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埼玉県 川島町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年第2回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

               平成20年6月10日(火曜日)午前9時30分開議

日程第23 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    田中寿男     税務課長    岡部政一

 財民生活課長  戸森 始     健康福祉課長  小峰松治

 農政産業課長  菊池 求     建設課長    福島 彰

 都市整備課長  伊藤 順     会計管理者   神田 清

 水道課長    石島一久     教育総務課長  福室茂男

 生涯学習課長  宮下滋男

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、上着はご自由に願います。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 日程第23、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表をご参照願います。

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△石川征郎議員



○山田敏夫議長 最初に、石川征郎議員

          〔石川征郎議員 登壇〕



◆石川征郎議員 おはようございます。石川征郎でございます。議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をいたします。なお、傍聴の方には、早朝よりご苦労さまでございます。

 さて、我が川島町では、本年3月29日には待望の圏央道インターチェンジが供用開始となり、その利用台数もNEXCO東日本の発表によりますと、4月中の1日の平均利用台数も、入る側で2,690台、おりる側で3,070台に上るそうでございます。これは当初予測したよりも多いと聞きました。

 このような利便性のあるインターチェンジ北側には、町の努力によりまして産業団地の造成が急ピッチに進められております。まさに21世紀の川島を象徴するような、さらに飛躍するような出来事でございます。進出する企業も20社に上り、各工事計画も具体的に進捗しているように思われます。

 過日は、敷島製パンにおきましては、工事のための地鎮祭が執り行われたというふうにも聞き及んでおります。そして、その造成に当たりましては、盛り土の高さが敷島パンにおきましては1.6メートルほどの盛り土をするというふうな予定があるやに聞いております。

 そのような状況におきまして、開発前には50町歩の水田がありましたところに工場が立地をし、その排水対策につきましては周辺住民の方は不安に思っているやに聞き及んでおります。

 また、飯島排水路の整備が進んでいるということも事実でありますが、事前の地元説明会におきましては、水路幅を2,700から3,500にしたり、1,200を1,500等に拡幅したというふうなことも聞いておりますが、それによりますところの排水対策が十分であるというふうなことは間違いないというふうに思いますが、昨今の地球温暖化等を見受けられますと、本年につきましては上陸こそはしないにつきましても、台風が5号ほど本土に接近しております。それらによりますところの集中豪雨等によりまして、その増水による地域周辺住民の不安というものは増大するように思われます。そして、その地域住民にどのような方策、施策、各進出企業の盛り土状況はどんな盛り土の高さがあるというふうなことの説明等につきましては、どんなふうになっておるのか。さらに50町歩の水田がなくなった、それにつきましての各工場、企業に割り当てた遊水機能の容積流量総量は、容積はどのような数値になっておるか具体的な数字があれば承りたいというふうに思うところでございます。

 また、関係地権者におきましては、100%用地買収というふうな名のもとに事業に率先協力し、開発が行われているのでございます。そのような住民感情等も踏まえながら、適切に説明、地域住民に対する説明会のあり方を今後どのようにするのかお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問でございます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) おはようございます。

 それでは、石川議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思いますが、川島インターチェンジ(仮称)北側地区土地区画整理事業については、関係機関のご支援、また地域の住民のご協力をいただきまして、順調に進んでいるところでございます。また、進出企業につきましても、お話がございましたとおり、20区画中15社程度が契約したと伺っております。残りの区画についても今後順次契約するものと思います。

 さて、ご質問の川島インター北開発に伴う産業団地の造成工事にかかわる周辺住宅の雨水排水対策についてでございますが、町が平成13年度に策定をいたしました雨水排水計画と整合した排水路が土地区画整理事業により整備されておりまして、排水能力はこれを満たすものとなっております。さらに土地区画整理事業の各区画には、県の雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、1ヘクタール当たり950トンの調整池を設置し、大量の雨水が一度に排水路に放流されるのを防ぐ処置をしております。

 次に、工事開始による近隣住民の不安解消対象はどのような考えかとのご質問ですが、平成18年12月に土地区画整理事業者が関係地権者等を対象に説明会を実施し、町の雨水排水計画と整合した雨水排水対策の基本方針を提示をいたしました。その後、昨年4月と5月に関係地権者及び中山、伊草、三保谷地区の近隣住民を対象とした説明会において地元の要望を受け、飯島排水路をさらに拡幅する雨水排水計画を提示しており、ご理解を得ているものと認識しているところでございます。

 また、今年度川島インターチェンジまで飯島排水路の整備を予定しております。これが接続しますと、排水状況はさらに改善されるものと考えております。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、石川議員さんのご質問にお答えいたします。

 先ほど町長答弁にもありましたが、区域内の水路については町の雨水排水計画による計画断面を確実に確保しておりますし、区域によっては計画以上の水路断面で施工をしているところでございます。

 また、氷川道の北側に設置する飯島排水路につきましては、計画では幅2.7メートルを3.5に、それから中学校北側水路については、計画では1.2を1.6に、中学校南側水路については0.7を1.2、中学校東側水路については、0.7を1.2という水路幅を確保し、排水能力を強化しているところでございます。

 また、今まで土の水路であったところが三面柵渠になるため、雨水の流れについてはさらによくなるものというふうに考えております。

 また、その雨水を引き受ける飯島排水路につきましても、今年度インターチェンジまで整備を予定しているところでございますので、全線が整備され、雨水排水能力は非常によくなるものというふうに考えております。

 また、県の条例であります埼玉県雨水流出抑制施設の設置に関する条例の規定による調整池を各進出企業の敷地に設置が義務づけられているところでございます。なお、この調整池は埼玉県の許可を受けて設置するものであり、変更等をする場合についても埼玉県の許可が必要となります。調整池の機能は敷地に降った雨を一時その調整池にためまして、そこから少しずつ水路に放流します。先ほども町長から答弁がありましたが、川島町はヘクタール950トンの容量の調整池を設置するように県から指導されておりますので、計画している20区画、全敷地に敷地面積に対応した調整池を設置をいたします。

 また、近隣住民の皆様に対しては施工業者が平成18年12月に雨水排水の基本的な考え方を説明をし、いろいろご意見をいただいた後、19年の4月、5月に設計概要の説明会を開催しているところでございます。

 また、随時近隣住民の皆様のご意見については、施行業者と連携をしながら対応をさせているところでございます。

 以上のように、雨水排水による周辺住宅地への支障がないように計画をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 石川議員



◆石川征郎議員 そうしますと、各企業の盛り土並びにその雨水対策水量の容積量ということは都市整備課のほうでは把握をしておるのかということをまず1点お伺いをいたします。

 また、関連いたしますと、南側に圏央道の側道が開通をしておりまして、東側は産業団地というふうな用地がされておりまして、その間のテニスコート等の一番南側には共同墓地があるというふうなことが現状であります。先般現状のところを視察等検分しましたところ、東側には水路があり、また墓地の入り口等には直径20センチぐらいのヒューム管が入っておるのは今の現実でございます。地権者におきましては、先祖伝来の土地を先ほど申し上げましたとおり、100%は前提でありますよということの、そのためによる開発事業に協力をし、その先祖の御霊が安らかでなければならないところが、いわゆる雨水等によりますところの不安があるということは、住民感情においてもいささか忍びないものではないかというふうに察するものでありまして、その辺の墓地周辺の具体的な方法はどのようになっているのかというふうな点と、各進出企業の盛り土は何センチ等になっているか、並びに容積量の数字的なことを具体的にお伺いをいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) それでは、お答えをさせていただきます。

 最初に、県の雨水流出抑制施設の容量というお話ですが、すべてをまだうちのほうで計算をしているわけではないんですけれども、今パスコ、敷島製パンにつきましては約6,000トンの調整池の容量のものを設置するということでございます。

 それから、一番大きい敷地が7万6,800平米あるわけですけれども、ここにつきましては約1万200トンの調整池の貯留量でございます。

 それから、一番小さい1,000平米というのがあるんですが、ここが98トンになります。一番大きいところと小さいところと、それから敷島は計算してあります。そのほかにも全部全敷地にはこういった計算でヘクタール950トンの計算ですべてつくような形になります。

 それから、墓地の関係でございますけれども、墓地の中にはコンクリートで20センチ程度の幅で雨水が流れるようにコンクリートが切ってありまして、この水路の流末が墓地の外に出るような形になっているかと思いますが、墓地の東側には新しく設置をされる水路に、そこにその墓地の中の水は排出されるように接続をします。また、墓地の南側に、U字溝を設置しまして、墓地の雨水が排水できるようにさせていただくところでございます。

 今回の事業により、墓地に支障が出るようなことはないというふうに今の段階では考えております。

 それから、盛り土の高さの関係でございますけれども、事業敷地、企業が事業展開するのにその敷地ごとに若干違いますけれども、大きく言って氷川道の、国道254号の東側区域につきましては254号と同程度の高さになります。それから、西側区域につきましては国道より若干高くなるということでございます。氷川道は真ん中に通っておりますけれども、氷川道も若干今の道路よりも上がってきますので、それほど道路と比べては高く感じられるようなことにはならないというふうに思っております。

 以上です。



○山田敏夫議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございます。

 それでは、それにつきましての具体的な数値を地域住民に公表する用意があるのか、ないのか、その辺につきましても再度質問させていただきます。



○山田敏夫議長 伊藤都市整備課長



◎都市整備課長(伊藤順) 地域の方とは、あそこの現場のほうによく行っていまして、そういったところでいろいろ会ってお話しする機会もありますけれども、地域からそういうお話があれば、これは条例でつくる施設ですから、当然お話しすることは大丈夫だと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○山田敏夫議長 休憩します。なお、10時10分より再開します。



△休憩 午前9時50分



△再開 午前10時10分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△道祖土証議員



○山田敏夫議長 次に、道祖土証議員

          〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 おはようございます。道祖土証です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、当町の地球温暖化防止対策の取り組みについてと今後の方針についてお伺いします。

 来月7日よりG8北海道洞爺湖サミットが環境、気候変動を最大のテーマで開催されます。また、埼玉県環境基本計画には、平成16年3月に埼玉県地球温暖化対策地域推進計画を策定し、平成22年、2010年を基準年と比較して温室効果ガス排出量6%削減する目標を設定し、この目標をクリアするため、県民、事業者、市町村、県、国が連携協力して、省エネルギー対策や新エネルギー導入などの対策により、二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を実施していく必要があるとうたっています。

 また、当町でも川島町総合振興計画の中や川島町のホームページ上で、川島町エコの考え方、エコオフィスの実現を目指しての中に、事業の展開での具体例やエコアップ推進委員会を設置し、エコアップへの啓発、提言、検討を行いますとありました。

 そこでお伺いします。初めに、エコアップ推進委員会の構成メンバー、会議内容、会議回数についてお伺いします。

 次に、平成18年までにあったISO14001シリーズ認定取得が平成19年度から記述が消えた理由についてお伺いします。

 次に、平成14年度から数値目標を年度ごとに設定し、進捗状況を把握すると記載されていますが、どこを調べれば数値目標や進捗状況がわかるのかお伺いします。

 次に、アイドリングストップの徹底とノーカーデーを実施するとあるが、具体的にどのように周知徹底し、実行していくのかお伺いします。

 次に、県の今後の施策展開の中にある家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発は具体的にどのような方法を考えているのかお伺いします。

 次に、ヒートアイランド対策の推進として、屋上緑化や壁面緑化などが有効とあり、県は5月30日、建物の屋上や壁面の緑化を進め、温暖化対策に貢献する施設に、彩の国みどりの基金を活用した補助金を支出するとの報道がありましたが、当町の考えをお伺いします。

 次に、3月議会の一般質問で、気温の上昇が著しいので、各小・中学校にクーラーの設置をお願いしましたが、5月26日に埼玉新聞にも、地球温暖化と埼玉の気温変化で、1901年以降熊谷市は日平均値が2度上昇し、昨年熱中症で8人死亡との報道がありました。生徒・児童の勉強はもちろん、熱中症対策にもクーラーなどの冷房設備が必要と思います。また、小・中学校にクーラーの設置は町長の公約だったと思いますが、考えをお伺いします。

 次に、小見野小学校大規模改修に太陽光発電を設置するが、その活用方法と今後各小・中学校に設置していく予定があるのかお伺いします。

 また、伊草小学校建築検討委員会で、環境教育や化石燃料の削減の意味からも、雨水利用だけではなく、太陽光発電などの自然エネルギーを取り入れないかとの意見がありましたが、なぜ小見野小学校に設置し、伊草小学校に設置しなかったのかお伺いします。

 次に、川越市から圏央道(仮称)川島インターチェンジに川越の名称を入れてほしいと議員全員協議会で何度か説明があり、説明を聞いた議員のほとんどは、川越市との関係が悪くなるよりや、合併にマイナスにならないためにもや、川越の名前があったほうが川島の場所がわかりやすいなどの理由で、川島・川越北インターでも、川島・川越インターでもよいから、川越の名称を入れる考えが多かったと思いますが、なぜ町長は圏央道川島インターにこだわったのか。また、圏央道川島インターにしたために、今後川越市との関係に問題はないのか。そして、合併に影響がないのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、当町の地球温暖化防止対策の取り組みについてでございますが、国・県では京都議定書の批准に基づき、各種の施策を実施しておりますが、町でも国の施策と同様の考え方として取り組んでおりまして、環境に配慮した事業所としてエコアップの推進を図るため、平成14年度に川島町エコの考え方を策定いたしましたが、昨年度は計画の一部見直しを行ったところでございます。なお、今年度は温室効果ガスの排出量調査を実施し、今後の指標となるよう進めてまいります。

 また、町民の意識啓発として県で進めるエコライフデーに積極的に参加し、小・中学生やその保護者の取り組みを支援しているほか、節電や節水、ごみの減量化など、町民総ぐるみで環境対策に取り組んでいくよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁いたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、各小学校にクーラー設置の考え方についてのご質問でございますが、国では大規模改修事業での空調設備の設置については平成6年度から特別教室などの一部の教室を補助対象としてきましたが、その後、平成15年度から普通教室に対しても補助対象を拡大いたしました。町といたしましてはクーラーの必要性は理解できますが、現在児童が減少している状況下であり、クラス規模の検討や教育環境も含め、将来を見据えた学校施設のあり方など、総合的に検討する時期に来ていると思います。課題や問題点などを整理した上で、総合振興計画の中に位置づけ、検討していくことが必要と考えております。

 次に、小見野小学校の大規模改修に合わせ、太陽光発電を設置しますが、今後の取り組みについてのご質問でございますが、小見野小学校は、文部科学省から環境を配慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備推進に関するパイロットモデル事業校として4月に認定をいただきましたので、学校施設そのものを環境に配慮した教材として環境学習に取り組まれることを期待しております。

 なお、各小・中学校への太陽光発電の設置については、次世代を担う児童・生徒は地球温暖化防止について環境学習を学んでいくことは大変意義あることと思っておりますので、設置にかかわる経費や効果、環境学習の成果などを検証し、今後検討していきたいと考えております。

 また、伊草小学校に太陽光発電を設置しなかった理由についてですが、町では改築に当たり、環境学習も視野に入れ、自然エネルギーを活用した学校施設を考えた中で、建築委員会や議会でも議論していただき、エコスクールの補助制度の導入や太陽光発電の設置に関し、検討をしたところでございます。

 しかし、当時補助対象として設置する場合には、電力は10キロワット以上、または蓄電池の設置義務などもあり、工事費として約2,500万円程度の額であります。このことは改築工事の全体事業費に影響を及ぼすと判断し、全体予算枠内で検討した結果、太陽光発電設置を断念し、比較的設置コストが安価でありました雨水の再利用システムの導入を決定し、実施してきたものであります。このような理由から設置を控えたものでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、圏央道川島インターチェンジの名称の決定についてのご質問でございますが、今、改めてお答え申し上げるまでもないんではないかなと思いますけれども、インターチェンジの名称につきましては、議員の全員協議会へ意見を求めましたが、名称決定の結論には至らなかったわけで、執行部一任ということでございましたので、名称のつけ方の原則論どおりに決定をしていただくよう、国及びNEXCOにお願いをいたしました。その結果、川島インターチェンジとしてなったものでございます。

 なお、これらのことによって、当町の川越市との関係に問題が生じたことはありませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、道祖土議員さんの質問に対しましてお答えを申し上げます。

 6月は環境月間でありまして、NHKでは7日、8日の両日にわたって長時間の特別番組を組んで、環境問題について身近な家庭から国家単位、地球規模で低炭素社会に向けて何をなすべきか、各年代層、各階層の方々の討論会がなされていました。また日本テレビでも8日の日曜日には、やはりこの環境問題について長時間の特別番組を放映していました。7日のNHKの夜間番組の二酸化炭素排出削減で、より効果があるのは、先進国の排出大幅削減、発展途上国の排出コントロールの問いに、アメリカ、中国、日本の三元放送の中で、地球が危機的状態にある中において、自国の主張のみの保身でありました。

 さて、本町の各学校の件ですが、地球温暖化で近年気温が上昇し、特に夏は摂氏40度を超す猛暑が続き、暑いぞ熊谷だけではないのであります。この原因もさきの二酸化炭素の排出であります。私ごとでございますが、住宅の輻射熱を軽減させるために、周囲に芝を張り、雨水も活用しています。このことは温暖化防止のための効果的な取り組みとして、そのほか多くの部門でも実行しているところであります。

 本年度はさらに緑のカーテンを設置し、ヘチマ、夕顔、ゴーヤ、西洋アサガオ、大輪アサガオ等30本を植えつけて、その効果を検証することによって、二酸化炭素を吸収して、二、三度気温低下が予想されるということから、来年度本町小・中学校に環境教育の一環としてこの実践を推奨していくと同時に、クーラーの必要性について、学校規模、教育環境も含め、課題や問題点などを整理した上で総合振興計画の中に位置づけ、慎重に検討していくことが必要と考えております。

 次に、伊草小学校への太陽光発電の設置ですが、町長から答弁がありましたように、本年4月文部科学省から環境を配慮した学校施設の設備推進に関するパイロットモデル校として認定を受け、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構と県の補助を受けて設置するわけでありますが、環境学習教材として取り組むわけであり、発電量やその使用量を報告する義務があります。これから我が国を担う子供たちに環境問題に関心を持ち、必要性を学習することは大変意義深いものがあると考えます。

 なお、今後他校への普及につきましては、地球規模で温暖化対策が緊急の人類の課題でありますので、このパイロット事業の結果や設置経費等を勘案して検討していきたいと考えていますので、ご理解いただければと存じます。

 次に、伊草小学校に太陽光発電をしなかった理由でございますが、町では改築に当たり、環境に配慮した学校づくりを計画し、研究を重ねてきましたが、校舎改築、体育館新築、用地取得等で相当な財政負担の中で、当時としては太陽光発電の技術も向上しておらず、その上蓄電池の設置義務などの条件が重なりまして、予算枠の範囲内では相当厳しいものがありましたので、今後の検討課題とさせていただいたわけであります。

 なお、建設に当たっては、利便性を考慮して自然光を多く取り入れたり、ゆとりある教室設計、バリアフリー化、余裕教室の設置、新技術の器具の導入、児童・生徒の集いの場、雨水の抽水ろ過等を配慮させていただいております。どうぞご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私のほうからは地球温暖化防止対策取り組みについての細かい項目について答弁申し上げたいと思います。

 町長の答弁にもありましたとおり、町では事業所としての役場という観点から、この温暖化対策あるいは環境負荷への提言、省エネを行うためにその指針として川島町エコの考え方というものを平成14年度から策定をいたしまして、これは5年スパンなんですけれども、ちょうど昨年が5年目でありまして、昨年の19年度に一部見直しをして取り組んでいるところでございます。

 発言通告にございました項目について1つずつお答えを申し上げたいと思いますけれども、まず、エコアップ推進委員会の概要ということでございますけれども、エコの考え方の中にも含まれております構成メンバーにつきましては、それぞれの課の庶務担当者ということで構成をいたしております。そして、会議の内容というのは、毎年前年度の実績報告、それらを踏まえた反省、そして当年度の取り組み事業の確認あるいは時によっては、昨年の場合などはそうなんですけれども、考え方の見直しと、こういうことに取り組んでまいっておる次第でございます。

 会議の回数でありますけれども、年度ごとに最低1回は行わなくてはならないということになりますので、ちなみに昨年はその見直しもあったんですけれども、1回で、中には過去に休止状態の事態もありましたので、ここのところは19年度は1回ということでございます。

 そして、エコの考え方の中にISOの14001認証取得が削除された理由はということでございますけれども、これは昨年19年度の見直しの際に、費用対効果の面で削除をしたということでございます。といいますのは、このISOの14001新たな認証取得をするのに、概略でございますけれども、およそ500万円。毎年毎年更新をしていく費用に300万円ほどかかるということで、それほどの費用をかけたわりにはということで見直しをさせていただいたいということでございます。

 では、それで今後はどうするのということになりますけれども、そんなにISOほど細かくはないんですけれども、県のエコアップ認証制度というものがございます。そういうもの、ISOより非常に項目が大きなまとまりになっておりまして、経費も余りかからないということでございますので、その辺を導入して取り組んでいけないかというのを今研究しているところでございます。

 それから、エコの考え方に数値目標だとか進捗状況の把握はどうしているのかということでございますけれども、エコの考え方というのは非常に取り組み項目、お題目を掲げてあるということで、具体的にその考え方の中に具体的な数値目標というのは掲げてございません。そういうことで、今現在その数値目標を掲げる前に過去の数値の把握をしているところであります。今まとまりつつあるわけですけれども、したがいまして、今年度からは一定の項目につきましては、過去の数値を把握した上で削減目標を掲げて取り組んでいけないかということで、取り組んでいるところでございます。

 それから、アイドリングストップとノーカーデー実施の具体策ということでありますけれども、アイドリングストップにつきましては、駐車場への啓発看板を設置いたしまして、職員の意識を高めてもらっているところで、これについてはさらに進めていきたい。

 ノーカーデーにつきましては、この川島町の交通事情というのは、他に公共交通機関が非常に寂しいところがあるわけですけれども、それでもなるべく職員の通勤のときに支障のない範囲で自転車通勤をしてくださいというお願いですとか、もう一つは、出張のときに個々に行かないで、なるべく時間が合えば乗り合わせで行ってくださいよ、そういうお願いをしているところでございます。

 それから、家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発策ということでございますけれども、この事業所としての役場の取り組みは政策推進課で担当しておるわけですけれども、環境政策のことになると、環境政策を担当している町民生活課という部門があるわけですけれども、そちらのほうでも取り組んでおりまして、県でエコライフデーという取り組みをしております。どんなことかと申しますと、子供さんを中心に、その家庭、子供さんが窓口となって家族での取り組みになってもいいわけですけれども、特定の日を1日定めまして、その日に冷蔵庫を長い時間あけっ放しにしないとか、いろいろ小さな取り組みを項目をチェックして報告をしてもらうということをやっております。

 ちなみに昨年川島町でも取り組みをいたしました。昨年の12月の特定の日、それぞれ家庭によっていろいろな事情がありますから、どの日という日は指定していないんですが、1日を取り組んでいただいてやっていただいたわけですけれども、約1,300人の方に参加をしていただきまして、CO2換算で、1日だけですけれども、787キロ削減をしたという結果が出ております。今後それらをさらに普及をさせていきたいというふうに考えております。

 それから、ヒートアイランド対策としての屋上緑化、壁面緑化の考えでありますけれども、これもどちらかというと環境部門の話かなというふうに思いますけれども、県のほうにふるさと埼玉の緑を守り育てる条例というのがありまして、一定規模の事業所の緑化を誘導したり、あるいは窓をツル性の植物で覆うということをグリーンカーテンシステムと言うんだそうでありますけれども、そういう普及を今後考えてまいりたいということでございます。

 温暖化防止につきましては以上でありまして、インターチェンジの名称決定につきましては、町長がお答えをいたしたとおりでありますので、私のほうからは若干手続論の話を申し上げたいかと思いますけれども、まずインターチェンジ名称の最終決定はどこかということなんでありますけれども、これは町に最終決定があるわけではなくて、日本高速道路保有債務返済機構と、こういうところが最終決定をすると。そこが最終決定をするに当たっては、国道工事事務所の所長さんが委員長になっている標識適正化委員会と、そういうところの意見をもらって決めるんですと。その標識適正化委員会でインターチェンジの名称を検討するときの素案というものは、東日本高速道路株式会社、いわゆる私どもNEXCOと呼んでおりますけれども、そこが素案をつくって提出をすると。NEXCOが素案をつくるに際して、県だとか通過市や町のご意見を伺うということになっておりまして、町ではこれらの一連の手続の中で通過する町としてご意見を申し上げたということで手続が進んでいった経緯がございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土証議員



◆道祖土証議員 それでは、再質問させていただきます。

 まず、地球温暖化の問題ですけれども、本当に来月の7日から環境サミットと言われるものが始まります。今、聞いてもお題目というか、そういう形では整っているような言い方なんですけれども、なかなか具体的に見えてこないですね。先ほどまだ数値目標というものがやっぱり、今後数値目標を決めていく。14年度から数値目標を決めて、そして見直していくというのに、今までは決めていなかったというのが現実ですね。ですから、今、過去に戻ってもしようがないんで、早急にそれはしていただいて、地球環境、本当に大事なので、ぜひお願いしたいと思います。

 あと幾つか、これは今回はこれを重点に思ったんですけれども、違うほうをちょっと重点的にやりますので、これは幾つかお聞きして終わりたいと思いますけれども、今、開庁時間が延びて7時までやっていますけれども、これは逆に環境負荷にとってはマイナスではないか。そういう意味で定時に戻したほうがいいんじゃないかというふうに簡単に考えるんですけれども、もしこれを開庁時間を延長しないで定時にした場合の環境負荷状況はどのくらい削減になるのか。また、これを休日開庁にした場合はどうなのか。日中行われる夜間の照明のかわりに、夏場はエアコンを使うとか、いろいろ都合は出てくるのかわかりませんけれども、その辺がもしわかるんであればお願いします。

 それから、今、新庁舎建設に向けて進んでいるようですけれども、それに対してのCO2の削減をどのように取り組んでいくのか。今回の新庁舎にはどのように生かしていくのかお聞きしたいと思います。

 それから、新聞とかテレビの報道で、森が、木が物すごく温度を下げるという効果があるということなんで、川島町も今まで屋敷林が非常に多かったんですけれども、今大分減っていますけれども、今度の産業団地では逆にその辺を屋敷林をふやすという形になっていますけれども、また川島町も昔へ戻して、屋敷林的なもの、ですから、木を植えて、そういうような形を進めていくのか。とりあえず公共地、町の土地とか、それからあとは住宅事業者にもそれを進めていくお考えはあるかどうか。もし住宅などでやる場合は多少の苗木代補助ぐらいは、その考えはあるのかどうか。

 それから、マイバッグの推奨、今大分マイバッグの推奨をやっています。なかなか住民全部というわけにいかないでしょうけれども、とりあえず職員が率先してマイバッグを進めていくという考えがあるかどうか、ぜひしていただきたいなと思います。できたらこれは商工会などとタイアップして事業者も含めて、特にいろいろなアイデアを出し合って、デザインなりそういうようなもの、大きさなり、そのように考えて、なるべく消費者が持って歩いて、なおかつ利用していただけるようなものができれば、多少なりとも地球環境にいいのかなと思いますので、ぜひ検討していただければありがたいと。

 それから、あと、ほかの市町村によく出るのは、パソコンの電源をオフにする。帰るときには全部切っていく。もちろんほかの主電源も影響ないものはなるべく切っていくというのは、もうこれは役場の中でもできると思いますので、それからあと、給湯器の温度を下げるだとか、それはもうほかのところではやっております。

 それから、もう一つ、今、フードマイレージというのが今よく言われるようになりまして、地産地消はもちろんなんですけれども、地産地消でもちろん地元のものを食べることが食の安全なり、自分のところのものが消費されるということで非常にいいので、それプラス、これは環境にもいい。日本は特に外国から原油、石油を使うということで、その辺の自分のところでやればトラック輸送もない。本当に自転車でとか、歩いてということで、それがひいては地球環境にもいいということで、それは逆に川島町の売りにもなるんじゃないのかなということで、これは答弁要りませんから、頭のほうにちょこっと隅にでも置いておいていただければ、今後川島町の農産物を販売するにもぜひ使っていただければなと思っております。

 それから、あとお隣の今インターの名前でも出る川越市は地球温暖化対策では条例までつくって進めています。ぜひ川越市の取り組みも参考にして、川島町も一歩でも川越市に近づけるような努力をしていただければなと思います。そのことの考えをお聞きします。

 それから、次に、小学校、中学校にクーラーをということで、これは前回も質問しました。また、先ほども言いましたように、報道でも気温の上昇はもう相当来ていますので、本当に教育環境、子供たちにとっては非常に教育環境が脅かされているということで、質問としては、今、小・中学校にもしクーラーを全部、あと幼稚園も含めて、幼稚園もないという話を、この質問をすると言ったら聞いたので、幼稚園にもないということなので、幼稚園、小学校、中学校、もし全部つけた場合、クラス数と普通教室で、クラス数と単価で合計大体このぐらいというのがわかれば教えていただきたいと思います。

 私個人的には今全部というのはなかなか難しいので、前にも言ったように、西中がとりあえず一番大幅に環境が変わる。産業団地ができるということで、大幅に変わるということで、ぜひそれからまた進学も控え、勉強に集中してほしいなと思いますので、ぜひ西中にまずつけておく。その後、圏央道が東に延びますと、今度川中がすぐそばを通ります。恐らくそれも影響あると思いますし、進学も控えていますので、中学校2校にはぜひつけていただきたいなと思いますが、その辺の考え方、またできるかどうか。

 それから、これは川越市の答弁、市長の答弁を見させてもらったんですけれども、ことし20年度で全部の800を超えるクラス、教室で全部扇風機が2つずつつけ終わるということでありました。今後もクーラーについては、やっぱり子供たちの教育環境、いろいろなことを考えて、やっぱり金額は相当いくという数値は出ていますけれども、これは前向きに、真剣に考えていくという答弁がなされています。ぜひお金がかかることなので、すぐすぐというわけにいかないでしょうけれども、ぜひ前向きにとらえていただければと思います。

 それから、伊草小学校に太陽光発電がなぜ小見野小学校でできて、伊草小学校にできなかったのかということで質問させていただきますけれども、今言うとおり、2,500万、これは高いか安いかというのは、そのときの執行部の判断なんで何とも言えませんけれども、我々議会としても、私だけでなくて、いろいろな議員さんが一般質問なり本会議なり、それから先ほど言った検討委員会なりで、議員だけでなくて、一般違う委員の方まで、時代なのでということで太陽光のことは進めていました。

 ですけれども、2,500万かかるからできないという、今答弁が非常に残念です。特に今回本会議でも質問がありましたように、小見野小学校は100人をちょっと超えるぐらい。伊草は多分400名ぐらい。単純に言うと4倍の人数がいるわけですね。教育環境、もちろん人数だけではないですけれども、でも、環境教育のことを考えれば、やっぱり1人でも多くの子がそれに接して、地球温暖化とか、これからの地球のことを考えてもらうためにも、1人でも多くの子がいるところにつけたほうがやっぱり教育的にはいいんじゃないかなと思います。別に、では小見野小のほうにつけなくていいというわけじゃないですけれども、でも、全部つけて、ほかの学校にもつけてほしい。ただ、新築するときの伊草小学校になぜつけられなかったのかなというのは、どう見ても我々が議会のほうでだれも発言しなくてつけなかったんじゃなくて、言わなかったのでつけなかったというのならまだわかるんですけれども、あれだけ言って、議会の意見が通らなかったというのは非常に残念です。もう一度、もう少し具体的になぜできなかったのかお答え願いたいと思います。

 それから、川島インター、圏央道に決まりました。私もきのう政策推進課へ行って初めて見させてもらいました。議会でも全然なかったんですけれども、舟橋市長から町長あてに圏央道インターチェンジ名称についてという公文書が届いた。議会にもなぜこれが提出されなかったのか。どうしてこれを出さない。もし文書を出さなくても、こういうものが届いていますよという話がなぜ出なかったのか。それも16年の9月3日付と18年8月10日と2回出ています。非常にその辺をまずなぜ議会に報告できなかったのか1点まずお聞きしたいと思います。

 それから、もちろんこういう形で公文書で出ておりますので、それが公文書でもちろん提出したと思います。今回は川越市からの文書だけはいただきましたけれども、こういう形で川島インターに町としては決断しましたという多分お返事をしているだろうし、舟橋市長に直接会って回答したと思うんですね。そのときの市長の様子とか、市長のもしお考えが出たのであれば、その辺をお聞きしたいと思います。

 それから、このことは私は非常に合併に対してマイナスではないのかなと思っております。それはずっと議事録を、これは川越市の議会の市長の合併に対する、川島町の合併に対する考え方、それが多いんですけれども、それだけ見てみました。最初のうちは新聞にも載りました。1市1町、川島と川越だけまず合併して、その後だんだん膨らましてレインボーで合併したいという、これは最初のころですね。2004年、平成16年当時はそういう答弁もありました。それからどんどんトーンダウンして、その後旧入間郡という形になってきています。旧入間郡で私もいろいろ調べてみました。今、市長がどういうふうにだんだん変わってきて、今なっているのかなというと、最初はレインボー協議会でやっぱり合併を考えていました。

 そうすると、でも平成22年3月まで70万人程度の人口があれば政令指定都市になれるという条件に、レインボーだけではこれは難しいということで、レインボープラスアルファというふうな考え方をして、それがふじみ野市、富士見市、三芳町を入れた形、これですと80万を超えていくわけですね。それで十分にもうこれで政令指定都市になれる。

 もう一つの今大分考え方が変わってきているのは、初めて、後半になってきてから、西部第1広域行政推進協議会というのがありまして、これが川越市、ふじみ野市、富士見市、三芳町、入間市、狭山市、所沢−−飯能はなしで−−志木、朝霞、和光、新座、間違ったらあれなんですけれども、私の調べた限りではそこで川島は事務的に入っていますから、この協議会にはメンバーには入っていないということで、この人数は156万7,697人、これは5月1日現在なんですけれども、この人数です。ですから、もうこれは完全に特例はなくても十分になれるというふうな数字になっております。

 そういうことで、こういうことを考えたり、あとこれは市長の答弁の中でこういう言葉があります。一応レインボープランで4市3町やっていますから、今後やはり鳩山町が入ってということがあるんです。それは後に差し当たっては旧入間郡のふじみ野市、富士見市、三芳町、この辺で、この範囲内で合併を最初にしたらいいんじゃないかというふうに出ています。

 それから、その後に、財政が豊かでないから合併すると正直に言った町長さんがおられましたけれども、それではなかなかまとまらないと思いますと。やはり住民の皆さんがそれなりの必要性を痛感して仲よくやれる、イメージアップすると、こういった1つの土壌がなければ無理だと思いますとうたっています。ということは、今回の圏央道のインターは仲よくやれるとかイメージアップにもなるという意味では、恐らく舟橋市長さんからすれば非常に川島はもし川越北インターとつけてできたら、非常に喜んでくれたし、前向きにとらえられてくれただろうし、私は1市1町の合併には決して賛成ではありません。だけど、今、上田知事もこの間も新聞に出ていました。道州制になったときには、これは川島が1市、1つ、1町ではどうしようもありません。そのときにはやはり川越市が中心的な政令都市にやっぱり一緒に入っていかなくてはいけないんだろうと思う。そのときにやっぱり仲よくするためにも、最初に質問にも出ました議会の多くの人たちは、やっぱり川越市と仲よくする。将来の合併を考えたとき、やっぱり川越市と、川島・川越北インターという名称は入れたほうがよかったんでないかというのが大方の意見でした。今になって川越北と入れるわけにいきません。

 ただ、先ほど町長さんが全然関係に影響はないということで言われたので、少しは安心はしたんですけれども、どうもこういう舟橋市長の本会議での議事録を見ていくと、どうもどんどん川島町から離れて、どんどん旧入間郡のほうに行っている。川島が唯一比企郡ですね。そういう意味では、これを比企郡だけれども、川島は入れるよと川越市長が言ってくれるのと、比企郡だから、どうぞ比企郡にお戻りください。入間郡でやりますからというのは全然違いますので、ぜひ今後、もちろん関係に問題ないというのであれば、それは結構ですけれども、ぜひそういうことのないように、今後進んでもらいたいし、答弁をまたその辺を聞かせていただければありがたいなと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 幾つか細かい点については課長のほうから答弁があると思いますけれども、まず伊草小学校の問題が、我々議会が言ったのにも取り入れてくれなかったというような話でございますけれども、決してそういう話ではなくして、総体の予算の中でやらせてもらう。2,500万は高いか安いかわかりませんけれども、何億の中でも2,500万であれば、わずかなという話も出てくるんではないかと思いますけれども、総枠の中で、1年間の伊草小学校だけを建てればいいということではないので、その辺は建築委員会等でもいろいろお話をさせていただきまして、当然理解をしていただいたと思います。すべてのものが議会の中で要望したから、それが全部執行に移されるということではないのではないかと私は考えておりますので、この辺はそういうことで、今後とも研究をしながらやっていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、川越市の申し出の件につきましては、内容をいただいておるようでございますので、当初、当時の井上助役が参りましたようでございます。うちのほうの助役のところへ来たわけでございますけれども、そういうことで、名称の要望を国にするからということで知っておいてもらいたいというのが1つの問題だと思います。そういうことにつきましては、ちょっと時期がここでは忘れましたけれども、たしか全員協議会の中でそういうことが出ていると。前のときの会議から申し上げてあると思います。またそれは調べていただければ結構だと思うんです。

 そんなことで、一応川越からもそういうような形で国等につきましてもということで出してあるということはお話をしてあると私は記憶しているわけでございますけれども、なかなかそのときもいろいろあったようでございますけれども、ある議員さんは、おれはそんなの反対だというような議員さんもおったようでございます。道祖土議員さんについても、いろいろ話がありまして、合併の問題については1市1町では反対だというようなことであったわけでございますけれども、当初から反対ではないかなと私は理解していたわけでございますけれども、ここで急転直下何か流れが変わってきたんだか何かわかりませんけれども、そういうことであれば、また議員の皆さん方、一生懸命研究会も開いておりますので、ぜひそういう中でやっていただければと思います。

 そういうことで、細かい点につきましては、道祖土議員さん、いろいろ話していただきましたけれども、そのとおりでございます。それで、いろいろ内容の中ではあったようでございますけれども、たしか昨年の9月か12月の議会でお話をさせていただいたと思いますけれども、現段階では1市1町は非常に困難であるというような話をいただきました。ということで話してあると思うんです。その内容につきましては、川越市は政令都市を目指すということだから、川島との1市1町は無理だということで議会にも答弁させていただいたと思いますけれども、ただし、その政令都市の中にも川島町も当然含まれているんですよというようなお話を私のほうから伺っております。

 それから、もう1点は、名称の問題につきまして決定をした段階で町から川越というようなお話であったわけでございますけれども、これは私のほうから申し上げる話ではないんです。沿線の市町村に、先ほども言いましたNEXCOが主体となった名称の委員会があるわけでございますけれども、そういうところでもって、こういう形でもって名称を決めさせてもらうけれども、どうでしょうかと。各市町村を全部、坂戸は坂戸インターでどうでしょうかと、そういう形で、関係する今回は鶴ヶ島、坂戸、川越、うちのほう、4市町ですが、そこを全部持ち回りで意見を聞いて歩いている。ですから、改めてうちのほうから申し上げるわけでなくして、そういう経過を踏んでの決定ということでございますので、あえてうちのほうからまた申し上げる、また、そういうような形ではなくして、先ほども答弁申し上げましたけれども、私のほうとしては通常の考え方でやっていただくのが正しいというか、住民にも理解をしていただけるし、そういうことではないかなということで、国等にゆだねたわけでございまして、その結果、川島インターということではどうでしょうかという意見をいただきましたので、結構ですよという答弁をさせていただいておりますので、改めて川越市のほうに、うちのほうは決まったというようなことを言う決定権もございませんので、お話はしていないということでご理解をいただきたいと思います。



○山田敏夫議長 答弁者に申し上げます。時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。

 次に、丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 道祖土議員さんの質問にお答えします。

 幼稚園、小学校、中学校へのクーラーの設置の件でお答え申し上げます。

 幼稚園が6教室、小学校が52教室、中学校が20教室、これは普通教室でありますが、合わせて普通教室が78室あります。1室当たり240万円のクーラーの設置を試算としてみますと、これは変電室の整備も含めてでありまして、変電室の変更もしないで済む学校もありますので、80室として1億6,000万円ぐらいの試算になります。文部科学省では3分の1の補助金が出ますので、5,333万円の補助で町費分として、1億667万円となるわけでございます。西中学校は普通教室10室、川島中学校も普通教室10室であります。両校合わせて4,800万円の試算と見まして、その3分の1を文部科学省の1,600万円の補助をいただければ、3,200万円の費用となるわけです。

 今後につきましては、町の財政状況等を勘案しまして、させていただきまして、財政当局と相談しながら検討させていただければという状況でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 地球温暖化対策の再質問でございますけれども、まず役場の開庁時間延長に関しての負荷の増はあるのか、ないのかということなんですけれども、最近電力量の想定、この開庁時間延長にかかわる電力量の測定はいたしておりません。導入当初、試行の段階でやったことは記憶しております。そのときには5時で終わるときと7時まで延長したときで、どういうわけか7時まで延長したほうが電力使用量が少なかったということで、というのは、年によって冷夏があったり猛暑があったりして、季節変動まで加えると、一概に理論的には2時間延長すれば、それだけ消費するんではありますけれども、その外的要因等によって必ずしもきちっとした数字が出てこないという実態がございます。

 では、そのかわりに夜を延長しないで、土曜とか日曜とか昼間の休日開庁はどうなのかというのも確かにもっともなご提案ではありますけれども、そうしますと、今、国のほうでもサミットを前にちらちら出てきましたサマータイムなんていうのも有効な手段かなと思いますので、これはまだ今後この川島町だけで取り組める問題でもないので、ちょっと先行き見極めていきたいというふうに考えております。

 あと、新庁舎にどのように導入する考えがあるか。具体的にまだそこまで詰まっておりません。ただ、これからの時代ですから、当然意識せざるを得ないだろうという考えでおるところでございます。

 そのほかに緑化の苗木補助あるいはマイバッグとかパソコンの電源、待機電源のオフ、今いろいろ細かなご提案をいただきました。非常に示唆に富むご提案でございます。一連の取り組みの中でできるものからやっぱり役場としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、インターの名称については、町長が答弁申し上げたところでございまして、あと、事務レベルでのおつき合いといいますか、川越市と私どもも広域行政の調整の面で、西部第1広域行政推進協議会であるとか、川越都市圏町づくり協議会とか、いろいろなおつき合いがあるわけでございますけれども、これらもインターチェンジの名称が決まった後でも、以前と何ら変わりなくおつき合いをさせていただいておりますし、今後も気にすることはないだろうというふうに見ております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 大野課長が川越市との関係は影響ないだろうということで、少しは安心はしているんですけれども、ただ、先ほどこういう公文書が出て、これはあくまでも依頼であって、それに対して回答しなくてもいいんだと、そういうふうに思われるのかもわからないです。私はやっぱりどんな形であろうと、結果は、決定する機関は川島でなくても、川島の考えをはっきりした時点で、やっぱりこういう文書で来て、それも川越市という我々からすれば10倍以上の大きい市で、これからいろいろな意味でお世話にならなくてはいけない。特に合併なんていう、先ほどの町長のお話は合併には反対だという、そういうふうなイメージをずっと持って、私はあくまでも1市1町でなく、将来的には合併をこれは避けて通れないというのは、もう今すぐする必要はないという意味で自分は思っております。

 でも、合併する、将来合併するとしてはやっぱり中核なのか、政令はともかくとして、川越市を中心のところに行く。合併していくというのは、これはもう昔から変わっておりません。これは勘違いなさらないように、合併に対してすべて反対というのは私は言ったつもりもないですし、頭にも思っておりません。それははっきりしておきます。

 そういう意味で、やっぱり私の常識から言えば、町長とか役場の人たちの常識は何かわからないんですけれども、自分の常識からすれば、やっぱりこういう依頼の文書が来たら、それはやっぱり文書でもって返答するというのが、自分などは当たり前の考えかなと思う。舟橋市長なり川越市がいいんだよと言うのであれば、私も構わないんですけれども、それはそれでありがたいことなんですけれども、自分としてはそうなので、ちょっと心配したし、できたら直接会って、川島町としてはこういう結論を出しましたので、NEXCOのほうにはこういうふうに報告させてもらいましたとか、もらいますとかという形はやっぱり言っていっていいのではないかなというのが私は大人のおつき合いとか、今後のやっぱりおつき合いとかいろいろな今後のことを考えたときに、やっぱり政治家としてはそういう判断をしていったほうがいいのかな。それから、川島にあるから、川島インターでなくて、あくまでも川越市からやっぱり舟橋市長名で要望があったということはすごく重きを置いていただきたいなというのが、結果はもうこうなりましたけれども、これは非常にこの文書を見たときに、なおさらもっと強く川島・川越北インターを強く1人の議員としてもっと言えばよかったなと今は悔いております。

 最後に、一言だけ町長にお伺いします。

 今、議会、こういう形でやって、川越市とのまだ1市1町の合併を考えているのか。それとももう川越市が政令を目指しているので、1市1町はもう白紙に戻して、政令市のときに一緒にということで決断するのか、その1点だけお伺いして終わりたいと思います。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 先ほどもちょっとお話の中であったと思いますけれども、昨年からことしにかけて政令都市というようなことでもって進めていきたいというようなことで、正式には川越市は1市1町はちょっと現段階では進められないというようなことであるならば、やはり政令都市の中へ含まれているということであれば、それを重きにして考えていかなくてはいけないだろうという考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時10分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△飯野徹也議員



○山田敏夫議長 次に、飯野徹也議員

          〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、こんにちは。飯野徹也でございます。議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 平成13年及び17年の水防法の改正に伴い、国は洪水の予想される地域を指定し、及び想定される水深を明らかにし、関係市町村に通知されることとなっております。この指定を受け、市町村の防災会議は地域防災計画を立て、1つ、洪水予報の伝達方法、2つ、避難場所等の避難の確保を図る事項、3つ、高齢者、障害者、乳幼児その他、特に配慮すべき者の避難の確保を定めることとなっております。

 また、15条4項には、これらの事項を住民に周知させるために、洪水予報、避難方法、伝達方法を記載した印刷物の配布、その他必要な措置をとることと定められております。これを通常ハザードマップと呼んでおります。

 川島町におきましては、川島町防災会議の作成した川島町防災計画ができております。この中に第3編2章5節に、町はハザードマップを作成し、配布するという形で明記されておりますが、きょう現在作成されていないようでございます。今現在この件についてどのような計画、予定をしておるのかお聞きしたいと思います。

 もう一つが、先般の会議でもお話がありましたが、高田町長は住民主体、対話の町政を基本とする町づくりを掲げ、当選以来平成15年から地域広聴会を重ねてきております。ことしで第6回目の開催になります。各年ごとにいろいろな形で行われておりまして、昨年は安全・安心という形で、テーマを絞った形で行ったというようなことで、今までの5年間やってきたこの地域広聴会、どのような形で検証、総括して今後進めていくのか。そのことについてお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをさせていただきますが、まず、町の水防計画についてのご質問でございますけれども、四方河川に囲まれました本町といたしましては、水防計画は重要な計画の1つとなっております。

 ご質問の洪水ハザードマップにつきましては、ご指摘もあったとおり、水防法第15条の規定に基づきまして、河川管理者が作成、公表しなければならないとなっておりまして、その時限につきましては、本町におきましては平成21年度とされているわけでございまして、現在作成に当たっての準備を進めておりまして、来年度に作成できるように進めておるところでございます。

 また、在宅の高齢者や障害者等の災害要援護者の避難につきましては、民生委員、児童委員協議会におきまして、災害時に1人も見逃さない運動を契機といたしまして、名簿と地図を作成しておりますが、有事の際には区長さんとの情報共有や連携が不可欠となりますので、即応できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 さらに実態把握を強化するため、今後区長さんを通じまして、町内の全世帯を対象に、災害カードをつくり、災害時の情報把握に努めてまいりたいと考えております。今後も町民の防災意識の高揚と地域が一体となった防災体制の確立が重要であることから、総合的かつ計画的な推進を図り、町民の安全・安心のまちづくりに努めてまいります。

 なお、細部につきましては担当課長から答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 次に、町民参加についてのご質問でございますが、初めに、今まで5年間の懇談会の意見や要望をどのように検証し、今後どのように進めていくのかのご質問でございますが、お話にもございましたとおり、町長就任以来、住民主体対応の町政を基本理念といたしまして町政を進めてまいりました。平成15年度から各地域に出向いて広聴会を開催させていただいております。

 この間、広聴会の開催方法や内容などにつきましては毎年検討を加え実施しており、平成18年度からは地域づくり懇談会として住民の皆さんから町政に対するさまざまなご意見等をいただいたところでございます。

 懇談会の結果につきましては、記録としてまとめまして、広報紙に概略を、町ホームページには詳細結果を掲載し、住民の皆さんに周知しているところですが、懇談会で出されたご意見等はその都度検証し、実効性あるものはすぐに対応し、案件によっては時間を要するものもありますが、町民が真に求めるものは実施計画や予算に計上して対応するよう努めております。

 今後も広聴会を通じて広く町民から意見を聞き、町民ニーズを把握するとともに、今後の町づくりに反映できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、飯野議員さんの町の水防計画についてですが、お答えさせていただきます。

 川島町は、荒川、入間川をはじめ、四方を河川に囲まれまして、水防計画は安全・安心で豊かな町づくりを進める上で避けて通れない大きな課題であります。町では毎年洪水に際して水害を警戒あるいは防ぐために、水害に対する被害を軽減するために水防計画を作成するとともに、豪雨による出水を想定した水防訓練等を実施し、今年度におきましても5月25日、鳥羽井地内で水防演習等を開催をし、水防体制の確立を図ってきているところでございます。

 ご質問のハザードマップにつきましては、荒川が200年に一度程度発生するであろう規模の大雨を想定によりまして、荒川の水位が危険水位を超え、堤防が破堤した場合の浸水状況をシミュレーション化したものとして作成されたものでございます。それによりまして、被害の想定される区域及び避難所などの情報を明らかにするということで定められたところでございます。

 水防法につきましては平成13年に改正され、その後さらに平成16年の新潟あるいは福島豪雨等を契機といたしまして、平成17年度に水防法が改正されまして、現在のハザードマップによる住民への周知が義務化をされてきたところでございます。

 町では河川管理者が作成、公表した浸水想定区域をもとに、地域住民の方々が安全に避難できることを目的にいたしまして、新・川島町総合振興計画、また平成19年2月作成いたしました川島町地域防災計画におきまして、河川管理者が示した浸水想定図をもととして、町民にそれらの浸水状況を知らせるために、また被害を最小限にとめるために、水防法第15条に基づきまして、伝達方法あるいは避難所及び迅速な避難を確保するための必要な事項の提供をすることとし、平成21年度の作成に向かって準備を進めていくこととしています。今後、関係機関と十分調整して、それらの調整に当たっていきたいと思っております。

 また、もう1点、ご質問の中にありました避難所の関係でございますが、川島町地域防災計画におきまして、町内10カ所を指定しているところでございますが、ハザードマップ作成に当たっての豪雨災害対策緊急アクションプランというものを国が発表しているわけですが、その中において、水害に適合した避難所の総点検をすることということに明示しておりますので、この機会にすべての避難所等につきまして点検をしていきたいと考えておりますので、お願いをしたいと思います。

 また、災害にかかわる情報は、国や県の防災情報システム等によりまして、迅速かつ的確に収集するとともに、関係機関の協力を得て、地域と連携の上、防災行政無線などを利用して早目の情報提供に努めていきたいと思っています。

 こういうことを踏まえまして、今年度第1回川島町区長会におきましても、災害情報の伝達収集についてとして依頼をしたところでございます。文書の一部でございますが、町民の協力なくして適切な対策を講じることは不可能で、つきましては災害の状況伝達や避難の勧告及び指示等が発令された場合につきましては、住民の避難誘導等をしていただきたい旨、依頼をしているところでございます。それらを受けまして、必要に応じて町としては避難所の開設等をするとともに、大規模災害における場合につきましては、近隣市町村との大規模災害時における総合応援協定等を締結をしているところでございます。そのような形の中で、今後さらに広域防災体制の充実等を図っていきたいかと思います。

 さらに町長のほうからも答弁があったわけでございますが、災害時要援護者は、いわゆる災害行動に時間を要する者というような位置づけがされているわけでございますが、民生委員さん及び区長さん等の協力を得て、有事の際の有効な手段ということでございますので、防災カードなどを取り組みできる地区から随時取り組んでいきたいと思っているところでございます。体制づくりを進めるに当たりましては、一番身近な集落単位での組織が必要不可欠であると考えておりますので、カードに合わせまして、それらの取り組みをしていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰健康福祉課長



◎健康福祉課長(小峰松治) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えいたします。

 町の水防計画についての中の要支援者の避難についてのご質問でございますが、町長及び総務課長と答弁が重複する部分もあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。

 要援護者、要支援者とも言いますけれども、一般的に申し上げますと、先ほどは話がありましたけれども、平常時から何らかのハンディを持っており、災害時に一般の人々と同じような危険回避行動や避難行動、避難生活、普及復興活動を行うことができず、他者に援護を必要とする人々の総称でございます。

 川島町ではまだ具体的に災害時における要支援者の範囲等を定めておりませんが、民生委員の活動調査の中で、65歳以上の単身高齢者、高齢者世帯、夫婦とも65歳以上の場合または気になる人などを対象に把握し、地図上に落とし、一朝有事の際の安否確認として利用できるように作成しております。これは民生委員制度創設90周年事業の1つとして、災害時に1人も見逃さない運動として行っておりますが、個人情報の保護の観点から、災害時以外は情報の公開ができませんので、平常時からの情報の共有、また、だれが、だれを、どこへというような避難支援体制の確立も必要と考えております。

 今後、水防ハザードマップ作成とあわせ、防災担当課、関係機関ともよく詰めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、民生委員が把握している要支援者の情報の中で、町に安心カードを提出されている方につきましては、単身高齢者177人、高齢者世帯が174世帯です。このカードには連絡先、持病、診療機関などが記載されており、平常時はもとより災害時にも支援等に役立つものとしております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私のほうからは2点目の町民参画について、特に町づくり懇談会についてご答弁申し上げたいと存じます。

 まず、町づくり懇談会の検証と今後の方向性といいますか、それについてですけれども、現在行われている懇談会の実行手順と、その後のフォローにつきましては、まず実施計画、そして現実に実施をいたしまして、取りまとめ、住民への公表、そして必要なものにつきましては施策への反映、予算計上という手順で動いているところでございます。

 具体的な成果といたしましては、懇談会の結果がすべての要因ではありませんけれども、例を挙げますれば、県道の交差点改良や歩道設置、それから児童の登校時安全対策としての交通指導員の設置、それから子育て支援における乳幼児医療費支給対象年齢の拡大あるいは同医療費の現物支給などは懇談会がきっかけとなって実現したところでございます。開催手法につきましても、既に5年取り組んでいるわけですけれども、漫然と5年間取り組んできたわけではありませんで、毎年改善しつつやっているところでございます。最近では単なる要望等の御用聞きから、テーマを設定いたしまして、行政と住民とで協働、それの町づくりを模索する方向へ変わってきております。

 今後のあり方ですけれども、地方自治を取り巻く状況というのは、ご案内のように、いろいろ変わってきております。そういう中で、従来の役場と住民の関係がかつての高度成長経済やバブル経済期のころにおける役場がサービス業、住民が顧客、そういう形から、これからはともに町づくりを進めるパートナー、そういう関係に変わろうとしてきているところでございます。したがって、これからの自治体運営というのは、この協働というのが1つのキーワードになろうかなというふうに理解しているところでございます。したがいまして、今後の懇談会の開催の方向につきましては、検証結果に基づいて、町と町民と役場との協働による町づくりを進める方向で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 防災、洪水ハザードマップにつきましては、平成21年度、来年度につくるということをお聞きしまして、特に川島町は埼玉県におきましても輪中の町というふうに言われるほど四方が川に囲まれております。こうした中で、やはり一刻も早くこのマップを作成して、災害はいつ起きるかわかりませんので、対応することが必要なんじゃないかと思います。

 そうした中で、国から来ております想定される浸水地域、水深ですね、これが具体的にどのくらいか。一応国土交通省の荒川上流事務所のホームページ等では検索することは私はできましたけれども、それを見る限りは結構かなり厳しい状態が書いてあります。平成19年の10月に内閣の防災会議が出しました荒川浸水想定の累計区分という表がございますが、これによりますと、荒川右岸52.2キロ地点で決壊すると。これは太郎右衛門橋のちょっと下流あたりになるみたいですが、ほぼ全町が水没し、床上浸水が4,800戸、床下浸水が440戸、浸水面積が2,900ヘクタール、浸水人口が1万9,000人というふうに書かれております。ほぼ全町が水深2メートルから5メートルの区域になるというふうに予想されております。

 そうした場合、先ほど避難場所につきまして、この川島町地域防災計画、防災会議でつくりました、これによりますと、先ほども10カ所避難所を見込んでおるけれども、見直しをしなければいけないというようなお話がございました。実際にそれをざっと考えましても、三保谷小学校ですとか、出丸小学校が避難場所として、やはり使えることはちょっと不可能じゃないかというような思いもいたします。そうした意味で、来年度に作成ということですので、この辺をもう少し具体的にどのようにお考えになっているのか。

 それから、伝達方法につきましても、現在あります防災無線ですと、やはり昼間でもなかなか聞き取りにくい。ましてや暴風雨、風が吹いて雨がどしゃ降りと、こういう中で、夜窓を閉め切った中で、町民に対する伝達が十分にやはりできないんじゃないかという心配がございます。この点についてもご検討ということでしょうが、具体的には北川辺町等におきましては、区長さんが皆防災無線を持っておると。そういう形で地域に対する確実な伝達方法を確保するというようなことも聞いております。この避難伝達についてのもう少し詰めたお答えをお願いしたいと思います。

 それから、町づくり懇談会のほうの関係でございますが、今、大野課長さん、住民とのパートナー、協働による町づくりということで、非常に前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。町づくり懇談会についても、やはり参加なされている方は貴重な時間を費やして、何を言うか一生懸命考えて、いろいろなことを調べたりして来て、実際には発言しておると思います。そうした貴重な意見がどういう形で町づくりに反映されるかということが担保されていないんじゃないかと。要するに具体的に自分が言った意見がどういう仕組みによって反映されていくかがやはり余り明らかではないと。

 例えば極端に言えば、町長の気分が変わりまして、来年からはもうやめますよと、そう言われてもだれも文句を言えないと。そうすると、そのパートナーとして協働で町づくりをしていくんだと言っても、それがやはり保障されていないわけですね。こういう点を、この問題をやっぱりクリアしていくのは、町民が行政に参加していく仕組みづくりをつくること、条例的な形で骨組みをきちんと整理していくことが必要なんじゃないかなと、そういう準備をすべき時に来ているんじゃないかなというふうに考えます。その辺についてもお答えをお願いしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に、水防関係でございます。避難所を含めた関係でございますけれども、これは飯野議員さんからご意見があったとおりでございまして、荒川整備事務所の中での作成した洪水マップ、これにつきましては、川島町では先ほども答弁がありましたけれども、荒川の現在の堤防が決壊というお話があったようでございますけれども、決壊ではなく?水をした段階でのあれかなと我々は聞いていたわけでございますけれども、現在堤防は約8メートルほど堤防高はあるわけでございますけれども、そうしたときにはそういう形の中で、多いところは5メートルぐらいの冠水が出るということでもって、現在の段階の中では5メートルといいますと、建物の1階が大体天井まで3メートルですから、それを想定していただければでございますので、そういう中で、それらを含めて見直す必要があるんではないかなということと、もう一つは、先ほどの中に避難ということがありましたけれども、避難指示、そういう段階もきちっとしていかなくてはならないだろうということで、町としても大変な作業を今やっているところでございます。

 一概に皆さん方も、ではその避難する場所がないんじゃないかなという考えをお持ちになるのかなと思いますけれども、やはりそれはそれの中できちっと検討していかなくてはいけないだろうと思っております。

 いずれにしても、そういうような状況の避難の指示あるいは避難場所等については、これからしっかり見直して、指示をしていかなくてはいけないだろうと思っています。

 それから、防災無線が聞きにくいということでございますけれども、確かに一般論としては非常に住宅環境もかなり昔と違ってきたので、なかなか前みたいには聞き取りにくいというのもあるわけでございますけれども、さして当事から音を落としたとか、そういうことはないわけでございまして、現在のものは現在というような形の中でやっていかざるを得ないかなと思います。今、北川辺町でというようなお話もございましたけれども、そういう区長さんの個人というか、持ち回りのこの携帯用ですか、そういうものを今後考える必要もあるんではないかなということで、洪水、ハザードマップと同様に今考えているわけでございます。

 ただ、今区長さんの実態を考えますと、非常に勤めをなさっている区長さんが非常に多いということなんで、それが非常に懸念されるわけでございますけれども、できればそういうふうな防災体制をきちっと確立できる地域づくりができればなおいいかなと。そういう形の中で、区長さん、あるいは区長さんでなくても、そういう防災時に何か受けとめてくれる責任者という、責任者と言うとちょっときつ過ぎるかなと思いますけれども、地域をまとめていただける方に常時いるような方、そういう方に持っていただくほうが賢明ではないかなということで、それはそれで今検討しているところでございます。

 それから、町づくりの関係につきましては、せっかくやっても参加した人たちからの意見が担保されないんではないかなというような住民意識というか、住民の意見を言う場所が担保されない、あるいは将来的にも何か約束にならないというような心配があるんではないかなというようなことでございますけれども、方法論としてはいろいろあるんではないかなと思います。県下でも3か4市町村ぐらい町民の参画基本条例、町づくりを基本にしたそういう町民参加の基本条例を制定している自治体もあるように聞いております。これらにつきましては、現在町では地域づくりの懇談会あるいは町民コメント制度、町民意識調査などを実施しておるわけでございますけれども、それぞれ個別に要綱を定めて実施している状況でございます。そんな状況であるわけでございまして、民意を反映させる面では極めて重要なそうした制度等を考えておりますけれども、この制度のよい面、問題点等も今後検証して、また実施している自治体等の調査も必要なものがあるんではないかなと考えているわけでございます。

 なお、こうした条例につきましては、議会制の民主主義の根幹にも触れる内容ともなっておりますので、もちろん我々も研究しますけれども、議員の皆さんの間でもそれぞれ議論をしていただきまして、それも正しいんだということであるならば、また町でもよく研究をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、ご質問いただきました避難所等の見直し、あるいは伝達方法等あったわけでございますが、避難所につきましては、先ほど申し上げましたとおり、緊急のアクションプランの中で、今回の従来の避難所というものがとかく地震を想定した避難所の形態が全国的に非常に多くなってきているということで、今回は平常時における避難所、また水害時における避難所等を今回のこのハザードマップに合わせて、根本的に見直しをしていくんだということがあるわけですが、ここら辺はこの趣旨に十分準じて、町内の10カ所の避難所については再点検をしていきたいと思っています。

 また、先ほどお話ありましたように、国土交通省が示している川島町の浸水はん濫想定図というものがあるわけですが、川島町におきましても、多いところにつきましてはおおむね3分の1より多いかと思いますけれども、5メートル以上の浸水があるんだということが出ているわけでございまして、町内にある10カ所の避難所がどう機能していくか、そのことについても十分検討はさせていただきたいと思います。

 また、もう1点、避難所の関係につきましては、川島町におきましても、広域防災体制というものを含んでおります。これは1つは近隣の市町村の中では、1つといたしましては、川越市を中心とした川越都市圏まちづくり協議会におきます広域防災体制、もう1点につきましては、大規模災害時における相互応援協定ということで、熊谷市、東松山市を含めました比企広域市町村圏を想定したところで、災害にかかわる協定を締結しております。これらの協定の内容につきましては、協定に基づき避難所あるいは避難所施設の相互利用及び提供などということを相互に位置づけしておりまして、一朝有事の場合につきましては近隣の市町村がその災害協定に基づきまして取り組みをしていくというようなことで考えているところでございます。

 また、もう1点、町民への伝達方法の中で防災無線の聞き取りがというようなご質問があったわけでございますが、防災無線、あらゆる方法の中で住民へ周知をしていくわけでございますが、一番身近なところにつきましては、川島町のテレホンサービス、防災行政に係るテレホンサービス等も常時出しているところでございまして、そんなものもご利用いただくことができればありがたいかなと思っているところでございます。

 また、もう1点、町長のほうから答弁がありましたが、北川辺町におきます区長宅への受信機の云々ということがございました。現在川島町の総合防災無線につきましては、昭和63年度設置をし、現在も稼動しているところでございますが、電波事情の趨勢等を見ますと、今後無線のアナログ化からデジタル化という1つの移行もされてくるんじゃないかと思います。それらに合わせまして、区長宅に受信機を置くのはいいのか、また、地域は地域で安全を守るということで、それが防災組織を代表する方に受信機を置くのか、それらの有無も含めて、一応検討はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、町民参画を担保する、いわゆる仮称でございますけれども、町民参画基本条例みたいなものの制定についてはどう考えているかということでございますけれども、県内の市町村でもいくつかの町村で条例を定めておりまして、それらを拝見させていただきますと、個別の項目としては条例の中にいろいろうたってあるんですけれども、個別項目にばらしてみますと、広聴会と称した町づくり、地域づくり懇談会あるいは町民意識調査、パブリックコメント、そういうことで、当町でも個別の施策として取り組んでいるものが、それらの条例の中に網羅されて位置づけられているという形のところが多いようでございます。

 この条例の制定の趣旨というか精神を見ますと、住民の意向、施策に積極的に取り入れていこうという姿勢や、行政や町民がともに町づくりに取り組む協働の考えが盛り込まれているので、十分理解できるところであります。

 ただ、これらを条例で制度化するには、まだ県内で取り組んでいる自治体の数が少のうございます。そういう意味では若干まだ検証不十分かなという気がいたします。もう少し時間をかけて研究してまいりたいというふうに考えるところであります。というのは、この条例の制定というのを制度論で申し上げれば、この我が国の地方自治というのが間接民主主義を採用しております。そういたしますと、この地方自治制度にとっても根幹にかかわる問題、つまり住民の意見を代弁する議会としての権能を狭めてしまうおそれもあるんではないかというふうに危惧するところであります。

 したがいまして、私ども執行部ももちろん調査研究してまいりますけれども、かかわりの大きい議会としても全体で十分時間をかけてご議論、ご研究されてはいかがかと考えるところでございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 ありがとうございました。

 ハザードマップのほうの関係、川島町、この地域防災計画、非常に立派な本でございまして、形としてはきちんとまとまっていると。ところが、この第3編の風水害対策計画というのがやはり中を見ますと、今ご答弁があったとおり、避難所そのものがやはり見直さなければいけない、伝達方法も考えなければいけない、体制も考えなければいけないということになりますと、やはり基本的なもう1回防災計画そのものを見直した形でハザードマップとあわせて整備していく。このことがやはり必要なんじゃないかなというふうに考えます。

 もう1点、住民参画基本条例ということに対しての議会との関係、いわゆる議員、要するに町民が直接町政に参加するというふうになったら、議員は要らなくなってしまうんじゃないかというような今お話でございました。同じ質問を私は騎西町でその条例ができたシンポジウムがありまして、講師の方に私、会場で質問いたしました。住民参画が進めば、議会そのものの存在が非常に薄くなると。議会との関係はどうなんですかという質問をいたしました。そうしたところ、確かにアンケートとかパブリックコメントとか、審議会とか、いろいろな形で住民の意見が直接反映されるようになりますが、基本的なやはり条例を決めるのは議会であると。ここで議員と議会の仕事というのはやはり一番大事な仕事として残るということで、むしろ議会人そのものが町民意識を形成して、町民と一緒になって住民参画を進めるということも考えられるというようなお話でございました。

 確かに町長の答弁、それから大野課長のご答弁で議会との関係というところがやはり一番引っかかるようなお話でございましたが、町民意識の高揚をさせることも、この住民参画条例をつくること、これをつくることによって、もっともっとやはり住民が町政を身近に感じて、参画していくという意識の高揚にもやはりつながるんじゃないかなというふうにも考えます。その点最後にご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、水防関係でございますけれども、災害基本法に基づくところの災害の関係でございますけれども、これには川島町としては大きく2つに分けられるんではないかなと。1つは震災関係、それからもう一つは川がある関係で水害というようなことでお話は分けていかなくてはならない。

 それで、今考えているのは、震災としてはそういうふうな形の中で、災害対策の避難所としては計画しておったのが各小学校の体育館等でございますけれども、特にそれらについては震災としては問題ないわけでございますが、ここで大きく出てきたのは水害、特に国が発表したハザードマップ、それによりまして、大きく冠水するというようなことでございます。

 川越市等もこの水害マップはつくってございますけれども、やはりうちのほうと同じ状況の中で、平地一帯はやっぱり数字では何メートルという冠水のあれになっております。

 幸いにして川越市は高台があるので、そちらへ避難するような形をマップで図示してありまして、そういうような関係でございます。川島町におきましては、なかなかそういうことも一概には申し上げられませんけれども、いずれにしても、その可能性のある避難所というのをもう一度見直す必要があるのではないかなと考えております。

 先ほど申し上げましたけれども、これはあくまでも恐らく荒川本線の堤防を?水したときというようなことで我々は知らされております。

 ちなみにこれは過去のことでございますので、災害的にはどうかということもありますけれども、明治43年に鳥羽井のところが決壊をしまして、荒川本線に近い市野川でございますけれども、あれが決壊したときに、川島町中がかなり水没を受けて、今の耕地整理がなされたわけでございますけれども、その当時つい何年か前までうちの近くに納屋があったんですけれども、それが泥の壁であったわけで、ちょうどうちの近くで1メートルぐらいの冠水であったわけでございます。ですから、雨の降りようによってはかなり違ってはまいりますけれども、果たしてまた下流のほうへ行くと違いますけれども、上流部においてはそれほどの冠水はないんではないかと個人的には想定しているわけでございますけれども、これは今後雨量の量によっても違うわけでございまして、参考までに鳥羽井のあの辺が決壊したときにはそういうようなことがあったということだけご承知おきしていただければありがたいと思います。

 また、住民参画基本条例、条例化の問題でございますけれども、確かに飯野議員さんおっしゃるとおり、いろいろな形の中でやってきているんではないかと。騎西町等を見ましても、住民の政策提案によるこのいろいろな提案をしていただいた。それに対しては提案者に対して、こんな状況ですよと報告をするようなことになっておるようでございます。我々も今そうした懇談会の中で、広聴会の中で意見を出していただいた方につきましては、もちろん一般の投書でもそうでございますけれども、わかる範囲ではお答えをしているということでは、さしたる内容的には関係がないのではないかなと思いますし、この条例を決めるについては、議会が決めるんだからということでございます。まさにそのとおりなんで、ぜひひとつその方向性というものは明確になる、あるいは皆さんの議会の間で理解ができる、そういう研究もしていただければということで先ほど申し上げたわけでございまして、まだ現時点で町として、執行部としてすぐこの住民参画基本条例を出すという考えではなくして、やはり先ほどのお話の中のように、皆さん方の議会制民主主義の根幹ということもあるわけでございますので、十分まだ時間をかけて検討していただいてもいいんではないかなと私は思っておるわけでございます。その時期が熟すれば、そういうものも考えてみたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 条例の制定についてご答弁を申し上げたいと思いますけれども、先ほど町づくり懇談会のところで、私、役場と住民、これからはパートナーの関係でいくんだということを申し上げました。役場と住民はもちろんでありまして、こういう自治体の中での議会と執行部というのは、もう役場と住民以前にパートナーで取り組んでいかなければならないかなというふうに認識しております。時には相互牽制作用も必要なんでありますけれども、そういう意味ではこういう条例制定についても、ともにパートナーとして研究してまいるということも大切かと思いますので、今後もひとつ一緒に歩んでいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△土屋祥吉議員



○山田敏夫議長 次に、土屋祥吉議員

          〔土屋祥吉議員 登壇〕



◆土屋祥吉議員 皆さん、こんにちは。土屋祥吉です。議長の許しをいただきましたので、発言通告によりまして町政一般について質問いたします。

 初めに、非常に川島町は水田地帯ということで、転作の目標が高められております。そこで1つ目に、生産調整田への対策についてお伺いいたします。

 川島町も水田地帯ということで、かつて昭和30年ぐらいまでは、30年代は非常に食糧不足ということで、非常に多くの食糧生産がなされておったわけでございますけれども、昭和40年代に入りまして、これは学校給食の普及に伴うような感じでありますけれども、米余りの時代になってきました。一方、麦においても、その当時は米の裏作として麦が扱えてあったわけでございますけれども、水田の裏作の麦がやっぱり水田の作付面積と同じくらいの面積の作付があったように覚えております。そういう中で、現在は約4割、川島町においては水田面積の約4割の600ヘクタールという広大な面積の調整目標がなされておるわけでございます。そういった中で、なかなか畑作物をつくりにくい川島町において、調整田の取り扱いは非常に大きな問題であるのではないかと思います。そのことについてお願いいたします。

 まず、昭和45年ごろから生産調整が開始されてきましたけれども、その当時から今日に至るまでのこの強化されてきた調整田の経過についてお願いいたします。

 それから、平成17年、18年、19年と町の振興作物としてイチジクが導入されてきました。新聞によると、ことし8月ごろからイチジクの本格的出荷も始まるということでございますけれども、5ヘクタール強の面積ということは、作物の特別な意味合いからしまして、その消費の動向がなかなか難しいような感じもするわけでございます。そういった中で、最大非常に収穫量がふえたときのその販路であるとか、市場に出せない規格外の品物についての取り扱いはどうなっておるのか、ひとつこの点についてもお伺いします。

 もう一つは、土地利用型の作物について、先ほど申し上げたように、水田の部分で麦が多くなされております。ただ、麦も非常に収穫期が梅雨どきに当たりまして、ことしも非常に作柄がよかったなと思うんですけれども、今回非常に長雨が続きまして、結構倒れたり、根腐れにより早く赤るんじゃったかなという状況の生育も見られます。そういった中で、今後は穀物不足の中で大豆という部分もあろうかと思いますけれども、飼料不足の中で販売の面とか価格の面とか、非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、飼料米の導入についてはどういうようなお考えであるか、このことについてお伺いいたします。

 それから、近辺、非常にまだ農道については他の市町村に比べて非常に川島町は農道も整備されて、比較的作業がしやすいかなと、かように思うわけでございますけれども、まだまだ大型機械の、以前は10、20馬力ぐらいのトラクター等ありましたけれども、今は40とか60とか、非常に大きな機械になっております。前あった6尺道とか7尺、9尺道では通行、真っすぐ走るだけでは非常に不便ないんですけれども、そこから田んぼに入るような状況でありますと、なかなかうまく田んぼの中に入れることも難しいし、そういう作業性の部分と危険防止の面からも大変な財政の中かと思いますけれども、農道の整備について、今後の取り組みについてお願いいたします。

 それから、もう一つは、青少年問題についてお伺いいたします。

 戦後の青少年問題を思いますと、昭和30年代前後は、貧困による青少年の多くの問題がありました。これは当時はゆすり、たかりというか、小遣い銭の欲しいという形で、私も高校へ行っている時分、ちょっとお金貸してくれと言われて、いまだ返してもらえないお金があるんですけれども、本当に当時は小心で、おどかされると貸すだけ、本当に返してもらうのはまずないんですけれども、素直に貸したりしました。30円、50円の時代でありまして、今の金に比べれば、本当にささいなものでありますけれども、当時の1日の高校のアルバイトが350円ぐらいの時代でありましたので、いろいろそういう面から考えてみますと、30円、50円の世界も非常に大きな意味があったことでございます。

 そういった中で、それから、経済成長のおかげで、50年代から60年代になりますと、非常に経済的に豊かになった中で、皆さんもご存じのとおり、遊び型非行という中で、窓ガラスを割ったり、シンナー遊び、あとは登校拒否、これはちょっと別な意味がありましたし、暴走族の問題等も非常に世間を騒がせたように思えています。当川島町においても非常に何とかグループ、何々会ということがありまして、私はちょっと店をやっておりましたので、そういう人たちが時々遊びに来まして、「腹減っているんじゃないか、おまえ。麦飯食うか」と言うと、素直に喜んで食べてもらって、少しはいいことしたかなと、そんなふうな思いがあるわけでございます。そういった非常にわかりやすい行動の青少年問題があったわけでございますけれども、今は非常にIT時代を迎えて、パソコンであるとか、携帯電話等を利用したわからないような部分で友達同士をいじめたり、嫌がらせをしたりする部分も多く見られているようだと思います。

 また、昔は一般的には登校拒否という言葉で言っておりましたけれども、今は不登校という形で呼ばれているようでございます。不登校という形は一概に学校へ行かないから、すべて不登校ということではないかと思いますけれども、内容から見ますと、その内容は登校拒否的な部分、これは学校へ行くに行けない、学校へ行くと、頭が痛いとか腹が痛いとかという形で、なかなか本人は意思があっても行動に移せないという部分があろうかと思います。今、それが1つは、そういう部分より学校へ行かないで非行に走ってしまう。対人関係の不手際の部分が多いかと思いますが、そういう部分があるようにあるように思えてなりません。

 以前は遊び型非行ということで、先ほど申したように、学校へ行かないでふらふら遊んでいて、学校へ行かない部分があったんですけれども、そういう動きのある非行、問題行動については非常に対処しやすいんですけれども、なかなか表に出ない子供たちの行動についてはなかなか対処しにくい部分があろうかと思います。それらのことについて、学校、川島町の小学校、中学校における子供たちの問題行動等についてどのような現状であるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、土屋議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、生産調整の経過についてのご質問でございますが、国では米の生産調整につきまして、昭和44年度から時期を区切っての各種対策を講じてきたところでございますが、昨年度からは農業者、農業団体等が主体に行う需給調整システムへの移行となり、生産調整の事務が市町村から農協に移行されたところですが、引き続き連携を密にし、推進していくこととなっております。現在は平成19年度から平成22年度を目標に定めた川島町地域水田農業ビジョンの実現に向け、生産調整に取り組んでおり、今年度の転作達成率は現在101.3%となっております。

 次に、地域振興作物としてイチジクの今後の見通しについてのご質問でございますが、町では米、イチゴに次ぐ第三の特産品として平成17年度から平成19年度の3年間に限定し、希望者に苗木の補助を行ってきた結果、組合員数47名、栽培面積は5ヘクタールとなりました。ことしから本格的な出荷となりますが、一般的には、これは余り正確じゃないかなと思いますけれども、生食用として約6割が市場出荷、3割が自家直売、1割が加工品になるのではないかと聞いておるわけでございますけれども、いずれにしても、今後は付加価値をつけやすい加工品のほうに力も入れて商品化を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大豆及び飼料米の推進への取り組みについてのご質問ですが、町では川島町地域水田農業ビジョンの中に、平成20年度から新たに飼料米を産地づくり交付金の対象として追加し、取り組んでおります。生産調整の実施が強く求められる中で、水田で生産する米を飼料米として利用することは極めて有効な手段であると考えておりますので、今後さらに研究していきたいと考えております。

 また、大豆作付については、地産地消を推進する意味でも川島工房でもみそづくりをしておりますので、みそ加工等の原材料として使用できるよう推進したいと考えております。

 次に、農道整備についてのご質問でございますが、町では平成18年度から費用のかからない合理的で安定的な農業経営を推進するために、川島町担い手農家利用集積モデル補助整備事業、いわゆる集積事業と言っておりますけれども、これらを推進しておるところでございます。町内でも何カ所かまとまってきておるところがございますけれども、こうした事業が経費のかからない事業として町では進めているわけでございますので、ぜひひとつこの事業に協力をいただきながら、またその地域につきましては優先的に整備を行い、他の地域のモデルになればと考えておりますので、ぜひひとつ事業の推進をあわせましてご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。今後さらに農地の利用集積を推進するために皆様方にもご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 土屋議員さんの質問にお答え申し上げます。

 「行ってきます」と元気に玄関を出て行く子供を「行ってらっしゃい、気をつけて」と声をかけ、見送る親には輝きの目があります。子供が幸せであればこそ親として家族のためにきょう1日頑張るぞと家族の強いきずながわいてくるものであります。しかし、何らかの障害により、それが不可能な家庭もあるのは事実であります。学校に行きたくても行けない状態は、家族はもちろん、本人にとってははかり知れないつらいものと察します。

 ところで、不登校ですが、これにつきましては何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景によりまして、登校しない、したくてもできない児童・生徒のことでありまして、教育統計上では年間30日以上学校を休んだ児童・生徒を不登校生としているところであります。

 本町におきましては、本年2カ月が経過しましたが、小学校では元気に登校し、不登校は皆無であり、中学校におきましては両校合わせて6人います。それもパーセンテージとしますと0.9%の生徒が中学生でありますが、それも断続的に登校している状態であります。この主な要因は、学業不振、極度の不安や緊張、無気力等であり、さらに体調不良、人間関係をめぐる問題などがありますが、入学、進級時には新しい環境に不適応な状態になる新1年生や在校生がいますが、本年度におきましては、小・中学校の新1年生は皆元気に登校できております。この上ない喜びであり、親御さん、ご家庭に感謝しているところであります。

 いじめにつきましては、いじめられている児童・生徒の立場に立って判断するものと今そういう規定になっておりまして、昨年度は数件の報告がありましたが、学校の努力と家庭のご協力によりまして、両者の間で家庭訪問をしたり、それから教育相談をして、全解決を見ているところであります。本年度においては、この事案の報告は受けておりません。

 しかし、最近のいじめは本人が直接相手に言うのではなく、携帯電話あるいはパソコンに書き込む等、いじめが増加しているのが憂慮できない状況であります。一昨年この書き込みによるトラブルが1件ありましたが、学校の協力によりまして解決を見ているところであります。

 暴力、非行等の問題につきましては、現在までは本年度は報告が入っておりませんが、昨年度は中学校で生徒間のけんかが2件ありましたが、傷害事件には至らず、解決を見ているところでございます。そのような状態であります。ご理解いただければと存じます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 菊池農政産業課長



◎農政産業課長(菊池求) それでは、土屋議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 生産調整田への取り組みのご質問のうち、?の生産調整が開始されて以来、これまでの経過ということでございますけれども、国が米の生産調整を始めた大きな理由の1つといたしまして食生活の変化が挙げられますが、米飯用の国民1人当たりの年間消費量はピーク時の昭和37年と比較をいたしますと、平成18年では61キログラムと約半分になってきております。過剰米を減らし、米価の安定を図る目的として生産調整が行われているところでございます。

 このようなことから、生産調整につきましては、昭和44年度から稲作転換対策として需要に応じた農業生産を進めるため、稲から飼料作物や園芸作物等への自主的な作付転換が推進されまして、翌昭和45年度に米生産調整対策といたしまして、全国で100万トン以上を米生産調整目標数量といたしまして、各都道府県、市町村別に配分、また農業者に対して目標面積を配分されてきたところでございます。

 この間、生産調整の事業名称は変わってきておりますが、需要に応じた計画的な米生産を行う一方で、生産振興の必要な農産物については食料農産物を中心に水田における生産振興を行うものでございます。

 ご質問の生産調整が開始されてからの転作の目標面積ですとか配分率等というふうなことでございますけれども、わかる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

 始まった当時の昭和44、5年のときの資料がちょっとございませんので、正確な数字じゃないかと思いますけれども、当時水田への配分の率でございますが、十七、八%でなかったかと記憶をしてございます。また、確認できた古い年度から申し上げますと、昭和54年度につきましては、目標面積といたしまして475.26ヘクタールに対しまして、実施面積が504.59ヘクタールというふうなことで、106.1%の達成率となってございます。

 その後、平成に入りまして、平成元年度におきましては目標面積が617.97ヘクタール、実施面積が653.52ヘクタールというふうなことで、達成率といたしましては105.7%の達成率となっております。そのときの配分の率でございますけれども、水田につきましては30.6%、陸田が44.5%というような率でございます。

 それから、その後、平成10年度でございますけれども、目標面積がこのときはまたふえまして、708.65ヘクタールの目標面積に対しまして、実施面積が668ヘクタールというふうなことで、このときは達成されませんで、94.3%の達成率という状況でございます。このときの配分の率でございますけれども、水田が39.6%、陸田が53.2%という状況でございます。

 過去一番多かったときは平成15年でございまして、このときが目標面積が720.65ヘクタール、実施面積が655.1ヘクタールというようなことで、このときもちょっと達成はしてございません。90.9%でございます。そのときの配分の率といたしましては、水田が41.6%、陸田が55.2%の率でございます。

 そして、ことし平成20年でございますけれども、目標面積がこれは下がりまして、596.74ヘクタール。実施面積、今のところ確認をしておりませんので、計画の段階の数字でございますけれども、604.65ヘクタールというようなことで、達成率が101.3%となっております。配分の率でございますけれども、水田が34.5%、陸田が48.3%という状況になっております。

 いずれにいたしましても、米の出来高の関係で生産調整の面積が多少増減しておりますけれども、ここ数年は600ヘクタール以上で、非常に厳しい割合ということになっているところでございます。

 それから、次に、?のイチジクの今後の見通しについてのご質問でございますけれども、地域振興作物といたしまして、平成17年度から19年度の3年間で普及を図りました結果、先ほど町長のほうからもお話がございましたけれども、3年間で47名で約5ヘクタールの栽培面積となったところでございます。ことしから本格的な出荷を見込んでおります。

 出荷量の見込み等につきましては、非常に難しいところもございますけれども、イチジクにつきましては、一般に2年樹から収穫が可能となることから、平成18年春に定植をいたしました1.8ヘクタールをベースとしながら、2年目に定植をいたしました圃場も含め、イチジク生産組合の正副組合長とともに、東松山の農林振興センター、また農協、町で先般町内の生産者の圃場を巡回いたしまして、管理状況等視察をしたところでございます。そして、今後の市場出荷に向けまして出荷できそうな生産者の説明会を開催をいたしまして出荷に向けた準備を進めていく予定でございます。

 今後生産量がふえたときの販売方法ということでございますけれども、基本的に生食につきましては市場出荷を行う予定でございますけれども、市場出荷できないものにつきましては加工品というようなことで、付加価値をつけた加工品の商品化、例えばゼリーですとか、まんじゅうやもなかのあんですとか、ようかんといったようなことも考えられますけれども、これらのものにつきましても、現在関係機関に研究をお願いをしているところでございます。

 また、地産地消の観点からも、町の商工会とも連携をいたしまして、郷土料理百選を契機にすったてを今PRをしてございますけれども、町内の飲食店などでデザートとして出せないか検討もしていきたいというふうに考えております。

 それから、次に、大豆や飼料米の推進の取り組みということでございますけれども、まず平成10年度、昨年の転作の状況でございますけれども、転作の実施面積約571ヘクタールのうち、自己保全管理が242ヘクタールありまして、42.4%を占めております。作付の作物別に見てみますと、麦が約128ヘクタールということで一番多いわけでございますけれども、次いでソルダムが27ヘクタール、イチゴが約25ヘクタール、大豆が約14ヘクタール、次いで、その他の野菜が約12ヘクタールの順ということになっております。

 議員さんご指摘のように、この家畜の飼料等をめぐる情勢というふうなことで、なかなかバイオ燃料の増加等もございまして、非常に価格が上昇しているということで水田で生産をいたします飼料米として利用することは極めて有効ということで、新たな機械や設備投資が不要であるという観点から、今後推進を図っていきたいということで考えております。

 平成20年度から新たに飼料米というふうなことで産地づくりの交付金の対象作物として追加したわけですけれども、10アール当たり5万円の交付をすることになっております。また、県の新需給調整システム定着交付金というものがございまして、これが3万円加算をされまして、飼料米の売り渡しの価格、今のところちょっと聞いておりますのはキロ30円前後になるんじゃないかというようなことで聞いておりますので、これらの交付金等を合わせますと、7俵例えばとれたと計算をしますと9万2,000円となりますので、その辺の額が有利かなというような感じもいたします。

 また、こういった形で今年度は今のところ8名で、3.8ヘクタールの作付ということで、今聞いております。これらの飼料米につきましては、JAのカントリーエレベーターで品種は朝の光ということで限定をして集荷されます。集荷をされました飼料米につきましては全農埼玉を通じまして飼料会社等へ販売されるということになっております。

 また、大豆の作付につきましても、産地づくり交付金の中で10アール当たり5,000円というようなことになっておりますので、今後も引き続き推進を図っていきたいということで考えております。

 それから、最後の、大型農業機械の利用も多く、農作業の利便性と危険防止の面から農道の整備というふうなことでございますけれども、確かに議員さんご指摘のとおり、農道の整備につきましては当然必要ということで考えてございます。そういう中で、いろいろな事情で整備が進んでいないところもございますけれども、特に最近は農業機械も大型化しておりますので、先ほども町長のほうからも答弁がございましたけれども、今、担い手農家の集積利用モデル圃場整備事業というふうなことで推進しております。10アール田区から30アール田区にいたしまして、作業効率のよい圃場にしたいというふうなことで考えておりますので、こういったことを通じまして、まとまった地域から優先をして、農道の整備というふうなことで進めてまいりたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 土屋議員



◆土屋祥吉議員 ありがとうございます。

 イチジクについては、先ほど生産量についてははっきり難しいなという部分があったかと思いますけれども、成木になって三、四年のうちには相当量の収穫が見込まれるかと思います。そういった中で、市場に流せないひとり歩きできないような品物のものについては、既にもう町でもいろいろ関係機関にお願いして、加工方法等について研究しておられるということでありますし、また昨年は、体育祭等において、まんじゅうの中にはあんことして使っていただいて試食させていただきました。結構大変おいしくいただいておるわけでございますけれども、これがふえていった場合、川島町においても川越の有名お菓子屋さんに比較的ゆかりの深い家が二、三軒ありまして、そういう方を通じまして、和菓子または洋菓子の中に利用していただけるような部分があったらなと思うんですけれども、うちのかみさんも非常に菓子が好きで、時々イチジクの話をしますと、どこから探してくるのかわからないんですけれども、イチジクの入ったお菓子を買ってきて、どうだどうだと私に勧めてくれます。私はどうも甘いものは苦手なので、余りいい返事はできないで、いつも怒られてしまうんですけれども、そういう部分でお菓子、そういう有名店の中にその川島のイチジクをお願いして、タイアップして、おいしいお菓子をつくっていただいて、川島のイチジクもしっかりとした形で販売体制を組んでいただけるような方針をつくっていただけたらと思います。

 それから、先ほど農道の件なんですけれども、非常に今、川島も農地の集積ということで、先ほど説明がありましたけれども、進めております。農道本来は基盤整備という形でやればいいのかと思いますけれども、それに余りにもお金がかかり過ぎて、余り高く売れない米、麦を余りとてつもない費用をかけてつくるということも難しいかと思いますし、非常に大型のトラクターも性能がよくなりまして、3反から4反ぐらいの不平らな土地であると、ちょっと機械のうまく使うと非常に田植えをしやすいような地ならしができることを伺っております。そういう面についてもどうか川島町の水田対策として多少の費用の負担もお願いできるかなと思うわけでございますけれども、この点についても集積について畦畔除去ということで、若干の経費も出ているかと思いますけれども、もうちょっと大型機械を使って田んぼの整備をしている方にはもうちょっと出していただけたらなと思うわけですけれども、この辺についてお伺いいたします。

 それから、青少年問題についてでございますけれども、子供の心は非常に痛みやすいというか、幼年期のいろいろな問題が小学校、中学校において少しずつ出てまいります。ただ、今、非常に物質豊富になって、子供の要求はほとんど親が満たしてしまうという中で、我慢するとか親と意見の交換をするという社会化の訓練というか人間関係の訓練の場が非常に少なくなっているというように思えてなりません。

 実際に小学校4年生ぐらいまではまだ幼児の延長で、要求も非常に少ないわけで、親も結構かまえていられるような状況であるかと思いますけれども、4年生、5年生、6年生以上になってきますと、友達関係の中においても非常に生々しいやり取りがあるように聞いております。つい最近もあるお母さんから聞いたんですけれども、友達の家に遊びに行ったら、あいつはちょっと、女の子なんですけれども、あの子は気に入らないから、ちょっとトイレの水を飲ませてやれと言って、そんなことをやったように伺っております。

 以前に比べると、非常にこういう穏やかな部分があろうかと思いますけれども、一見それだけに外部から見て非常にわかりにくい状況で進行しているような部分があるかと思います。

 そういったいろいろな人間関係の移ろいの中で、いつもいつも大人、二十歳前後の青年、つい最近もありましたけれども、非常に大きな事件を起こすような要素があるわけでございます。そういった心の訓練というか、心の成長のための教育ということを小学校ぐらいのうちから比較的手を入れていかないと、成人になってからいつまでも心の傷を負ったままですと、とてつもない事件を起こすのが現実ではないかと思います。そういった中で、子供の信頼を得られるような立場の中で、学校教育の非行行動というか、心の成長を支えるような対策がどのように行われているか再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、お答えしたいと思いますが、まず、イチジクの関係でございますけれども、これにつきましてはご指摘のとおりでございます。これからふえる中でどう対応していくか。先ほども答弁申し上げましたけれども、生食用で出すより加工用で出す時期のほうが多いのかなという考え方を持っておりますけれども、まだ実際にその経過が出ておりませんので、わかりませんけれども、場所はまだお話できませんけれども、先般既にそういう形の中である業者にお願いはしてございます。8月以降品物ができたら、持って伺うということになっておりますので、そういうような形で何か検討してみたいと、こんな考えをしているわけでございます。

 それから、農道、農地の集団化の問題でございますけれども、今までも常々お話をしてきたわけでございますけれども、なかなか理解をされていない、あるいは皆理解をしようとしないのか何かわかりませんけれども、農業自体はもう作物の作付等については行政でやる時代ではないというようなことが言われているわけでございますけれども、しかし、基盤整備につきましては別問題でございます。

 先ほどお話がございましたけれども、川島町は転作しにくい体系だというお話があったわけでございますけれども、まさにそのとおりでございます。明治43年、先ほど申し上げましたけれども、水害対策でこの土地は勤労奉仕を兼ねました耕地整理、当時は牛馬の耕作ということでもって、この1区画1,000平米、この辺が大体いいぐあい、いいぐあいと言っていいかわかりませんけれども、人力、畜力でやるというようなときには、やはりそのくらいの面積が一番やりやすかったんではないかなということの中で、恐らく当時の方がその区画をやったんではないかなと、こう推察するものでございますけれども、今は先ほどもお話がございましたように、本当に機械も大型化して、ご案内のとおり、4メートルも5メートルもあるようなローターで、どんどん代かきをしたり何かするというようなことでございますので、非常に今の1,000平米では不合理ではないかなという見方もしておりますけれども、そんな意味で、1つは合理的な経費のかからない、そういう作付方法をするために、あるいは利用状況をするために集積化を図ってやるんだということで、今までの説明の中では担当課がやっておりますけれども、我々は1区画3,000平米あるいは5,000平米がいいんではないかなと、そんな考え方で話してきておりますので、ぜひそういうふうな、どんな区画、どんな利用方法が今一番いいかということをやはり農業者も考えていただかないと、これは金を少し出したからといって進むわけではないと思いますので、今、いい時期でございますので、そういうものを含めて皆さんが研究してもらうということが大いに必要ではないかなと思いますし、もちろん役場としてもそうしたものをどんどん進めていきたいと思っております。

 そのことによりまして、大きく集団化することによりまして転作も可能になってくるわけでございますけれども、お願いしているところのブロックローテーション化ができてくるわけでございまして、米等につきましても日本で余るようなものをつくらないでも、ほかのものをつくれるというようなことで、非常に便利になってくるんではないかなということで、町の計画に沿ったものもある程度あるわけでございますので、それらに協力していただくということによって、そういうふうな経費の一部の負担だとか、道路整備、水路の整備と、こういうものが可能になってくるんではないかな。今までみたいに1反を2反にしたからという話ではない。これからの農業はやっていけないのではないかなと思います。

 特にご案内のとおり、比企の西部のほうへ行っても、滑川あたりへ行っても、谷津田の中を今どんどん構造改善でやっております。できたところがほとんどもうやっぱり3,000とか4,000あるいは5,000平米ぐらい全部かん排でございます。やはり吉見でも同じようなことをやっておりますけれども、今やらないと、これから先へ行ってはできないということが大きな前に出た考え方でやっているようでございますけれども、川島の農業者においても、確かによそとは違って圏央道なり周辺の地価がかなり上がって売れるんではないかという、そういった予想されることもあるんではないかなと思いますけれども、これからはそんなに50年、100年先、そうはないんじゃないかなと思いますので、恐らくその間をどうするかということで研究してもらえれば、どういう方法がいいかということ。

 幸いにして川島の場合はそんなに大きく費用をかけないで、今やっている畦畔の除去、もちろん農道の整備等については町がやるわけでございますので、そんなに経費はかからないで済むわけでございます。そういう意思をはっきりすれば、ある程度まとまってくるんではないかなと思いますけれども、ぜひその辺を議員の皆様方にも側面から力を貸していただければできるんではないかなと思っておりますので、ご協力、またご指導をいただければと思っておりますので、よろしくひとつお願いします。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、対策につきましての質問にお答え申し上げます。

 不登校の原因は、要因ですね、第一に不規則な家庭生活によることが多くありまして、夜遅くまで外出したり、夜遅くまで自室でのパソコン、ゲームあるいは音楽鑑賞等で、その結果、朝起きられなくなったり、起きても朝食抜きで登校し、その結果、気力、集中力に欠けて授業についていけないなどの弊害が出ています。文部科学省も早寝・早起き・朝ご飯を奨励していますが、川島町教育委員会の実践目標も規則正しい生活の徹底のために、早寝・早起き・朝ご飯を子供たちはもちろん各家庭に文書、便り、あるいは会合等で協力を訴えてきているところでございます。

 本町のある小学校では、これを各家庭に徹底方依頼してきて、その結果があらわれていまして、欠席者は減りまして、さらに授業には集中し、学力が向上するというよい結果が出ています。とにかく現在の教育は学校だけでは到底だめでありまして、地域、家庭の協力が得られなければ効果を上げるには大変な労力と時間がかかるわけであります。

 また、要因の1つには人間関係がうまくいかないケースが多くあります。これは少子化と放課後の遊び等が減っているのが原因の1つではないかと考えています。本町では本年度で3年目になりますが、文部科学省の補助を受けて、子供たちの心の浄化を目指し、各地区の公民館を活用して、土曜、日曜日、夏休み中に地域子供教室を開設しています。地域のボランティアさんが子供の指導に当たりますが、その地域の特色ある食べ物だとか遊び、それから遊び道具、それから地域探検などを通して、相手の気持ちを理解したり、協力しながら過ごすことにより、人間関係づくりができるように働きかけています。

 本町のある小学校では、全校生の半数以上の児童が参加し、その上、保護者や祖父母まで協力してくれていますので、不登校はもちろん、いじめや非行等がなく、学力もすばらしいものがあります。子供たちは親御さんと一緒に作業を体験することで親子のきずなが一層強くなり、明るい家庭が築かれているのであります。

 また、何館かの公民館では、昨年度より子供を対象にしたハイキングを実施していただいており、地域で子供の育成に全力いただいているところに感謝申し上げるところであります。さらに協力、忍耐力、しつけ、約束事を通して健全な子供の育成にご尽力をいただいております各スポーツ少年団体とボランティアの指導者の皆さんに敬意をあらわす次第であります。

 いじめの対策ですが、学校では教師ができるだけ子供と一緒にいるように努めていますし、各個人に日記をつけさせて動向をつかんだり、動作や顔色を見て判断したり、定期的に教育相談をする等の対策を講じています。さらに各家庭には通知や便りで子供さんの様子を十分に観察するようにお願いしているところであります。

 しかし、先ほども申し上げましたように、携帯電話、パソコンによる書き込みのいじめはなかなか判明しにくいところであります。

 本町の両中学校では、警察あるいは電話会社の協力を得て、携帯電話、パソコンの正しい使い方と、相手を中傷したりおどかすことは犯罪であることの講習会を開いていまして、対策を講じてくれております。

 しかし、この携帯電話は未成年者の場合は親の同意が必要であり、その使用料は親が支払うのでありますので、その使用については家庭でしっかりと正しい使い方と、その後の使用を把握してもらわないと、その使用方法がわからないわけであります。また、パソコンのインターネットも同様であります。両中学校では通知、たより等で全家庭に協力をお願いしているところでございます。

 最後になるかと思いますが、現在両中学校にはさわやか相談員が常駐しておりまして、生徒の悩み事の相談を親身になって聞き、元気を取り戻すことに当たっておりまして、さらに両校に定期的に県から臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーが訪問相談に当たっていたり、学校に行けない児童・生徒のために、町民体育館の1室にスクーリングサポートセンター川島を開設しまして、相談員が常駐し、子供の相談あるいはこの部屋で学習をして、元気に戻れるように指導、相談をしているところであります。

 各小学校では、学校で児童を対象とした相談日を設け、日ごろ悩んでいる問題事を聞く機会を設けたり、日記等で確認したり、さらに保護者を対象とした相談日も設けています。また、各学校にはカウンセリングの資格を持っている先生方がいて、子供からの教育相談を受ける機会を設けたり、教育相談室も設置しているところでございます。

 なお、各小学校には学習、図書、総合的な学習などのボランティアさんに子供たちの学習支援をしていただいておりまして、学校に常駐していただけるように働きかけて、子供たちの相談相手になる協力を学校に依頼していきたいと考えております。

 なお、文部科学省、埼玉県教育委員会、川島町教育委員会においては、学校を支援する組織づくりを進めているところであります。この名称は学校応援団と言いまして、既に立ち上がって活動しているところもあります。この組織は先ほど申し上げました学習等のボランティアのほかに、学校の施設の整備や子供の安全対策、学校行事の支援なども含まれておりまして、このような方々にも相談相手になっていただくように働きかけていきたいと考えているところであります。

 長くなりましたが、ご理解いただければと存じます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 土屋議員



◆土屋祥吉議員 大変ありがとうございます。

 農作物のことについては、水田地帯ということで、これから飼料作物、現在トウモロコシが恐らく国際価格でキロ26円ぐらいだと思いますけれども、そのくらいの飼料の値段であれば、米でも飼料向けにうまくいけるかなというふうに思っております。麦については、非常に日本国内でも麦が高い、高いと騒がれておりますけれども、現在大体トン400ドルぐらいだそうでございます。国際価格はそうすると1俵二千四、五百円になりますかね。ということで、昔の麦の値段に比べれば相当安く、国内価格に比べれば非常に安い状況でありますけれども、国際価格が高くなるということは非常に後進国の食料が不足するというか、非常に危機状態になるということだそうでございます。

 現在中国では米の生産量が大体1億8,500万トン、必要量が1億8,000万トンだということでございます。タイの米の価格は、国連は国際基準価格ではそうなると、1トン大体1,000ドル、すると100円ちょっとぐらいの、やっぱり国際価格と日本のそういう穀物の値段に非常に開きがあって、なかなか日本の穀物を量産するというのは非常に経費の面から大変かなと思いますけれども、どうかそういう面も考えて、力強い支援をお願いしていただければ幸いでございます。

 質問を終わります。



○山田敏夫議長 答弁よろしいですか。



◆土屋祥吉議員 はい。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。2時50分に再開します。



△休憩 午後2時37分



△再開 午後2時50分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き町政一般質問を行います。

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△菊地敏昭議員



○山田敏夫議長 次に、菊地敏昭議員

          〔菊地敏昭議員 登壇〕



◆菊地敏昭議員 皆さん、こんにちは。菊地敏昭でございます。傍聴の皆様、本日は大変お忙しいところご苦労さまでございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 去る5月12日、午後2時28分、中国四川省で発生したマグニチュード8.0の大地震は、発生以降、日を追うごとに被害の大きさがわかってきました。死者・行方不明者8万8,000人以上、被災者4,550万人を上回るという大災害でした。亡くなられた方々のご冥福と被災地の一日も早い復旧を心からご祈念申し上げます。

 さて、国内においては、04年10月、新潟県中越地震で震度7を記録し、また07年7月16日には新潟県の柏崎市、長岡市、刈羽村などに震度6強の地震が襲ったことは記憶に新しいことでございます。また、死者も6名出たそうでございます。地盤の弱い、やわらかい平野部などでは強い揺れが襲うと言われております。

 日本では1981年の建築基準法改正で現在の震度6強程度でも倒壊しない強い強度を求める新耐震基準が定められた。阪神大震災でも新耐震基準で建てられた家屋の被害は比較的軽かったようです。国土交通省の推計では、全国の住宅約4万7,000戸のうち、約25%が新基準を満たしていないと言われております。災害時の避難所に活用される学校施設は、文科省によると、公立学校施設約13万棟のうち41%強に当たる5万4,000棟が耐震基準を満たしていなかったり、耐震診断を行っていなかったりしていると言われております。

 中国四川大地震で校舎の倒壊による児童・生徒が大勢犠牲となり、死者は6,000人を超えたとのことでございます。町の避難場所にも活用される小学校、中学校8校の学校施設の耐震について耐震診断を行っているのか。また、耐震基準を満たしているのかをお伺いいたします。

 「災害は忘れたころにやって来る」と言われておりますが、地震は予告なしです。危機管理はリスクの把握から始まると言われています。把握したリスクの影響などを評価した後に対策を講じる。リスクが実際に生ずれば、被害を最小限に抑え込むのが大切とのことです。

 07年7月16日の新潟県中越沖を震源とする新潟中越沖地震の際には、04年10月の中越地震の教訓が生かされ、NEXCO東日本の高速道路も路面に大きな段差が生じるなど、甚大だった被害が出ました。迅速な対応処置により、4時間余りで緊急車両の通行を可能にし、地域の災害復旧の後押しをすることができました。一般車両も最終的に発生から56時間弱で道路の復旧作業を終え、3車線で303キロメートルに及んだ通行どめをすべて解除したとのことです。また、日本海沿いの国道8号線が上越市と長岡市において土砂崩れで不通となり、並行する北陸自動車道が唯一の迂回路となったため、発生当日から段階的に区間を広げて、通行料金を無料にする措置を実施したそうです。1カ月弱の間に延べ45万7,000台が適用を受け、住民にとって貴重な移動路となったそうです。なお、災害派遣従事者車両については11月までに4カ月余り適用し、延べ8万2,000台が利用したそうでございます。

 安全・安心の町づくりの観点から、災害時に拠点施設からの住民に対しての指揮・指導・警告等を出す場合についてですが、現在本庁舎2階総務課に行政無線基地が固定局として設置されていますが、安全で安心していられるのかどうかをお伺いしたいと思います。

 また、停電時のバックアップ体制はどうなっているのか。自家発電機の設置場所、また補助バッテリーについてもお伺いいたします。

 また、万が一に本庁舎が倒壊のおそれ、または水没した場合の住民に情報伝達はどのように考えられているかをお伺いいたします。

 「来年のことを言うと鬼が笑う」ということわざがありますが、2009年3月期の見通しが08年3月までの増収増益から一変して、減収減益の予想が出ました。日本の巨大企業50社、09年3月期の連結決算見通しですが、カーメーカートップの25兆円から50社目の2兆円、運送会社ですが、金融業を除く50社中23社が営業経常減益、27社が当期減益を見込んでいます。東証一部上場企業1,238社は7期ぶりに減益に転じる見通しで、巨大企業の減益が全体の数字を引き下げるようでございます。当然のように税収も減って、税収不足も予想されます。

 当町としては大型商業施設のオープン、川島インターチェンジの供用開始、産業団地の造成と目先が変化し、とかく目が違う方向を向いてしまいがちになるかと思いますが、数字は厳しさを増してくると思われます。先人の知恵と努力で町の広報紙に広告協賛を募り、経費を抑え、削減しているようです。そこで、収益効果をお伺いいたします。また、スポンサー会社の評判もわかればお聞かせください。また、ほかにも考えられますが、手近な町の封筒等にも広告を掲げるなど活用ができないかお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、菊地議員さんの質問に対しましてお答え申し上げます。

 災害は忘れたころにやってくると子供のころに聞かされ、また我が国では統計的に60年周期で大地震の発生が予想されてきました。地震国日本においては、建造物等を含めて耐震に対する厳しい基準が設定されています。このたびの中国四川大地震では、予想外の規模の上に地理的条件も重なりまして、未曾有の被害になりましたが、この中には学校施設の崩壊で約6,500名の児童・生徒が犠牲になったと報道され、哀悼の意をあらわす次第であります。

 さて、学校施設は多くの児童・生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であるため、その安全性を確保する必要がありまして、また、地域住民にとって最も身近な避難施設としての役割を果たす場所でもあります。このような学校施設は大きな役割を持っていますので、町におきましては、議会のご理解をいただきながら、学校校舎や体育館の耐震化事業を重要事業として計画的に推進し、昨年度施行させていただきました出丸小学校体育館耐震補強工事をもって、町内の小・中学校の校舎、体育館についてすべて耐震化事業を無事完了させることができました。ご協力いただきましてありがとうございました。

 今後既存の学校施設では教育環境の向上、循環型社会に対応する教育環境負荷の低減など、学校施設が抱える今日的課題に対応し、機能改善も強く求められておりますので、改修事業を引き続き計画的に実施し、これらの施設の質的向上を財政当局と相談しながら推進したいと考えております。今後ともご理解とご指導をお願いいただければと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福室教育総務課長



◎教育総務課長(福室茂男) それでは、菊地議員さんのご質問でございますけれども、教育長から概要につきましてはただいまの答弁のとおりでございます。私のほうにつきましては、整備状況につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 ただいまご質問の中にもありましたけれども、この耐震化につきましては、特に学校施設でありますけれども、昭和56年の建築基準法改正前に建築されました建物について、耐震診断の結果あるいはそうした耐震化の方策を決めて、その耐震性を強めていきたいというようなことが耐震化の図る目的とされております。

 学校施設につきましては、ご承知のとおり、児童・生徒が多くの時間を過ごす学習ですとか、あるいは生活の場でありますので、常に安全な学習環境施設とあわせまして、地域住民の皆様にとりましても最も身近な公共施設というようなことが言えると思います。特にこうした災害時には、住民にとりましても避難場所の唯一の公共公的機関の施設でありますので、そうしたことから、そうした機能と役割を果たす重要な施設であるというふうな位置づけとなっております。

 町としましても、こうした考えの中で、仮に災害が発生した際には、学校施設の損傷というふうなものを最小限に食いとめるというようなことから、十分な耐震機能を持つ学校施設の整備としまして、これまで大規模改造ですとか、あるいは改修、新築、さらには増改築というようなことを町の財政は大変厳しい中ではありますけれども、平成8年度から着手をいたしまして、先ほどお話にもありましたけれども、国の基準の示されております耐震の指標を0.7の以上のすべての校舎あるいは屋内体育館等をその数値が確保されたということでありまして、こうした学校施設を管理いたします教育委員会としても、大変ありがたいというふうに思っているところでございます。

 そこで、現状の耐震の整備率ということでありますけれども、先日も新聞等で報道されていましたけれども、現在国平均では58.6%、また埼玉県平均では52%というような数値でございますけれども、町におきましてはただいま教育長からも答弁ありましたけれども、昨年の出丸小学校の屋内体育館を最後にもちまして100%達成をしていると。この数値は参考ですけれども、現在県下70市町村ございますけれども、川島町は県下で7番目にこうした耐震化事業を昨年度をもってすべて終了いたしたというようなこととなります。

 そこで、整備にあわせまして、現状の仮に災害が発生した際の避難の収容可能人数というふうなことにも当然なりますけれども、6小学校合わせまして3,200人、そして中学校では川中、西中学校合わせまして2,000人というような収容の可能な規模となってございます。こうした小・中を合わせまして5,200人のいざ災害が発生した際の収容町民の方が災害の避難施設の役割を果たすわけですけれども、この5,200人といいますのは、現在の町の人口の大体約24%程度に当たる数字となるというような役割を持つ施設して整備がされてきたところであります。これからも施設を管理いたします教育委員会としましても、日々こうした管理に努めていきたいと思いますので、今後ともぜひご指導のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私のほうからは災害時拠点施設の耐震化及び災害対応についてお答えをいたしたいと思います。

 防災活動と拠点となるべき役場庁舎の耐震性、安全性のことでございますけれども、役場庁舎は昭和56年以前、昭和31年だったと記憶しておりますけれども、旧耐震基準で建てられた建物のための構造耐震指標、IS値、インデックス・オブ・ストラクチャーと呼ぶんだそうですけれども、それの値というのは通常一般建築物で0.6以上を求められているということであります。この0.6以上というのは、震度6強から震度7程度で倒壊、崩壊の危険性が低いということで、全く壊れないということではありません。崩れ落ちたり倒れたりはしませんよと、そういう度合いが低いんだという値であります。それが求められているところを一時調査をした段階では0.47から0.87ということでございました。

 IS値は低い部分のほうを見るのが普通だそうでありまして、したがいまして、0.87よりは最低の部分の0.47を注目をしていかなくてはならないということでございます。

 それと、0.6というのは一般的な建物と申しました。役場の庁舎のような防災拠点施設、災害対策の中枢となる部分では、総務省消防庁によりまして、さらに一般建築物の25%から50%増しの耐震性を求められている。つまり0.6に25から50%を上乗せしますと0.75から0.9になろうかと思います。これらの数値から見ますとおり、役場本庁舎の耐震性というのは不足しているということになるわけでございます。

 一昨年、それを受けまして、町ではこの庁舎の耐震対策をどうしたらよろしいかということで、住民代表で構成いたします庁舎建設等検討委員会にお諮りをいたしました。耐震補強とか改築とかいろいろな選択肢があるわけでございますけれども、その答申といたしましては、建設に前向きに取り組むべきだという、つまり補強でなく、建てかえの方向で取り組むべきという答申をいただいたところでございます。

 それを受けまして、ことしに入りまして、早速4月にまず職員による新庁舎建設研究会を組織したところでございます。この職員によります研究会のほうでは、まず、その庁舎を建てかえるための基本構想策定をしていかなくてはならない。それに向けて課題だとか問題点あるいは整備方針、目標年次、そういうものの整理・検討を行っているところでございます。

 さらにこれからの方向としては、ことしの秋口には新庁舎建設検討委員会、これは有識者による委員会でございますけれども、そちらの組織もスタートさせまして、職員による研究会と、それから有識者による検討委員会と意見交換をキャッチボールしながら構想を策定してまいるという予定でございます。

 それから、もう1点の経常経費の削減策についてということで、広報紙の広告掲載のご質問がございました。これにつきましては、平成17年度から取り組みを始めました。既に3カ年過ぎているわけですけれども、まず17年度が29業者で126万円、18年度が36業者で135万円、19年度が若干少のうございまして、25業者で94万5,000円の売り上げというか、掲載料をちょうだいいたしたところでございます。

 それと比較いたしまして、広報紙の発行印刷費はどのぐらいかと申しますと、17年度、18年度、19年度、いずれも大体260万から270万の間ということでございます。したがいまして、17年度で広告収入と印刷の経費を比較いたしますと、広告収入が貢献している割合が17年度で46%、18年度で51%、19年度で35%と3年トータルをいたしますと44%、おおむね半分弱を広告代をちょうだいいたして賄っているということでございます。

 なお、ご質問にありました、では、だれでもこの広告は載せられるのかといいますと、掲載基準等も設けてございます。一般的に言う公序良俗に反するものはだめということでやらせていただいております。今後も引き続き広告掲載をいたしまして、経費節減に努めてまいりたいということでございます。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、菊地議員さんの災害拠点地の耐震化及び災害対策の中でも特に?ということで、災害時の情報伝達についてということのご質問でございます。

 町の川島新・総合振興計画の中で、災害に強い町づくりの推進においてということで、災害に備えて防災行政無線を中心に効率的な情報連絡体制の充実を図ることとしているところです。また、平成19年2月に作成いたしました川島町地域防災計画の中でも、災害時の情報伝達の方法について種々定めをしているところでございます。町では町民、また関係機関及び事業所等のご参加、ご協力をいただきながら、情報収集の伝達訓練などを含めた町の総合防災訓練を毎年実施しているところでございます。情報の収集、伝達につきましては、県から町への情報提供につきましては、埼玉県の防災行政無線システム、これは町のほうに地上系のシステムと、あとは衛星系のシステムということで2系列が入ってきているところでございます。町ではそれらの情報を収集し、町防災行政無線、固定系等を通じて周知をしているところでございます。

 また、先ほどご質問の中で災害時の補助電源はどうなっているのかというようなご質問があったわけでございますが、役場の本庁舎のいわゆる本局につきましては、補助電源バッテリー装置を備えておって、それらの電送設備で停電時につきましては対応するということになっています。

 また、町内に69基の無線塔が建っているわけでございますが、緊急時におきましては、そのおのおのの電柱の中に補助電源という形でバッテリーあるいはハンドマイク設備等もそれらの電柱おのおのにあるわけでございますが、緊急時につきましてはそれらなども使える。ただ、それらの放送周知範囲につきましては、おおむね1キロ程度というふうに言われているところでございます。そんなような補助電源等があるわけでございますが、いずれにいたしましても、災害発生時におきます町民に対しての情報の提供、また災害応急対策の実施状況等の適切な情報を迅速かつ的確に周知することによって、混乱や不安をなくすためにとても重要なことでございます。情報が伝わらないことによる二次的な災害を防ぐ上でも、迅速かつ情報の伝達につきましてはとても大切なことと考えているところでございます。

 町では災害が発生した場合に、または災害が発生するおそれのあるときに、災害応急対策を迅速に行うために、また地震発生直後の初期の初動、いわゆる災害の情報収集は今後の応急対策を判断する上で特に重要だとされているところでございます。

 これらを受けまして、町の地域防災計画の改定に合わせまして、平成20年4月に必要な職員を動員配備するための大規模地震発生時における職員初動体制マニュアルを策定したところでございます。これらの職員のサブタイトルでございますけれども、「大規模の地震が発生したときのあなたの役割」というような1つのサブタイトルがついているわけですが、それらの改定整備をしまして、各種対策を時系列のマニュアル化を図ってきたところでございます。

 そのような状況を踏まえた中での町民への伝達方法になるわけでございますが、情報の伝達につきましては、町の防災行政無線あるいは航空機、または消防機関、また必要に応じては災害時における放送要請に関する協定に基づきまして、報道機関などへのあらゆる広報手段を通じまして、町民が適切な判断で適切な行動ができるよう、情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 では、再質問をさせていただきます。

 新庁舎の建設に向けて4月に整備研究会ができたというご回答をいただきました。それで、どのような研究課題に取り組んでいるかをお伺いしたいと思います。先般、国土交通省川島排水機場の視察に行ったことがあるんですが、毎秒30トンの排水能力のポンプがあると。停電時には3,000馬力のディーゼルエンジンでポンプを回すそうでございます。軽油が3キロリットル備蓄されております。万が一水没した場合でも、非常用発電機で運転できるようになっているそうでございます。

 また、情報系ですけれども、川越の新宿町の事務所が万が一ダウンしたときでも、川島から荒川右岸地域の他の排水機場のコントロールもできるというような説明をお伺いしました。先ほど地震の話をさせていただいている中で、情報通信連絡システムについてお伺いしたものですから、万が一水没した場合のとかいう話は質問になかったと思いますが、そういうことまで考えられているのかどうかひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 新庁舎の検討に際して、いわゆる危機管理対策かと思いますけれども、結論から申し上げますと、まだそこまで突き詰めていないという段階であります。課題整理ということで、庁舎としてのバリアフリー対策であるとか町民サービスの利便性だとか、そういうものをやっていく中でこれから詰めてまいりたいというふうに思っております。

 特に災害用の非常用の電源というのは今の施設でも設備されておりますので、それらも水没する位置であっては機能しないわけでして、そういうものも含めて検討していくことになろうかと思います。ただ、役場の庁舎が平均水深数メートルとかという水没になったことに備えて、船着場まで設けるかどうかはまだ検討の対象に入っていないところですが、そういうものも将来的に意識するかどうかというのも、この研究会あるいは検討委員会の中でのキャッチボールの中で議論されるかなというふうに思っているところでございます。



○山田敏夫議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 続いてお願いいたします。行政無線のことで、地上系と衛星系があるよというお話がございました。これは試験がされているかどうかということをお伺いしたいと思います。

 緊急地震速報一般利用と高度利用があるというふうに、2種類あるというそうですが、一般利用はテレビ、ラジオ、携帯電話を使って、最大震度5弱以上と推定される地域に向け発表される情報だそうでございます。利用料は無料だが……



○山田敏夫議長 質問者に申し上げますけれども、何か質問内容がほかの内容になってしまっているんですけれども。



◆菊地敏昭議員 はい、だから、行政無線のことについてお伺いしたいんですが。



○山田敏夫議長 2回目にそのことについて触れていないんで。



◆菊地敏昭議員 失礼しました。では、基地局、衛星局の試験がされているかどうかということについてお伺いします。



○山田敏夫議長 わかりました。どうぞ。



◆菊地敏昭議員 2種類そのデジタル、一般利用と高度利用があるということで、先ほど飯野議員さんのときにデジタル化という発音が聞こえましたんですが、その中で町としては高度利用のほうを専用端末などを設けているかどうかということでお願いします。



○山田敏夫議長 田中総務課長



◎総務課長(田中寿男) それでは、ご質問の中に1つ防災行政無線の中での点検業務がされているかという、その確認のご質問かと思いますけれども、これにつきましては、毎年度防災行政無線につきましては一定の業者にそれらの保守点検等々を実施して、一朝有事の場合に間違いがないような形での保守点検業務については実施をさせていただいているところでございます。

 また、ご質問の中で、緊急地震速報等の対応が防災行政無線の中にそれらのシステムが対応されているか否かというようなご質問かと思いますけれども、現段階の中ではそういうようなシステムについては、システム化はされていない状況ということで報告をさせていただきたいと思います。

 また、防災行政無線についてのデジタル化またはアナログというようなお話があったわけでございますが、現在につきましてはアナログによります対応をさせていただいているところでございますが、将来的には無線の多用途の範囲等々が出てくれば、当然デジタル化等の対応が必要不可欠になってくるのかと思いますけれども、そういうことで、現在の中ではアナログという対応になっておりますので、今後それらが63年に現在の防災行政無線については設置、運用させていただいているわけですが、今後それらの見直し等々された時点については、デジタル化についても十分検討はさせていただきたいと思っておりますので、お願いをしたいと。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は6月11日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでございました。



△散会 午後3時26分