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埼玉県 川島町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回川島町議会定例会

議事日程(第5号)

               平成20年3月13日(木曜日)午前9時30分開議

日程第44 町政一般質問

日程第8 議案第1号 川島町課設置条例の全部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて

日程第9 議案第2号 川島町職員の自己啓発等休業に関する条例を定めることについて

日程第10 議案第3号 川島町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて

日程第11 議案第4号 非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第12 議案第5号 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第13 議案第6号 川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第14 議案第7号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第15 議案第8号 川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第16 議案第9号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第17 議案第10号 川島町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第18 議案第11号 川島町後期高齢者医療に関する条例を定めることについて

日程第19 議案第12号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第20 議案第13号 川島町上水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第21 議案第14号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第4号)

日程第22 議案第15号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第23 議案第16号 平成19年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第17号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第25 議案第18号 平成19年度川島町老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第26 議案第19号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第27 議案第20号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第3号)

日程第28 議案第21号 平成20年度川島町一般会計予算

日程第29 議案第22号 平成20年度川島町国民健康保険特別会計予算

日程第30 議案第23号 平成20年度川島町学校給食費特別会計予算

日程第31 議案第24号 平成20年度川島町下水道事業特別会計予算

日程第32 議案第25号 平成20年度川島町老人保健特別会計予算

日程第33 議案第26号 平成20年度川島町介護保険特別会計予算

日程第34 議案第27号 平成20年度川島町後期高齢者医療特別会計予算

日程第35 議案第28号 平成20年度川島町水道事業会計予算

日程第36 議案第29号 町道路線の廃止について(町道1−5号線外11路線)

日程第37 議案第30号 町道路線の廃止について(町道3071号線)

日程第38 議案第31号 町道路線の廃止について(町道4061号線外2路線)

日程第39 議案第32号 町道路線の認定について(町道1−24号線外13路線)

日程第40 議案第33号 町道路線の認定について(町道4678号線外2路線)

日程第41 議案第34号 町道路線の認定について(町道4681号線)

日程第42 議案第35号 町道路線の認定について(町道5769号線)

日程第43 請願第1号 児童館建設促進に関する請願書

日程第45 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

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議事日程(追加)

日程第45 文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の件

※以下日程の変更

日程第46 議会運営委員会の閉会中の継続審査の件

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    菊池 求     財政課長    石島一久

 税務課長    神田 勇     町民課長    戸森 始

 福祉課長    小峰松治     生活環境課長  福室茂男

 農政商工課長  田中寿男     建設課長    鈴木喜久雄

 都市整備課長  遠山 洋     会計管理者   神田 清

 水道課長    野口忠雄     教育総務課長  岡部政一

 生涯学習課長  福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 昨日12日に引き続き、町政一般質問を行います。

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△爲水順二議員



○山田敏夫議長 次に、爲水順二議員

          〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 おはようございます。民主党の爲水です。

 傍聴人の皆様におかれましては、早朝よりご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 後期高齢者医療制度についてですが、小泉内閣時代の2006年6月に成立した医療制度改革関連法により、世代間の公平な負担を維持し、後期高齢者の生活実態等を踏まえて生命と安全を守り、高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供するという名目で、75歳以上の高齢者の加入が強制される後期高齢者医療制度がことし4月1日よりスタートしようとしていますが、実施を目前に控えた現在でもこの制度に対する反対や疑問の声は高まっており、制度の対象者である高齢者はもとより各自治体や医療関係者などからも凍結、見直し、中止を求める動きが強く出されています。ほかに、70歳から74歳の2割負担や65歳からの国保の年金からの天引き、一部凍結にはなっておりますが、低所得で病気・けがの多い高齢者からの医療費の抑制とも考えることができます。あと半月ほどで施行されることを前提としまして、後期高齢者医療制度について住民に知っていただく必要があるかと思います。職員の皆様や議員は研修などを経て知識を得ていますが、住民の質問等を含め、あえて幾つかお伺いいたします。

 まず始めに、冒頭申し上げたとおり反対や疑問が叫ばれている中で新制度の施行開始となりますが、後期高齢者医療制度の意義とは何か。また、制度の対象者にはどのような利点があるか。また、町として電算システムや一般会計からの繰り入れなど金銭的負担もあり、賛成者も少ない中で始まる新制度についてどう思われるか、町の考えをお伺いしますのでよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 ご質問のとおり、医療制度改革によりまして4月から後期高齢者医療制度が始まりますが、この医療制度の意義は、少子高齢化が進む中で高齢者の皆様が安心して医療を受けられるようにするための制度づくりにあると考えております。また、増加する医療費の負担が大きな社会問題となっておりますが、将来にわたり安定的で持続可能な保険制度を構築するためには、どうしても国民全体で医療費を公平に負担し合うということが必要となっております。この医療制度では高齢世代と現役世代との負担を明確化し、世代間で公平に負担するという観点から75歳以上の高齢者一人一人が被保険者として保険料を約1割負担するほかは、現役世代などの各医療保険者からの支援金と公費により賄う制度となっております。

 また、現役の老人保健制度では各保険者の状況により高齢者が支払う保険料も格差がございましたが、後期高齢者医療制度については県内のすべての市町村で構成する広域連合が運営の主体となりますので、財政基盤の安定はもとより各市町村でそれぞれ行われている事務を広域連合に集約することによって経費の削減を図ることも可能となります。また、被保険者が診療を受けた場合、自己負担割合はこれまでの老人保健制度と同様に1割、一定以上の所得がある場合は3割ですが、高額医療・高額介護合算制度が新たに設けられますので、同一世帯の被保険者において医療保険の患者負担と介護保険の自己負担の両方が発生している場合では、自己負担額の上限額が設けられ軽減も図られるものと考えております。間もなくこの制度運営が開始されますが、広域連合と相互に連絡調整を図りながら町民の皆様が安心して利用サービスを受けることができますよう努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、私のほうはただいまのご質問の中で町の財政負担等に関してご説明をさせていただきます。特に、この制度につきましては国・県・町、そして町につきましては特に該当の方の電算システム等が本当に多くかかるわけでございますけれども、18年度の繰越明許ということで4,200万円の電算システムの構築、さらにはどうしてもテスト打ちする関係がございまして、機器の購入とかさらに法が変わったことによる内容のシステムバージョンというか、それを変更するということがございまして、そういったところで大くの費用がかかりますけれども、今後においてはそれを保守点検とかそういったところで推移していくと思いますけれども、今までとは違ってそのものが負担増になってくるということでございます。

 それから、町としては当然、公費負担の半分を特に国・県・町で負担していきますけれども、それらについては今までから言えば該当の皆様の自己負担が1割ございますので、若干は少なくなるかと思いますけれども、いずれにしましても町としては高齢者の皆様の安心してかかれる医療体制ということで財源措置はさせていただくということでご理解いただきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 はい、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。高齢者が安心してかかれる医療制度だというご答弁をいただいたわけですが、今後、後期高齢者医療制度については本会議等でも質問等があり、新たに始まる制度ですので、関心ある方も多いのではないかと思っております。研修を私どもも受けたといいましても、まだまだわからないところだらけというのが本音のところでございまして、ましてまた対象者となる75歳以上のお年寄りにとってはより難しく感じ、理解に苦しむ制度ではないかと思っております。そしてまた、対象者だけではなくその方々に携わるご家族の方にも同じく知っていただくことも大切かと考えております。そこで行政の役目としまして、みずから積極的に各地域・集落や老人クラブ等団体に出向いて周知をして、住民の質問や意見を聞き取ることが必要かと思うわけですけれども、町としてはその辺はどう考えているか、まず1点お伺いいたします。積極的というところに重点を置いてお答えいただければ幸いでございます。

 次に、周知内容についてですが、お聞きしたいことが多々ありますが、何点か抜粋してお伺いいたします。まず、診療報酬の包括性についてお伺いいたします。後期高齢者医療制度につきましては包括払い・定額制になるということでして、病気ごとに保険が使える治療費の上限が決められてしまい、検査・治療の内容や診療の日数についても制限される制度でございます。対象患者により良心的な治療をする病院は負担が大きくなって医療の内容を制限せざるを得なくなりますが、この制度は導入されるのか。また、その包括制の制度について町はどう思っておられるかお伺いいたします。

 次に、制度対象者が扶養を外されることについてお尋ねいたします。新制度は75歳以上の一人一人が保険料を負担することになりますが、各ご家庭で扶養されていた方が抜けることによって今まで勤め先等から扶養手当をいただいたり、扶養控除等があった方はどう変わるのかお伺いいたします。

 次に、罰則規定についてですが、滞納者にはかなり厳しい規定が定められているとお聞きしました。罰則規定についてお教え願いたいと思います。

 そして最後、次にですが、少し数字的なことについてお伺いいたします。国保加入者の中から1,400人程度が新制度の対象になると伺いましたが、国保以外にほか健康保険等から加入者を合わせて川島では今年度何人が対象になるか。また、その中でひとり暮らしの方は何人いるのか。そして、制度対象者の一定の障害を持つ人の人数をお伺いいたします。また、保険料の県平均額は年額9万3,990円で月額にすると7,832円のようですが、川島町においての平均額は幾らぐらいになるか。そして、保険料の上がる人、下がる人といるわけですが、その実数と割合と、増額する人のほうが多いかと思うわけですけれども、上がる人の負担平均額をお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、ただいま追加質問ということで、初めに周知ということで、積極的ということでご指摘をいただきまして、私ども現時点でわかる時点ということで「広報かわじま」の10月号、12月号、1月号、2月号ということで掲載をさせていただきまして啓発は行ってまいりました。また、2月に入りましてほぼ固まってきたということで医療機関にパンフレット等、パンフレットというかポスターですけれども、そういったところで啓発をさせていただいておりました。それから、町の窓口等についても現時点でわかる資料、最新の情報は置いてあるような状況でございます。また、この啓発についてご指摘の集落説明会ということでございますけれども、ぜひそれについては検討させていただくということでございますけれども、私どもとすれば人数が例えば少ない状態であっても、ご要望があれば、積極的に出向いて説明はさせていただきたいというふうに考えてございます。現時点で町のほうで地区割りを80何集落を決めてというかいろいろな事情がありまして、そういったことは検討させていただくということでご了解いただきまして、要望があれば人数が少ない状態であっても説明会には出向かせていただきたいというふうにご了解いただきたいと思っております。

 それから、啓発のところで進めてまいりますけれども、特に一昨日、厚生労働省のほうから情報が入りまして、3月15日の新聞の朝刊に、新聞講読者の方に対しましてチラシを入れる予定という連絡が入ってございますので、土曜日にある程度具体化してきた数字とかまたそういったもので啓発をさせていただきます。それと、あと町としては埼玉県の広域連合がつくった資料があるわけでございますけれども、それは今回テスト打ちが終わって本番のほうに入ってきてまいりますので、それと一緒に同封をして該当の方へお願いするような形をとらせていただきます。それから詳しくは市町村へ、詳しくは市町村と全部書いてありますので、そういったところでのお問い合わせについては保険・年金担当全部同一回答で一生懸命勉強させていただいておりますけれども、そういったところで住民の皆様の不安の解消に努めたいというふうに考えてございます。

 それから、次のご質問で包括制ということでございますけれども、これに対しては今までの従来の医療費の計算方法につきましては出来高払いという方法で行っていたわけでございますけれども、それとは異なりまして今後は入院患者の病名と、その症状とか治療行為そういったものをもとに厚生労働省が定めた一日当たりの金額ということで、そういった決まりがございます。なかなかこれは市町村でどうこうという状態ではございませんけれども、ただやはり安定的に医療体制の確立ということで厚生労働省で定められている部分でございますけれども、特に一日当たりの金額でございます。金額から成る、包括診療部分ということで投薬だとか注射、処置、入院料ですけれども、出来高の評価部分、次は手術だとか麻酔、リハビリ、そんな指導料とかあるんですけれども、それらを組み合わせて計算する新しい計算方式ということで包括制につきましてはご理解いただければと思いますけれども、一日当たりの薬の量とかそういったことが制限があるということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 また、現在中医協のほうで、診療報酬の調査専門組織のほうで検討がなされておりまして、また今後それがどうなるかということでございますけれども、19年度の数値についてはとらせていただいてございますので、全国で1,433の病院で、病床数については45万7,691床ということで、一般病床の50.6%に及んでおります。ただ、現在は試験的に導入されているということで、既に導入始まったということではなくて、試験的に導入していくということで、将来的にはこの制度が全国的に導入されるのではないかなというふうには考えてございます。そういったところが包括制の関係でございます。

 制度についてどう思うかという町の判断でありますけれども、やはり医療行為について町でどうこうという状況ではなくて、厚生労働省それから医師会等、また全国的な中医協とかそういうところで決定された医療行為でございまして、また医師が判断して措置することでございまして、それについては医師を信頼していくしかないかなと、私自身、担当課とすればそういうふうに思っております。

 それから、今回の制度において他の厚生とか共済とか、それの扶養者の方の75歳以上の人がこの制度から外れて後期高齢者に入った場合、それに対しての扶養ということはこれは全く別の話でございまして、税法上認められたその扶養とか同居の老人の扶養とかあるんですけれども、それらは私の情報では外されない、要するに今までと全く同じように税法のほうは、手当とかはそれはあるんですけれども、扶養手当も同じかと思います。要するに、医者へかかる保険とか、それが別建てになったということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 控除ですけれども、控除は通常国税関係ですと、同居している以外、通常ですと障害がなければ48万円の控除、それから同居している場合、同居老人とよく言っておりますけれども、それについては58万円が税法上は控除になるということでございます。それと、後期高齢者のほうの保険の控除というのは特にありませんけれども、ただ税法上はそういったことで後期高齢者に入ってしまったから会社のほうの扶養手当もなくなってしまったと、そういうことではないと思います。

 続きまして、罰則の規定ということでございますけれども、これは特に保険料でございますけれども、そういったところを納めない状況、納められない状況とかあるんですけれども、そういった納期間を過ぎて1年とかそういった期間を過ぎると資格証明書、これは町独自で裁量はございませんけれども、そういった資格証明書の発行をするというのは、それは罰則に値するかどうか微妙なんですけれども、いずれにしても納期が守れない状況においてはそういったところがあると。話は飛んで失礼ですけれども、国保やなんかですと、それはまだ行うことはできるけれども、町としては短期の保険証というのですけれども、今回高齢者の医療制度もこれについてはそういった短期ということは考えてございます。やはりいきなり資格証明ということが決定をされてございます。罰則とか、それから今回町の条例等でもお願いしてございますけれども、そういった調査権限に基づくとおりに協力できない場合については10万円以下の過料を徴するとかそういった細かいところもあるんですけれども、罰則もできれば本当に75歳以上の高齢者の方が納めるのが困難な状況とかいろいろあるかと思いますけれども、罰則的にはそういった滞納があった場合についての規定はございます。そういったところで今動いております。

 それから、数字的なものを幾つかこう、抜けては失礼ですけれども、大体メモしてありますけれども保険料の関係ですね。県平均につきましては、爲水さんのほうでご発言いただいてございますので、説明のほうは町に置きかえてということで算出をさせていただきます。特に今回、後期高齢者の当初予算をお願いしてございますけれども、それらを元に積算根拠で申し上げたいと思います。特に、広域連合が20年度の保険料として試算したものは川島町に1億1,847万3,764円という数字がまいります。おおむね最高値を見て、おおむね2,000名と踏んでおりますけれども、実際には年間、その年度にふえる分とか、また65歳以上の寝たきりの方とか一定の障害をお持ちの方を含めますと、大体2,220ぐらいかなということで見させていただいてございます。それで軽減措置というものがあるんですけれども、それらを軽減後の保険料の合計でございますけれども、1人当たりの平均で申し上げますと、試算でございますので一応5万3,366円ということで踏んでございます。これは1人に換算させていただきますと、1人一カ月のほうになりますと大体4,447円ということでございます。軽減を除いた後の1人当たりの負担になる金額ということでご理解いただきたいと思っております。

 それから、上がる人、下がる人の実際の割合でございますけれども、特に国保のほうの金額から言えば75歳以上の人は1人で国保に入っていた場合と、後期高齢者に行った場合については国保より安いことは数字的には出てきます。年金だけの所得で140万とか120万境があるんですけれども、それらの所得を横へ持っていって7.6とかそんな数字を、基準値を掛けますと、国保よりも安くなるのは見えてまいります。それから、国保から後期高齢者へ行かれる方でございますけれども、私どものほうで大体1,730名から1,400というふうにとらえてございます。それから、一定の障害をお持ちの方ということでございますけれども、そちらのほうにつきましては85名いらっしゃいますけれども、それについては全部確認というか12月中に町民課のほうで確認をとらせていただきまして、この制度にお入りになりますか、それとも今までどおりのところでやりますかということをやりまして、65名の方がこちらの後期高齢者のほうへ加入ということで数値を出していただいてございます。これはすべての確認をとっております。それから、その中で単身のということでございますけれども、確かに単身の数値は大変申しわけございません、今現在手元に資料ございませんけれども、ただその状態においても生計の維持関係とかそういったことはございますけれども、まるっきり1人でお住まいになっているとかのちょっと数字は持っていないので申しわけないですけれども、それについては後ほど調べさせていただきますけれども、そういったところで人数的には動いているのが現状でございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 細かくご答弁ありがとうございました。3回目の質問ということで、最後に何件かお伺いして終わりたいと思いますが、罰則規定についてですが、今までご答弁の中で75歳以上の高齢者には短期証や資格書の発行は行わないとされてきているようですが、新制度ではご答弁の中で1年過ぎると資格証明書の発行はされて差し止めをされるという話も聞いております。今後、後期高齢者医療制度の保険料プラスほかの保険料ですね、介護保険料等というご答弁もありましたけれども、支払いの負担が大きくなるんではないかと思っております。軽減措置はあるというご答弁をいただいたわけですけれども、軽減措置があっても支払わなければならない部分というのは多少なりとも出てくるんではないかと。また、その中で低所得者の滞納という例もこれから始まるわけですけれども、出てくるんではないかなと思っております。例えばですが、一人単身でいて保険料も治療費も払えないという人が病院にも行けずに、万が一のことがあった時には町の根源にもかかわってくるのではないかと思っておりますが、結局、対象者にはかなり厳しい制度になってくると思います。ここで質問なんですけれども、救済策として広域連合だけの条例だけではなく、町の独自性のある減免制度などができるように広域連合のほうに働きがけは町のほうからできないのか。また、町民にいただいた貴重な意見等、広域連合のほうに上げて検討される余地はあるのか、最後にお伺いしたいと思います。

 今後の後期高齢者医療制度に十分配慮いただくことを期待いたしまして、3回目の質問にいたします。お願いいたします。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、爲水さんが先ほどおっしゃいました、今までの制度ですと75歳以上については資格証明書を発行しないということは、多分これにつきましては調査の中では国民健康法の9条第3項で、その世帯に属するすべての被保険者が老人保健法の規定による医療または原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律のほうからご質問かと思いますけれども、たしかに老人保健法等につきましては今まで、国保につきましては、絡めた老人医療についてはそういったことは、資格証明書は出さないということは確かに決まってございます。ただ、今回の後期については、これについては納付は外れた場合については資格証明書ということが決まっておりますけれども、ただ、そこに至るまでは相当な、私のほうで行っているような滞納発生からそういったそのところを発布するまでについては一年間の間に督促状の発送だとか文書・臨宅、それから電話催促とかいろいろなことをさせていただきます。そして万策尽きた時点で、そのようなことになるわけですけれども、先ほどの質問のほうで申し上げました、どうしてもひとり暮らしであっても、ことによるとまるっきり単身というのはまたあれでしょうけれども、生計の維持関係とかその方を税法上で扶養控除してとかそういう方がありますと、やはりそこまでお願いするような形で保険料については納付いただくような形をしていきたいというふうに考えてございます。それが仕組みでございます。

 それから、どうしても苦しい方につきましては埼玉県でも広域連合のほうで、やはり保険料については6項目ほどそういった苦しい状態の方に対してということでございます。例えば、1番目として生計維持者が死亡したときとか、それから被保険者または生計維持者が心身に重大な障害を受けたときですとか、長期入院したとかそういうような状況において、その方が著しく収入が減額したときが2番目でございます。そして、3番目といたしまして生計維持者の収入が業務の休廃止とか事業における著しい損失、そして失業等によって、要するに所得が前の年と全然変わってしまったという状態については対象外になるということでございます。

 そして、4番目としましてはやはり干ばつとか冷害とかいろいろあるんですけれども、そういった理由によって同じく所得が減少したときとか、そういった状況の中、そして最終的にははかり知れないいろいろなことがあるかと思いますけれども、そういった特殊な事情ということで最後はそういった書き方になってございます。そういったところで該当すれば、当然寝たきりの状態で収入がない状態で行うということは、それを減免というかそういう措置があるわけですけれども、減額減免措置があるということでご理解いただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問でございますが、いくつか全体的なお話になろうかなと思いますけれども、答えさせていただきたいと思います。負担の問題、いろいろありましたけれども、先ほどの答弁の中でも扶養者の中でもいろいろ問題があるわけでございます。手当等については問題はないというお話でございますけれども、従来はなかった方が負担をせざるを得ないという状況も出てくるのではないかなと思います。それが大きな一つの問題だと思いますけれども、あとは今までとさほど変わっていない。全体量としては1割負担というのは同じで軽減措置もございますから、今までの老人保健とそんなに異なりはしないのではないかなと思っております。また、このいろいろな新しい制度でございますので、まだ我々もなかなか熟知はしていない。ただ、考えられるのは老人保健の延長線のことぐらいしかまだ見当たらないわけでございますけれども、先ほどのお話の中でも、今後問題があればそういうふうな意見を出していただきまして、我々の代表、町村会の代表として議員が出ておりますので、そうしたところには意見の申し出をしていきたいと、こう思っております。

 また、軽減措置で町独自の救済というようなお話でございますけれども、これらにつきましてはまだスタートこれからするわけでございまして、先ほど申し上げましたとおりなかなかこの疑問点、あるいはそういうものはまだ明確ではございませんし、そうしたものは今後どんな形で生まれてくるのか、そうしたものをはっきり状況を把握しながら検討するのがいいのではないかなと考えておりますので、また今後の課題とさせていただきたいと思います。いずれにしてもこうした国の制度改革、冒頭申し上げましたけれども、いろいろな形の中でなされておりますけれども、ご案内のとおり国におきましてもこの社会保障費というのが現在、国の一般会計は83兆何がしでございますけれども、年金介護、生活保護、国保等含めますと既に90兆円を超えているというようなことの中で、この制度の持続と運営の方法等に基づいて、どのような形がいいかということの中で今回の問題が生まれたのではないかなと思いますし、我々もそういう中では、やはり継続性を持たなくてはいけないということは事実でございますので、そういうことにもご理解をいただきまして、この制度がまた先ほども申し上げましたけれども、何かこの違った方向でもありますれば、またご意見を賜りまして、しっかりいい制度に持っていければいいし、国民負担を平等化するということと、またこの制度を長く維持するということにかけてまいりたいとこんな考えでおりますので、何かございましたら一つお願いしたいと。また啓蒙・普及関係につきましてはなかなかあれでございますので、特に老人クラブさん等にもお話はしますけれども、そういう地区単位で何かありますれば、ぜひ話していただいて出向いてまた説明させますのでよろしくお願いしたいと。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 大変ありがとうございました。質問を終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時25分より再開をいたします。



△休憩 午前10時10分



△再開 午前10時25分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大島欣一議員



○山田敏夫議長 次に、大島欣一議員

          〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 当初、3月議会では障害者の就業対策について質問の予定でございましたが、2月に入り、それぞれ地域や学校は異なりますが、知的障害児、また発達障害児を持つご父兄の方の住民相談が3件、また不登校の子供さんに関するご相談が2件と立て続けにあり、急遽、質問を差しかえをさせていただいたところでございます。

 現在、全国的に不登校の児童・生徒が増加をしていると言われております。文部科学省の発表でも、小・中学生でも不登校の児童は13万人を越え、小学生で276人に一人、中学生では36人に一人と言われております。このデータは平成13年度調査で現在はこれより増加傾向と言われております。また、新たな課題として、現在教室で他人とのコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害を持つ子供たちが増加をしております。そして、これらの発達障害から教室で学校生活になじめず、児童期から不登校になっていく児童も見受けられます。これら登校しても集中して学習に取り組めない、また教室で同級生と一緒に行動することが困難な子供たちが問題となっております。我が国より20年以上も前からこの発達障害の教育に取り組んできたアメリカでは全就学児童の12%が支援の必要な子供たちと言われております。このような状況の中、本町においても中学校の相談室、相談員、カウンセラーの配置、また知的障害、発達障害、不登校を対象とした特別支援学級など、さまざまな支援をしていただいております。

 そうした中、国においては2004年に障害者基本法が改正され、新たに発達障害者基本法が成立をいたしました。特に、外から見て障害があることがわかりにくく、また他人とのコミュニケーションがうまくとれないなど、発達障害は家庭のしつけの問題ととらえられたり、子供の性格のせいと片づけられたりと正しい理解がされず、そのため子供の障害が地域社会や、ともすれば学校現場においても必ずしも理解が十分でなく、その結果としてこれまでは国の教育、福祉の分野の谷間に置かれておりました。

 そのため、ご父兄は子供が障害により児童期から社会性や人間関係がうまく育たないことに不安や多くの悩みをもっておられました。こうした中、発達障害が初めて法律の中に定義づけられた意味はきわめて大きく、長い間苦しんでこられたご家族はどれだけ勇気づけられたことかと思います。

 また、この支援法の成立により、ようやく発達障害に対し、社会的な理解や関心も高まってきつつあります。障害の具体的な状況ですが、全児童の1割強といわれるこの発達障害の子供の半数を占めているLD、学習障害の子供の状態は個人差が大きく、そのサインもさまざまと言われております。幼児期から言葉が出るのが遅いなどのサインが見られる子供がいる一方で、幼児期にはあまり目立たず小学校に通うようになって問題が見えてくる場合も多いと言われております。

 また、これらのLD障害とも違い、自閉症に分類され、かつ知的な遅れのない高機能自閉症のアスペルガー症候群は、話し言葉は達者でその障害は他人との関係がうまく取れない、表情は少なくこだわりが偏ったり、視覚や臭覚が敏感などが特徴と言われております。また、ADHD障害は落ちつかないなどの多動性障害と忘れるなどの周囲欠陥障害との2つのタイプがあると言われております。これら自閉症、LD、アスペルガー、ADHDなどの障害は重なる部分もありますが、厳密には全く異なる障害と言われております。また、その障害も一人一人に個人差がプラスをされ大変に多岐にわたります。これらの発達障害を克服するためには正確な診断が重要と言われており、またその診断に基づいた医学的な支援、そして教育的な支援、生活支援が大切であります。発達障害の子供たちはほかの皆と同じようにできないだけであって自分に合ったやり方であれば、できるようになると言われております。私の友人の子供さんも小学校、中学生時代、比較的重いLD障害、学習障害と診断をされましたが、担任教師の理解と医師の的確な指導と親の粘り強い取り組みにより、現在は本人の子供のころからの夢であった航空機の整備の仕事についております。

 この新法により特別支援教育も2007年より始まったと伺いました。これら教育的な配慮を必要とする子供たちに対処し、より細やかな指導が今後可能となるとご父兄も強い期待を寄せておられます。そうした中、学校、専門家、医療機関、家庭、地域社会における適切な障害児支援の対応が現在求められております。また、だれがこれらの家族に寄り添い、学校と子供、家庭と学級、また地域社会と家庭との橋渡しを行うのか。また、学校や地域社会の中で子供や家族の負担を減らし、子供たちにとっての学校生活、家庭生活の質をどのように高めていくのかが今早急に取り組みを求められている大変大きな課題であると思います。具体的には、1、家庭と学校に対する福祉としてのサポートについてお伺いをいたします。2点目として、特別支援学級と担任、補助員、家庭との連携について、特に担任の異動について父兄は直前にその異動を知らされることが多く、児童の個々の理解や父兄の担任への教育方針への理解や信頼、そして児童が担任への親しみがはぐくまれ、学習の進捗の期待をもった矢先での異動であったり、またほとんどの異動は急で新任への教育方針の引き継ぎはないことが多く、新任の新たな指導方針に親も子供も戸惑い、混乱が生じるケースも心配をされております。

 また、補助員の役割ですが、前期の担任の異動時、新任への個々の生徒の特徴や、学習進捗の引き継ぎのバックアップの役割を果たしていただいております。また、普通学級との交流時の介助の役割が重要で、例えば音楽・図工・体育・給食・家庭科等、これらの交流授業は作業等が伴い、子供のスピードに合わせた補助が大切で、ない場合は子供は一人ぼっちになり、かえって交流が孤独感や不安を持つケースもあると言われております。

 また、この交流授業はソーシャルスキル、つまりコミュニケーション能力をはぐくむ場であり、その場合も特にこの補助が不可欠で、大切であります。また、補助員不在の場合、学級連絡網との情報量が極端に減り、子供の生活状況、学習状況の空白部分が生じ、家庭での子供へのサポートが手探りの状態になり、不安であるとの声も伺いました。もちろん補助員不在のマンツーマンから複数の子供を担任が見る場合など、担任のみの責任ではありません。このような補助員の役割と現状についてもお伺いをいたします。

 最後に3点目として、不登校と発達障害、障害児支援の本町の基本的なお考えをお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、大島議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 学校へのサポートにつきましては、不登校等で心に悩みを抱えている児童・生徒に対しては両中学校にさわやか相談員を配置しまして、勉学だとか人間関係等の悩みの相談を親身に受けとめていますし、学校にも教育相談員の担当教師もいます。さらに臨床心理士のスクールカウンセラーも訪問しまして教育相談活動の充実を図っているところであります。不登校等につきましては、3点目で具体的に申し上げます。さらに、各学校では民生児童委員さんや主任児童委員さんを中心に家庭へのサポートをお願いしているところでございます。また、スクーリングサポートセンター川島においても専任の相談員が相談活動を実施しているところでありますので、ご理解をいただければと思います。

 2点目でございますが、特別支援学級の件でございますが、教諭が担任になりまして児童・生徒の障害や個々の教育的ニーズに応えるため、予算枠の範囲内で必要により介助員を配置して進めてきております。この特別支援学級はただいま大島議員さんの発言がありましたようにいろいろな障害を持った児童・生徒がいるわけであります。そして埼玉県教育委員会が進めているノーマライゼーション教育を本町の各学校ではその児童・生徒の障害に合わせて実施しているところであります。

 その際、例えば2名の障害児の学級では、1名の児童・生徒が普通学級に戻っているときには担任は残っている1名の指導をしなければならないし、また2名が普通学級に戻った場合にはどちらかの学級は担任がついていけず、普通学級で一般的な授業を受けていただくことになるわけであります。これは介助員がいない場合でございます。これは子供の将来を見据えまして自立活動を目指すためには、自分のことはできるだけ自分で処理できるように学校で、その子供の障害の程度に合わせて意図的に実施しているところもあるわけであります。このことは保護者の皆様に了解を得て進めていくことが必要かと思われますし、ご理解、ご協力が不可欠となりますのでよろしくお願い申し上げます。

 不登校の児童・生徒の問題でございますが、この発生要因は複雑な問題が重なりあっての複合要因が多いようであります。その要因は学力が追いつかず、学習に対する意欲が持てなかったり、家庭環境に問題を抱え、安心して過ごせる居場所を見つけられない。反対に家庭の居場所がよくてわずらわしい人間関係を避け、引きこもったためと考えられるケースが多いようでございます。これに対する対応策としましては、小学校と中学校の連携を深める取り組みが必要であります。入学前の小・中学校の授業参観、中学校教師の出前授業等の取り組みにより中学校への希望と期待を持たせることも今後も推進していきたいと思っております。現在も、それは両中学校において実施されているところでございます。また、中学校入学早々に人間関係づくりを集中して行う必要もあるので、教育課程への位置づけをさらに一層推進をするように指導していきたいと考えているところでございます。

 さらに、規則正しい生活を通して意欲が沸くように家庭には「早寝・早起き・朝御飯」の生活習慣づけをお願いしていきたいと考えています。これにつれて不規則な現象があらわれ始めたら、規則正しい習慣づけを家庭と学校が一体となって早期解決を図ることが必要でありまして、一層効果を上げるのは小・中学校との情報交換をきめ細かく行っていく必要があるのではないかなと、こういうふうに思っております。さらに各学校では民生委員さんや主任児童委員さんを中心に家庭へのサポートをお願いしています。また、スクーリングサポートセンター川島においても教育相談員さんの来所相談、電話相談、必要に応じては訪問相談も実施しております。不登校児童・生徒の発生要因は今申し上げましたようにいろいろとありますが、まず学校が楽しいということが一番でありまして、それは学習状況が理解できることでありまして、授業の中で各個人の習熟度に合わせて指導していくことが大切でありまして、学校では工夫を凝らして2名の教師で授業をするチームティーチングの授業を展開し、一人一人に細やかで理解を得られる授業を展開しているところでございます。

 さらに、最近の社会の反映である少子化と、それにつれて屋外で友達と遊ぶ機会も減少してきている現在、人間関係づくりが未成熟な状態で、何か友達との関係でつまづきがあると、解決が難しくなって引きこもってしまう等の事例が発生します。そのような時は本人はもとより、親御さんの精神的負担ははかり知れないものがあると思われます。埼玉県、町でもそのようなことに対する窓口相談を設けて、サポートセンターには専任の相談員を配置して対応にあたり、両中学校には先ほども申し上げましたようにさわやか相談員も常駐し、子供の側に立った親身の相談をしているところであります。

 要するに、不登校児童・生徒への支援は、子供の心に寄り添う大人の存在が必要であると思います。また、発達障害児への支援は就学前、及び就学した後も相談できる機関として川島町障害児就学支援委員会があります。この委員会では就学及び転学等についての情報提供及び支援を行っております。また,特別支援学級設置校については児童・生徒の障害の状況により介助員の配置を行い、障害児一人一人の教育に努めているところであります。学校のバリアフリー化や施設の充実、及び必要な家庭の状況により就学奨励費の援助も行っております。今後においても期待に応えるように努力していきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 発達障害児に対し市として、また地域としてのどのようなサポートが考えられるかとのことでございますが、まず発達障害者と一般的な障害者、知的・身体・精神がありますけれども、その中で知的障害者との違いの関係もございますけれども、知的障害者とは知的機能の障害が発達期、おおむね18歳までにあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にある者としております。埼玉県の療育手帳の判定ではおおむね18歳以下で、知能指数がIQ70以下、日常生活上の支援が必要、この3点が判定の基準になっておりまして、現在町では全体で123名、18歳未満につきましては20名の方が手帳を取得しております。

 一方、発達障害児の関係でございますけれども、大島議員さんのほうからもご説明ございましたが、自閉症とは生後3年以内に対人関係の障害、言語発達の障害、反復行動ないし執着行動が見られる。自閉症は精神発達の偏り、知的障害が精神発達の遅れですが、自閉症と知的障害を合わせ持った場合も多いとされております。知的障害のないIQ70以上、自閉症、高機能自閉症、さらに高機能で話し言葉に遅れのない自閉症をアスペルガー症候群と呼んでおります。また、学習障害(LD)というのは、全般的に知的発達に遅れはないが、聞く・話す・読む・書く・計算または推論する能力のうち、特定の部分が習得と使用に著しい困難を示すとされております。また、注意欠陥、多動性障害(ADHD)につきましては、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力、及び衝動性、多動性を特徴とする行動障害で、社会的活動や学校活動に支障を来すもので就学期ごろまでにあらわれ、その状態が継続するというふうに言われております。

 このため、従来の制度の谷間、制度につきましては知的障害、身体障害、精神障害がございますけれども、それには該当しないということでおくれていたものを法律で定義し、適切な支援を受けられる法体系の構築として平成17年4月から発達障害者支援法が施行されました。法律では国及び地方公共団体、県、市町村ですけれども、責務が明記されており、学校教育における支援、就労の支援、発達障害者支援センターの指定、発達障害者の自立、社会参加に資するよう、その生活全般にわたる支援を図ることを目的にしております。町としましては発達障害児の早期発見のため保健センターで乳児健診時、4、5カ月健診、1歳6カ月健診、3歳健診時に注意を払っており、保護者との相談にも努めております。また、相談があった場合には必要に応じ、当該児童が早期に医学的または心理的判定を受けることができるよう埼玉県発達障害者支援センター、川越にあります「まほろば」、または生活支援センター、東松山総合福祉エリア、町の相談支援事業所ですけれども、そういう所を紹介しまして相談指導等をしております。

 発達障害児は学齢期、小学校入学時ごろまでに発見されるものが多いのですが、保護者が自分の子供が発達障害であることをなかなか認めたがらない点があるということで早期発見をおくらせる一因とも聞いております。また、知的障害と違い一部分発達に偏りがある発達障害については発見しにくい点もあることは事実でございます。早期発見、早期適切支援が必要でありますので、一層努めてまいりたいと思っております。また、多動の子供が落ち着いていないと一般的にはしつけが悪いなどと言われ、障害があり、そのような行動があらわれるということがまだ理解されていない点が多いわけでありますけれども、またその障害内容もあまり理解されていないことから発達障害の啓発も必要ではないかというふうに考えております。今後、保護者、学校、民生委員、関係機関などが連携して支援できるような体制づくり、児童虐待等のケース会議等、そういった体制づくりの検討が必要かなというふうに考えております。いずれにいたしましても、法が整備されて間もないんですが、新規の部分、またはすでに実施してきた部分もありますので、関係機関とも連繋を密にして支援を実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) それでは、?と?の項目についてお答えをしたいと思います。

 特別支援学級の担任におきましては、校長の指揮のもと児童・生徒、そして保護者との緊密な連携、そういった連繋のもとに学級の経営を担任が行っている状況でございます。担任が受け持つ児童・生徒のそれぞれ個々の状況を踏まえ、義務教育の中における段階に応じたカリキュラム等を立てるわけでございますけれども、これに基づき学習はもちろんでございますけれど、その人が持っております能力を引き出すためという方向性の中で支援学級も当然でございますけれど、その他のクラスとの交流、そういった交流学級、先ほど議員さんがおっしゃっていたような交流学級も当然学校生活の中で実施しております。例えば、先ほどおっしゃっていたような話でございまして、運動会あるいは学校の中でのいろいろな行事等がございますけれども、そういった中にも参加しております。そういった中で補助員の役割についてもお話がございました。

 川島町もその支援員、支援員さんという形で補助員をつけておるわけでございますけれど、その配置の仕方におきましてはその学校の支援学級の状況に応じたことを判断し、配置をしているというのが現実でございます。毎年、その特別支援学級の皆さんの状況が変わってまいります。入ってくる方、それから卒業していく方という形で新陳代謝が行われます。そういった中で支援員を必要な所に配置しているわけでございます。ということでございますけれども、予算の限度もございますので、今の段階では完全に思うようにというか、そういったところは制限がございます。そういった中で指導員を配置し、担任の先生のアシスタント的な役割でございますけれど、主に生活面については先生と協調しながら、その支援員が毎日の学校生活、子供たちが生活がよりスムーズにいくようにという形で、その生活支援をしているというのが現状かと思います。いろいろな意味で先生をアシストするということで非常にその役割は大きいものがあるというふうに思っております。

 それから、不登校と発達障害児に対する支援の基本的な考え方ということでございますけれども、先ほどの教育長の答弁と重複いたしますけれども、不登校や発達面で障害を持つ児童・生徒に対する支援につきましては、基本的には先ほどのお話にもありましたように、不登校につきましては適応指導教室という形で先生を2人お願いしまして、中学校の子供さんでございますけれど、不登校傾向にある子供さんがなかなか本校、母校のほうへ通うことができないという状況がある場合につきましては、こちらのほうの教室に通っていただくということで、当然それは母校の校長等、あるいは担任等と連繋を十分取っておりまして、そういった中でこちらへ通っていただくということで支援員さんが、こちらの先生が毎日来られないときも結構あります。けれど、そういった長くお休みしているような状況がある場合については、こちらの先生が直接またご家庭を訪問するなどすることも時折やってございます。そういった面でどんな状況か、子供さんの個々の状況を勘案しながら先生方も親御さんの気持ちにより近づこうという意思を持って頑張っております。そんな形で不登校に対しては支援をしているということでございます。

 それから、発達障害に対する支援ということでございますけれど、これにつきましては先ほどの教育長答弁の中にもありましたけれど、就学するに当たって、いろいろ障害を持つお子さんをお持ちの親御さんにつきましては、どんな方向でこの子供さんに教育を受けさせるかということで非常にいろいろな面で悩みが大きいということは想像ができます。そういった中で支援委員会という組織がございますが、専門医をお二人置いてございます。東松山の大平先生、町内の広原先生、それから各学校の校長先生等、あるいはそれ以外の担当の先生でございますけれども、そういった先生方も含めて組織してございますけれども、そこにあるいは幼稚園、あるいは保育園等々のところと連携を取りまして、そういった心配のあるご家庭のお子さんにつきましては審議をさせていただきまして、その結果を来年度の入学に合わせていろいろ判定させていただいた中で、それを提供してどんな方向の中で親御さんは判断したらよろしいかという情報提供の役割を果たしているのが就学の支援委員会でございます。そういった中でやっておりまして選択としては、県立の支援学校に行かれるケース、あるいは町内の小学校・中学校の普通学校に入るケース、その中で特別支援学級も設置してありますので支援学級に入るケース、そういった形で方向はいくつか、二つに分かれるということになるかと思いますけれども、そんな中で今現在やっております。基本的にはそんなところで動いております。

 先ほどの2番目の話でちょっと抜けたところがありましたので、担任の先生が年度がわりに急にかわってしまって親御さんが戸惑うというお話であります。人事の関係でございますので、人事が前もってわかっていれば、それはそういうこともないのでございますけれども、その教職の異動の人事につきましては、ずっとその特定な人が支援学級を持っている先生が、そこの学校に長年いるということも不可能な場合もございますので、そういった場合には異動ということが起こりますので、そういった場合、親御さんにとっては急にかわられるというようなことで受け取れるわけでございます。内容については記録はすべて残すわけでございますので、そういった記録を管理は担任がしますけれど、最終的には学校が管理するわけでございまして、そういった管理記録については校長が管理責任あるわけでございますので、そういった立場で校長先生も担任との連繋は十分取っているわけでありますので、そういった内容をまた新しい先生にも引き継ぐことができるというふうに考えておりますので、その辺が親御さんの方でまた十分に伝わりきらないところがあるのではないかなというふうに反省もしております。こういったところでございます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。再質問をお願いをしたいと思います。

 先ほど、福祉課長のほうから発達障害についての早期発見、早期治療ということでPRも必要だというお話がありました。やはり今、全生徒の1割に及ぶというこの発達障害については非常に大きな問題ではないかなと思っています。特に本人、家族、教師も苦しむケースが多いと伺っております。特に教室で担任が孤軍奮闘して非常に負担感を持って過重になっていくというケースも見受けられるようでございますので、ぜひ発達障害理解のすそ野を広げていく作業、これやはり学校と福祉課で、お話があったように進めていただくことがありがたいことだというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 質問に移りますけれども、2点ほど。先ほど補助員についてなかなか予算的な問題もあるし、ただし父兄との緊密な連携を取っているというお話がありましたけれども、残念ながら私のほうにはやはり補助員が不足しているという非常に強い要望がございました。現在、例えば基本法や特別支援教育法が始まってからは、ふじみ野市などを含めて積極的な支援スタッフの増員をはかっている自治体が多くございます。そういった中で、確かに予算のかぎりのある中で対応しなければいけないということはよくわかりますけれども、例えばある自治体においては学生やボランティアを活用したチームティーチングというんですか、こういった活動をされているところとか、あと地域のNPOなどで講習をして認定をして学習指導員として派遣していく、教室が特学等も含めて派遣していくという、そういうとこもあるそうでございます。また、日本LD学会というのですか、ここで認定をして支援教育士というそういった制度もあるようでございます。

 こういったことも考えながら、ぜひ人材を確保していただきたいというふうに思います。具体的には今申し上げたようなそういう新しい学校支援ボランティア、こういったものを育成していく、こういったお考えがあるのかどうかということが1つと、もう一つは中学校の相談室のお話がありましたけれども、こういった相談員、カウンセラーの小学校への派遣、こういった活用等も必要ではないかと思いますけれどもその辺についてと。それから、福祉課におきましては、例えば福祉支援員というような形で学級支援、学校支援などへの地域で子供を支えていくような、そういった取り組みができるものかどうか。特に、こういった発達障害等含めていくと、やはり学校の枠を超えて支援をしていくということが非常に重要ではないかと思いますので、この点について1点お伺いをしたいと。

 もう一点は、先ほどカリキュラムをつくってという学校総務課長のお話がありました。特に不登校、発達障害、障害児については非常に大事なことだと思います。ただ、そのカリキュラムの内容がちょっとわからないんですけれども、例えば支援プランを策定されているのかどうか。川島町として不登校、発達障害、障害児に対する支援プランというものをきちっとつくって、その上で対応していっているのかどうかということをお伺いしたいと思います。と言いますのは、例えば担任の異動とか、あとは支援員の入れかえ等があった場合においても、やはり支援プラン、方針が変わらなければ、ご父兄の不安とか、それから心配というのは基本的には発生しないのではないかというふうに思います、少なくなるのではないのかと思います。そういった基本的な支援計画をやはり明確にしていくというのは非常に重要だというふうに思います。

 もう一点は先ほどのカリキュラムが相当するかどうかわかりませんけれども、個別指導計画、こういったものをきちっと持っていくということが重要ではないかと思います。ただ、子供さん一人一人の障害に応じた支援計画が必要であろうかと思いますし、また子供さんの変化、常に成長したりいろいろな問題があったりする、そういったことに速やかに対応できるようなスピードを持って機動性のある支援というのが必要だと思います。そういった意味では、先ほどのカリキュラムが相当するかどうかわかりませんけれども、この個別指導計画、こういったものをきちっと作成して臨むというのは重要ではないかと思います。特に子供さんにとっては幼児期の、今の時間というのは非常に一生を左右すると、そういった観点からぜひこの支援プランと個別の指導計画、これについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

 それから、その策定に当たって先ほどのカリキュラム等については支援委員会、医師等でやっていらっしゃるというお話がありました。ただ、これについてはどのような回数を持ってやっていらっしゃるのか。それから、その後の検証等を含めてどういった対応でこの支援委員会があるのかお伺いをしたいと、以上再質問をよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 大島議員さんの質問にお答え申し上げます。

 障害児学級の介助員につきましては、現在3名の枠で障害者の家族、あるいは児童・生徒数の少ないところへ1名の教師で、比較的対応できる学級については教師のみでお願いしているところでございます。担当教師の在職期間は原則、埼玉県の教育委員会の決まりで、その学校に7年間となっておりまして、異動に際しては特別支援学級が担任できる経験のある先生の転任を図ってきております。引き継ぎにつきましては、人事の内示は本年を例にとりますと3月17日になされます。その後につきまして内示を受けてその教師は現在在任校の校務の処理をした後、新任校の打ち合わせをします。実際の教室での授業はしませんけれども、今ありましたように個別の指導カードだとか、その障害を持っている子供さんの成績等につきましてはきめ細やかな引き継ぎをしております。先生が帰りますと、基本的には指導計画はなされておりますので、それに沿って各学校で指導しますが、先生によってはいろいろな人が、これは全部同じような人ではありませんので、当初は戸惑うこともあるかと思いますが、子供に対する教育の情熱は同じでございますので、お子さんに合わせた教育に先生方は合わせていくというようなことでございます。当初は戸惑う場面もあるかと思いますが、すぐになれさせていただけるかなと、こういうふうに思っております。

 それから、学生ボランティア、NPOにつきましては小・中学校においては現在本人、大学生あるいは大学からも希望等もありまして本町の学校にも来ております。そして、そのボランティアを終えて学校長がこういう学校での生徒との対応、あるいは授業のあり方、それから部活動等のあり方等についての評価をして学校にお返ししております。また、さらに小学校・中学校の先生になるために教育実習が必要でございます。小学校においては4週間、中学校においては2週間の教育実習に来ます。そういう実習生等との人間関係をつくっておりまして、それで学校にその実習生をボランティアとして本町の学校でもご支援をいただいているところでございます。相談員の小学校への派遣につきましてはできるだけ期待に応えるように考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) それでは、重複するかもしれませんけれども、小学校へのカウンセラーの派遣の件でございますけれども、現在は両中学校へ週に1回という形での派遣になっております。籍は県のほうにございます。埼玉県の籍でございます。利用につきましては、中学校だけでなく小学校のほうのそういうケースにも当然利用していただいて結構なわけでございます。そういった形で、利用については小学校についても利用できるという形で校長先生にはすべてそういう情報は流してございますので、活用したいという方につきましては事前に申し込んでいただければ、それはできるものでございます。

 それから、カリキュラムの中に支援プランをきちっとつくっているのかというお話と、それから個別指導計画はあるのかというお話でございますけれども、カリキュラムの中に支援プランがどこまでできているのかちょっと定かなところの今情報を持ち得ておりませんので、その辺については今後また調べてみたいと思っておりますが、個別指導計画についてはこれは当然持ってございます。そういった形で個別指導を持っていなければ、その子供さんに応じた教育ができませんので、当然それは支援学級では整備されております。それから、支援委員会の回数と内容、それから目的ということでございますけれども、これは就学の支援委員会ということでございまして、回数的には医師を含む回数としては、先生を含むものは年2回、それからそれ以外の学校、その先生を含まないものを含めると4回という形で年間やってございます。目的につきましては、最終的にはそのお子さん一人一人のケースを審議しまして、このお子さんがどういう形で将来進んでいくのがよりよいのかという方向性をお示しする情報を、そこで方向性を決めるというか、そういう内容を審議した結果を、親御さんに後で相談する中でカウンセリングする中で、そういう情報を提供して、最終的には親御さんが県の支援学校に進まれるか、町の普通学校に進まれるか、そういった形で意思決定は親御さんが最終的にはする形になります。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 福祉課のほうで福祉支援員制度がどうかというお話でございます。就学前の子供さんにつきましては先ほどお話ししましたように保健センターで発達相談、または支援教室、または個別相談も行っておりまして、なおかつ県の必要なそういった所もありますよという指導はしております。ただ、そういう場合ではありますけれども、学校に入りますと学校との関係が強くなりまして、福祉課のほうに来る場合につきましてはそういった経済的支援があるかどうかとか、そういった相談が主になってくるかなという、なかなか実情が把握しきれない部分はございます。現在、児童虐待等の関係につきましては要保護児童対策地域協議会というそういったものがありまして、個別件数についてはどうかというのはやっております。そういうものが虐待等に移行する場合もなきにしもあらずなんですけれども、そういう場合だと、ある程度浮上してきますけれども、そんなようなところがないのが現状ですけれども、今後学校の枠を超えて学校または市、地域一体となったそういった支援ができるかということかと思いますけれども、この辺につきましては学校等とも一緒になって協議、検討してまいりたいというふうに思っております。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。最後に再々質問をお願いしたいと思います。

 先ほど、お話の中で指導計画がなされているということで、またその中に支援プランについては教育委員会では定かではないけれどもあると思いますというお話でした。ちょっとあまり批判するとあれなんですけれども、支援プランを教育委員会がわからないというのは非常に問題ではないかと思います。支援プランというのは教育委員会がきちっと把握をして、それに基づいて各学校での支援教育ができているかどうか、それから個別のカリキュラムが推進されているかどうかということをチェックをしていただきたいというふうに本来は思います。もう一つは支援委員会については2回、先生が入らないものについては4回ですか、こういう回数で行われているということでございますけれども、その親御さんについては後でそれを報告して指導するというお話でしたけれども、できましたら支援委員会はそれはそれでいいんでしょうけれども、できたら支援会議のようなものを拡大して開催をしていただけないかということを一つご質問したいと思います。

 と言いますのは、やはり父兄、担任、教育委員会、それから福祉課等も交えてコミュニケーションをきちっととっていくということが大事ではないかなと思います。それから先ほどの支援プラン、それから個別のカリキュラム、こういったものを支援委員会の中で父兄を交えて話し合っていくというふうなことができないのかどうかというふうに思います。例えば支援プラン、個別のカリキュラム、そういった進捗状況が常に検証されて検討がされていくということが重要ではないかと思います。そういった意味では先ほどのカリキュラム、個別支援ということについては子供の成長変化に応じて常に修正をしていくという、そういった作業等も必要だと思います。そういった意味でいくと先ほどの支援委員会が2回ないし4回ということではなくて、例えばこういった親御さん、学校、教育委員会、あとカウンセラー、それから福祉課も交えて、少なくとも2カ月に一遍、できれば1カ月に1回、そういった子供の状況に対応できるものが望ましいのではないかと。そういった中で先ほどの補助員の体制についても決めていくと。

 やはりご父兄なり子供さんが安心をしてこれでいいということでなければ、いくらご父兄に理解をいただいたということをおっしゃっても、やはりそういう状況ではないというふうにも思います。そういった意味でこの支援会議の開催、これについてはぜひお願いをしたいと思いますし、またこれについてのご答弁をいただければというふうに思います。で、この支援会議の本来のあり方ですけれども、これは小学校・中学校だけでなく、例えば進学、就職までの継続的なサポートをしていけるかどうか。これは、福祉課等も交えてそうした中で初めて障害者の自立ということも可能になっていくのではないかと思います。この辺の取り組みについて最後にお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) カリキュラムの支援プランということについて定かでないというお話申し上げましたけれども、学校が定める支援プランということでございまして、その辺は学校長の教育内容の範囲に属しておりますのでということで、そういう意味合いで申し上げましたつもりでございますけれども、その辺の確認が十分できていないということでありますれば、その辺は反省したいと思います。

 それから、支援委員会の関係でございますけれども、支援会議を2カ月あるいはもっと頻繁に開いて保護者のほうとの連携をとれないかというお話でございますけれども、こちらの今の支援委員会については個々のケースに関しての、要するに本当の個人情報を把握する内容でのことでございまして、そういった中で保護者の方に当然それは承諾を得て情報を得たものでございますけれども、そういった内容をどの範囲まで広げてやれるか、当然保護者の方も該当者でございますので、そういった資料を、審議中のものを最終結論が出ないものを途中では今のものは出せないと思いますので、中身を区分けする必要があるのではないかと思います。議員さんおっしゃっている保護者との連携の中で、中身を区分けして今現在やっている支援委員会、要するに子供さんの将来のことでございますから、こちらだけで決めていいはずはございませんけれども、内容を審議するという内容でございまして、その辺の方向性を専門の先生も含めて決めた情報を最終的に支援委員会としてはこんなふうに考えてございますけれども、保護者の方はどうでしょうかという情報提供でございますので、その辺の状況について伝達する時期も、あまり時間がないと親御さんも非常に判断がしにくいということもあると思いますので、そういった時宜合いも含めていろいろ研究させていただいて、より成果の上がる方向で勉強させていただきたいと思います。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時23分



△再開 午前11時25分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△委員長報告



○山田敏夫議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る3月4日の本会議において付託いたしました各常任委員会の付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。

 中西委員長

          〔中西義一総務経済建設常任委員長 登壇〕



◆中西義一総務経済建設常任委員長 おはようございます。

 議長の命によりまして、平成20年第1回川島町議会定例会において、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果を報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第12号、議案第13号、議案第14号、議案第17号、議案第20号、議案第21号、議案第24号、議案第28号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号及び議案第35号の21議案でございます。

 本委員会は、3月5日、6日及び7日の3日間で、いずれも別館第一会議室において、出席者は委員8名、執行部より高田町長、所管課長9名出席のもと、3月5日の午前9時30分から開会いたしました。署名委員に道祖土証委員、土屋祥吉委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第1号 川島町課設置条例の全部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて、審査に入りました。

 課の設置条例の変更に伴い、役場へ来られた住民の方が迷うことが多いので、現状として、総合窓口の設置と今後の考えはとの質疑に対し、総合窓口を設置することは、専門的知識が必要であり、設置する場所等の問題もあり、設置する考えはありませんとの答弁がありました。

 現状では設置できないということだが、窓口に来られた方が迷わないような対応はできないかとの質疑に対し、総合窓口は、以前に設置した経緯はありますが、現在、専門的窓口を設置していませんが、案内ということで出納室や住民課で対応しています。課の設置についても、わかりやすくなるよう考えたいと思いますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第1号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第2号 川島町職員の自己啓発等休業に関する条例を定めることについて、審査に入りました。

 給与の保障がないと聞いていますが、この制度の利用を考えると、例えば基金を設けるとか、業務に関連をする啓発を求めていく方には、何らかの支援がないと制度そのものが生きてこないと思うが、町の考えはとの質疑に対し、自己啓発休業制度は、休業補償をしていません。このような中で、専門性も、法的・医療的に求められています。今回の自己啓発の休業制度は、4年制大学を卒業して専攻科または大学院へ行く場合の制度で、業務と関係ないことはありません。共済の関係ですが、休業中にあっても掛け金が免除になりませんので、共済組合で休業手当金の支給について検討をしていますとの答弁がありました。

 二、三年休業して戻れるのか、また退職してもいいのかとの質疑に対し、二、三年休業し、知識を習得して戻ることです。戻って退職することもできますが、退職することがわかっているなら休業に入る時点で退職したほうがよいと思いますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第2号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第3号 川島町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 町長の役職数と報酬額についてはとの質疑に対し、役職数につきましては70件で、町内団体の役職が45件、町外団体が25件となっています。報酬につきましては5件ありまして、川越地区消防組合の副管理者月額3万800円、比企広域市町村圏組合副管理者月額1万7,500円、比企土地開発公社理事日額1万円、埼玉県土地改良事業団体連合会理事月額1万5,000円となっていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第3号については原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第4号 非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 保育園の嘱託医について、現状はとの質疑に対し、保育園の嘱託医の報酬は、本年度は委託料として9万円としました。これは、学校医が報酬となっており、保育園の嘱託医についても金額は同じで、報酬といたしましたとの答弁がありました。

 変わらない金額ということで、医師の確保が継続してできるかとの質疑に対し、先生と相談の上で決めさせていただきましたので、医師の確保はできますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第4号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第5号 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第5号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第6号 川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第6号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第12号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第12号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第13号 川島町上水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 給水装置の別に定める要件を満たす給水装置を布設する場合は町が費用を補助するとあるが、具体的な内容はとの質疑に対し、現在、補助管規定で5分の1を町が負担することになっています。9月、12月の議会で一般質問がありましたが、道路の縦断方向の管布設工事費用を町が負担するもので、一定規模、30ミリメートル以上の口径で、布設延長の50メートル分の費用を補助します。金額は、統一金額で補助することを考えていますとの答弁がありました。

 道路組成の違う町道も県道もクリアするかとの質疑に対し、ランク的には、4区分考えています。砂利道、一般町道、国・県道、歩道に分けて単価を定めます。1メートル当たりの単価を出し、50メートルを限度に延長分を補助します。個人負担は、補助管、本管からの分水及び道路横断管布設費等となりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第13号については原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第4号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 イチジクの苗木補助金追加63万6,000円、3カ年、48名、5ヘクタール、今年度1,329本の植樹をされて、生産に力を入れるとのことだが、今後の商品化と産地化、川島町の農業振興の考えはとの質疑に対し、イチジクは3カ年間、約5ヘクタール、48人の生産農家が確定しました。試験的に10月、熊谷市場へ出荷をいたしました。生食302キロ、604パック、主に市内のデパートで取引がありました。20年には本格する出荷に合わせて、農家、農協、市場に予冷庫を設けており、コールドチェーンが確立しました。完熟イチジクと商品にならない物は、ようかん、プリン、パン等の加工品に、県との連携と、坂戸市の女子栄養大学と連携し取り組んでいますとの答弁がありました。

 八幡橋の負担金について、坂戸市との負担割合と、工期が3月31日となっているが、圏央道の開通に間に合うのかとの質疑に対し、負担割合は、川島町が4割、坂戸市が6割となっています。また工事は、すべての施工が終わり、3月14日に開通式を予定していますので、式典後開通となりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第14号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第17号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 飯島排水路工事がおくれて来年度へ持ち越しということだが、いつごろまでの工事の変更か。また、おくれた理由が県及び警察とあるが、発注時点で協議されていると思うがとの質疑に対し、工期としましては、4月または5月までに完成としています。3月中に終わらないということで、繰り越しをお願いいたします。変更理由は、県と警察に事前協議をしましたが、当初、既存の橋の上流に架設道路を計画しましたが、設置が困難となり、下流へ変更しました。これは、電柱と面積等の問題によるものと、県道を通行どめにすることができないことによる協議のおくれですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第17号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第20号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第20号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 平成20年度川島町一般会計予算の歳入について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 町税の滞納者について、差し押さえ等の取り組みと町のたばこ税1億4,315万円、今回は前年度に対して1,162万円の増ですが、健康対策に関心が高い点からの増税についてはとの質疑に対し、差し押さえですが、県の職員の派遣により2年間の差し押さえ手続の指導を受け、町単独でできるようになりました。差し押さえについても難しい点がありますので、実態調査を行い、現況を見ながら執行するよう考えています。自主納税を促しても誠意の見えない方から差し押さえをします。差し押さえの執行については、交渉記録を確認して進めていますので、強引にはしていません。たばこ税ですが、当町ではふえていますが、これは幹線道路沿いにおける出店の自動販売機等が要因となっているものと思われます。現在、町としては、たばこの推進はしていませんとの答弁がありました。

 次に、歳出について、所管課長の説明を受けました。

 午後4時26分、第1日目の審査を終え、委員会を閉会といたしました。

 2日目、3月6日、午前9時30分から開会いたしました。

 議案第21号 平成20年度川島町一般会計予算の歳出について、審査に入りました。

 財産管理費に、庁舎建設検討委員会委員謝金があるが、この委員会の進め方、委員の人数、またどのような方を予定しているか。農業振興費の担い手農家利用集積モデル補助整備事業は、中山、出丸、小見野地区の3カ所を計画しているようだが、地権者は負担があるのか、また説明会の状況はとの質疑に対し、財産管理費の庁舎建設検討委員会については、平成17年度に庁舎の第1次耐震診断を実施しています。その後、平成18年4月に、川島町庁舎建設等検討委員会を設置した中で、検討委員会から新庁舎を建設する方向で前向きに取り組む必要があるという答申を得ているところです。この答申に基づき、まず職員10名による研究会を設置し、現庁舎の課題を整理し、新庁舎の整備方針を策定したいと考えています。その整備方針を今回の庁舎建設検討委員会で審議していただきたいと考えています。また委員は、15名を予定していますが、具体的には人選はしていません。今後のスケジュールですが、職員の研究会を半年ぐらい先行させ、委員会で検討したものを、検討委員会で審議していただく形で、数回キャッチボールをしていただき、最終的には、基本構想を策定したいと考えています。これは、2年間程度を予定しています。その後、庁舎建築委員会を組織し、詳細を決定していきたいと考えています。町の基幹産業は農業ですので、町と農協が一緒に活動しますが、主たる事務局は農協となります。平成19年度の生産調整達成率は90.2%となっていますとの答弁がありました。

 生産調整については、農家の意識が薄いと思う。会議への参加者も少ないがとの質疑に対し、農業問題は大変難しいと思います。コストのかからない農業が重要と考えています。コストのかからない農業は、ある程度農地の集約化が必要です。農家の皆さんも、生産調整はなかなか難しい中で米価も安いとの話もある。これからの農業は、米だけでは難しいと思います。多角経営型の農業が、生産性も上がるし、コストも下がると考えています。先般、つくばのほうへ視察に行ったが、公的な直売所ではなく、41軒の農家が私的な直売所を設置して、年間売り上げが5億円となっている。単純計算で、1軒当たり約1,200万円を超える売り上げとなっている。農業経営もいろんな方法があると思いますが、農家の皆さんともいろいろお話をしていきたいとの答弁がありました。

 町民意識調査の概要はとの質疑に対し、町民意識調査の概要については、2,000人を対象に行い、郵送による配布、回収を考えています。調査項目については、特定なテーマに絞らず、広範囲の中でやっていきたいと考えています。作業については、職員の手作業でやる予定ですとの答弁がありました。

 災害対策費の災害用トイレ購入費の概要はとの質疑に対し、災害用トイレの購入費については、宝くじ助成金が決定後購入したいと考えています。このトイレはマンホールの上に設置するもので、一般用4基、障害者用1基、合計5基を予定していますとの答弁がありました。

 庁舎建設基金が8億円あり、以前からこの8億円以内で建築するとのこと。概算はどのぐらいか。財産管理費の自動車購入費の内容、借地料が昨年と比較して減額している理由はとの質疑に対し、職員の研究会の中で、庁舎の規模、建設費等検討していきたいと考えています。基本的には建築費は基金の額以内で考えていきたいが、研究会及び検討会で検討する中で、基金の額を上回る可能性もあります。借地料の減額ですが、インター北開発地の中にあった西中のテニスコートとして使用していた借地を返還したものです。自動車の購入費については、供用車の軽自動車90万円、生活環境課の軽トラック70万円、清掃センターの2トンダンプ300万円の3台を予定していますとの答弁がありました。

 道路橋りょう総務費の登記未処理業務委託料の内容はとの質疑に対し、未登記件数は19年度末で1,700件あります。平成20年度、450万円を計上していただきました。平成20年度は約200件を目標に処理したいと考えていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第21号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 午前11時50分、第2日目の審査を終え、委員会を閉会とし、午後からは現地調査を実施いたしました。

 3日目、3月7日午前9時30分から開会いたしました。

 次に、議案第24号 平成20年度川島町下水道事業特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 飯島1号雨水幹線工事において、3億3,600万円の予算が計上されているが、この工事の発注方法、入札方法について、前回の委員会でも指名競争入札から他の入札方法について取り上げられたが、どういう計画でいるかとの質疑に対し、入札方法については、現在は指名競争入札がほとんどだが、本年度、一般競争入札の試行という形で要綱を作成し、事務方と原課で調整しています。新年度指名委員会で、この工事について試行するか検討した上で、5本程度行いたいと考えていますとの答弁がありました。

 マンホールふた交換工事について、586万1,000円とあるが、災害時にトイレ等に使用できるようなものをつくるという話だった。今回何基ぐらい、どのような場所で、どういうときに使用するのか。地域への説明や保管場所はあるのか。大規模開発工事が終わっているが、その廃水処理について、どのような方法をとるのか。宅内処理なのか、接続なのか。接続であれば、受益者負担ということについてはとの質疑に対し、災害用トイレについて、新潟の震災のような場合、女性がトイレを使えないので、水を飲まないでぐあいが悪くなったという報道があり、女性のトイレのことを考えなくてはならないと考えます。交通に支障なく、住宅が混んでいて場所的にも問題がある地点を考えています。10年後になるか、50年後になるか、使用時期も不明なので、古くて交換する中で順次取り入れたい。地域の説明については、防災等の担当のほうにお願いすることになります。汚水は下水道に接続していきます。南の釘無川は調整区域だが、公共下水道に接続しています。これは、下流にある農地への配慮から、公共下水道の接続としています。負担金は、金銭あるいは土地の提供等があったときは相殺できるという決まりがあります。その範囲の中で現在企業者と調整していますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第24号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第28号 平成20年度川島町水道事業特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 今後、水道料金の値上げはどのような状況にあるのか、資本的支出で配水池の増築工事が4億875万円計上されているが、前回、将来への見通しとして、県水に切りかえていくという話もあった。投資効率の見通しについてはとの質疑に対し、今までこの料金でやってこられたのは、施設の計画的な更新等を考えてこなかったので、安く終えられてきました。第4期拡張工事が平成4年度から始まりましたが、その当時から安心で安全な、そして安定した供給のために、配水池の計画は盛り込まれていました。人口、給水量の関係で今日まで来ましたが、配水池容量は基準を満たしていません。今後は、地震災害等も考慮した計画的な運営が求められております。当面は、平沼浄水場を整備していきたいと考えています。吹塚浄水場も老朽化が進んでおり、その後検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 配水池の大きさと、いつごろ建設を予定しているか。石綿管の更新で有収率が向上するとあるがとの質疑に対し、配水池の大きさは23メートル掛ける23メートル、有効水深6メートル、容量は3,000トン、保護さくを含めた高さは8メートルです。現在設計中で、新年度に発注し、年度内に完成という予定ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第28号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第29号 町道路線の廃止について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第29号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号 町道路線の廃止について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第30号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第31号 町道路線の廃止について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第31号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第32号 町道路線の認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第32号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第33号 町道路線の認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第33号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第34号 町道路線の認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 道路の性格は水路の維持管理が目的かとの質疑に対し、水路の維持管理も含めて地域の要望もありましたので、新たに道路の必要性があったということですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第34号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第35号 町道路線の認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 この議案に関係する道路の廃止については、随分前に行っている。認定が今になった要因、既に道路として使用している中、認定されていないうちに事故等があったらどうなのかとの質疑に対し、18年6月の議会で廃止の議案を提出させていただきました。道路の再認定については、付け替え道路が完成し、道路敷の所有権が町に移転された時点で行っています。ここの道路については、開発による付け替えということで、拡張地内の道路を東側に寄せるということでした。町が開発関係で受けるということは、道路ができていること、道路敷の所有権移転が終わった時点としていたので、実際には道路は開放されていましたが、認定は今になってしまったということです。事故についての問題は、その責任が問われるということだと思いますが、基本的には、町への移転が終わった時点でないと難しい、実際に事故があっても、町が責任をとるのは難しいことになります。そういうことから、供用開始と認定は同じになるようにしていきたいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第35号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 ここですべての議案の審査を終了し、高田町長のあいさつ、道祖土副委員長の閉会のあいさつの後、午前11時45分閉会といたしました。

 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要の報告といたします。

 総務経済建設常任委員長、中西義一



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 昼食休憩にいたします。

 なお、午後1時より再開をいたします。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 吉田委員長

          〔吉田豊子文教厚生常任委員長 登壇〕



◆吉田豊子文教厚生常任委員長 皆様、こんにちは。

 ただいまより、議長の命によりまして、平成20年第1回川島町議会定例会におきまして、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第18号、議案第19号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、議案第27号及び請願第1号の17議案であります。

 本委員会は、3月5日及び6日の2日間で、いずれも別館第二会議室におきまして、出席者は委員8名、執行部より牛村副町長、丸山教育長、所管課長5名出席のもと、3月5日の午前9時30分から開会いたしました。

 署名委員に石川征郎委員、爲水順二委員を指名し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第7号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第7号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第8号 川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第8号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第9号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第9号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第10号 川島町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第10号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第11号 川島町後期高齢者医療に関する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第11号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第14号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第4号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 合併浄化槽補助金の減額についてその理由は、また設置推進の考え方はとの質疑に対し、当初では、補正予算額で5,926万7,000円、設置推進基数として100基分を計上しました。しかし本年度は、県全体で、一般型の合併浄化槽より事業費が高い窒素・リンを除去するための高度処理型の申請基数が増加しました。そのため、県の補助金枠が予算額に達したために、減額するものです。国庫補助金分と町費に問題があったわけではありません。平成19年度末で703世帯が未設置の状況です。このうちに、特に生し尿のくみ取り世帯が約200世帯あり、公衆衛生上の面からも、早い時期に合併浄化槽を設置していただけるよう推進していきますとの答弁がありました。

 釘無及び西谷、曲師地区の環境保全協議会にそれぞれ100万円近い交付金が支出されているが、どのような事業に使われたのか。また、環境センターの職員数と現金の取り扱いはとの質疑に対し、交付金のあり方は、平成19年度から町の交付要綱を定め、双方の環境保全協議会で、事業計画の内容がこの要綱の交付対象事業に該当する事業に対し、交付金を支払いました。釘無地区へは94万3,000円ですが、事業内容としては、集落公園の清掃活動費、集会所敷地の擁壁工事費、さらには集会所の浄化槽、汚泥のくみ取り費用などです。また、西谷、曲師地区へは97万9,000円の交付金ですが、集会所敷地のフェンス設置工事や、集会所の和室の障子張り替え、浄化槽汚泥のくみ取りなどが主な事業となっています。環境センターの職員数ですが、所長1名、主査2名、主任1名、主事1名の5名となっています。手数料の取り扱いの管理は、受付終了時にその日の伝票の通し番号をチェックし、受付件数及び重量、つり銭並びに手数料料金を金種別に確認し、受付者と引き継ぎ後、午後7時までに出納室の金庫に納めていますとの答弁がありました。

 社会教育総務費の時間外勤務手当の更正減について、指定休の施行による平日勤務への影響と、月曜閉庁の考えはとの質疑に対し、今までは年間の休日勤務時間として1,076時間で、全体の時間外勤務手当の予算を351万1,000円つけていただきましたが、昨年10月からことし3月まで、指定休を試行として実施しています。指定休は日曜日に勤務した者を対象として、1日に1名を基本に指定し、勤務に若干の影響が出ますが、グループ制の中でカバーするように努力しております。現在は試行ということですので、月曜閉庁の考えも含め、第3次行政改革の中で執務改善を考え、時間外勤務手当の抑制につなげられるよう検討していきますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第14号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第15号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第15号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第16号 平成19年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第16号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号 平成19年度川島町老人保健特別会計補正予算(第2号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 国民健康保険の医療費と老人保健の医療費の状況及び現在の対象人数はとの質疑に対し、国民健康保険の状況は、一般被保険者は増加しているのにもかかわらず、療養給付費が増加しています。これは、前年に比較しまして、クモ膜下出血、急性心不全等による緊急手術が多くありました。療養費は、前年度下半期の9%の伸びを見込んでの予算計上をしております。退職被保険者の加入者数は、前年対比7.6%の伸びを示し、療養給付費が16.3%増加し、高額では20.4%の増加をしています。診療費の推移ですが、18年度決算で、国保の一般分では1人当たり17万4,486円、退職分では1人当たり25万4,360円、国保の老人分では1人当たり60万9,762円となっています。老人保健では、今回1人当たり66万5,366円を予定しての計上です。各保険の加入者人数は、現在、国民健康保険の加入世帯4,051世帯、8,249人です。老人保健は、2,101人ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第18号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第19号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第19号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第21号 平成20年度川島町一般会計予算について、所管課長の歳入についての説明を受け、審査に入りました。

 教育施設の使用料が見直され、4月1日より適用されるが、利用者の反響はとの質疑に対し、利用団体に対する説明会を1月24日から2月29日までの間に4回開催し、やむを得ないとおおむねのご了解をいただけたと思っております。2分の1の減免措置についても、反対意見等はありませんでした。ただし、施設の利用方法等について、注文やご意見をいただいておりますとの答弁がありました。

 町の犬の登録は何%かとの質疑に対し、台帳上では2,239頭となっていますが、転居や病死等の届け出をしてくれない現実があり、予防接種は1,500頭から1,550頭ということから勘案しますと、実頭数は相当下回るものと思われます。埼玉県の登録率は71%、川島町の台帳上は69%ですが、実頭数の76%ぐらいととらえておりますとの答弁がありました。

 議員も、4名減で2,000万円、費用弁償180万円減等で、2,500万円ほど使える金が生み出されたが、当初予算のどこに計上されたのかとの質疑に対し、一般会計総額62億9,700万円の中でということでご了解願いたいとの答弁がありました。

 ここで歳入にかかわる質疑を終結し、所管課長の歳出についての説明を受け、審査に入りました。

 午後4時5分、第1日目の審査を終え、委員会を閉会といたしました。

 2日目、3月6日午前9時30分から開会いたしました。

 給食会計の繰出金が150万円で、材料高、原油高の折、厳しい状況の中、どのような考え方をしているのかとの質疑に対し、平成元年に消費税が導入されて3%のとき、保護者から1,200万円の給食費を預かっている中で、3%分360万円預かっています。平成4年度から、今の給食費に移行しました。当時、町の執行部の考え方としては、学校給食の位置づけを考え、消費税相当分を一般会計で持とうという考えがありました。その後で、ウルグアイラウンドで米の価格とかが自由化になり、今までは国が補助金を出していたので安かったのが、それがなくなり、高くなったという現実があり、当時の人数3,000人強で計算すると500万円相当が必要となって、16年度まで500万円の繰り入れで実施してきました。18年、19年と250万円を提案、段階的な縮減という考え方です。1食当たりについては、基本的には町の150万円を人数で割り返すと下がりますが、その中でやりくりをしていきたいという考えですとの答弁がありました。

 環境センターのごみ処理施設は、平成12年度から14年度までの3カ年をかけて、ダオイキシン等恒久的対策に関し、大規模改修を実施した。当時、10年ぐらいで再度改修をするようになると言っていたが、あと何年かで10年が経過するが、大規模改造の計画と改修費をどの程度考えているのかとの質疑に対し、ごみ処理施設に関しては、躯体は当初のものであるが、大規模改修後においては大きなトラブルもなく、おおむね順調に稼働しています。定期修繕を毎年実施し対応していくことが大事なことと考えております。当時の部品の一部が既に製造されていないなど、不安要素があります。現在は、早期の点検と適切な修繕で大きなトラブルが発生しないよう維持管理に努めている現状ですとの答弁がありました。

 住基カードは、個人情報の兼ね合いで、各地で訴訟があり、再公判の判決が出て、これを機会に普及していくよいタイミングだと思うが、現在の発行部数はとの質疑に対し、現在、152枚の交付になっております。国税庁関係で優遇措置があるが、つくったものは相当自分にメリットがないと普及しないが、町として、これの普及のことについてそれだけの費用はかけているので、それが公的証明にもなるので、そのようなことは広報を通じて啓発していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 また、中山地区内に計画されている産業廃棄物処理施設について、町や県の動きと地域住民の活動など、現在の状況はとの質疑に対し、県の動きは一昨年の3月20日に、千葉建設側に、事前計画書に対する審査結果の通知をしましたが、この審査結果に基づく本申請の提出期限が平成20年3月19日となっています。したがってこの3月19日が千葉建設の姿勢が明確になるものと思っています。町は県に対し、千葉建設が町の関係条例を数項目にわたり遵守していないことも既に伝えてあります。また住民側に対しても、会社としての誠意も感じられないことなども、伏せて伝えてあります。地元の動きは、役員を中心に仮に施設の建設が許可になった場合には、裁判に持ち込むための費用を徴収していると聞いておりますとの答弁がありました。

 国保関係で、資格証明を受けている人の人数、また資格証明を受け取る特別な人の事情はとの質疑に対し、国保の関係は、8,249名の均等割の関係、世帯は4,051世帯ということです。その中で、資格証明書の発行については、現在行っていません。その手前の状況により、6割軽減、4割軽減を掛け、その中で措置しております。

 後期高齢者の方への繰出金と、算出根拠はとの質疑に対し、後期高齢者の方で1,208万2,000円ぐらいですが、広域連合に支払う分と保険料をいただき、医療費を支払うという二法立てです。共通経費として、全体に係る事務費用があり、10%は均等割、45%が人口割、高齢者人口割45%と率があり、560万円相当が事務費にいき、県中で合わせれば0.48%となっています。残りの1億1,000万円に対しては、75歳以上となると80万円で逆算し、14億円ぐらいかかるということで、11月、12月分を計上し、1億1,400万円で、それらを足しまして後期高齢者連合へ支出するお金とし、1億2,000万円と積算しております。特別会計繰出金3,900万円は、平成18年度の所得で算出すると、後期高齢者の均等割額4万3,530円の支出に対する率で、7割、5割、2割の保険料が軽減になり、7割が850名、5割83名、2割136名として積算しており、全体の50.1%の方が軽減対象になると思います。2,800万円の算定基礎として組んでおり、事務費繰出金として1,100万円を加え、3,900万円の繰り出しとしていますとの答弁がありました。

 保育料も改定になったが、自治体においては、幼保一元化ということを行っているところもあるが、町も幼児数が減少する中、幼児教育の集中化について、行財政改革の中で方向性が出ているようだが、どのような議論がなされているのかとの質疑に対し、幼稚園と保育園の今後のあり方ですが、町の行政改革の中では、民営化等の検討の位置づけになっています。ことしから政策推進課が所管で、大学の先生などを委員に、これからの方向性について議論していきます。今まで2回ほど開催されています。給食センターを含めてのあり方等も検討しておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第21号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第22号 平成20年度川島町国民健康保険特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第22号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第23号 平成20年度川島町学校給食費特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 繰入金を100万円減らす趣旨はとの質疑に対し、町の一般会計に占める交付税額は、多いときに比べ、20年度は15億円減少、町は行政改革大綱を作成し、これを実施中。町はまた給食に対し、一般会計で約1億円の投資を毎年しております。一方、基本物資の米、パン、めん、牛乳の値上げ、副食材の値上げも見込まれるが、1学期の情勢を見ながら、また保護者の協力を得ながら、値上げをしない方向で対応を考えていきたいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第23号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第25号 平成20年度川島町老人保健特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第25号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号 平成20年度川島町介護保険特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 介護予防に対して、民生委員がお手伝いしていると聞くが、介護等で民生委員の仕事がふえてきた中で、民生委員選出のときの重荷になっているように見受けられる。選出に苦労しているがとの質疑に対し、民生委員は高齢者、障害者、児童の福祉を必要とする方に対して手助けし、自発的に相談指導にも乗るのが本来の仕事です。生き生きサロンは、民生委員はオブザーバー的に接するように話してありますが、お互い一緒にやっているところもあります。民生委員の推薦が大変だというのも地域によってはあるかと思いますが、民生委員の仕事は大変多くなって、民生委員の方々にいろいろお話を聞きながら、負担にならないように考えていきたいと思いますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第26号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号 平成20年度川島町後期高齢者医療特別会計予算について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 現役世代と後期高齢者の保険ができたことにより、町の保険はどれだけ余裕ができたかとの質疑に対し、実質国保からは、ゼロ歳から74歳までの方はおおむね国保から後期高齢者へ移行する分残った方が6,400名程度います。1,400名程度の方が国保から抜けます。川島では70万前後で医療費がかかっていたのですが、県算出では80万前後の見積もりでやっておりますので、町とすれば、若干この時期は余計に支出しているのではないかなというニュアンスはありますが、長期的には、町も高齢化が進んでいったときになれば、この制度は助かるような形の制度であるかなと認識しておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第27号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第1号 児童館建設促進に関する請願書の審査に入りました。

 児童館とは、どのような施設か。建設費に対する助成金はどうなのか。建設した後の経費と業務内容はどのようか。町の長期計画の中での位置づけはどのようなのか。現在生涯学習課等で、子供たちの遊び場、またそれに対してのボランティア活動で、地域子供教室を行っているが、それと同じようなことなのか説明してほしいとのことから、所管課長から、児童館は、児童福祉法の児童厚生施設として、健全な遊びを通して子供の生活安定と子供の能力の開発を援助していく拠点施設です。埼玉県の補助要綱があり、川島町の規模では、上限額は約2,900万円の3分の2です。それより実績が低い場合は、実績の3分の2になります。建築面積は217平方メートル以上です。運営形態は、子育て支援に対して意欲があり、子育てに関する知識を有する者を常時1名配置し、週3回以上、1日3時間以上開館、なおかつ午前中は乳幼児を支援する形をとることとなっています。経費は一般財源です。父兄の負担は、条例で設定すれば取れますが、一般的には無料です。町の総合振興計画においては、後期計画には設置を検討するとしています。県内には、児童館と称するものは132施設あります。比企管内は、東松山で1館、小川で1館です。中学校で1館設置については、県の基準の目安ですとの説明がありました。

 委員から、今、少子化や犯罪ということから、こういうものが必要なものかなと思います。また、今の川島町の財政状況とか、利用状況のことを考えると、趣旨には賛成ですが、運用の経費からするとなかなか難しいのではないかと思います。公民館を開放型にして多目的広場とか、継続的な学童保育として使うのではなく、自由に遊べる多目的広場みたいなところが必要かどうか。時代の流れからすれば、子育て支援や次世代の関係で必要かと思うが、各行政分野で展開されていることもわかったのですが、ここで結論を出さず、慎重に検討するのがよいのではないか。児童館は憶測だけれども、幼児から児童があって、子供は遊び場だけれども、親御さんも一緒に遊べる、今の本当に立派な施設を思っているのではないか。一日楽しく遊べるような児童館というものをイメージしているのではないか。その他、ある程度高学年になっても遊べる施設を連想した中で請願を出したのかなという気持ちもあり、特に伊草から出ている今回の請願で、本来でしたら町の中心の三保谷地区という話もあったが、伊草のどこかにという希望を持っているのではないかということで、具体的なイメージがわいてこないので、継続でもよいのではないかと思います。片方には、子供が少なくなった空き教室もあるし、片方では保育所の問題もあるでしょうし、学校のわきにはどこにでも公民館があるというような状況にあり、利用するところはあるのですが、運用の方法がはっきりしていないので、即結論を出さなくてもよいのではないかなどの意見が出ました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって請願第1号については継続審査とすることに決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつ、石川副委員長の閉会のあいさつの後、午後3時30分閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 文教厚生常任委員長、吉田豊子

 どうもありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

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△議案第1号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第1号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第1号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号 川島町課設置条例の全部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第2号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第2号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第2号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第2号 川島町職員の自己啓発等休業に関する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第3号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第3号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第3号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第3号 川島町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第4号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第4号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第4号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第4号 非常勤の特別職員の報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第5号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第5号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第5号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第5号 川島町一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第6号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第6号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第6号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第6号 川島町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第7号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第7号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第7号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第7号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第8号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第8号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第8号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第8号 川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第9号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第9号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第9号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第9号 川島町国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第10号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第10号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第10号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第10号 川島町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第11号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第11号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第11号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第11号 川島町後期高齢者医療に関する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第12号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第12号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第12号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第12号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第13号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第13号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第13号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第13号 川島町上水道事業給水条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第14号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第14号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第14号は、総務経済建設・文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第14号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第15号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第15号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第15号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第15号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第16号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第16号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第16号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第16号 平成19年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第17号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第17号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第17号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第17号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第18号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第18号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第18号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第18号 平成19年度川島町老人保健特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第19号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第19号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第19号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第19号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第20号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第20号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第20号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第20号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第21号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第21号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第21号は、総務経済建設・文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第21号 平成20年度川島町一般会計予算は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第22号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第22号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第22号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第22号 平成20年度川島町国民健康保険特別会計予算は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第23号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第23号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 議案第23号 平成20年度川島町学校給食費特別会計予算に反対します。

 食の安全、地産地消の考え方から国産の食材がふえることや、小麦の値上げなどの影響で多くの食材の値上げが予想される今、一般会計繰入金を100万円減額し、150万円にするべきではないと考えます。

 また、乳幼児・児童医療費助成補助制度など、近隣の市町村に比べ、子育て支援に積極的に取り組んでいる当町は、子育て支援が後退するような補助金の減額はすべきでないと考えます。

 よって、本議案に反対します。



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

 石川議員



◆石川征郎議員 石川です。

 平成20年度川島町学校給食費特別会計予算に賛成をいたします。

 町財政における地方交付税が15億円という大幅な減額の状態にある中に、川島町は、学校給食費特別会計へ一般会計からの繰り入れが150万ありますが、三位一体改革以前のように比較的財源がある状況の中で、500万あるいは250万に比較しては減少はしておりますが、意義あるものと考えられます。

 また、県内他市町村においては、このような繰り入れの措置をしているところはないと聞いております。物価の変動も見込まれる厳しい状況ですが、配慮がなされていることを評価するものであります。

 以上です。



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第23号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議案第23号 平成20年度川島町学校給食費特別会計予算は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第24号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第24号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第24号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第24号 平成20年度川島町下水道事業特別会計予算は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第25号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第25号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第25号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第25号 平成20年度川島町老人保健特別会計予算は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第26号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第26号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第26号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第26号 平成20年度川島町介護保険特別会計予算は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第27号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第27号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第27号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第27号 平成20年度川島町後期高齢者医療特別会計予算は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第28号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第28号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第28号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第28号 平成20年度川島町水道事業会計予算は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第29号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第29号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第29号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第29号 町道路線の廃止について(町道1−5号線外11路線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第30号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第30号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第30号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第30号 町道路線の廃止について(町道3071号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第31号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第31号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第31号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第31号 町道路線の廃止について(町道4061号線外2路線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第32号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第32号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第32号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第32号 町道路線の認定について(町道1−24号線外13路線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第33号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第33号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第33号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第33号 町道路線の認定について(町道4678号線外2路線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第34号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第34号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第34号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第34号 町道路線の認定について(町道4681号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第35号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第35号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第35号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第35号 町道路線の認定について(町道5769号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△請願第1号の討論、採決



○山田敏夫議長 請願第1号について、採決に入ります。

 委員長報告は閉会中の継続審査であります。

 よって、請願第1号は、文教厚生常任委員長報告どおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、請願第1号 児童館建設促進に関する請願書は、文教厚生常任委員長報告どおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

 休憩します。

 なお、2時15分より再開します。



△休憩 午後1時52分



△再開 午後2時15分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査について



○山田敏夫議長 本日、文教厚生常任委員長より閉会中の継続審査申出書が提出されました。これについて、議会運営委員会で協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 小高議会運営委員長

          〔小高春雄議会運営委員長 登壇〕



◆小高春雄議会運営委員長 これより、議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。

 本日、文教厚生常任委員会委員長から、閉会中の継続審査申出書が提出されました。

 これについて、議会運営委員会は午後2時5分より第四会議室において、委員6名、山田議長、議会事務局長の出席のもとに種々協議をいたしました。

 今定例会に提出されました閉会中の継続審査申出書を日程に追加し、日程第45、文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の件、日程第46、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件に変更することに決定をいたしました。

 委員会は、2時10分に閉会といたしました。

 以上のように議会運営委員会としては協議決定をいたしました。この上は、議長においてよろしくお取り計らいくださるようお願い申し上げます。

 以上、ご報告を終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの議会運営委員長報告どおり、日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査を追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程の追加及び変更



○山田敏夫議長 お諮りいたします。

 この際、日程の順序を変更し、日程第45、文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の件、日程第46、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件に変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、ただいまの報告どおり日程の順序を変更いたします。

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△文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の件



○山田敏夫議長 日程第45、文教厚生常任委員会の閉会中の継続審査の件を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ただいま事務局より朗読いたしましたが、文教厚生常任委員会から、会議規則第75条の規定により児童館建設促進に関する請願書は閉会中の継続審査を行いたい旨の申し出がありました。

 委員長からの申し出どおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、児童館建設促進に関する請願書は、文教厚生常任委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○山田敏夫議長 日程第46、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ただいま事務局より朗読いたしました議会運営委員会委員長から、会議規則第75条の規定により次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△町長あいさつ



○山田敏夫議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 14日間にわたる長きの3月定例会でございましたけれども、大変ご苦労さまでございました。議員の皆様方のご理解とご協力をいただき、全議案とも原案どおり可決、決定を賜りまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 少子高齢化社会を迎え、行財政改革の推進は、欠くことのできない重要な事項でございます。住民ニーズによる行政需要は多くございますが、我々は、住民から託された限られた財源の中で、いかに有効かつ効率的な運営ができるか、今後知恵を出していかなければならないと考えております。常に反省と前進の気持ちを切らすことなく、住民福祉の向上のために努力してまいる所存でございますので、さらなるご指導とご協力をお願い申し上げるところでございます。

 また、3月29日には、待望の川島インターが供用開始となり、新年度はまさに川島町の新しいスタートの年となりました。これに先立ち、3月23日には、圏央道連絡協議会主催によるプレオープンの諸行事が計画されており、その一つとして、町では夢と希望を託す花火大会を計画いたしましたところ、多くの町民や川島町にゆかりのある方々などから、1,300万円を超えるご協賛をいただき、開催できる運びとなりました。町民の多くの方々が圏央道に開通に期待を込められていると感じているところでございます。議員の皆様方におかれましても、どうぞひとつご歓談をいただきたいと思います。

 いずれにしても、皆様方の期待を裏切らないよう、夢と希望に輝く町づくりを今後とも進めてまいりますので、ご指導をお願い申し上げます。

 なお、3月末をもって課長職5名が退職されます。「大過なく」という言葉もありますが、議員の皆様はもとより、町民に支えられ、任務を全うできたことと、私からも心より感謝とお礼を申し上げます。今までは、行政という狭い中で井の中の蛙でおりましたが、今後は、幅広い地域社会に仲間入りをするわけでございますので、皆様方には、社会人の先輩として、今まで以上にご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 桜の花の便りも聞かれるころとなりましたが、まだまだ天候も不順でありますので、お体には十分ご自愛なされまして、ご活躍されることをご祈念申し上げさせていただきまして、ごあいさつとさせていただきます。

 大変長い間ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○山田敏夫議長 以上をもって、平成20年第1回川島町議会定例会の会議に付された事件はすべて議了をいたしました。

 慎重審議いただきまして大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成20年第1回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後2時26分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      山田敏夫

         署名議員    吉田豊子

         署名議員    木村晃夫

         署名議員    道祖土 証