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埼玉県 川島町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

               平成20年6月11日(水曜日)午前9時30分開議

日程第23 町政一般質問

日程第12 議案第39号 川島町事務手数料徴収条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第13 議案第40号 川島町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第14 議案第41号 川島町産業廃棄物処理施設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第15 議案第42号 川島町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第16 議案第43号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について

日程第17 議案第44号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その1))

日程第18 議案第45号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その2))

日程第19 議案第46号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その3))

日程第20 議案第47号 工事請負契約の締結について(川島町立小見野小学校大規模改修及び生活科室等増築工事)

日程第24 議員派遣の件

日程第25 閉会中の各常任委員会の所管事務調査について

日程第26 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    田中寿男     税務課長    岡部政一

 財民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  小峰松治

 農政産業課長  菊池 求     建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順     会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久     教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 昨日10日に引き続き、町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○山田敏夫議長 次に、大島欣一議員

          〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 皆さん、おはようございます。公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 障害者、高齢者の雇用の拡大についてお伺いをいたします。

 ノーマライゼーションの原理は、1969年、スウェーデンの政府障害者専門委員でありましたベンクト・ニイリエによって思想が構築されたと言われております。原理は、8つの構成要素によって成り立っており、1人の人間の一日から1週間、1年、一生というライフサイクルの中での自己決定、経済的権利、文化と環境社会のあり方等に言及をされており、障害を持つ人々がすべての人間に権利として与えられている当たり前の尊厳を受けられるよう社会的条件をつくり出すことを社会の責任として位置づけ、今日の福祉社会、福祉行政の土台がこのときにでき上がったと伺いました。

 わが国においても、2006年4月に障害者自立支援法がスタートをし、これまでの施設から地域へ、保護から自立へと大きく転換をされ、障害を持つ方の地域生活への移行を目的とした法律となりました。

 平成19年6月の定例議会の一般質問におきましても、障害者の自立支援についてのご質問をさせていただきました。障害者が穏やかで充実した一生、充実した老後を迎えていけるのか、また、障害者が住みなれた地域で自立して将来を過ごすための地域資源の整備、また、障害を持つ方に多様な雇用や選択肢が用意されていることが大切であると思います。そのためには、ソフト、ハード、また社会のセーフティーネットの充実が不可欠と思います。

 前回のご答弁の中で、本年の「障害者福祉プラン21」10カ年計画が本年終了すると伺いました。新10カ年計画の進捗状況についても、あわせてお伺いをいたします。

 次に、先日、政府が発表いたしました高齢社会白書によりますと、65歳以上の高齢者は2,746万人となり、我が国総人口の21.5%を超えました。

 このような高齢化社会の拡大の中、特に60歳定年後から65歳年金受給年齢までの雇用の確保、就労環境の整備をどう整え、保障できるかが社会や行政の大きな責任となってまいりました。

 こうした中、一昨年、改正高齢者雇用安定法が施行され、定年の引き上げや継続雇用、定年の廃止等、企業に選択と義務化が定められ、しかし、大多数の中小企業の雇用状況の改善は道半ばと伺いました。そして何よりも、一度退職をした後の再就職はさらに厳しく、企業全体として高齢者雇用を今後ふやそうと考えている事業所は、全体の10.09%と厳しい環境となっており、ハローワークに出向いても大変狭き門となっております。

 また、団塊の世代の再就職のもう一つの大きなハードルと言われておりますのは、多くの事務系の退職者の方は、たとえ経理畑30年、40年、また管理職として活躍をされた方であっても、それらの実績等は必ずしも評価の対象とはならず、また、資格や免許等にも結びついていないケースも多く、かえって再就職の妨げになっていることも少なくないと言われております。

 そして、もう一つの心配は、日々の住民相談の中でも、中高年の無年金の方の生活相談が増加をしております。過去に職人や自営業、また小規模事業所にお勤めで、賃金が不安定であったり、さまざまな理由で国民年金の未納期間が長く、受給資格が満たない方や自営業者の方でご主人の国民年金は納付できていても、奥様は未納であったり、未納がちという方も多く、受給年齢になってもフルタイムで働き続けなければ生活ができない方も多くいらっしゃいます。

 無年金の割合はわかりませんが、統計においても、65歳から69歳の男性のうち、49.5%が現在お仕事をされており、また、21%の方が就業を希望されていると言われております。合計で実に70%に及びます。

 そうした中、川島町インターチェンジ北側地区の開発、企業誘致が現在行われております。建設投資効果608億円、建設に携わる雇用者数は4,300人、操業開始後の経済効果は年間364億円、雇用者数は製造・非製造を含め約2,000人の継続した雇用が生まれると言われております。

 このインター北開発に伴う経済効果、雇用拡大をどうこの高齢者、障害者雇用に結びつけられるかは大変重要であります。高齢者、障害者の自立環境の整備について、町のお考えをお伺いいたします。また、高齢者、障害者の就労相談窓口の整備についても、あわせてお伺いをいたします。

 次に、高齢者、障害者の就労希望状況や施設への業務委託などの間接的支援の要望等、ニーズなどの基礎調査も今後、進出企業へのアプローチや政策推進に必要と思われますが、この点についてもお伺いをいたします。

 最後に、自立支援法におきましては、3障害の支援の格差を解消し、精神障害者へのサービスを身体障害、知的障害の方と同等に引き上げることになりました。精神障害は今まで、家族が地域に障害を知られたくないと思ったり、また、社会の無理解のため孤立するケースも多く、そのため一般就労も今日までは大変に厳しい状況でありました。今後の支援対策についてお伺いをいたします。

 またあわせて、一昨日、秋葉原で痛ましい殺傷事件が起きました。亡くなられた7人の方のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 きのうまで会社勤務していた男のある日突然の凶行と言われております。このような凶悪事件は特別としても、ストレス社会の中で、うつ病や心の病を発症する例は大変に多く、住民相談の中に占める割合も確実に増加をしていると感じております。

 行政や地域社会の中で何らかの支援や対策、セーフティーネットが必要と思われるところでございます。町のお考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 障害者、高齢者の雇用拡大についてのご質問でございますけれども、障害者や高齢者が就労することは、生活の安定や生きがい対策など、大切なものと考えております。

 しかしながら、就労に当たっては、さまざまな雇用条件が壁となり、ご指摘のノーマライゼーション精神の実現には至っていない状況でございます。さらに、年金支給年齢の引き上げや介護保険や後期高齢者医療など、年金から天引きされる保険料で年金額の実質減少も顕著になっており、物価の高騰と相まって、高齢者の生活を脅かしております。

 インター北開発に伴う雇用については、推計では2,000名以上が期待されており、町では開発業者に対しても、機会を通じ地元からの採用をお願いしております。

 今後とも引き続き要望するとともに、シルバー人材センターでも高齢者の雇用の拡大に向けて進出企業へ働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に、高齢者、障害者の就労相談窓口についてでございますが、まず高齢者の就労については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、定年を定めている事業主に対し、高齢者の65歳までの安定した雇用の確保のため処置を講じるよう定めております。このことから、企業に就職している方については、就労意欲があればそのような対応を講じてまいるものと考えております。

 また、就労相談窓口としては、公共職業安定所がありますが、町内では川島町シルバー人材センターで高齢者の雇用の拡大に向けて無料職業相談事業を行っており、さらに企業への職業紹介も行っております。現在、210名以上の登録者がおり、企業就労希望者も就労の場の確保、登録者の増加に向け、企業等への働きかけを行っております。

 次に、障害のある方に対する就労につきましては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の埼玉障害者職業センターにおいて、障害者の職業的自立のため、職業相談から就職後の職場適応指導までを専門的かつ総合的に行う機関としてハローワークと連携し、職業相談等を行っております。また、町でも自立支援法に基づき、3障害の方の自立と社会参加の促進を図るため、相談支援事業及び地域活動支援センター事業を東松山市の福祉エリア、昴、緑光会、この3カ所に委託をして、就労等も含め実施をしておるところでございます。

 次に、高齢者及び障害者の就労希望人口の基礎調査についてですが、高齢者については、具体的な調査は実施しておりませんが、障害者につきましては、平成18年8月にアンケート調査を実施いたしましたところ、在宅でできる仕事や授産施設、作業所での仕事を希望する方が多い状況です。

 次に、うつ病等、心の病を持った方や精神障害における就労を含めた社会復帰対策についてですが、やはり埼玉障害者センターにおいても、職場復帰、社会復帰に向けた支援をしております。町においても、回復期にある方に対し、月1回、ソーシャルクラブを開催し、支援しています。

 いずれにいたしましても、関係者や社会全体の理解が重要であると考えておりますので、啓蒙、啓発に努め、きめ細かい支援ができるよう努めてまいります。

 なお、細部につきましては、課長のほうから答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私のほうからは、障害者、高齢者の雇用に関しての答弁のうち、インター北開発に伴う雇用の関係を答弁申し上げたいと思います。

 まず、インターチェンジ北側開発に伴う雇用創出効果でありますけれども、大島議員さんご案内のとおりでありまして、昨年12月に民間のシンクタンクが推計をした数が今使われているわけです。当時、20区画のうち16区画が内定をしているということで1,965人、現在はその内定16区画のうち15が契約をしたと伺っておりますが。造成では20区画でありますので、16で1,965ですから、20では2,000人を超えるというふうに見込んでいるところでございます。

 それらの進出する企業に対して、町長も答弁申し上げておりましたけれども、折に触れて地元の雇用、一般も含めて、障害者、高齢者ももちろんですけれども、要請をしてまいったところであります。また、進出企業については、ご案内のように、法律の面からも一定の雇用割合を達成するようになっているというところでございます。また、高齢者につきましては、これもシルバー人材センターのほうから今後働きかけをしていくということでございます。

 今後につきましては、それに加えまして、進出する企業で、いわゆる工業会と申しますか、一つの組織をつくっていただく予定でおります。そういうところも今後、窓口となり得るのかなというふうに考えておりますので、そちらのほうへも働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 障害者、高齢者の雇用拡大についてのご質問でございますが、まず高齢者についてですが、先ほどもお話がございましたが、我が国では世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、少子化とも関連し、2015年には労働人口の約5人に1人が60歳以上の高齢者になると見込まれております。

 また、平成13年度から厚生年金の支給開始年齢も65歳に向けて段階的に引き上げており、平成24年4月2日以降生まれの方につきましては、65歳からの支給となり、60歳以降の雇用の確保が課題であり、40歳以上の方の8割が、少なくとも65歳までは働きたいとの意向です。

 このことから、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正、18年4月に施行されたわけですが、その中では定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止、いずれかの措置を講じなければならないというふうにされております。

 また、企業を一旦退職し、別な就労に赴く場合の就労相談窓口としましては、公共職業安定所、ハローワークがありますが、町ではシルバー人材センターにおいても、就労の機会の確保とあわせて無料の職業相談、職業紹介事業も行っております。

 現在、210名以上の登録者がおりまして、61歳から85歳までの方が就業しており、19年度の決算では205名の方が就業しておりまして、就業率も96.7%で、1人当たり平均年間151日就業している状況でございます。

 企業就業希望者も多く、就業の場の確保、登録者の増加に向けて、町内企業等にも働きかけを行っておる状況でございます。

 障害者の相談窓口につきましては、町内には特にございませんが、ハローワークとか東松山市にある障害者就業生活支援センターZAC、それから国の機関であります独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構の中の埼玉障害者職業センターというのがございます。それから、埼玉県の施設としましては、企業と障害者本人を支援する障害者雇用サポートセンターがオープンし、互いに連携して就業相談も行っております。また、町で自立支援法の関係から、3障害の相談を行っております事業所に対しても、そういった就労相談等も実施しております。

 次に、高齢者及び障害者の就労希望人口の基礎調査についてでございますが、高齢者につきましては、具体的な調査を実施しておりませんが、障害者につきましては、平成18年8月に自立支援法に基づくサービス利用の計画を作成する段階に当たりまして、アンケート調査を実施しておりまして、障害者全員及び一般の方600名を対象に実施いたしました。

 アンケートの内容につきましては、障害者につきましては、生活の主な収入源、現在仕事をしているのかどうか、就労先はどこか、仕事による月収は幾らか、月収による満足度はどうか、今後仕事についての考えはどうかというような内容でございました。

 この結果から、仕事をすることは考えていないと回答しました方が約40%、また、仕事をするには、在宅とかパート、アルバイトなどの希望が多いようです。就労希望者は、身体及び知的障害者では15.5%、精神障害者では34.5%となっており、精神障害者の方に就労意欲があるようにうかがえます。

 次に、うつ病等、心の病を持った方の精神障害における就労を含めた社会復帰対策についてですが、保健所が窓口となり、うつ病など、休職している方が職場復帰を考えている方に対しては、埼玉障害者センターにおいて、障害者職業カウンセラーが職場復帰に向けた支援、または精神障害者の社会復帰では、職場体験や就労体験を通じ、集中力、対人関係、持久力、環境適応能力向上のための訓練などの支援を行っております。

 町でも、保健センターの保健師が回復期にある方に対し、月1回のソーシャルクラブを開催し、対人関係、社会ルール等の訓練を行い、支援をしております。

 また、障害者福祉プランの進捗ということでございますけれども、この計画につきましては、障害者基本法によりまして、今年度で切れますので、平成21年度から30年度、10年間のスパンで計画を考えております。

 その内容的には、今後具体的に詰めてまいりますけれども、現在では業者にある程度の部分を委託ということも考えておりまして、現在、業者決定をしたところでありまして、今後、内容等を詰めまして、また、関係団体のヒアリング等々をしまして、ある程度たたき台ができた段階で策定委員会を開催し、ある程度協議をしていきたいというふうに考えております。

 その内容ですけれども、計画の基本理念、基本目標等の基本的な考え方をどうするか、または、地域内の障害者施策に対する現状と問題点の把握とか評価、それから基本的な考え方に基づき、今何が必要か、そういった課題等の分析、整理、そういったもの、また、施策体系をどうしていくかという体系化を内容的には考えておるわけです。まだそういう段階で、本当にこちらの素案的な考えでございます。そういった状況で今進めておる状況です。

 以上です。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 何点か再質問をお願いしたいと思います。

 初めに、政策推進課長のほうに2点ほどお尋ねを申し上げたいと思います。

 先ほどいろいろご答弁いただきましたけれども、この中で、障害者雇用の実態についてお伺いをしたいというふうに思うわけですけれども、1つは、川島町の民間企業において、何人の障害者雇用が推進されているのか、その点と、あと、当町職員の方の障害者の雇用状況につきましてお尋ねをしたいと思います。特に、教育部局、臨時職員も含めての現状、そして障害を持つ職員の方の役割等もあわせてお伺いをしたいというふうに思います。

 2点目といたしましては、今回、北開発地域の進出企業に対して、今議会におきまして、環境責任としての緑化等を定めた条例が設置をされるわけでございます。特に、進出企業につきましては、土地の提供であるとか、あと、インフラの整備、また、今後にわたり行政サービス、こういったものも行ってまいるわけでございます。

 そうした中で、企業の社会的な責任、また地域参画、ノーマライゼーション社会の実現のための役割ということは、今回の環境責任、こういったもの以上に企業として重要ではないかというふうに思うわけでございます。

 そういう意味では、障害者の、先ほどもお話がありました法定雇用率ですか、これは民間においては1.8%というふうに伺っておりますけれども、これだけでは果たして十分かどうかということも考えるわけでございます。川島町の、特に高齢者、障害者への積極的な雇用の推進、また、施設等に対しての間接的な支援、こういったものをぜひ企業においては担っていただきたいというふうに思います。それは、ひいて長い目で見れば、企業の価値とか企業の信頼性とか、そういったものに必ずつながっていくのではないかというふうにも考えられるわけでございます。

 そういった意味で、例えばこのような川島町の町民の方を独自の雇用条件、それから定期的な川島町の障害者、高齢者の雇用状況を報告していただいたり、また、施設へのかかわり等を定めた、例えば仮称ですけれども、高齢者・障害者雇用促進条例、こういった条例等の制定が必要ではないか、また、有効ではないかというふうにも考えられるわけでございますけれども、この点についてもお考えをお伺いできればというふうに思います。

 それから、健康福祉課長に4点ほどご質問を申し上げたいと思います。

 まず1点目につきましては、先ほどご答弁の中で、川島町の障害者福祉10カ年計画については現在、内容を詰めているところであるというふうにご答弁がありました。

 前回も質問させていただきましたけれども、この障害者の地域社会での自立支援のためには、例えば一般就労、それから施設への工賃倍増ということで、今、県等も力を入れていただいておりますけれども、それから、施設運営に対するさまざまな企業からの支援、こういったことをやはり実効性あるものにしていく、計画が計画だけで終わるのではなくて、本当に実効性あるものとするためには、例えば地元企業、それから北開発の進出企業、先ほど進出企業は工業会という一つの団体をつくられるそうでございます。こういった工業会が先ほどの策定プランの中に策定委員としての参画、こういったことをぜひしていただいて、より広い理解のもとに推進をしていただく、プランを策定していただくということも必要ではないかと思います。この点について、まず1点お伺いをしたいと思います。

 2点目といたしましては、前回、10カ年計画には含まれておりませんでした精神障害者の方、これらにつきましては、先ほどお話がありましたように、非常に雇用に対して意欲を持っていらっしゃるというふうなお話がございました。

 ただ現在、この精神障害の方につきましては、団体等がないというふうにも伺っております。推計としては100人に1人の精神障害の方がいらっしゃるということによりますと、川島町においては230名近い精神障害の方がいらっしゃるとすると、こういった方々の組織化、また団体の取りまとめ、こういったものは、現状としてはどのようになっているのか、2点目としてお伺いをしたいと思います。

 それから、3点目になりますけれども、心の病につきまして、先ほど町長のほうからさまざまな社会復帰に対するケアを県の施設等で行っているというお話がありましたけれども、これにつきましては、できましたら社会復帰というよりも、現状で病気になる前にさまざまな形で、例えば家庭であるとか、それから職場であるとか、そういったところに支援をしていく、要するに心の病の理解を深めていただくとか、こういった取り組み等が必要ではないかというふうに思います。

 そういった意味では、今回の障害者計画に障害者という形ではないかもしれませんけれども、取り込んでいけるかどうか、また、取り込めないとすれば、その事前のさまざまな取り組みということの推進ができるかどうか、この点について3点目としてお伺いをしたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、シルバー人材センターの就労窓口につきましてでございますけれども、この人材センターにつきましては、国民皆年金ということが受給をするということを想定としています。例えば一日6時間労働とか、さまざまな縛り、枠というものを与えられた上での就労というふうになっていますけれども、先ほどもちょっと質問でお話ししましたように、無年金者、こういった方のフルタイムの就労希望、こういったものに対しては、非常に中途半端というか、こたえ切れていないというのが現状ではないかと思います。

 そういった意味で、例えば高齢者に対して高齢者の人材バンク、こういった取り組み、例えば高齢者の知恵とか経験を社会に行かしていくような、そういった仕組みを備えた新たな窓口、こういったものも必要ではないかというふうに思うわけでございます。

 それから、もう一点としては、障害者に対しては、やはり障害者の自立支援ということで、県の3カ所の施設でそういった自立支援を行っているというふうなお話もありましたけれども、やはり身近なところで、例えば越谷市の、例ですけれども、越谷市においては、民間企業に対して、就労の体験事業というんですか、そういったものを行って、そこに対してボランティアのサポーターが1人ついて、そしてその方が就労体験を1週間なり1カ月なり行う中で一緒についていただくと、そういった中で障害を持つ方が長期に就労についていただける、実際に就労に携われるような、そういった雇用の促進のための支援を行っているところもございます。そういった身近なところでの支援センター、支援サポートのようなことがこの窓口で考えられるかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私のほうからは、3点ほどご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、障害者雇用の実態ということで、町内の民間企業の雇用率はどんなものかというご質問でございますけれども、これにつきましては、統計調査では町内の民間企業というものの集計は出しておりませんでした。調べたところ、埼玉県内平均ではありまして、議員さんもご承知のように、一般の民間企業では、法定雇用1.8%のところ、埼玉県内平均では1.46ということで、平均というか、法定率を下回っているというのが昨年6月1日現在の数値でございます。

 そして、2点目の、それでは今度、一体町役場の障害者雇用はどうなっているかということでございますけれども、これも昨年の6月1日現在の雇用率で0.97%と、法定雇用は一体幾つかといいますと、2.1%ということでありますので、法定率の半分の達成率ということになろうかと思います。現在、この0.97を満たしているのは、1名の職員でありまして、どんな仕事についているかというと、一般事務、管理的な立場の仕事に携わっているということでございます。

 それから、3点目の障害者雇用を促進させるための条例の制定の考えはということでございますけれども、これにつきましても、いろいろ調べてみました。雇用促進のための条例設置をしているところがあるかと。障害者雇用のための目的を持った条例制定というのは、なかなかインターネットで調べても見当たりませんでした。あるのは、地方に行くとあるんですけれども、地元の地域振興のため、過疎化対策ですね、そういうために地元の住民を採用すれば奨励金を差し上げます、というような条例はあるんではありますけれども、障害者雇用を促進するための目的を持った条例というのは、ちょっと今のところ、勉強不足か何かわかりませんけれども、見当たらないところでございました。

 なお、国の制度や何かで条例等はなくても、障害者の雇用率を超過すれば奨励金を出すというのが国の制度でもございます。大企業になりますと、法定雇用を達成しないと、ペナルティーでもないんですけれども、一定の納付金を納めてもらいますよと、法定雇用率を達成すれば、反対に給付が受けられますよと、こういう制度でございますけれども、労働政策の一環として行われているようでございます。

 いずれにいたしましても、町、あるいは自治体といたしまして、雇用促進条例みたいなものにつきましては、ちょっとまだ十分検証がなされていないという面もありますので、もう少し勉強させていただきたいということでお願いをいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、再質問の関係で4点ございますけれども、第1点目の障害者福祉プランの中で、策定委員の中に地元企業、または進出企業をというふうなことでございますけれども、企業の関係については、今の段階では考えておらない状況でありまして、そういった雇用の関係でありますれば、商工会等をというふうには考えてはおります。

 なかなかどこの企業というのが難しい、工業会があるということですけれども、まだこれからの進出の関係でございますので、今年度の関係ではどこの企業というのはなかなか難しいので、地元企業もありますので、商工会という形の中では採用してまいりたいかなというふうに考えております。

 それから、プランの中に精神障害者の参画の関係ということでございますけれども、確かに精神障害者につきましては、統計的には100人に1名というふうに言われておりまして、川島町は現在、障害者認定及び医療費の関係で自立支援医療を申請しているのは、約150名から川島にはおりますけれども、なかなかその団体を創立というのは、なかなか横の連絡が、個々の内容というか、状況が違いますので、なかなか団体の設立は難しい状況なのではないかなというふうに考えております。

 ですから、その意見の徴収等につきましては、現在、比企福祉保健総合センター、専門的なそういった分野を持っている方がおりますので、そういう方に意見等の関係は拝聴したらいいかなと。

 また、団体の設立については、先ほど言いましたが、なかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、また、当事者とか家族等がそういう横のつながりも欲しいというような、そういう意見等があり、主体的に行うんだということであれば、それは支援してまいりたいと。ただ、主導的につくって、それはなかなか、やはり維持されていくには主体的にならないとできないということもありますので、支援はしますけれども、その辺はそういう要請等があればというふうに考えております。

 それから、うつ病等の心の病の取り組みはできるのかというような内容でございますけれども、うつ病でも、自立支援医療の中では、医師の診断があれば、精神障害者という形の中では対応しております。自立支援医療の中には、かなり精神障害者の範囲も膨大な範囲がございまして、その中の一つとしてうつ病はございます。そういったことから、障害者福祉計画の中には、精神障害者という形の中で取り入れると。ただ、そのうつ病自体をピックアップしてというのは、今後の課題にさせていただきたいと思いますけれども、障害者全体の中では取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、シルバー人材センターの取り組みの関係については、無年金者についての6時間就業でなく、一日就業できないかというようなご質問がございましたけれども、先ほどありましたように、全国シルバー人材センターの内規等によって6時間就業というのが決まっておりまして、現在、仕事の都合によっては8時間までやる方もおりますけれども、一般的には6時間というふうに、午前中が3時間、午後3時間という9時から4時までというふうになってはおります。

 ただ、いろいろ登録するにおいて、個人面談をしていく中において、そういった年金の関係はどうですかというご質問もして、もし年金については無年金というふうな形であれば、そういうような面を加味して就業の機会をというふうにもやっているそうでございます。

 それから、障害者の自立支援のための雇用ということですけれども、シルバー人材センターにつきましては、基本的には60歳からということですので、それ以前の方の雇用については、なかなか難しいのかなというふうになっておりまして、現在、面談等をやっていく中において、障害者かどうかという判別の中では登録はしていないということで、できるような仕事があれば、それはもう就業の機会をお願いしていくという形の中で、ですから、障害者か健常者かというのは別にして、登録はしていないという状況であります。

 ただ特別、障害者ということをわかって、その中で就労場所まで行くというふうな関係、ボランティアでやっているような場所もあるというように言っておりましたけれども、それにつきましては、なかなか今の状況では難しいかなというふうに思っておる状況です。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 最後に、町長に3点ほどお尋ねをしまして終わりたいと思います。

 まず1点目は、先ほどの促進条例ということで、条例をつくるということが目的ではありませんけれども、例えば平成18年3月に産業廃棄物の規制条例をつくっていただきました。これは非常に大きな地域の力となりました。特に、企業の行動に対して強い一定の方向性を与えたということで、非常に条例の効果というのは大きいものであるというふうに認識をいたしました。

 そういった意味で、今回、北開発で進出をする企業に対して、2,000名以上の雇用に対して、やはり高齢者、それから障害者の雇用の窓口をきちっと開いていく、または提供していくということは、非常に大事であろうと、重要であろうというふうに思います。

 そういった意味での条例ということも含めて、町長のお考えがお伺いできればというふうに思います。

 2点目につきましては、先ほどの障害者雇用についてでございますけれども、本町においては、雇用は2.1%、それから、教育部局では2%ですか、こういった数字からいきますと、法定雇用の上からでは2名ないし、臨時職員も含めますと4人近くの雇用が必要ということでございますけれども、公的な役割や公的な使命ということを考えた上で、また、福祉行政や障害者福祉の前進ということでは、やはり障害者の雇用というもの、また活用というものが非常に大事になってくるのではないかと思います。この点についての町長のお考えを2点目にお伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、雇用窓口、シルバー人材センターの窓口についてでございます。

 高齢者雇用ということだけに絞ってお伺いをしたいと思いますけれども、さまざまな法的な縛りがあるんだというふうなご説明でございました。

 特に、例でございますけれども、名古屋市に隣接する人口が約4万人の高浜市という市がございます。ここにおきましては、団塊の世代の方の人材派遣会社を市で高浜総合サービス株式会社というものを設立いたしまして、民間企業、また、市の行政業務にも積極的に採用して派遣をしているということで、効果としては、人件費を15%削減したり、また、職員の減にも大きな力を発揮しているというふうに、そういうふうな取り組みをしている市がございます。

 また、川越市におきましても、シルバー人材センターを本年、派遣業の登録も始めるというふうにもお伺いをいたしました。

 そういった意味では、高齢化社会における高齢者を支える仕組みとして、やはり働き続けるための仕組み、そういったものも、これから行政として考えていかなければいけないのではないかというふうに思うところでございます。

 そういった意味でのシルバー人材センターの活用ということでご質問をいたしました。この点についての町長のお考えを最後にお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問でございますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、高齢者、障害者の雇用促進条例の制定の件でございますけれども、これにつきましては、先ほど課長のほうからも若干答弁があったようでございます。

 いろいろ内容によっては問題があることもあるわけでございますけれども、今の段階におきましては、私としては、国の法制度上の中で足り得るものという認識を持っていながらやっているわけでございまして、何とかできるのではないかなというような考え方を持っておりますけれども、もう少し細かい点について研究をさせていただければと思います。

 というのは、その条例におきまして、今回のお話しですと、新しい企業20社を特に、それだけではないんでしょうけれども、そんなような受けとめ方も私のほうはしたわけでございますけれども、そうした企業に対しての不利益があってはいけないというようなことも考えなくてはいけないだろうということで、もう少し研究をさせていただきたいなと思っております。

 それから、障害者の法定雇用の達成状況でございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁がございましたけれども、町につきましては、従来は満たしておったわけでございますけれども、中途退職者が出たということでもって、そんな状況で、現状では率的には不足で2名となっている状況でございまして、これにつきましては、雇用の形態、あるいは条件がないようでございますので、検討していきたいということでございますけれども、もう一点は、ご案内のとおり、町の庁舎等につきましても、非常に障害者には向いていない庁舎というようなこともございますので、限られた部署での対応になるのかなという気もしますけれども、いずれにしても、20年度というか、ことし職員採用の募集をかけるわけでございますけれども、21年度採用ということでもって、身体障害者の方につきましても、そういうような採用の準備を進めているところでございますので、ご理解をいただきたい。

 それから、もう一点でございますけれども、シルバー人材センターの関係でございますけれども、これにつきましては、いろいろ考え方があるかなと思います。

 現在、先ほどもお話がございましたインター北開発のみでも20社ほど、町内企業を含めますと、結構の企業があるわけでございます。それで、ほかのところにおきましても、今、規模拡大ということでやっている企業もございます。

 しかしながら、川島町がインターの整備が進んできているということで、非常に大きく変わりつつあるわけでございます。町の職員につきましても、そんな考えの中で、今進んできたんだからいいんだという安堵感ではだめだということで、これからどうするかが大きな課題であるわけでございます。その辺を頑張るように指導をしているところでございます。

 センターの会社化につきましては、なかなか今の状況ではちょっと無理かなという考え方を持っております。というのは、人的な問題、なかなかまだ人が、職員が育っていないということもあるわけでございまして、また、今度企業数も非常にふえて、仕事も恐らく多岐にわたってくるのではないかなという考え方もしておりますので、当然そういうものも含めて、今後の業務拡大や拡張をやっていかなくてはいけないんだということでございます。

 現に予定されている企業等につきましては、そういうことで、シルバーでやれる事業、そういうものを今、調整というか、お願いをしているところでございますけれども、その中でどういう需要があるのか、そういう形の中で雇用の体系もしっかりしていかなくてはいけないだろうということで、事務サイドで企業との折衝はしておるようでございます。

 いずれにしても、早くそういうような形の中でやっていければと思いますし、当然、ハローワークの指定も受けておりますので、また、派遣業という新たなあれを打ち出すということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、そういう人的なものもしっかり整備した上であればできるのではないかなと思っています。あわせてこれもまた今後の課題として検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時40分より再開します。



△休憩 午前10時22分



△再開 午前10時40分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△中西義一議員



○山田敏夫議長 次に、中西義一議員

          〔中西義一議員 登壇〕



◆中西義一議員 皆さん、おはようございます。中西でございます。

 議長のお許しを得ましたので、これより発言通告に基づき、町政一般質問させていただきます。

 傍聴の方には、大変ご苦労さまでございます。

 まず、去る6月8日、歩行者天国でありました秋葉原で無差別殺傷事件がありました。痛ましい、許しがたい事件でありまして、7名の方が亡くなりました。心からご冥福をお祈りするとともに、重軽傷されました10名の方の一日も早く復帰されることを祈っております。また、二度とこのような事件がないことを祈っております。

 また、中国・四川省大地震においても、多数の犠牲者が出まして、犠牲者に対して、本当に心からお悔やみ申し上げるとともに、一日も早く復興することを期待いたします。

 今回私は、今マスコミで一番最近報道されております水の件について一般質問させていただきます。

 水につきましては、特にこれからの時代は水が第一だというふうにテレビ等でもここ1週間ぐらいのうちに何度か報道されております。また、埼玉県でも水と緑を守るとか、また、知事からも何かの機会につけて水の大切さというのが言われて、我々もなるほどなというふうに思っているところでございます。

 たまたま先日、5日ぐらい前でございますけれども、宮城県の一関市というところがあるんですが、もともとは、合併されて一関市になった小さな町なんですが、仙台湾に面していまして、カキの養殖が有名なところでございました。おいしいカキを生産するのには、山の栄養分を十分備えた水が湾に流れ込んで、そしておいしいカキができるということで、再三テレビ等でも放映されていたんですが、そういったことで、漁業組合の方が森林に子供たちと一緒に植林をしたというような報道がされておりました。

 私も、漁業組合が山に木を植えるということは、今までの考え方として、広い範囲でそういうものを、地球環境を守っていくんだなというふうに思い、感激したわけでございます。

 そういった中で、町民の大切な川島町を安心して安全、なおかつ安定して供給する水道事業において、石綿管布設替え工事もほぼ終わろうとしております。また、県水の利用も多くされようとなっております。また、ことしの4月1日からは給水装置の工事補助金制度というのができまして、これは私も一般質問でしましたり、また、同僚の議員も同じような質問をされまして、4月1日からそういう制度が制定され、住民の負担も軽くなったというふうに思って、高い評価をしております。

 そういった中で、水道工事にかかわる問題点を何点かここで質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、3月20日、圏央道インター付近で発生した水道管破裂事故により、赤水と断水がありましたが、その状況についてお伺いしたいと思います。また、それに関しまして、住民及び業者への対応はどうであったのかお伺いしたいと思います。

 水道課長には、担当でなかったときの事件でございまして、大変恐縮でございますが、住民の声ということでお尋ね申し上げます。

 2番目に、規制緩和等によって町外業者も多く町指定給水装置工事事業者となっているかと思いますが、町内業者と町外の業者の数についてお伺いします。また、施工方法等は規格、制度化されているのかどうかお伺いします。

 3番目に、水道事業は専門的知識や技術を要すると思われますが、町職員の知識や技術向上のために、どのようにされているかお伺いします。

 4番目には、北インター開発に関しての水道配水管工事でございますが、これの工事費と完成後の水の供給についてお伺いします。できましたら、工事のおおよその期間もわかればお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、中西議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、水道管の破損事故の対応についてのご質問でございますが、水道管の破損事故につきましては、3月20日の正午過ぎ、圏央道インターの看板設置工事中に発生したもので、破損した管が250ミリの鋳鉄管の本管であったことから、上伊草地区から川島町全域の地域に赤水が発生いたしました。職員が破損箇所の出水対応、赤水対応のための排泥作業等及び給水作業、修繕工事の手配、住民への周知など、あらゆる対応をした中で、午後9時に修繕工事が完了いたしました。

 破損事故の原因を調査いたしましたところ、事前の工事施工報告及び試掘立ち会い申請がなされないまま施工されたもので、施工業者の責任は重大であり、株式会社アークノハラに対して74万5,311円の賠償を請求させていただいております。

 なお、住民に対しましては、ご迷惑をおかけいたしましたが、赤水の範囲の特定が不明確なことから、水道料金の軽減はいたしておりませんので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、町指定給水工事業者の町内業者と町外業者の数と施工方法等の制度化についてのご質問でございますが、町内業者数は21社、町外業者数は71社となっております。施工方法等の規定については、水道法及び川島町上水道事業給水条例等で定めております。

 次に、職員の知識や技術の向上についてですが、町では日本水道協会や埼玉県西部地区水道研究会に加入し、情報の提供を受けるとともに、実務講習会等に職員を参加させております。また、水道機器のメーカーによる技術講習会を町管工事組合と合同で実施しており、職員の知識や技術の向上が図られているものと思います。

 次に、インター北開発区域の配水管工事費と水の供給についてのご質問ですが、配水管の布設につきましては、開発事業者の負担で布設され、完成されたものを町が受け取ることになっております。

 また、水の供給については、現時点では企業が操業した場合の水の需要量を年間23万4,000立方と見込んでおります。インター北開発区域に進出する企業は、来年4月から随時操業開始する予定と聞いておりますが、全社が4月に操業開始する状況ではないため、配水池が完成されていない状況下となりますが、対応は可能と考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長をして答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 石島水道課長



◎水道課長(石島一久) それでは、中西議員さんのご質問の水道管破損事故の対応と給配水管工事についての答弁をさせていただきます。

 まず、水道管破損事故の対応ですけれども、町長答弁のとおり、3月20日の彼岸の中日でしたけれども、正午過ぎに、発注者が東日本高速道路株式会社関東支社埼玉工事事務所、施工業者が株式会社アークノハラ、新宿区にある会社でございますが、圏央道のインターチェンジの看板を設置する工事中に、鋼管ですけれども、直径270ミリの鋼管を地中に打ち込んだところ、水道管の本管ですか、250ミリですけれども、それを破損させてしまったと。

 このような工事をする場合には、事前に埋設物の確認、試掘立ち会いを実施した中で工事をしていただいております。それで、破損事故を起こした工事におきましては、業者は試掘をしたということでございますが、立ち会い等、町長答弁のとおり、申請がなされないまま施工し、そういった事故につながったと。業者に対しましては、口頭ではございますが、厳重注意、指導を行っております。

 水道施設の破損ということで、賠償につきましては、町長のほうから答弁がありましたけれども、額としては74万5,311円、これにつきましては、水道施設の破損、断水等に対する修理及び破損損料費の口径別基準を町で定めてございます。その基準額50万4,000円、それと使用材料11万5,311円、あと、修繕にかかった費用ということで、12万6,000円を合わせまして、今言った金額を請求させていただいております。

 なお、破損して漏水があったわけですけれども、それに対する水道料金、あとは人件費等、実際に計算した額よりも先ほどの基準額のほうが高額になっているということで、その額で請求をさせていただいております。漏水した量につきましては、その算定は吹塚浄水場、平沼浄水場が通常の配水量に比べまして、その日200立方ずつ多かったということで400立方の漏水があったということで計算はさせていただいております。

 あと、住民の対応につきましては、赤水に対する苦情の対応と給水車、ポリタンクですね、それと給水袋による給水、それと住民の周知ということで、防災無線、2時、3時、4時、8時の4回、周知を実施させていただいております。また、当日は水道課のほうに住民から苦情等の電話対応ということで、約170件ぐらいの苦情、赤水等の苦情が入ってございます。そういった部分に対しまして、給水ということで、先ほど言いました、ポリタンク80個ございますが、それと給水袋、あと給水車1台で対応をしてございます。

 また、水道料金の軽減という部分につきましては、川島町上水道事業給水条例の11条に給水の原則という部分がございます。その1項で、給水は非常災害、水道施設の損傷、公共上、その他やむを得ない事情及び法令またはこの条例の規定による場合のほか、規制または停止することはないとしております。2項で、前項の給水を制限、停止しようとするときは、その日時及び区域を定め、その都度これを予告しなければならない。ただし、緊急、やむを得ない場合はこの限りではないと。その3項で、1項の規定による給水の制限、停止のため災害を生ずることがあっても、町はその責を負わないと規定してございます。本規定を根拠として、そういった料金の軽減はしていないのが現状でございます。

 規定にあるように、町で行う配水管工事や給水装置の設置工事につきましては、事前に関係する世帯に予告、お知らせ等を配布しているとともに、水道の利用の少ない時間、そういった時間を考慮いたしまして工事をするなど、住民への配慮はしております。しかし、突発的な事故等は事前の周知は無理でございますので、防災無線、あと水道課には広報車がございますので、そういったものを利用した中で周知、あと給水の対応など、住民の方々にかかる迷惑を最小限に努めるように職員一同、対応に努めているところでございます。

 給水条例の中には、29条に、料金、手数料等の軽減、または免除の規定も置いておりますけれども、今申し上げたとおり、赤水に対する料金の軽減はしておりませんが、この規定に基づいて、昭和63年1月1日に施行しております漏水時における水道料金軽減に関する要綱というものがございます。この要綱につきましては、漏水時の料金の軽減のみを対象にしているもので、赤水等の対応はしていないと。町長の答弁のとおり、赤水については、ちょっと特定がなかなかできないと、それで、公平性を欠いてしまうというような部分がありまして、対応はしていないのが実情でございます。

 他市町村におきましても、赤水の水量の把握が困難である点などから、規定を置いて対応しているところはなかなかなくて、お客様との対応の中で水量を推定した中で、申し出のあった人だけに対応しているのが実情です。

 こういった対応は公平性を欠く運用となると考えていることから、町では、赤水に対する料金の軽減はしていないということでございます。こういった赤水に対しましては、職員が状況を説明させていただきまして、ご理解をいただいているのが現状でございます。

 次に、?の町指定給水装置工事事業者の数ということで、町長のほうから答弁がありましたけれども、町内業者が21社、町外業者が71社。町外で多いのが、川越市が17社、大体近隣ですけれども、東松山市が8社、吉見町、上尾市が各5社ずつ、坂戸市、鶴ヶ島市、鴻巣市、滑川町が3社ですね、あと、さいたま市、北本市、所沢市、ふじみ野市、熊谷市、越生町、三芳町、伊奈町が各2社、あと、桶川市、富士見市、新座市、嵐山町、鳩山町、杉戸町が各1社、県外になりますけれども、東京都の業者が2社登録をしておりまして、合わせて71社となっております。

 次に、職員の水道事業に対する知識や技術向上についてですけれども、町長のほうから答弁がございましたが、日本水道協会に加入して、情報の提供、あと実務協議会、研修会等に参加をしております。また、市町村で構成している埼玉県の西部地区の水道研究会、事務とか技術研究、調査、講習、資料交換等を行う目的で構成しておりますけれども、そういったところに加入して、職員の技術の向上を図っております。

 平成19年度では、そういった日本水道協会の実務研修、あと西部地区、比企地区にもございますが、そのものの研修会に職員が14回ほど出席をさせていただいております。

 私も異動しまして2カ月ですけれども、6月3日に西部ブロックの水道広域化研究会というものがございましたので、その研究会に出席はさせていただいております。それは、川越市、入間市等の西部広域の市町村、それと比企広域の市町村の水道事業者と、あと企業局、それと埼玉県も加わって、水道の広域化とか資材等の共同化、あと県水との垂直統合、そういったものを研究しているところでございまして、各市町村のいろいろな課題も話し合われますので、意義があるものでございました。

 私を含めまして職員一同、技術を含め、企業職員として研さんを積んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、?のインター北開発に関しての水道配水管工事の工事費、完成後の水の供給ということですけれども、町長の答弁がありましたけれども、開発業者の負担で布設されると。完成したものを町が受けることになっております。このインター北開発に係る道路、水路、下水道−−水道ですね、それと公園等に係る公共施設につきましては、そういった部分につきましては、開発者と関係各課が調整会議を持っておりまして進めております。

 インター北開発区域の水道の配水管の布設におきましては、開発業者が工事を進めるので、町で受けるということが前提となっておりますので、工事前に協議をして、材料書類も事前にいただいた中で、材料の検査も実施して工事を進めさせていただいております。

 完成後の水の供給につきましては、町長のほうから答弁がありましたので、以上で、ちょっと簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 再質問をさせていただきます。

 まず、3月20日の水道管の破裂事故なんですが、私のところには、発生したのが11時というのを聞いているんですが、町長のほうには12時というようなお話がありましたけれども、何かの連絡等の違いかもしれません。いずれにしましても、復旧できたのが夜9時ということでございます。それで、約2,000世帯に影響があったというふうに聞いております。なぜこのように復旧に時間がかかったのか、まずそのところをお聞きしたいと思います。

 それから、業者のほうにはそれなりの賠償、74万3,000円ですか、賠償していただいたというようなお話でございます。

 それから、一般の家庭には特にそういう制定も、軽減免除のあれもないというようなことでございますけれども、これだけ多くの世帯に影響が出たのと、それから長い時間にこういう影響があったということは、特例として、何かそういうあれを今後のために特例措置というものを、例えば町長が認めた場合には、これは町が補償するのか、それともその原因であった業者が補償するのか、何かそういった協議をすることも必要ではないかというふうに思います。

 なぜなら、今後この北開発ができ上がって、産業団地ができ上がった場合、約20社できるわけですけれども、それからもまた、そのほかの地域も含めてですけれども、例えば大きい飲料会社ですと、自分で地下水、井戸を持っているかもしれませんが、一般のところですと、そういう飲料会社とか食品会社とか、その他で水を多く利用する会社、そういうところからは、例えば10時間影響したということになると、必ずそういった問題が今後出てくるのではないかというふうに予想されます。そのときにどういうふうに町、それから業者との兼ね合いを図っていくのかということが重要な問題ではないかと。その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、町内と町外の業者で、21社、それから町外が71社と、約100社近くあるわけですけれども、川島町の町が発注した工事の中での町内業者と町外業者の大体の割合、それから、一般家庭の工事の場合、もしわかれば、町内と町外のどのくらいな比率であるのかお伺いしたいと思います。

 それから、その中で、例えば資材等があるわけですけれども、資材や計器等もあるわけですけれども、町外の業者が工事した場合、とかくそういった資材、計器、それから工事方法等が比較的、例えば一般の家庭の建て売りとか何かの工事が多いかと思うんですが、建築業者が水道業者を連れてきて、それで早く工事を進めて埋設したところなんかも、中には埋められるような状況があるというふうなことを聞いているんですけれども、そういうときに資材や計器等の確認もされているのかどうかをお伺いします。

 3番目の、職員の知識、技術向上のためには、先ほど町長、また担当課長からも説明がありましたように、大変一生懸命そういった研修会等に出て努力されているということで、敬意を表しております。

 ただ、川越市や、例えば坂戸、鶴ヶ島水道企業団とか、大きい市では、水道部なら水道部で人を採用したり、また、いろいろなそういうことがあるようなんですが、私の考えとしては、こういった専門的知識、例えばほかの建設課でもそうでしょうし、また福祉でもそうでしょうけれども、ある程度年数をそこで経験していただいたり、そこの職員数が何人いるかはっきりわかりませんけれども、ある程度熟知した人と、新しくそこへ配属された人のローテーション等を考えていただくということも、住民の立場、それから業者も含めてそういうことが必要かというふうに思うんですが、その点についてお伺いいたします。

 あと、北インターの開発についてですけれども、これは多分、そこの発注元である北野建設さんが水道工事を発注しているのではないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いします。

 また、既に工事が始まっているところもあるかと思うんですが、できれば町内の業者もある程度優先して工事を請け負いができるのかどうか。多少なりとも、やはりせっかく約50ヘクタールの開発がされるわけでございますので、その辺、業者の指定というのは難しい面もあると思いますけれども、その辺についてお伺いします。

 また、当然、今度は県水がそこで利用されるわけでございますけれども、最終的には、先ほど町長からも使用料の数字が出ましたけれども、大体県水が何割ぐらいになるのか、その辺についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、中西議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、発生の時間帯につきましては、我々も担当課の中の事故報告の中でやっておりますので、恐らく間違いではないのではないかなと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、復旧にかかった時間が長かったというようなことでございますけれども、これにつきましては、また担当課長のほうからあるのではないかなと思いますけれども、ちょっと細かい点がわかりませんけれども。

 それから、先ほど補償の問題で、個人的なものにつきましては対応できなかったというお話をしてございます。それで、企業だとか、そうした営業を伴ったものにつきましては、その工事業者が個々に回りまして、一応話し合いをして補償はしてあると伺っております。

 それから、町の発注、町外は、またこれは担当課のほうで。

 それから、幾つか職員採用の件でございますけれども、これにつきましては、いろいろ問題がありまして、過去にもいろいろなお話があったわけでございますけれども、やはりそういう考え方も今浮かんでおります。ただ、今いる職員につきましては、一般職の採用ということでもって、水道企業のほうへ出向しているというような形でございますので、過去にはそういうふうな現業専門でやっていました職員、臨時的な職員でございましたけれども、何名かおりましたけれども、やはりそういう者も必要ではないかなという話も、ついこの4月になってから担当課長とも話をした経緯もございますけれども、今それをというまだ方針は立っておりませんけれども、頭にはそういうことをちょっと置いておりますので、またご理解をいただければと思います。

 それから、北野建設との中でやっているわけでございますけれども、当然いろいろな形になりますと、町の企業も、水道管の業者も21件もありますので、ことし……、4月だったか、ちょっと記憶的には、4月だったか1月だったか、ちょっと管工事組合の方々があいさつに来てくれたときにそんな話をしましたので、早速、北野建設のほうへ伺ったそうでございます。内容については、我々が関知することではないのでございますけれども、いずれにしても、この町のことであるということでもって、いざとなれば、やはり近い業者が必要ではないかなということで言っておりますので、その取引の内容につきましては、我々はわかりませんけれども、一応そういうお話をして、組合の役員さんが北野さんの担当者と会っているわけでございますので、報告させていただきます。

 あと、細かい点につきましては、課長のほうから答弁させます。



○山田敏夫議長 石島水道課長



◎水道課長(石島一久) それでは、中西議員さんの再質問ということで、7点ほどありましたけれども、1点目の復旧工事に要した時間ということですけれども、その前に、起きた時間ということで、正午過ぎという部分ですけれども、事故報告ということでうちのほうでつくっている、町長からもちょっと話がありましたけれども、その部分で、12時5分に漏水事故の一報が入ったということで12時過ぎと。実際に破損した時刻という部分では、それより若干前になるということだと考えております。

 それと、復旧にかかった時間ということですけれども、休日という部分もありましたけれども、平常時との対応の差は若干あったと思いますけれども、初めの答弁のとおり、いろいろな作業等をこなした中の時間でございまして、それが最善を尽くした結果の時間ということでご了解を願いたいと思います。

 あと、町内業者、町が発注する工事等の町内業者の受注というか、発注している割合と給水装置の工事を町内業者、町外業者はどのぐらいかというご質問ですけれども、町で配水管の布設替えということで、19年度ですけれども、16本工事を発注しておりますけれども、すべて地元の業者さんが、これは指名競争入札になっておりますけれども、地元の業者さんが受注してございます。あと、給水装置につきましては、各住宅の方が頼んでいるわけで、町は関与しておりませんけれども、給水装置につきましては、町に申請、これは指定工事店がやらなくてはいけないということになっておりますので、事前の申請がございます。その数が、19年度で106件申請がございまして、町内業者さんに頼んだ方が69件、それと町外の業者さんだったのが37件、率にしますと、町内業者69件、106件のうちの69件ですので、65%は町内業者さんに頼んでいるというような結果というか、実績になってございます。

 それと、資材、機材等、町内業者さん、町外業者さんがやっているのに、その辺の品質とか材料につきましては、答弁にもありましたけれども、基準として、水道法、それと町の条例もあります規定等を定めて、そういった材料を使うということになっておりまして、先ほど言ったように、給水装置を施工する業者というのは町で指定すると、そういったきちっとできる業者を指定して、それを給水、そういう指定工事店がやると、給水装置についてはということになっておりまして、その材料に差というか、品質の悪いものを使うとかという部分はないと考えております。

 それと、北開発の関係ですけれども、町内業者の請け負いといいますか、なるべくできるようにということで、町長のほうからもお話がございましたけれども、実際に北野建設さんがやって配水管、水道も、工事についてはNIPPOコーポレーションという会社が実際にはその下というか、受けているようでございます。それから、ちょっとその下云々というのは、うちのほうでは関知してございませんけれども、今、そういう配水管の工事はそういったところがやっておりまして、公園等に給水装置の工事等、ちょっとどういう形かわかりませんけれども、指定工事店がやることになっておりますので、実際には川島の業者さんがやっていると。実際に今、公園の給水装置については川島の業者さんがうちのほうに申請を届けて調整をしておりましたから、そういう形では。ちょっとそれが元請とか何とかという部分はうちのほうではちょっとわかりませんけれども、実際に仕事はしている部分はございます。

 それで、先ほども開発に係る水道等の協議、北野建設さん、開発業者と担当課と会議等を持っておりますので、そういった都度、そういったことについてもお願いはしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それと、県水の割合ということでございますけれども、現在、19年度の割合になりますけれども、19年度の年間の総配水量が311万3,432立方、県水受水量が180万2,893立方で、割合といたしましては、現在のところ57.9%になっております。

 インター北の開発区域で企業が操業した場合の水の需要ということで先ほども答弁いたしましたけれども、23万4,000立方を見込んでいるということでございまして、そういった増加につきましては、県水で賄うという予定になっております。

 それで、企業等が張りついて、最終的に今、平沼浄水場に配水池を3,000トンの建設をしておりますけれども、そこに県水、県の方で導水管を平沼まで持ってきていただいて受けることになっておりますけれども、最終的に県水の割合は90%にするということで進めてございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 再々質問させていただきます。

 まず、工事の復旧時間に大変な時間を要したというようなことなんですけれども、破損が250ミリの管を破損したというような説明でございました。250ミリの管が破損して、どうして9時間もそれを復旧するのにかかるのか。一般的には、我々としては、なかなかそこが信じられないところなんですよ。今後も、もし何かそういうあれがあったら、同じようになったら、また9時間、10時間近く復旧がかかるというようなことでは、非常に住民も心配するし、迷惑がかかるわけですよ。ですから、そこのところの原因を突き詰めていかないと、この次のときに、対応ということをしていかいなと、一つの今回の事例をもとに原因を追及していかないといけないかなというふうに私個人は思うんですけれども、その点について担当課長のほうの考えをお聞きしたいというふうに思います。

 あとは大変ご丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 石島水道課長



◎水道課長(石島一久) 中西議員さんの再々質問でございますが、250ミリの鋼管ということで時間がかかったという部分ですけれども、町にも資材等、緊急の部分では在庫は持ってございます。実際、町にその在庫があれば、もうちょっと早く対応はできたという部分はございます。しかしながら、材料、かなりの部分で使用している材料すべて持っているかというと、なかなかどこの市町村もそういうわけにいかない部分がございます。実情として、その材料の調達というのは、今どこの市町村もこういう時代ですので、修繕とかは請け負った業者側にお願いしているのが通常でございます。

 やはり修繕をいかに早くするかという部分では、ある程度の在庫も町も持っておりますが、たまたまというか、その辺がちょっと、250の鋼管、今回は1本物ということで、5メートルの鋼管が必要でございました。通常の破損というか、たまたま今回は大きな事故というか、そういった部分がございまして、通常であれば、1本物ではなくて、包み込むようなジョイントというか、それで固定して漏水を防ぐようなものがあるんですけれども、そういったものはある程度持っているんですけれども、1本物のというのは、なかなかほかでもない、在庫を持っているところはないと思います。それで、先ほど言った休日だったということもありまして、なかなか多少は資材の調達には時間がかかっているのは事実だと思います。町にも200と300ミリはあったようなんですけれども、250がなかったということで、近隣の市町村にも、川越市、東松山市、吉見町等にも連絡いたしまして、在庫はないということで、それで日高市に在庫があって、日高市から調達したと、在庫についてはですね、そういう経緯はございます。

 そういったことで、なかなか今、そういった資材を持っているということは、うちのほうも、企業としてすべて資産として計上して、使わなければ無駄になってしまうと、そういったこともございまして、最低限何を在庫として持つかという部分を、ある一定の基準は今までございましたが、これを機会に見直して、それと、先ほど私、研修にも行って、資材等も各市町村、水道業者共有でそういった資材、日常的に破損事故等があったときに、各市町村で在庫共有化ということで、今検討を進めております。どこの市町村にどういった資材を保有していると、そういった部分を共有することで、そういう日常の事故等も対応すると。それで、各市町村、なるべく在庫等を減らすことで、費用というか、そういったものを図ろうということで、検討もしてございます。

 今回の事故を教訓として、そういった部分、早急に詰めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 終わります。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上着のほうはご自由に願います。

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△委員長報告



○山田敏夫議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る6月5日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。

 中西委員長

          〔中西義一総務経済建設常任委員長 登壇〕



◆中西義一総務経済建設常任委員長 こんにちは。

 議長の命によりまして、平成20年第2回川島町議会定例会において、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号及び議案第46号の5議案でございます。

 本委員会は、6月6日、午前9時30分から別館第1会議室において、出席者は、委員8名、執行部より高田町長、所管課長8名出席のもと、開会いたしました。署名委員に、鈴木久雄委員、飯野徹也委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第42号 川島町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 建築基準法などの上位法との関係、特に異なる点があれば拘束力や床面積なども含めてはどうなのか。緑化については、具体的にどういうものを位置づけるかその規定があればお示しいただきたい。この条例に対し違法行為を行った場合の罰則やその後の監視体制や経営者が代わった場合にどういうチェックができるのかとの質疑に対し、都市計画法や建築基準法の上位法との関係ですが、この条例はこれら法に基づいて作成しておりますので逸脱するものではありません。緑化についてですが、面積的には、敷地についての緑地の割合が20%以上です。芝生や植栽、壁面緑化や屋上緑化などが対象になります。それらはすべて地区計画でチェックします。罰則についてですが、緑化以外の部分については50万円の罰金を科す、また、緑化については30万円の罰金を科すという形です。これは埼玉地方検察庁とも協議し、許可をいただいております。50万円の罰金の法的根拠については、建築基準法の106条に規定してあります。緑地についての罰金は都市緑地法第79条に規定されていますので、それに基づいて決めさせていただいていますとの答弁がありました。

 上位法との関係ですが、逸脱していないとのことですが、では条例をつくる意味がどこにあるのか、その必要性は。緑化については、都市緑地法に基づいているということだが、細かい規定についてこの法律にうたわれているのか。もしない場合はこの条例に入れたほうが、今後紛らわしくなくてよいのではないか。罰金については法律に基づいてということですが、監視体制はどうしていくのか、特に経営者が代わった場合などはどうするのか、また、立ち入りの権限は実際に行政にあるのかとの質疑に対し、条例の意義ですが、地区計画については、都市計画の用途地域をかけ、それよりもっと厳しくするためにするものです。用途地域は都市におけるゾーンニングの基本の枠組みを決めるだけですので、今回のインター北地区のモデル地区にふさわしい建築物の対応をしていくものです。例えば、住居地区について、このままではホテルでも建てることができるが、それを規制するために地区計画をつくりました。緑化については、地区計画には運用規定をつくっており、それに基づきチェックすることができます。都市緑地法にもある程度の施設について規定がありますので、その運用をしていくことによりチェックし、排除していきたいと思います。

 監視体制と立ち入りについてですが、基本的には町の建築確認については、県土整備事務所の建築主事がチェックし許可していますが、規則のほうで改善命令や立ち入りができるとしていますとの答弁がありました。

 インターチェンジの仮称の件については、議会が開催されるのはわかっているはずであるが、その前になぜ都市計画審議会を開催し、議会への提出議案を決めなかったのか。また、都市計画審議会の委員は何人なのかとの質疑に対し、11月16日に告示にて決定をさせていただいた地区計画の名称として、そのときにはまだ仮称でしたので、今回の川島インターチェンジ(仮称)北側地区計画の名称が残っています。その後インターチェンジの名称が決定しました。審議委員さんのご意見を聞いて、なるべく早く仮称を取るようにしたいと思います。委員は18名で、そのうち議会選出は8名ですとの答弁がありました。

 別表を見ると、用途の制限の中で工場敷地内に従業員の住宅ができるように思えるがとの質疑に対し、工業地区内の表の3番目に共同住宅の記載があり、条件つきですが、共同住宅が食品製造業を営む事業所では従業員に供するものとしてつくることができますとの答弁がありました。

 食品製造業として表示があるわけですが、その他の事業所との関係はどうなのかとの質疑に対し、今回の開発については、埼玉県が全面的に応援をしていただき、圏央道のインターに産業団地をつくるということで県のモデル事業として指定していただいた事業です。県ではオーダーメード型土地区画整理事業と呼んでいます。一般の土地区画整理事業は、地盤をつくり、区画道路を整備して事業所を募集しますが、今回の圏央道の開通とともに、スピード化を非常に大切にしたため、設計段階からある程度企業進出を県で募集し、要望を聞いて区画整理事業を設計していくということで食品製造業事業者からの要望があったので設定したわけで、工場の北側に3階建て程度の建物となるようですとの答弁がありました。

 別表5番に、図書館や博物館はできないとありますが、これは西中学校の近くにあるのでできたほうがいいのではないかと思いますが、これを入れた理由は。参考資料の12条についての緑化施設については、努力目標でよいのか、罰則は無いのか、また、15条の認定等の取り消しについては、取り消しだけで罰金は無いのか。低周波騒音については、基準などが無いので、騒音が出た場合の安全策はあるのかとの質疑に対し、この地域は、工業系としての土地活用を計画しているので、図書館などの静けさを求めるものはふさわしくないものと考え、今回外しました。緑化施設の管理の方法についてですが、抽象的な表現で、努力目標でもありますが、この基準を守っていただきたいと思います。条例の中に、緑地率まで入れるのは県内でも初めてのケースだと思います。千代田区のケースを基に、県の都市計画課やみどり自然課にご指導をいただいて実施することにしました。15条の許可の取り消しについては、町の規定に合っていないということであれば、町長が許可を取り消し、その後そのままであれば、罰則の方に移行します。次の低周波騒音については、今回、環境影響評価を実施しており、事後評価において発生していれば対処していくと考えておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって議案第42号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第43号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第44号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その1))の審査に入りました。

 遠山記念館の入り口については、以前に町長より遠山記念館の駐車場を広げることにより対応していく旨の説明を受けましたが、日高線のほうに川中から病院を通って抜けられるようにとも思うが、どのようになっているのかとの質疑に対し、側道を利用することによって道路体系も変わるので、利用価値があることが期待されますし、つくっている側の意図にもつながるものと思います。遠山記念館も一つの財団でありますので、記念館としても土地利用を考えていただき、側道を利用するような考えをしてほしいと思います。また、ご質問の道路についてもアクセスできるような考え方で道路づくりを検討したいと思います。側道が切れないように、体系的に他の道路とリレーできるよう前向きに考えていきたいと思いますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第44号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第45号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その2))の審査に入りました。

 二分水から役場に来る道が工事に入ると思いますが、水道課のある辺りの工事について、どのように工事をするのかとの質疑に対し、契約段階でありますので、細かい点については協議をして進めてまいりますが、今までの状況では、安全のための警備員を設けるなど、工事工区の中で搬入路の必要性に応じ、迂回路を設けるなどしていくと思います。今後、交通に支障のないよう安全対策に万全を期するように努めてまいりたいと思いますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第45号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第46号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その3))の審査に入りました。

 1−8号線がコミセンのほうから釘無のほうへ工事をしているわけですが、2メートルとか2.5メートルぐらい土盛りになるかと思いますが、1−8号線と側道が交差し、当然信号がつくと思いますが、どの程度の勾配になる予定なのかお聞きしたいと思いますとの質疑に対し、平行する排水と道路勾配が逆になりますので、高く見えると思います。安藤川の改修の図面や高さを見ますと、そこはちょうど水路の落とし口でもあり、水路の断面によって決まっています。1−8号線も橋の高さの計画で基準ができています。また、側道と交差する部分は平面交差なので同じ高さになります。南の部分については、まだ協議することがあると考えています。橋は勾配がきついと思います。途中から摺り付けてあるからですが、田面から2.5メートルから2.6メートルぐらい上がってしまいます。北側については、これから改良の中で上げなければならないし、橋が25メートルあり、さらに側道が10メートル続き、そこが交差点になります。問題は、白井沼の集落前から来る道の勾配が一番きついかなと思います。その点について、今後検討する必要がありますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第46号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、高田町長、道祖土副委員長の閉会のあいさつの後、午前11時28分閉会いたしました。

 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査の結果とその概要の報告といたします。

 総務経済建設常任委員長、中西義一

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生委員長より報告を求めます。

 吉田委員長

          〔吉田豊子文教厚生常任委員長 登壇〕



◆吉田豊子文教厚生常任委員長 皆様、こんにちは。

 議長の命によりまして、平成20年第2回川島町議会定例会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第39号、議案第40号、議案第41号、議案第47号の4議案であります。

 本委員会は、6月6日の午前9時30分から別館第2会議室において、出席者は、委員8名、執行部より牛村副町長、丸山教育長、所管課長4名出席のもと、開会いたしました。署名委員に、石川征郎委員、爲水順二委員を指名し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第39号 川島町事務手数料徴収条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 親族で個人確認できた場合は、どの程度までの親族ならば取ることができるのかとの質疑に対し、今回の戸籍法改正により、戸籍に記載されている者、またはその配偶者、直系尊属の父母、祖父母、曾祖父母と順に6世の祖までと、直系卑属の子、孫、曾孫と順に6世の孫までとなっております。全部その系列で請求できますとの答弁がありました。

 住民票も同じようなことが適用されるのかとの質疑に対し、住民票も同じような制限が加わっています。町の住民基本台帳に記載されている人で、住民基本台帳カードの交付を希望される人は、本人確認ができるもの、例えば運転免許証、パスポートなど、官公署が発行した顔写真つきのもの等です。改正によりまして、閲覧も個人情報の制限が加わっておりますので、プライバシーは守れるような形で対応していますとの答弁がありました。

 手数料の金額は全国共通なのかとの質疑に対し、戸籍関係につきましては、全国共通です。住民票は違います。住民票は、川島町では200円ですが、現在も150円の自治体もありますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第39号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第40号 川島町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 6月30日までで使えないのかとの質疑に対し、一般の開放につきましては、12月1日より広報等で八幡テニスコート、コミセンの総合運動場テニスコートをご利用くださいということで周知いたしました。西中学校のみ開放ということで、6月30日まで町との契約期間の中でということになります。過ぎた場合は、学校と中山開発の契約になるか、新しく公園内にできる状況までの間があるかということもありますが、今、中山テニスコートは西中学校のみの使用で使わせてもらっていますとの答弁がありました。

 町の施設から外すということですが、西中学校のテニスの部活に支障がある感じがするが、学校、教育委員会で出来上がるまでの間、そこを使わせてもらう考えで話をしたことがあるのかとの質疑に対し、聞いている範囲では、おおむね8月ぐらいの完成時期です。開発がすべて完了するまでは仮換地の状況になると思います。仮換地から本換地に切り替わって初めて所有権は発生し、開発要綱に従い施設は町に帰属譲渡され、都市公園の位置づけになると聞いています。都市公園として町が運動場として使うという話です。今までも西中学校単独という位置づけでの運動場ではなく、今後も同じような扱いにしたい。仮換地から本換地までの間はどうするのかということですが、町と北開発が契約して、あるいは教育委員会と北開発で借地契約をして本換地までの間借りるかということです。工期工程が詰まった段階で細部は詰めたいと思っていますとの答弁がありました。

 採択して子供たちが使えないということはないですねとの質疑に対し、6月で今の施設は閉じますので、7月、8月、あとは中山開発の進捗状況によると考えます。新しく公園内にできるが、先行的に整備したいということで、完成して移管になる前でもテニスコートだけは使わせていただきたいという話で進めているようですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第40号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第41号 川島町産業廃棄物処理施設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 処理業の中で、積み替えや保管を行わず、運搬のみとありますが、この運搬のみの範囲をどこまでが運搬というのか。積み替えをしないでモータープール的にその場所を利用するというと、どのくらいのリードタイムをいうのかとの質疑に対し、今回の改正では、運搬で通過は該当しませんということです。現場等で荷物を積んだ状態ですぐ移動するということはありませんが、条例案を作成するにあたり、県に確認しましたが、少しずつ積んだ状態でいっぱいになったら運ぶというのはありますけれども、それをとらえまして、7日間と伺っていますとの答弁がありました。

 この条例案は、既存の工務店、建設会社に影響はあるのかとの質疑に対し、情報では県内の施設がある程度飽和状態になってきて、川島町へそういう施設を設置する可能性を想定してのものです。個人の方が行った場合、定義としては、元請でやっていて、その荷物を運んで自分の敷地に持ってきて、また次に使う場合は何ら問題はないということです。川島町に産業廃棄物の積み替え保管するための施設を設置しようとする方に対しての条例です。地域の住民とよく話し合って、できれば地域住民の同意を得てくださいということです。処理施設としては、15条関係で、現在話がある業者は地域との調整会を進めております。施設を設置するほかに、処分をする業者、運搬収集をする業者、そういう人たちもこの条例を適用していこうと、今施設でやっていますが、収集運搬とか処分を生業とするようなことがあれば、今後は新たに加わった項目で、地域でよくコンセンサスを得てくださいということですとの答弁がありました。

 インター周辺の北開発を視野に入れた中で条例もできていると思いますが、広域的にやっていかないと、周辺にそういう施設ができてしまう。ごみ処理施設も川島の周りにあるが、そのように川島町の周辺が多くなってしまう状態が生まれてきてしまう可能性がある。近隣の市町村とのバランスで、川島町だけ条例をつくっても、周りが悪い環境になっても困るというのはとの質疑に対し、現在受けている情報では、県の西部地区の処理施設がいっぱいになり、圏央道開発に伴い、交通の利便性の向上から、県内外からの産業廃棄物を、川島町内で処理施設の場所を物色しているとの情報もあります。窓口でもそれらしき問い合わせがありましたので、他の自治体に問い合わせましたところ、県北地域でも問題となっているとのことです。町としても、この問題に対応するには、条例等整備されていないと、対抗要件がなく、どんどん入り込まれてしまうことが予想されます。また、今回の条例案を作成するにあたり、近隣ということで、川越市、上尾市とは特に打ち合わせはしておりません。去る1月21日に圏央道インターチェンジ周辺地域の乱開発阻止に向けた共同宣言を沿線16市町と埼玉県知事と調印式をして取り組んでいます。この中に資材置き場、残土置き場などの乱立、乱開発も対象として含まれていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第41号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 午前10時45分から11時40分まで小見野小学校の視察を行いました。

 次に、議案第47号 工事請負契約の締結について(川島町立小見野小学校大規模改修及び生活科室等増築工事)の審査に入りました。

 水の循環利用、雨水を再利用とか生活用水にするとかは考えたのか、また、生活科室の増築ですが、どのような授業を行って、他の6校はどの程度の整備率となっているのかとの質疑に対し、雨水の再利用ですが、伊草小とは若干システムが違いますが、小見野小学校でも建物の屋根から集めた雨水を貯水槽にため、校庭の花壇等への散水等を目的に施設を設けています。生活科室の増築については、1、2年生の理科、社会科等、自然環境をあわせた授業を行うものです。他の学校の整備率は、中山、伊草は整備してありますが、残り3校となっていますとの答弁がありました。

 男子トイレを改良するような考えはあったのかとの質疑に対し、現在、男子用は大便器が和・洋各1基、小便器5基、女子トイレは和式4基、洋式1基の既存でできており、器具は交換することになっています。洋式の台数は増やしませんとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第47号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、石川副委員長の閉会のあいさつの後、午前11時50分閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 文教厚生常任委員長、吉田豊子

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について、質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

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△議案第39号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第39号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第39号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第39号 川島町事務手数料徴収条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第40号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第40号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第40号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第40号 川島町体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第41号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第41号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第41号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第41号 川島町産業廃棄物処理施設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第42号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第42号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第42号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議案第42号 川島町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第43号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第43号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第43号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第43号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第44号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第44号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第44号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第44号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その1))は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第45号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第45号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第45号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その2))は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第46号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第46号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第46号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第46号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その3))は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第47号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第47号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第47号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号 工事請負契約の締結について(川島町立小見野小学校大規模改修及び生活科室等増築工事)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議員派遣の件



○山田敏夫議長 日程第24、議員派遣の件を議題とし、事務局より朗読いたさせます。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいま事務局長より朗読いたしました議員派遣については、川島町議会会議規則第121条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議員を派遣することに決定いたしました。

 なお、結果報告については、後に議長の諸般の報告とあわせて報告することといたします。

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△閉会中の各常任委員会の所管事務調査について



○山田敏夫議長 日程第25、閉会中の各常任委員会の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員長より、閉会中の所管事務調査事項報告書が議長に提出されておりますので、事務局より朗読いたします。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ただいま事務局長より朗読いたしましたとおり、各常任委員会に対し閉会中の所管事務調査として、それぞれ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認め、よって、各常任委員会に対し、閉会中の所管事務調査として、それぞれ付託することに決定いたしました。

 なお、各常任委員長は、12月議会定例会までにその調査事項をまとめて報告をお願いします。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○山田敏夫議長 日程第26、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局をして朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ただいま事務局長より朗読しましたとおり、議会運営委員会委員長から、会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△町長あいさつ



○山田敏夫議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げたいと思います。

 7日間にわたる6月定例会も、議員の皆様方のご協力、ご理解をいただきまして、全議案とも原案どおり可決、決定を賜りまして、まことにありがとうございます。

 ご教示いただきました点があるわけでございますけれども、反省は反省として、一歩でも踏み出せるよう努めてまいりますので、またご指導いただきたいと思います。

 また、一般質問でも、答弁の中でも述べさせていただきましたが、ことしはまさに川島町が新しくスタートしたところでございます。今の稲にたとえますと、ようやく植えつけが終わったというような段階であり、これを大きく育て、実らせなければならない大切な時期であると考えております。

 我々は常に住民の幸せを求め、対応していかなければならない責務を負わされていると考えておるとともに、私個人としても、日々忘れることはないわけでございまして、議員の皆様方にもよくお話をいただいている議会と執行部が車の両輪であるということでございます。どうかひとつ、ご理解をいただいておりますので、今後とも住民の幸せのために一歩でも前へ出られるよう、お互い切磋琢磨していけるよう、さらなるご協力とご指導をお願い申し上げるところでございます。

 また、6月に入りまして、梅雨の時期でございますが、本町はこれから水害対策が必要となってくるころでございます。町といたしましても、万全な体制を図ってまいる所存でございますけれども、どうかひとつ、皆様方にもさらなるご協力を重ねてお願いを申し上げるところでございます。

 終わりになりますけれども、まだまだこれから気候の変化の激しい季節でございます。どうかひとつ、体には十分ご自愛なされましてご活躍されることを心からご祈念申し上げさせていただきまして、お礼のごあいさつにさせていただきたいと思います。

 長い間、ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○山田敏夫議長 以上をもって、平成20年第2回川島町議会定例会の会議に付されました事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、まことにありがとうございました。

 これをもちまして、平成20年第2回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後1時47分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      山田敏夫

         署名議員    道祖土 証

         署名議員    鈴木久雄