤防補強というようなことを聞いております。

 地元の説明会がないということでございますけれども、これから新年になりまして説明会をしていただくということになっておりますので、またご協力をいただきたいと思います。

 過去の問題につきましては、担当課長が周知しておりますので、また報告をさせたいと思います。

 それから、ごみの問題でございます。産廃の処理というようなことでございますけれども、民地に捨てられた場合どうするのかというようなことでございます。これにつきましては、先ほどもちょっと答弁をさせていただきましたけれども、まず自己財産の自己管理ということで、やはり捨てられないような環境をつくっていただきたいと、こういうような考えでございますけれども、この前も、ことしですか、芝沼地内のところを1カ所やらせていただきました。この中には、民地も何人か含まれておりましたので、それなりの費用負担をしていただいたということで、そういうふうな、役場が処理するにしても、もし民地に影響していた場合には、そうした費用負担の一部をいただくようになろうかと思いますけれども、ぜひそういうことで、財産の自己管理ということで皆さん方にもご協力をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 新井教育長。



◎教育長(新井保美君) ボランティアにつきましては、阪神・淡路大震災あるいはせんだっての中越地震につきましてもボランティアが大変活躍をしてくれまして、感銘を受けられた方が多いのではないかというふうに思っておりますけれども、子供たちにとりましても、公共の役に立ちますとか、あるいは地域の役に立てるとか、そういう心を育てることは大変重要なことでございまして、すべての教育活動として行っております。

 具体的には、例えば、小学生では通学路の清掃をいたしますとか、あるいは今回の震災に関しましても、自分たちの小遣いを少しでも出して役立ててもらおうということで募金をしておりますとか、あるいは中学生では、ボランティアスクールというのを社会福祉協議会で、7月から8月にかけてやっていただいておりまして、そういう心を育てていただきますとか、あるいは生涯学習課の方でボランティア講座をやっておりまして、大分ボランティアが育ってきております。町民体育祭のときにコバトンがおりましたけれども、あの中に入っていただいたのは、川島の女子高校生でございます。やはりボランティア講座で学んだ子供でございます。

 それから、着衣水泳につきましては、自分で自分の命を守れるということは基本的なことで一番重要なことですので、すべての小学校でこれは実施しております。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、最初に農作物の被害の状況ということでございます。

 台風22号のときの農作物の被害の状況でございますけれども、コマツナが0.8ヘクタール、ホウレンソウが3ヘクタールということで、合計では3.8ヘクタール、被害総額が1,745万9,000円ということで、荒川右岸の河川敷での被害状況の形になってございます。台風23号につきましては、被害状況はなかったということでございます。

 それから、避難場所の指定はどうなっているかということでございますけれども、先ほど議員さんのご質問の中にもございましたように、とりあえずの避難場所といたしまして、各小・中学校が避難場所になってございます。定員におきましては6,900名でございますけれども、これは余裕を見ての話でございますから、それ以上絶対入らないという話もございませんので。それから、後の避難場所につきましては、どうしてもその場所までたどり着けないというような状況がございますが、集会所なり社寺、仏閣なり、それぞれの空き地等も避難場所として活用してくださいよというような一つの基準にはなってございます。

 ただ、水害における避難場所といいますと、先ほど議員さんの質問の中でも洪水のハザードマップ、これがことし夏ごろでしたか、荒上の国土交通省の方から荒川の洪水のハザードマップが出ています。これは、200年に1度の大雨に対する洪水が起きたときにどうなるかということで、川島町におきましては、深いところでは水深6メートル以上の水深になると。浅い中山方面になりますと2メートルぐらいの水深になってしまうというようなハザードマップが出てございます。これにつきましては、個々のお宅に配付するというわけにはいきませんけれども、町の方で一部きりもらいませんでしたけれども、いつでもお見せできるような状況になっております。

 そうしたことから、本当に荒川で200年に1度の大洪水が発生したときに、今の避難場所がいいかどうかということは非常に疑問になるわけでございます。それはなぜかといいますと、大体建物ですと1階で3メートルぐらいの高さでございますから、2階建てのところですと3メートルちょっとぐらいだと思います。3階以上の建物でないと無理なのかなと。本当に5メートルになった場合ですね、そういう状況もございます。

 あとは近くの安全な堤防上に避難していただくというような形にはなっていると思います。

 それから、避難勧告の状況で、どういうときに避難勧告を出すかということでございますけれども、一般的に言われているのが、先ほど河川の水位観測所で4つのランクがある、指定水位だとか警戒水位だとかとあると言いましたけれども、一応警戒水位というのは、水防団の出動を要請するわけでございます。それから、危険水位というのは、堤防から水があふれる可能性あるよという状況。これらのときに、この水位に達して、なおかつ時間雨量で30ミリなり40ミリのさらに雨が予測されるというような状況になりましたときに、避難の準備なり避難勧告なりというような形になろうかと思います。

 また、その系統でございますけれども、一応町長が最初の指揮官でございますので、もし町長等が不在なり何なりで指揮がとれないときには、町長、助役、収入役、教育長、それから総務課長、そういう位置づけになってございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それからあと、先ほどちょっと町長の答弁の中で、うちの方調べきれませんでしたけれども、一応町の方の水防計画の中で、過去の水害が起きた過程等、そういうあれが起きたところを重要の水防指定区域ということで定めてございます。その場所が24カ所ほど、荒川、越辺、入間川等につきましてはございます。これらにつきましては、毎年水防計画は水防協議会を開きまして、水防団等にも全部配付いたしまして、出動等のときにはそういうところを重点的に監視等していただきたいというような形でお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 答弁者に申し上げます。時間が残り少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願い申し上げます。

 鈴木建設課長。



◎建設課長(鈴木喜久雄君) 現在、5年間の計画で、入間川の緊急対策事業として堤防の補強工事を実施中でございますけれども、この事業につきまして、昨年度の10月ですけれども、荒川上流河川事務所において、これは会場は川越市役所でございましたけれども、概要ということで、概要の説明会はあったわけでございます。その時点で、川越側を優先をすると。工事の優先をして川越側を、右岸側を先行して工事をしたいということでございました。その席上、川島町についても早期に説明会をお願いしたいという話はしてあるんですけれども、設計等がその時点では全くできておりませんでしたので、説明会は計画等がまとまった時点でやりますよと、そういうお話でありました。そのまま現在まで説明会は実施されていない状況でございます。

 その件につきまして、先ほど町長からの答弁がございましたけれども、来年早々に説明会を実施したいという荒上とのお話の中ではありました。今後も荒川上流河川事務所、事業主体ですけれども、事業の方が円滑に進んでいけるように、よく調整をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 野口生活環境課長。



◎生活環境課長(野口忠雄君) それでは、まず河川再生事業地内の計画地でまだ未買収地があるということですけれども、これについては、やはり民地を利用する人は残っているわけでございますので、国土交通省側から道路ふさぐというのはちょっと難しいかと思います。地権者の方から申し出があるということであれば、可能というふうなこともあるかと思います。

 それからあと、不法投棄の抜本的なものがないということでございますけれども、やはり捨てられる環境が、捨てられる時間帯等はやはり夜間が多いというようなこと。この前、地蔵さんをつくって捨てられないようにしたという話もテレビ見ましたけれども、やはり川島の状況を見ますと、そういう同じような状況のところが多々ありますので、なかなかそれを導入しても、すぐ近くにまた捨てられてしまうというケースもあると思います。やはり自己管理、あるいは地域で管理してもらうというふうなことが基本になるかと思います。最近、アダプトシステムということで、要するに里親制度というような形で、道路あるいは河川を、その地域あるいは団体で管理していただくというようなことも行われているところもありますけれども、ぜひともこんな形ができればお願いしたいということもあります。これは町ということで、県等でもこのような形を進めていると思いますので、そういう点についても、その地域でご協力いただければしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木久雄君) ありがとうございました。1点だけ、入間川改修の地元の説明会、これをぜひ新年早々というふうな形ですけれども、これは本当はもっと前にやるべきだと思うんですけれども、ここまで来たのではしようがないから、早急に国土交通省とあれして、町が主導でもって、ぜひひとつ説明会をお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開をいたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時02分



○議長(小高春雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中西義一君



○議長(小高春雄君) 次に、中西義一議員。

     〔15番 中西義一君登壇〕



◆15番(中西義一君) 15番、中西です。

 議長のお許しをいただきましたので、これより町政一般質問をいたします。

 ことしは台風が非常に多くて、昨日は台風28号が発生したとの報道がありました。大体1年間に約25から26ぐらいの台風が毎年発生しているそうでございます。そういう中ではことしも、通年の年よりは多い台風だというふうに言えることになるかと思います。

 そうした台風の中での四国や紀伊半島、そして福井県においては、特に台風22号、23号の集中豪雨によって、非常に大事な財産や、そして人命までも奪う大きな被害が出たところでございます。また、つい先ごろでは新潟中越地震におきまして、非常に家屋の崩壊や、また人命が亡くなったり、また地域によっては、本当に集落ごとの大変な被害が出たということでございます。今回のこの議会においても、私が同じような質問をするのは3人目ということで、やはり安全・安心の町づくりに、地域の住民も、また我々議会も、非常に熱心に取り組んでいるということの一つのあらわれとも思っておるところでございます。

 そうした中で、特に雨による被害の中では、行政と地域との連絡の不備も指摘されております。福井県などによっては、町長の避難勧告、避難指示、そういうものが、地域の代表の区長会長さんや、川島町でいえば区長さんに当たると思いますけれども、そういう中で連絡が来ていないとか、そういうようなことが非常に問題になりました。

 また、そういうことの中で、川島町としても、地域住民に対するそういった連絡、そして関連の機関、例えばこれは県でありますとか国、また自衛隊や県の防災のヘリコプターとも、またホンダ航空とも協定を結んでおりますけれども、そういうところとの連携についてお伺いします。

 また、特にその中で、町長さんには、岐阜県の川島町、そして徳島県の川島町とも、そういった協定を結んでおりましたが、両町とも隣の町と合併いたしました。そういう中で、今後の協定について、また今までの期間が少しありましたけれども、どのような方向性になっているかお伺いしたいと思います。

 2番目に、行政の住民とまた外部機関については、できたら総務課長さんにお願いしたいと思います。

 そして、昨日も、また先ほども、川の件が出ておりましたけれども、私は外水の件についてお伺いしたいと思います。先ほども同僚議員の方から質問がありましたけれども、入間川、そして越辺川の緊急対策事業ということでのことでございますが、その工事はどのような工事で、いつごろまで続く工事であるか、お伺いしたいと思います。

 それから、3番目としては、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の対応についてお伺いします。福井県においては、亡くなった方が、ほとんどの方が高齢者でございました。そして中には、寝たきりのまま濁流にのまれて亡くなった方が多くおりました。そういう点で、やはり弱者に対する心構え、準備、そういうものも必要かと思います。その点をよろしくお願い申し上げます。

 それから、2番目としまして、バリアフリーについてお伺いいたします。

 特に公共施設については、住民の方のバリアフリーをぜひ進めていただきたいというような声を多く聞いております。まずは、公共施設の出入り口のバリアフリーがどのようになっているか。

 そして2番目は、お年寄り等が特に、公民館やその他の公共施設、また学校においてもトイレを洋式化してほしいというような声も出ております。現状の小学校、または公共施設でのトイレの状況について、まずお伺いしたいと思います。

 そして、以前から図書館のエレベーターの設置についての、先輩議員や同僚議員からの要望等もありました。今でもまた地域の人たちからすると、図書館にぜひエレベーターを設置してほしいというような声も聞いております。その点について町長にお伺いしたいと思います。

 3番目としまして、子供の安全についてお伺いいたします。

 先日、奈良県において、女の子が誘拐され殺害されました。そのようなことが、またいろいろなところで起きておりますし、また川島町内においても、同じような、似たような件があったというふうに聞いております。子供に対する町の安全対策についてお伺いいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、中西議員さんの災害対策についてのご質問でございますけれども、お答えをしたいと思いますが、まず行政と地域住民、外部機関との連携についてでございますが、町では平成7年の阪神・淡路大震災を契機といたしまして、初動対応を重視した地域防災計画の見直しを実施しております。

 この計画の中で、地域住民に対する災害時の警報等の伝達、広報の方法や外部機関との連携を定めております。しかしながら、新潟県中越地震でのライフラインや通信機能の麻痺により、住民の安否確認がなかなかとれず、救助活動や避難誘導にも多大な支障を来した状況を見まして、地域防災計画の点検を指示したところでございます。

 なお、外部機関との連携の中に、防災協定に基づく相互応援がありますが、岐阜県羽島郡川島町との防災協定は、ことしの11月1日に各務原市に編入されたことに伴いまして失効をいたしました。町からは、合併の協議の段階で協定の存続をお願いしておりましたけれども、残念な結果となりました。

 次に、河川の状況についてでございますけれども、町では、荒川上流河川事務所が策定しております荒川上流災害対策計画に基づきまして、河川の重要水防箇所を水防計画で指定をしております。特に越辺川につきましては、現在、坂戸市側の大谷川の改修が進められていることから、重要水防箇所の補強整備等について、荒川上流工事事務所にお願いをしており、住民生活の安全を守ることを第一と考えて行政を進めてまいりますので、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の対応についてですが、全国的に災害時における高齢者の避難誘導対策や安否確認が問題となっております。町では、地域防災計画に基づき、在宅の災害弱者対策として、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の把握につきまして民生委員さんにお願いしておるところでございます。

 しかしながら、プライバシーの問題もあって、確実な把握ができかねる場合もあり、災害時の救出などを考えますと、個人のプライバシーとの関係をどう解決していくか、今後の大きな課題であると考えております。

 次に、バリアフリーについてでございますけれども、町の公共施設のバリアフリーですが、新設の施設につきましては、高齢者や障害者を持つ方々などが円滑に利用できる生活関連施設の整備の促進等を目的とした埼玉県福祉のまちづくり条例の規定により整備しております。しかし、既存の施設につきましては、まだまだ整備し切れていない状況でございます。

 学校関係は管理課長から説明させますが、学校を除く役場庁舎等の28施設の出入り口及び洋式トイレの状況ですが、出入り口のスロープ設置については、平成16年度分を含め19施設で対応しております。また、洋式トイレは11施設で設置しております。今後、予算の関係もございますが、随時整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 最後に、図書館のエレベーターの設置についてでございますけれども、すべての方々が利用しやすいように、平成17年度に設置を考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 新井教育長。



◎教育長(新井保美君) 中西議員さんのご質問、子供の安全についてにお答えします。

 児童・生徒の登下校中の不審者による事故につきましては、お話にもございましたように、川島町におきましても、9月に女子中学生が下校中、不審者に呼びとめられまして、いきなり棒のようなものでたたかれ、右腕にすり傷を負わされるという事件が発生いたしましたし、小・中学生が車に乗った者に声をかけられましたり、後をつけられたりしたという事案が、ことしになりまして3件発生しております。したがいまして、教育委員会といたしましては、奈良のような事件は川島町におきましても決して無縁ではないと受けとめまして、事故防止に取り組んでいるところでございます。

 奈良の事件につきましては、事件のありました翌日早々に学校と幼稚園に通知しまして注意を促しました。また、校長会、教頭会では、国内で同じ時代に同じ年代の子供を預かっているのだから、その観点からはかかわりがないわけではないので、川島町におきましても注意を怠らないよう指示いたしました。

 事故を防ぐためには、まず子供たち自身が、自分で自分の身を守れるように、危険を避ける力をつけさせることが肝要と存じます。そのため学校では常々、危険を感じたら近くの家に逃げ込むとか、大声で助けを求めたりすることができるよう、また知らない人の車に決して乗ったりすることのないよう指導しております。

 また、子供たちが被害を受けないような環境をつくることが必要でございます。学校では下校時に、教職員と保護者が車に、よい子を守るパトロールなどというステッカーをつけて巡回しておりますし、町では9月の事件以後、防犯パトロール中、川島町というステッカーを、50台以上の公用車につけて走っていただいております。子ども110番の家を設けていただいておりますことや、防災無線の放送も、子供たちや地域の皆様の注意を喚起いたしますとともに、犯罪の抑止に働いております。三保谷小学校の表地区では、これは先般、銀行強盗が車を乗り捨てた地区でございますけれども、子ども110番の家が中心になってくださいまして、主としてお年寄りの方が、犬の散歩の時間を子供の下校時に合わせてくださるなどしまして、子供を見守っていただいておりまして、大変ありがたいことでございます。

 今後、このような活動を広くお願いしようと存じますので、議員の皆様方にはぜひともお力添えを賜りますようお願いいたします。教育委員会といたしましては、今後とも警察や町など関係機関の協力をいただきながら学校を指導いたしますとともに、保護者や地域の皆様にお願いして、子供たちが安全に生活できるよう努める所存でございます。

 細部につきましては、学校教育課長に答えさせます。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、中西議員さんの災害対策についてということで、その中の1で、行政と地域住民、外部機関との連携についてということにお答えいたしたいと思います。

 まず、行政と地域住民との連携についてでございますけれども、自治会の代表であります区長さんに、災害時の発生報告や避難等の協力を依頼しているところでございます。自主防災組織の協力業務といたしまして、防災訓練等を見ていただければわかるかと思いますけれども、住民の避難誘導訓練、それから炊き出し時の炊き出し食料等の配付の訓練、それから救援物資の配付等の訓練を行っておりますけれども、これらにつきましては区長さん方の任務ということで訓練に取り入れているわけではございますけれども、なかなか区長さんにおきましては、ただ訓練のときに出役させられてですか、その一部でやっているんだなという認識の方もおるように思われます。

 今後につきましては、それらの自主防災組織のさらなる拡充ということで、書面等でマニュアル化をしたものをつくりまして区長さん方にお願いしていきたいなという考えでございます。

 また、外部の機関との連携についてでございますけれども、県や国との相互協力といたしまして、町の能力では災害応急対策を円滑に実施することができない場合、町長が県知事に対して応援または応援のあっせんを求めることができることになっております。また、被害が甚大な場合には県知事に対して、自衛隊の災害派遣要請を行うこととなってございます。

 そのほかに、先ほどご質問の中にもございました、川島町にございますホンダ航空等につきましては、万が一災害等が発生したとき、救援物資等の移送に対する優先利用の協定も結んでございますし、また川島町におきます建設業協会との災害時の復旧活動等のお願いもしてございます。

 また、先ほど岐阜県の川島町との協定が、この11月1日に各務原市と編入合併されたことによりまして、今までの川島町との協定が破棄になったわけでございますけれども、近隣の熊谷市ほか13市町で、大規模災害時における相互応援協定というのを締結している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、中西議員さんの災害対策について、私のところは、ひとり暮らしや寝たきり高齢者の対応についてのご質問でございますが、町では、地域防災計画に基づく在宅の災害弱者対策として、また平常時の高齢者福祉の観点から、ひとり暮らし及び高齢者世帯の把握を民生委員さんにお願いしているところでございます。

 その内容は、独居高齢者、ひとり世帯ですけれども128世帯、高齢者夫婦の世帯ですけれども149世帯あります。ひとり暮らしの高齢者につきましては、活動推進員をリーダーにした見守り活動が地域にございます。これは民生委員による町内実態調査に基づく128人の単身高齢者のうち、71人の高齢者が見守りを希望しておりまして、日常は近隣の見守りメンバーが生活の安否確認を行っております。したがいまして、災害の発生時には救助等にも貢献できるものと期待しております。

 また、見守り活動に加入されていない方が57名おりますけれども、この方は比較的元気な高齢者と考えますが、災害時等、一朝有事の際は、安否の確認を地域の皆さんや民生委員さん等と連携した協力をお願いする必要が生じてまいるというふうに考えております。これらの方につきましては、民生委員さんと区長さん等が情報の共有をする必要があると考えておりますので、連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、町内のひとり暮らしや寝たきり高齢者が、家庭内において病気や事故等に見舞われた場合、ボタンを押すだけで消防署を自動的に呼び出すことができる緊急通報システム、これにつきましては36人が利用しております。そういった場合、災害時の通信が可能な場合は有効な手段となると考えております。

 寝たきりの高齢者につきましては26人が把握されておりまして、基本的には家族と近所の方の協力による早期の避難等ができるわけですけれども、なお、ひとり暮らしの寝たきりの高齢者は現在のところいない状況でございます。

 災害時の対策としましては、いろいろその状況がありますけれども、その状況に合った援助の方法が必要かと思いますので、いずれにしても近所の方々に協力をお願いするとともに、区長さん、民生委員さん、及び町と密接な連携のもとに、被害を最小限に抑えるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 鈴木建設課長。



◎建設課長(鈴木喜久雄君) ご質問の中にもございましたけれども、本年につきましては、過去に例のない多くの台風等の襲来がありました。大きな水害が立て続けに起きております。四方を川に囲まれております当町にとりましては、ぜひ真剣に考えなければならない事態だと思います。

 最近の河川工事の状況ですが、平成11年8月の熱帯低気圧による集中豪雨によりまして、浸水被害が県内の多くの地域で発生しております。入間川の流域におきましても、特に越辺川、支線における大谷川、飯盛川、九十九川などで、外水の逆流によります浸水被害が起きておりまして、坂戸の紺屋とか横沼などで浸水区域が非常に多くに及んだということを聞いております。このことから、国土交通省におきましては、外水の逆流による浸水被害を防ぐべきだということで、河川の堤防による閉め切り工事をするとのことでございました。

 現在、入間川、越辺川等で、緊急の対策事業が実施されております。それにつきまして、越辺川流域の飯盛川につきましては、既に堤防の閉め切り、それから樋管の新設、そういうものは完成をしております。そして、県の事業として排水ポンプ場の整備が今進められている状況でございます。また、大谷川につきましては、同じような経過をたどると思いますけれども、堤防の閉め切りと樋門の新設、やがては計画の中では排水機場の整備をするという計画で今、事業の進行中でございます。

 このように、上流部が内水排除のために着々と整備を進めていくということになりますと、川島町のような下流域につきましては、入間川筋の外水が急激に上がるという心配もございました。そういうことから、国土交通省の荒川河川事務所におきましては、下流域の入間川筋について堤防の補強工事を実施すると、そういう一連の計画的な事業として、緊急対策事業を実施しているところでございます。

 いずれにしても、今後も国に対しまして、堤防の補強等につき緊密に連絡をとりまして要望活動をしていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 岡部管理課長。



◎管理課長(岡部政一君) それでは、バリアフリーについてということでございますが、出入り口の対応についてということでございまして、学校関係の出入り口のバリアフリー化がどういうふうになっているかということについてお答え申し上げます。

 校舎の昇降口につきましては、現在、小・中学校で8校ございますが、そのうち2校についてはまだ未設置の状況でございます。体育館につきましては、どこの学校におきましてもスロープがついているのが現状でございます。

 また、トイレの洋式化ということでございますけれども、小学校並びに中学校とも、校舎につきましてはおおむね必要な数が設置してございます。概略的なトータルの数値で申し上げますと、洋式対和式の割合でございますけれども、洋式につきましては全体の中で、小学校全部、それから中学校、幼稚園合わせまして、35%程度の洋式のトイレがついている状況でございます。

 体育館につきましては、ついている学校とついていない学校と、そういった状況がございますが、トータルで申し上げますと、体育館につきましても40%が洋式化になっているという状況でございます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 江森学校教育課長。



◎学校教育課長(江森孝夫君) それでは、中西議員さんのご質問、子供の安全についてにお答えいたします。

 教育委員会と学校は、不審者から子供たちを守り安全を確保するために、さまざまなことに取り組んでおります。

 まず、各小・中学校では、地域安全マップを作成し、安全対策や指導に役立てております。その作成に当たりましては、交通安全母の会の委員さんやPTAの役員さんが中心になって、子供たちの通学路の安全について再点検を行い、民家や人通りが少なく一人ぼっちになってしまうおそれがあるところや、過去に不審者が出没し、今も安全面に気をつけなければならないところ、そのようなところに印をつけて記入したり、あるいは自分の通学路の中の子ども110番の家を記入したりしています。作成した安全マップは校内の見やすいところに掲示したり、印刷をして全部の家庭に配ったりしております。

 次に、子ども110番の家との協力を推進しております。子供たちが不審者から逃れて助けを求めることのできる子ども110番の家として、小学校では160件、中学校では169件の家に依頼しております。学校では、子供たちが子ども110番の家の場所を知り、その家の方たちと顔見知りになって、いつでも助けを求められるようにするために、子ども110番の家の方に学校に来ていただいて話を伺うような機会を設けたり、また一斉下校の際に教師が子供たちと一緒に下校しながら、1軒1軒、その家の場所を確認するなどのようなことを行っております。

 次に、子供たち自身が危険を避けて、自分で自分の身を守ることのできる力をつけることについてですが、学校では全校の子供に対して、後をつけられたら逃げて大人に助けを求めること、それから車に連れ込まれそうになったら大声を上げたり防犯ブザーを鳴らしたりして身を守ることなど、具体的な指導を行っております。また不審者は、親が病気だから一緒に行こうだとか、あるいは道を教えてほしい、欲しい物を買ってあげるよなどと、言葉巧みに子供に近づいてまいりますので、学級活動の時間等を使いまして、知らない人の車には絶対乗らないことや、連れ込まれそうになったら大声を出したり防犯ブザーを鳴らしたりして助けを求めること、あるいは子ども110番の家に逃げ込んだり、近くにいる大人に知らせたりすることが大切であることを、学年の発達段階に応じて、より具体的にわかりやすく指導しております。

 なお、防犯ブザーについては、いつも持ち歩いてすぐに使えるようにしておくことが肝要ですので、学級ごとにブザーの鳴らし方の練習をしたり、時々鳴らして電池切れでないことを点検させたりしております。

 次に、教職員や保護者を初め、より多くの地域住民の方の協力を得てのパトロール強化に努めております。学校では子供たちの下校時に、教職員や保護者が交代で一緒につき添って下校させたり、パトロール中などのステッカーを車につけて巡回したりしています。また、町では、防災無線の放送で子供たちへの注意や地域住民への協力を呼びかけていただいております。

 また、地域住民の方々の中には、学校の安全、子供の安全のために、自分も何かをしたいという思いを強く持たれていらっしゃる方がおられます。今後はより多くの地域の方々にご協力いただいての地域防犯をお願いしようと考えております。今後とも子供たちが不審者からの被害を受けることのないように、全力で取り組む所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 中西議員。



◆15番(中西義一君) 再質問させていただきたいと思います。

 まず、災害対策の中で総務課長さんにお伺いいたします。午前中の同僚議員からも質問がございましたけれども、避難場所として公共施設、小学校を含めた公民館とかがあると思います。この施設に大体、各施設に何人ぐらい避難できるのか。これは、例えば地震のときと、それから水害のときでは到底人数が違うと思いますけれども、午前中の質問では、大体水害においては2メートルから5メートルぐらいの浸水の被害の可能性があるというような答弁もされました。

 そうしたときに、水害のときには、ではこの施設には何人ぐらいなのかということも、ある程度把握しておく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。また、同じ消防団の件が昨日ございましたけれども、川越地区消防組合で、神戸の消防局を視察研修したときに、阪神・淡路大震災のときは、いろいろな市から応援の消防署が来たと。そういう中で、地元の消防団が被害の場所を案内したということで、非常に避難活動がスムーズにいったというような話がございました。また、つい少し前ですけれども、山形県の山の方の小さな町では、やはり自分たちの町は自分たちで守っていくんだということで、小さな商店の57歳の方が消防団に入ったと。そしてまたその息子さんが30歳だと。親子そろって消防団に入って、そして自分たちの町は少しでも自分たちで守っていこうという、地域を挙げてそういう心構えで頑張っているということがテレビで放映されておりました。

 この消防団については、いろいろ財政面の厳しさはあるかもしれませんが、一概に財政のことだけで評価するのはどうかなというふうにも思います。消防団の方は、非常にポンプ操法等では厳しい訓練等もされております。また、区長さんが消防団員を集めるのにも苦慮していると思います。そういった訓練や人が集まるのが大変だからといって縮小するのはいかがか。改めて総務課長さんにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、総務課長さんにはもう1点、行政の地域住民との連絡ということで、避難勧告や避難指示がされて住民に連絡する場合、70名ぐらいの区長さんがいるかと思います。その人たちに連絡するときには、どういった方法で、電話で多分するのかと思いますけれども、例えば電話で各地区の代表区長さんに電話をして、代表区長さんから、またその地域の区長さんに連絡してもらうのか。それとも直接町の方から、川島町のすべての区長さんに連絡するのか。もし町からすべての区長さんに連絡するとなると、70人からいますと1時間以上から1時間半ぐらい多分かかってしまうのではないかというふうに思うわけです。そういったときには、1人の人ではなくて3人、4人の人が連絡しなければ、早急に避難をするとか、そういうことは非常に困難になるということになるかと思いますが、その点についてお伺いいたします。

 2番目の、四方を囲む河川について建設課長さんから話がありました。入間川の整備、緊急対策工事、それから越辺川。入間川の方においては、川島地内の土を取って川越側に堤防を補強していくというようなことで、一部には何で川島側の土を取らなければいけないのかというような意見も出ております。

 また、現状で見ますと、経済建設常任委員会でも道路の廃止等の件で、芳野工業団地側に行きましたけれども、川越側の堤防はコンクリート等補強策もとられ拡幅も非常に広く、だれが見ても、川島側とは少し違うなというような印象がありました。

 また、昨日の同僚議員の質問でも、吉見関係からが4カ所、市野川に流れるような形になっていると。そして、数年前には中山の方の飯盛川もそうなってきた。そして今度、今もう1点の越辺川も、大谷川というのが、簡単にいうと堤防が4本あります。川島から1本、そして次に1本、真ん中にもう一つ1本、そして川越側に1本、2つの真ん中の堤防の間に大谷川と小畔川が流れております。大谷川は、先ほど説明にありましたけれども、横沼耕地紺屋の方からの川でございます。そこに今度は樋門をつくって、川島側の越辺川の方にその水を流すというような工事だというふうに私は認識しているわけですけれども、そうしますと、当然あの地域ですと下伊草、角泉、ひいては釘無の方面まで水量が多くなるわけですから、その分、川島側にとっては危険度が少し心配されるわけです。

 そういったところで、それでは川島側の堤防はどのような補強工事がされるのか。そしてまた同僚議員も言いましたけれども、地域の人も非常に安全対策について心配しておりますので、町が中に入って国土交通省とのそういった説明等、今後される予定があるかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、ひとり暮らしの高齢者の件についても、先ほど課長さんからご説明がありまして、ひとり暮らしが128名ぐらいいるということでございます。そういった方に少しでも安心感を与えるためには、私は災害の前に、例えば集中豪雨が、台風とか何かでいったら、その前に民生委員の方とかどなたかが行って、やはり1軒1軒訪問して、よく話をし、説明をしてやって、そのひとり暮らしの人に安心感を一つ与えるということも、行政として大事なことではないかなというふうに思っております。いざ何かが起きたというのではなくて、やはりその人たちによく状況を説明してやって安心感を与える、そういうことも必要かと思いますけれども、その点についてもまたお伺いします。

 また、その128名の方々にも、どのような連絡網といいますか、形で連絡するのか。民生委員の方が、おのおの自分の役割、自分がだれに連絡すればいいのか、そういうところまでの徹底が図られているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 バリアフリーにつきましては、いろいろ今、小・中学校の中では玄関についてはあと2校ということで、ぜひ早いうちにひとつ工事が着工できるようにお願いできればというふうに思います。

 また、トイレの件でございますけれども、ほとんど自分の家庭では洋式トイレになっているかと思いますので、今後約35%から40%ぐらいの洋式化が進んでいるという説明でございましたけれども、できればこれが逆転して、60%とか70%が洋式トイレになるのがいいかなというふうに思いますので、ひとつその点も検討して、早くそのようになるようにお願いできればというふうに思います。

 図書館のエレベーターにつきましては、17年の予算に組み入れていただけると、温かいお言葉をいただきまして大変ありがとうございます。

 続いて、子供の安全対策でございますけれども、まず子ども110番に、今までは駆け込み等、何かどのくらいなそういう事例があったか、できればお伺いしたいと思います。

 そして、もう2点ほどですけれども、子供の命を守るということが大事で、よく叫ばれております。昨日のテレビでたまたま見ていましたら、全国の小・中・高校生の21.9%の人たちは、人間は生き返るものだというふうに考えているというような報道がされました。5人に1人以上が、人間は死んでもまた生き返るんだというふうに思っている。その中身のあれとしては、何となくいうのが一番多くて、次が見たことがあると。生き返ったというのを見たことがあるというのも、どうもなかなか理解しにくい面もあるんですが、そして3番目は、教えてもらったことがあるというようなことが報道されました。このようなことを、今後川島町の学校教育の中で、命の大切さ、そういうものも含めて、何か子供によりよい教育ができるかどうか、その点について教育長さんか学校教育課長さんにお尋ね申し上げます。

 また、伊草小学校が今建築中でございますけれども、前も質問したことがあるんですが、防犯設備に対しましては、県や国の補助がいただけるというようなことが決まっていると思います。新しく今つくっているわけですから、そういった防犯設備の対処をされているかどうか、その点についてお伺いします。それから、その前のバリアフリーの件でも、今の伊草小学校の建築中のトイレについては、和・洋どのようなことで考えているか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(小高春雄君) 牛村総務課長。



◎総務課長(牛村安雄君) それでは、中西議員さんの再質問にお答えいたしたいと思いますけれども、まず避難所の収容人員ということでございますけれども、先ほどちょっと洪水のハザードマップの話をいたしましたけれども、あのハザードマップにつきましては、200年に一度という大水害というようなのが前提になっております。そうしたときには5メートルぐらいの浸水箇所も出る場所があるわけでございます。

 昔、ちょっと聞いた話ですと、東の方の堤防の決壊で町内に水が入ったときに、伊草と飯島の境あたりの高地まで水が来たというような話をちょっと、昔の年寄りに聞いたことがございますけれども、それはともかくとして、今現在町の方で位置づけておりますのは、中山小学校が600人でございます。これにつきましては、体育館が想定されているかと思いますけれども、体育館につきましては、中山につきましては2階建て、校舎につきましては3階建てということで、1階が水没しても2階、3階の利用は可能だと思いますので、600人といいましても一時的な避難であれば、もっと避難できるのではなかろうかと思います。

 それから、伊草小学校につきましても600人、三保谷小学校が500人、出丸小学校が500人、八ツ保小学校が500人、小見野小学校が500人、川島中学校が1,500人、西中学校が1,500人、町民体育館が500人、コミセンが200人ということで、現在町の方で計画しておりますのが、想定で6,900人を収容できるというような想定でございます。

 これにつきましては、水害、地震等の災害等によりまして、また水害でも、またその浸水の被害の場所によりまして、また浸水の程度も違ってくると思いますので、三保谷ですとか八ツ保、それから小見野につきましては、体育館1階で建物も2階建てという状況でございますので、場合によれば再考、考える必要があるのかなという状況でございます。

 次に、消防団の人員の削減の関係でございますけれども、議員さんご質問の中にもございましたように、本年度につきましては台風が10個も日本に上陸したというような状況でございます。異常気象の関係かどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、近年台風の日本への上陸等も相当あるわけでございますし、また関東大震災クラスの地震が、この関東地方にいつ起きても不思議でない状況等の話も聞いております。そうした中で、防災等の担当課といたしまして、現在消防の団員を減少することはいかがなものかなということでございます。

 それから、とかく消防団員の確保が難しいと。確かに難しい状況でございまして、現在定数が118のうち111ということで、7人定員が減になってございますけれども、住民が、もし災害や何かあったときには、行政がやるんだと、消防がやるんだと、そういう意識があるのではなかろうかなと。自分たちの町は自分たちで守るというような形。それで自分たちが、では何ができるかということを、もう一回住民の皆さんに考えていただければなという考えでございます。それによりまして、自分たちのせがれなり何なりが、自分、年寄りだからだめだとかいうことはございません。さきの話ではないですけれども、57歳で消防団に入って、60歳だって70歳だって、本当に元気で動ける方は消防団に入ってもらって結構でございますので、ぜひ前段階といたしまして、そういう組織の一員となって、自分たちの町を守るという考え方を持っていただければなと思うわけでございます。

 それから、区長さんへの連絡方法ということでございますけれども、確かに区長さんは、全区長に連絡する場合には79名、現在おります。なかなか79名を職員が手分けで連絡というわけにもいきませんので、とりあえず今の考えでございますと、各地区の代表区長さんに連絡、それから各地区からそれぞれの連絡網を使いまして区長さんに連絡していただくというような方法が一番いいのではなかろうかと思います。それとあわせまして、町に広報車、スピーカーついているのは2台でございます。ですけれども、各水防団の車両にはスピーカーもついてございます。これにつきましては、町から無線について一斉で各水防団に流すことができますので、それらの水防団車両等も活用いたしまして、地域の避難の指示だとかも、そういう形で活用させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小高春雄君) 小峰福祉課長。



◎福祉課長(小峰松治君) それでは、ひとり暮らしの方につきまして、災害が発生する前の段階で、一声をかけるなどして安心感を与える必要があるのではないかということでございますけれども、128名のうち71名が見守り活動をしております。そういった中では、地域というか近所、両隣の推進委員さん方がおりますので、そういう方にもそういう一声の確認は、声かけはお願いするのがよいかと思いますので、民生委員さん等を通じましてお願いしていきたい。

 また、民生委員さんにつきましては、全体で128名で、今、地域を受け持っている方が47名おります。平均でならしますと3名程度ですので、中には多いところもあるでしょうけれども、そういうひとり暮らしの方につきましては、平常時も家庭訪問等をしましてカウントをしていただきまして安心感を与える。また、災害時には、そういう声かけをするということも、今後民生委員さんの会議等におきましてお願いしてまいりたいというふうにも考えております。

 また、今回、それはいろいろ災害につきましても、当然やってくる地震等なかなか大変でしょうけれども、水害、大雨等が予期される場合については、そういうことも有効ではないかというふうに考えておりますので、今後いろいろな面でお願いしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小高春雄君) 新井教育長。



◎教育長(新井保美君) 小・中・高校生の21.9%が、人は生き返ると思っているというお話ですけれども、大変驚くことでございます。川島町の子供たちがこれに該当するかどうかということにつきましては、かなり私は数値が低くなると思います。同じような子供がいるといたしましても。

 なぜこのようなことが起こるかということですけれども、多分ゲーム機によるバーチャル体験のせいだと思います。スイッチを入れかえれば、すぐ起き返ってきますから、そのせいだというふうに思うんですけれども、教育会ではデスエデュケーションという言葉がございまして、死による教育というふうに訳していいんだと思うですけれども、お医者さんがよく言うんですが、死に直面をした人間は、その死の尊厳というんでしょうか。人間にはどうにも、もうできない、そういうことに出会うことによって、そういう体験をすることによって死というものを体験するんだということなんですが、最近かけがえのない肉親が自分の家で、見ている前で亡くなるというふうな体験を、子供たちがほとんどしていないと思います。それから、川島では比較的多いと思うんですけれども、飼っているペットが死ぬ、そして生き返ってくることはない。あるいは学校では、今鶏を飼育しましたりウサギを飼育しましたりしているので、これが子供が産まれたり、あるいはそれが死んだりするというふうなことがありますので、そういうふうな体験を通して川島町の子供たちはかなり、一度失われた命は戻ることはないということを体験的に習得しているというふうに思っております。

 それから、伊草小の防犯設備の関係でございますけれども、平成14年度に国庫補助の対象として整備を推進するというものでございまして、これは大規模改造事業を行いますときに、例えば管理室の、例えば職員室を昇降口の近くに持ってくるとか、そういうものについて補助をするというものでございまして、現在建設している伊草小学校の校舎につきましては該当はいたしておりません。そのような配慮はしてございます。昇降口のすぐそばに職員室を配置しておりますし、それから昇降口は1カ所で、外部から入ってくる者はそこを通らなければ入れないというふうな形につくっていただいてありますので、安全上の配慮は大丈夫だと思います。



○議長(小高春雄君) 鈴木建設課長。



◎建設課長(鈴木喜久雄君) 入間川関係のことでございますけれども、継続事業で入間川の改修工事を実施しております、国の事業ですけれども。主に右岸の方を先行して実施をしていくというお話がありました。先ほどの一般質問の中にもありましたけれども、左岸についても緊急に説明会を実施して、堤防補強の事業を進めていくということの計画が進行しております。

 その中で、左岸の土を持っていくという事業が進行しているというお話もございましたけれども、当初の説明のときに、荒上の河川事務所の方では、左岸、右岸の内容、その状況を検討した結果、右岸域については、非常に堤防からの河川の間までが少ないということから、左岸側の方が広いということから、左岸の方の泥を取って右岸の方へ堤防の腹づけをするという計画でございます。もちろん左岸の方も、その泥を使って左岸の方にもやるということで、左岸側の泥取りを、右岸、左岸の堤防の補強に使用すると、そういうお話でございました。

 また、次に大谷川の関係なんですけれども、今、堤防の閉め切り、あるいは流量の変更、そういうことに関しまして、地域の方々のご心配もあると思いますけれども、説明会というお話をちょっと先日しましたけれども、その辺につきまして荒川河川事務所の方とのお話を伺いました。

 それにつきましては、大谷川の流量変更につきましては、特に影響について、増水ということにつきましては、排水機場の整備や何かが進められれば当然あるでしょうということなんですけれども、堤防についての治水関係の影響は特にはないと考えておりまして、説明会等は計画はしていないということでございました。

 町といたしましては、今後も河川の状況をよく把握いたしまして、地域の方々のご心配を少しでもなくせるよう、河川管理者であります荒川河川事務所につきまして、安心できる治水施設を早期に整備をしていただきたいという要望を引き続きしていきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小高春雄君) 中西議員。



◆15番(中西義一君) ありがとうございました。最後に要望して終わりにしたいと思います。

 安全・安心の町づくりということで、災害についても安全・安心、そして住民についてもすべての人に安全・安心の町づくり、特に最後には、やはり川島町の宝だというふうに提唱しております子供たちが安心して学校に学べる、そういった社会をつくるのも我々の仕事だというふうに強く受けとめておるわけでございます。

 ちょうどことしの3月の議会の途中でございましたけれども、八幡団地の越辺川のところのハクチョウが、川島町の人の優しさと水になれて北に飛び立ったというような話をさせていただきました。先日、同僚議員に聞きましたら、ちょうど1週間前ごろ、3羽が今来ているそうです。近いうちに、暮れから正月にかけてまたふえることをご期待しまして、一般質問を終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(小高春雄君) ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

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△町長あいさつ



○議長(小高春雄君) なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長。

     〔町長 高田康男君登壇〕



◎町長(高田康男君) それでは、議長の方でお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 12月8日から7日間にわたりました本会議も、議員の皆様方のご協力によりまして、全議案とも原案どおりご承認を賜りまして本当にありがとうございます。審議の中でご指導賜りました諸案件につきましては、職員ともども自治行政に携わる者として改めて心にとめ、住民福祉向上のために頑張ってまいりますので、さらなるご指導を賜りますようお願いを申し上げます。

 お話にもございましたけれども、ことしも越辺川に昨年に続いてハクチョウが飛来したといううれしい報告もありますが、ことしは忘れてはならないのは、台風による大災害が多く発生したほか、新潟中越地震など激甚災害が多発しました。特に仮設住宅などでこの冬を越す皆様方には、心からご健康をご祈念申し上げるところでございます。

 一方、地方自治では平成の大合併、三位一体の改革、あるいは地方交付税の抜き打ち削減など、地方を取り巻く状況は大変厳しく、忘れることのできない1年であったわけでございます。国の行財政改革は、まだ改革なかばであり、今後とも厳しい試練に立ち向かうことになろうかと思いますが、経験豊かな議員の皆様方のご指導、ご協力を賜り、この難局を乗り切り、合併50年後の初年度として新しい風を求めまして、明るく住みよい町づくりに尽くしてまいりたいと考えておりますので、今後とも今まで以上のご協力とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 平成16年も余すところあと数日となり、いよいよ寒さも厳しくなってまいりました。議員の皆様には、体にご慈愛をされましてご活躍されることをご祈念申し上げるとともに、ご家族そろって輝かしい新春をお迎えされるよう重ねてご祈念申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○議長(小高春雄君) 以上をもって、平成16年第4回川島町議会定例会の会議に付された事件はすべて議了をいたしました。

 慎重審議していただきまして大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成16年第4回川島町議会定例会を閉会といたします。

 大変ありがとうございました。



△閉会 午後2時05分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成 年 月 日

       議長    小高春雄

       署名議員  鈴木 進

       署名議員  朝倉逸雄