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埼玉県 川島町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回川島町議会定例会

議事日程(第4号)

               平成20年3月12日(水曜日)午前9時30分開議

日程第44 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    菊池 求     財政課長    石島一久

 税務課長    神田 勇     町民課長    戸森 始

 福祉課長    小峰松治     生活環境課長  福室茂男

 農政商工課長  田中寿男     建設課長    鈴木喜久雄

 都市整備課長  遠山 洋     会計管理者   神田 清

 水道課長    野口忠雄     教育総務課長  岡部政一

 生涯学習課長  福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の開議を開きます。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 日程第44、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表を参照願います。

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△飯野徹也議員



○山田敏夫議長 最初に、飯野徹也議員

          〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 おはようございます。飯野徹也でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 中国製冷凍ギョーザに端を発しました中毒事件の拡大は、その原因農薬成分の混入事件が特定されるに至らない中、我が国に大きな影響を与えています。この事件を契機に、中国産の食料に対する評価が下がると同時に、食料全般に対する国民の関心は大きく高まっています。さらに、こうした動きは国内産食料への関心を高め、食料自給、食料の地産地消に対する認識を高めています。各地の農産物直売所の売上が大きく伸びていることが報道されている状況です。

 現在、川島町は学校給食センターにおいて町内全小学校、中学校の給食を行っておりますが、センターで使用している食材はどのような流通経路を経て納入されているのか、今までに食材に中国製品は使用されていたのかをお聞きしたいと思います。

 また、町内産の米、野菜などが使用されているというお話を聞きますが、どのように使用され、今後の使用状況の計画についてもお聞きしたいと思います。

 もう1点が西中学校の校舎に関してですが、先日、西中学校を訪問しましたが、西中学校は平成5年に完成して、現在15年経過しておりますが、玄関前のホール、体育館との間ですが、大きくホールが沈下しております。また、屋上を見に行った際に、屋上の手すり壁、これが大きくひび割れがたくさん発生しているのが見受けられました。こうした部分に対する補修計画、原因の調査等について、どういうふうに対応しているのかお聞きしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、学校給食についてのご質問でございますけれども、食材に中国産の食品を使用しているかとのことですが、厚生労働省の健康被害の報道発表を受け、即日町教育委員会で独自に調査いたしましたが、該当する食品はないことを確認いたしました。また、1月31日に文部科学省が各都道府県を通じ、学校給食における中国天洋食品製造の食品の使用状況等の調査として、JAフーズ株式会社、加ト吉の冷凍食品の使用状況や在庫の有無などについて照会があり、調査した結果、当町の学校給食センターでは該当する食品の使用はありませんでした。また、2月1日付文部科学省から、学校給食における食品の安全確保についての通達があり、中国天洋食品からの輸入実績のある工場19社88品目についての使用を控える旨の指導がありましたが、この19社の品目にも該当しなかった状況でございます。

 なお、輸入される加工食品以外の食材について、国の検疫所及び日本の製造業者によって定期的に食品中に残留する農薬等の規格基準などによって安全性の確認がされています。その食材について、中国産のものが全く使われていないかどうかの判断や、中国産の原料を使用しない製品のみを選んで購入することは、原材料の産地の把握は難しく、仮にできたとしても、多くの時間と費用を費やすことになり、現時点では困難な状況であります。

 また、どのようなルートで購入しているかについては、主食となる米、パン、めん、牛乳については、財団法人埼玉県学校給食会から、その他の副材料については町内のJA埼玉中央農業協同組合や近隣市町にある食料品を扱う業者16社から購入している状況でございます。

 次に、今後の食材使用の計画についてですが、地産地消の観点から、現在でも川島産の米を全量のほか、野菜など町内産の食材を使用しておりますが、できるだけ取り入れていきたいと考えております。

 次に、西中学校の施設の修繕についてのご質問でございますが、西中学校は平成4年に校舎、体育館を建設し、現在まで使用されてきております。ご指摘の正面玄関前の広場については、基礎ぐいのない構造になっておりますので、造成後の圧密現象の発生により沈下したものと考えられます。建築当初数年間はこの沈降速度も大きかったわけですが、年数とともに、現在では沈降速度が少なくなっている状況です。建築後数年経過した時点で、段差部分のすり合わせ補修を施しました。今後、現状を注視し、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

 また、ご指摘の屋上の外周壁のひび割れについては、モルタル部分のもので、経年劣化によるものと判断いたします。小さな補修を除き、国の補助事業の対象となる20年経過時点で大規模な補修計画を検討したいと考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長をして答弁させますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) それでは、学校給食に係る食材の問題でございますけれども、現在当町の学校給食に使っております食材については、先ほど町長の答弁にもございましたように、中国の工場で製造したものを扱ってはおりません。しかし、その製品の中に、原料の中に完全に中国産のものがないかということに関しては、そこまではなかなか調査は早急にする状況がなかなか困難が高いという状況であります。そういった状況の中で、原材料については、国内での製造を中心に仕入れ、そして使っているという状況でございます。

 購入業者につきましては、先ほどの答弁にもございましたように、財団法人の埼玉県の学校給食会、ここが大きなウエートを占めてございまして、米だとかパン、そしてめんですか、また牛乳もそうなんですけれども、基本的な物資については、ここが中心となって供給をし、また私どもで受け入れをしております。それ以外の副食材については、野菜だとか、あるいはその他肉類だとか、いろいろございますけれども、JA埼玉中央農業協同組合のほうから、地場、地産地消という考え方で購入してございます。それ以外につきましては、近隣の市町村にございます、そういう食料品を扱う業者から、16社ほどございますけれども、それぞれの業者から調達をしてございます。そんな状況でございます。

 地産地消の関係でございますけれども、町内のものとして、お米につきましては全量すべて川島産のお米を使って供給してございます。それから、例えば野菜類につきましては、キュウリ、トマト、ミツバ、大根、白菜、ニンジンあるいはジャガイモ、タマネギ、コマツナ、ホウレンソウ、ブロッコリー、ネギ、キャベツあるいはみそですね。これは川島の工房でつくっておりますみそあるいはイチゴ、また卵、そういった品目を年間約1,200万円相当を使ってございます。全体の中では約13%ないし14%近くの地元産の物資を購入している状況でございます。このほかにつきましては、できるだけという考え方でございますけれども、給食センターで使う場合には、ある程度数量が確保できないと食数をこなすことができません。そういった状況でございますので、食数に対応できるような供給ができるような物資については取り入れていくことができるんですけれども、まとまりませんと、給食のほうの献立になりませんので、そういった状況を見ながら、できるだけ取り入れていきたいという考えでございます。

 西中学校の校舎の件でございますけれども、西中学校の建築は平成4年度の工事ということで、川島中学校が大規模な学校であるということを受けて、分離をしてつくられた経緯がございます。平成4年度に1年間に校舎と体育館、そしてプールという、また運動場もですか、すべてを1年間でつくり上げるという工期の中でつくられた経緯がございます。もともとあの土地は水田でございました。そういった中に建築物をつくる場合は、当然、基礎ぐいを打って、そこへ建物を建てるわけでございますけれども、建物以外の部分のそういった広場、れんがが敷き詰めてございますけれども、そういった部分につきましては、くいを打って施工するような設計になってございません。そこまでしなかったわけでございます。そういった状況でございますので、当初圧密現象がかなり発生してございました。

 建築当時の平成5年から数年間はその沈降速度が結構大きかったわけでございますが、今日はその速度も非常に小さくなっていると思います。そういった中で、段差が大きく発生した当初、数年たったころだと思いますが、段差を解消するためのすり合わせの補修工事、そういったものを行っております。現在は、その圧密速度が小さくなっておりますので、段差を、様子を見ながら今後対応を考えていきたいということでございます。

 それから、屋上の外周壁にたくさんのひび割れがあるということでございますけれども、先日も現場確認をさせていただきましたけれども、モルタルの部分のクラック、縦方向に走るクラックであるというふうに思っております。一部、若干剥離しそうな部分もございます。それ以外の部分はクラックで黒くなっておりますけれども、そういった部分も様子を見ながら対応したいというふうに考えてございます。

 基本的には、学校建築の場合は大規模改造という形がとられます。建築後20年たった時点で、大規模改造という形を一般的にはやります。どんなことをやるかといいますと、屋上の防水工事あるいは外壁あるいは内部の改修、そういった部分をやるんですけれども、国の補助対象になりますので、そういった部分についてはそういった手法を取り入れてやっていくのが今までの一般的なやり方でございます。それ以外の小さな補修工事については、町単独の予算をもって対応していくというのが、やり方としては一般的なやり方でございます。そういった状況を見ながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○山田敏夫議長 飯野徹也議員



◆飯野徹也議員 大体概要についてはわかりました。

 ただ、中国製品につきまして、細かいものについての原材料の調査は非常にやはり難しいというようなお答えでございましたが、この点はやはり、たとえ少量であっても、子供たちの口に入るものがどこでどのようにしてつくられているかをやはり把握すること、これはやはり大事なことではないかなというふうに考えます。引き続き、調査のほうを継続して、流通ルート、生産元の確認ということをお願いしたいと思います。

 それと、食料品の地産地消の件でございますが、川島町の野菜類、米については全量ということでございますが、米は全量使っているといいながら、実際には学校給食会から納入しているということを今お聞きしましたが、簡単に言えば、農協、JA中央でつくった米を毛呂山にあります炊飯センターへ米を運んで、そこで炊いた米をまた持ってきているということが現状のようでございますが、この辺をもう一歩踏み込みまして、川島町の給食センターで米飯をすることは考えていないのか、検討していないのかについてお聞きしたいと思います。

 また、野菜類につきましても、現在年間1,200万、食数に対する対応等を考えるとなかなか難しいということで、できるだけというような表現でございましたが、例えば栃木県の都賀町の学校給食センターでは、これは関東農政局のホームページから調べたものでございますが、農協と、それから生産者、それから教育委員会、給食センターが何年かに1年ぐらいかけて協議をして、計画的に地元の野菜を使用するということを努めております。そうした形で実績を上げているという記事が出ております。川島町におきましても、教育委員会、学校給食センターだけではなく農協等との十分な協議、打ち合わせをする中で、現在の使用量を拡大する方法があるんじゃないかなというふうに考えます。その点についてもお聞きしたいと思います。

 それと、西中学校の件ですが、圧密があったので下がったというようなお話ですが、当然、インターロッキングですので、くいを打つということは考えられませんが、当初設計がやはり1年間で全部仕上げるというようなところに問題があったんじゃないかということが1点と、それと屋上等のひび割れについて、大規模改修等というようなお話がございましたが、やはり早い時期での対応ということが、特に屋上絡み、防水絡み、雨漏りの関係等を考えると必要なんじゃないかと思いますが、その辺についてもお聞きしたいと思います。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) それでは、給食関係のほうからお話し申し上げたいと思います。

 お米については、先ほど申し上げましたように、川島町のJAのほうと、熊谷のほうにある精米所がございます。埼玉県学校給食会が指定している精米所がございます。そこへロットとして川島のものを持ち込み、そこで精米し、もろもろの石だとか、そういったものを全部取り除いた状態で精米を完了させ、その品を、先ほど飯野議員さんがおっしゃっていた毛呂山町にある炊飯工場のほうへ運んで、そこで炊いて、こちらからオーダーを出した数量を各小・中学校へ梱包して配るという流れで現在は行っております。

 これを川島町の給食センターの中でできないかというお話でございますけれども、川島町の給食センターにおいては、当初のつくり方自体が副食、おかずをつくるような構造でできている給食センターでございまして、お米を炊いたり、パンをつくったりとか、めんをつくったりとか、そういう主食をつくるようなシステムにはなっておりません。県内の学校給食センターにおいてもセンター方式をやっているほかの市町村においても、同じくそういった方式をとってやっていると思います。また、自校方式であれば、自校方式というのは各学校に調理場がある方式のことでございますけれども、そういった方式であれば、ある程度は可能性も高くなってくるのかと思いますけれども、川島町は給食センター方式をやってございまして、そういったお米を炊く施設も持っておりませんし、設備的にもそれを梱包したりするような設備を持ってございませんので、そういったことを行うことは今の段階ではできないというふうに考えてございます。

 それから、野菜関係については、先ほど申し上げましたけれども、1,200万円相当の中にはお米代が入ってございます。ですから、野菜だけで1,200万円ということでございません。そういった状況でございますけれども、農協、それから生産者、そして給食センターが一体となってということでございますけれども、その辺は今急にできる話ではないかと思います。そういった事例が栃木県の都賀町ですか、そちらのほうでもやっていらっしゃるということでございますので、時間をかけてそういう取り組みをしていく中で、そういったシステムを構築したというふうに考えられます。川島町も、そういったいろいろな、野菜類も含めた、主食も含めてそういったものを生産するベースはあるというふうに思っております。給食センターのみでなく、いろいろなセクションとの連携が必要になってまいりますので、そういったことを少しでも前進させるには、いろいろなご協力をいただきながら検討して、研究してやっていく必要があるというふうには思っております。

 それから、西中の件でございますけれども、大規模改造のときのみにやるということでなくて、補助対象になる事業については大規模改造のときにやるという考え方でございまして、そういった小さな修繕については、議員さんご指摘のように、気がついた時点で対応していくのがよりベターであるというふうに考えてございますので、私どもも予算が確保できる限りは小さいときに修繕をしていくという方向でふだんも動いてございますし、今後もそういった考え方をして対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 わかりました。

 野菜につきましては検討していきたいということで、ただ、米飯給食についてはなかなか難しいというようなお話だったかと思います。給食センターも平成3年にできたかと思いますが、約17年たっておりまして、見てみますと、いまだに−−いまだにという表現は不適切かと思いますが、蒸気ボイラーを使用して熱源にしておるというような状況です。通常、現状ですと、ほとんど使用されていない蒸気ボイラーを使って学校給食をやっているところは、かなりやはり規模からいっても少なくなっているんじゃないかと思います。特に、ボイラーにつきましては、設備の管理、点検等が有資格者が必要ですし、専門性を持った人間が管理しないと非常にやはり難しいという点がございます。この際、17年たち、そろそろかなりの部分の機械が古くなってきておるはずでございます。更新の時期等も出てくるんじゃないかと思います。そういった時期にあわせて、長い目でというか、長期的な計画の中で検討するというような方向性を持つことも必要なんじゃないかと思います。

 また、建物全般の管理、西中学校の例を挙げて今回質問させていただきましたが、町で管理しておる建物等につきましても、例えば今この議場から見えます隣の保健センターですか、これ。これの雨どいの金物が、見てわかるとおり真っ赤にさびております。建物がタイルで張ってありますので、あのさびたところからタイルの中に水が入りまして、雨漏りの原因になるということが往々にしてあります。そういったことも例の一つとして考えますと、やはり総合的な、全体的な建物に対するメンテナンスとか管理というものを一元的に町として計画してメンテナンスを行っていくというようなことも考えるべきじゃないかなと思います。例えば公民館とか学校、そういうところの屋上とか屋根とかいうところ、なかなかふだん管理している人では点検もできないのが現状じゃないかと思います。そうした意味で、町所有の施設の維持管理について、責任を持った管理体制を組むということをご検討なされたらいかがかなと思いますので、その辺に対して町長のお考えをお聞きしたいと思います。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの質問にお答えしたい。2点かなと思います。

 学校給食の施設整備の見直し等というお話のようでございますけれども、あの施設については、ご案内のとおり、今は非常に消毒施設等にも恐らく分離的なものが整備されてきているんではないかなと思いますけれども、あの方式につきましては、なぜボイラーをということでございますけれども、ボイラーの熱湯消毒をやるというようなことで両方を使った設備でありますので、ああいうものができているわけでございます。ご指摘のように、そうした資格の問題あるいは雇用の問題等考えますと、やはり今後考えていく必要もあるんではないかなと思いますので、それらも含めまして、また今後給食のあり方についても現在行政改革大綱の見直しの中で意見が出されておりますので、検討していきたいと思っております。

 それから、建築物の、公共建物全体ではないかなと思いますけれども、メンテナンスの一元化をというようなお話でございますけれども、ぜひそういう方向にやって進めさせていただきたいと思います。ただ、なかなか費用の面で追いつくかという点になりますと問題がありますけれども、公民館の問題も出ましたけれども、公民館等につきましては、既に結構古い年数、二十何年もたっておりますので、やはり、いつも申しているとおり修繕あるいは建てかえ、そういうものを含めて検討するというようなことになっておりますので、逐次そういう、一元化的なメンテナンスの対応はできるだけ取り入れるような方法で、専門家に定期的に依頼する必要があるんではないかなと思いますけれども、検討していきたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いします。



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。以上で終わりにします。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時20分より再開をします。



△休憩 午前10時03分



△再開 午前10時20分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△佐藤芳男議員



○山田敏夫議長 次に、佐藤芳男議員

          〔佐藤芳男議員 登壇〕



◆佐藤芳男議員 佐藤芳男でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 私は、今回地方分権の川島町での現状と展望についてということで質問させていただきます。

 地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革とさえ言われております。日本国憲法で保障された地方自治の確立のために、ここ二十年来、中曽根内閣から始まりまして議論と法律の整備が進みまして、平成7年では村山内閣で地方分権推進法が成立いたしました。ようやく議論から実行の段階に入ったわけでございます。これにより600に上る機関委任事務が廃止となり、自治事務、法定受託事務として地方議会に条例の制定、調査の権限が移譲されました。これまでのような国と地方の関係が、上下、下請のような関係から、役割分担した上での対等・協力の関係となったわけでございます。その後、不備であった税源移譲などを含む三位一体の改革が小泉内閣によって提唱され、平成19年4月、地方分権改革推進法として成立いたしました。これは、第2期分権改革のスタートと言われております。

 地方自治は民主主義の原点でありますけれども、自主的で多様な町づくりが可能になったと同時に、自己決定は自己責任という行政システムでもございます。今までのように国や県の指導により横並びの行政ではなく、自主自立、みずから決定する能力を必要とするわけでございます。また、私たち議会も権限移譲により条例の制定、調査の権限が広がるわけでございますから、移譲されたもの、またこれから移譲予定のものをしっかりと調査、勉強していかなければなりません。埼玉県では、埼玉県権限移譲方針を策定し、平成17年度から今年度までの3カ年間で計画を推進しております。

 このような中での川島町においての権限移譲、事務移譲の現況についてお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、国や県からの権限移譲の受け入れの状況と、今後町として積極的に受け入れを進めていくのかどうかお伺いいたします。

 2点目、中央分権に伴い、組織の体制、また事務の増加による、そして経費の負担などが増加していると思われますが、現在の町の状況はいかがなものでございましょうか。

 この2点は政策推進課長にお伺いいたしたいと思います。

 次、3点目、三位一体の改革に伴い、税源移譲や交付税の見直しが行われていますが、町の財政状況と今後の見通しについて、財政課長にお伺いいたします。

 次、4点目、総合的に川島町は第3次川島町行政改革大綱を策定して、現在改革を進めているところでございますが、地方分権にたえられる体力の向上としての行政改革の最大のものは合併だと思っております。川越市との合併の取り組みを町長にお伺いいたしたいと思います。

 以上3点についてお伺いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、3点ございますけれども、1点目と3点目でよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎町長(高田康男) 地方分権の現状と展望についてのご質問でございますけれども、ご案内のとおり、地方分権改革推進法が施行されまして久しくたつわけでございますが、国・県から権限移譲事務の受け入れ状況と今後町では積極的な受け入れを進めていくかとのご質問でございますけれども、現在の状況につきましては、埼玉県から権限移譲の対象となっておりますところの66事務ございますけれども、町では平成18年度の実績でございますけれども、52事務を受け入れてございます。この移譲率は78.8%となっております。県下31町村の中では3番目の高率となっている状況でございます。

 なお、今後の移譲につきましては、人員とか、そうした職員体制等を含めたものは体制が整ったものから受け入れていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、地方分権に伴う権限移譲にたえられる体力向上の最大の行政改革の手法は合併だと思うが、川越市との合併の取り組みについてのご質問でございますが、議員さんのご指摘のように、権限移譲を有効に生かす一つの方策としては、合併も考えられると思っております。川越市との合併を進める上では権限移譲は効果的であると考えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 なお、9月定例会で申し上げましたが、川越市は政令指定都市を目指した広域合併を進めていきたいとのことであります。川島町との合併は最優先に考えているとのことですが、他市町村に先駆けての1市1町による進展は、今は難しいのではないかと思われます。今後も川越市の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、佐藤議員さんのご質問にお答えをいたしたいと存じます。

 まず、地方分権への取り組みが国を挙げて始まったというのは、議員さんおっしゃったとおりでございます。そこで、この川島町における権限移譲の取り組みの歴史、歴史というほどではないんですけれども、申し上げますと、法律の制定によりまして町も自主自立性を高めるという目的のもとに、平成13年から取り組みを始めております。それと申しますのは、埼玉県でもこの法律の制定を受けて、彩の国分権モデルタウン、いわゆるモデル市町村を指定をして取り組みを普及していこうと、こういうことで、それに川島町でも手を挙げて14年度から推進計画を策定し、取り組んできたところでございます。その結果につきましては、先ほど町長が答弁申し上げたように、比較的県下でも3番目というような高率で権限移譲が進んでいるところでございます。

 では、一体どんなものが受け入れ済みなのか、幾つか例を申し上げますと、相対的には余り取り扱い事務が多くないもの、それと従来から町単独ではなく県と連携をして取り組んで処理をしてきたもの、あるいは町の事務の延長線上にあるもの、あるいは派生したもの、そういうものが受け入れ済みの事務の形になっております。18年度の処理件数でいきますと、移譲済みの事務から派生した処理件数91件ほどございます。例を申し上げますと、野外焼却、騒音・振動・悪臭に関する指導、いわゆる環境保全に関する事務なんですけれども、そういうもの、あるいは低体重児出生届け出の受理事務でございます。では、一体まだ受け入れができないで残っているものはどんなものかと申しますと、専門知識が不足していて、なかなかまだ難しいというもの、例えば開発許可事務であるとか電気用品の販売店立入検査の事務であるとか、そういうものがございます。

 今後の権限移譲に対する町の方針でございますけれども、移譲することによって事務、仕事はふえます。職員はそれほど変わらないわけですから、1人当たりの負担はふえてくるわけなんですけれども、まだまだ実感として本当に大変になったという顕著なあらわれ方ではないように見ております。といいますのは、従来も、先ほど申し上げましたように県と連携をしたり、あるいは従来の事務の延長線上にあるということで、県の権限でやっておったものが町の権限になった、今までは県と町で一緒にやっておったわけですから、その辺で多少ウエートが移ったということでございまして、事務についても今までと同じようにやっていることも見受けられるところでございます。

 そんなところでありまして、これからも残っている事務、いつまでにという期限はまだ設定できないわけですけれども、順次受け入れ態勢が整ったものから、また受け入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上であります。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) それでは、私のほうからは?番、三位一体の改革を受けての町の財政状況と今後の見通しについてお答えをさせていただきます。

 まず、三位一体の改革を受けての町の財政状況ですが、三位一体の改革につきましては、ご承知のとおり国において地方分権改革の中で平成14年6月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002において、国庫補助、負担金、あと交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿と具体的な改革案を1年度以内にまとめるとされたことを受けまして、平成18年度までに国庫補助、負担金の改革、税源移譲、交付税改革を一体的に実施したものです。

 町の平成16年度から平成18年度にかけての三位一体の改革における町の状況ですが、普通交付税では平成15年度15億2,600万円だったものが、平成18年度には10億8,900万円と、4億3,700万円の減少、率で28.6%もの減少をしています。普通交付税が町に最も多く交付されましたのは平成11年度、そこの11年度と比較しますと、13億8,900万減少していると。その交付税が減少した部分を臨時財政対策債という借金がありますけれども、それを18年度までを累計しますと、19億1,600万円となっております。交付税は減る、借金はふえる、そういった厳しい財政状況でございます。また、税源移譲による増収につきましては、18年度に所得譲与税として1億7,500万円増加しております。しておりますけれども、国庫補助、負担金の改革によりまして、国庫補助金と一般財源化による増収は交付税の基準財政需要額に算入されているというものの、実質的に交付税が申し上げたとおり減少していることから、歳入面の実感がないという状況でございます。

 このように、三位一体の改革に伴う町の状況は、税源移譲や国庫負担金の改革による一般財源の増加よりも地方交付税改革による減少のほうが大きくなっているのが実情でございます。その後、議員さんのお話にもありましたけれども、平成19年4月に地方分権改革推進法が施行されまして、第2期の地方分権改革が本格的にスタートしております。

 こうした中での平成19年度、20年度の財政状況でございますが、税源移譲につきましては、19年度から個人住民税の税率改正による個人住民税の増加、平成20年度には消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置といたしまして、地方再生対策費が交付税措置されることになっております。平成19年度、平成20年度の歳入には税源移譲により個人住民税の増加を18年度に比べまして1億9,000万程度見込んでおります。その反面、交付税につきましては、19年度約1億4,000万円の減、20年度は約1億8,000万円の減を見込んでおります。また、歳出ではできる限りの削減を図りまして、今後ますます増加が予想されます高齢者関係の経費、扶助費等ですけれども、その増加に対応すべく、単年度の収入で歳出を賄う財政運営を進めているという状況でございます。

 今後の財政状況の見通しにつきましては、第2期地方分権改革による税源移譲やそういった交付税改革によりまして左右されると考えております。歳入面において、来年度、平成20年度の税収、あと普通交付税を合わせた収入額が確保できるような税源移譲や交付税改革であれば、また歳出において公債費が平成20年度をピークとして減少していくこと、あと行財政改革を今進めておりますけれども、さらに進めていくことにより単年度の収入で歳出を賄う考えでの財政運営は可能であると予測はしております。

 しかし、今年度、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2007が発表になっておりますけれども、ここでこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き最大限の削減を図ることとしていることから、厳しい財政運営が続くことになると考えております。引き続き、国の動向を注視しながら、計画的な財政運営を心がけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 どうもありがとうございました。

 では、再質問ということで質問させていただきますけれども、まず第1点に、第2期分権改革のスタートということでございますけれども、埼玉県といたしましても埼玉県権限移譲方針の第2次が来年度、20年度から策定され推進されるわけでございますけれども、これから恐らく移譲の本丸に入っていくと思われます。

 1期の埼玉県の方針を見ますと、各市町村が無理をしなくても受け入れられるような権限を移譲したと。場合によっては、ちょっと無理かなと思ったけれども、手を挙げて頑張る気持ちがあれば移譲してきたというのが本当の姿であると思っております。しかしながら、やはり基本の今回の改革のあれは、川島町のような基礎自治体が医療、福祉、教育という、これから金食い虫でもありますけれども、住民に密着した部分を基礎自治体で担ってくださいねと。確かに、川島町の規模としては、それをすべて受け入れるだけのものはございませんので、それがある意味では合併の、裏での原動力になっていることも確かなわけでございます。

 そうはいいながらも、現在の規模でも恐らくこの医療、福祉、教育の分野では負担が、または事務がどんどんふえていくと思います。権限もふえていくと思います。川島町の改革の中で、先ほど伺った人員においても、もう既に目標を達成しているようでございますけれども、当然、行財政改革では資金の面を考えますと、職員はどんどん減らさなければいけないと。そうかといって、事務がふえていく。これから恐らくますますふえていくと思うんですけれども、そのあたりの兼ね合いをぜひしっかりと、少数の職員でこれまで以上に1割、2割の業務がこなせるような、ぜひ体制をとっていただきたい。

 そのような中で、この第2次の埼玉県の権限移譲方針で、移譲されると予定されるものがもしわかれば、また県からの多少のもう打診がございますれば、教えていただきたいと思います。

 それから、第2点目でございますが、行財政改革は組織上は川島町も3次にわたって行ってきて、またこれから達成しているようでございますけれども、やはり問題となるのは職員の意識だと思っております。先ほど言われましたように、確かに、今まで移譲された事務は今までの延長であり、さしたる事務量もないものが多いと思います。でも、基本としての考え方はまるっきり違うわけです。今までは機関委任事務でございますから、すべて県や国の言うとおりにやらなければならなかった。地方議会も条例の制定とか調査の権限はまるっきりなかったわけでございます。これからは同じ事務を扱うにしても自己責任、自己決定でございます。今までのささいな事務の移譲ならまだよろしいですけれども、本丸はこれからでございます。そうした中で、職員の意識改革。組織上の改革は確かに痛みは伴いますけれども、非常に楽といえば楽ですけれども、痛みを伴いながらも、ある程度達成可能だと思いますが、やはり問題なのは意識改革。このような職員の意識改革というものはどういうふうに行われているんだろうか。権限移譲されたときに達成できるだけの能力が職員に、またこれは私たち議会にも言えることでございます。議会もこれからはそういうことを踏まえて、しっかり勉強していかなきゃいけないわけですけれども、そのあたりの取り組みを第2点目としてお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 2つほど再質問をちょうだいをいたしました。

 1つ目の県の第2次計画の中でどんな事務が市町村に移譲を予定しているのかということでございますけれども、今、県のほうから来ているのは、従来66事務で川島は52事務を受け入れていると申しました。20年度からはその対象が、66も含めますけれども、75に拡大をされます。つまり9事務がふえるわけでございます。それを全部受け入れるということではないんですけれども、その中には身近な例といたしましては、パスポートの発給申請あるいは交付の事務、それから景観法に基づく届け出の受理、こういうものが含まれて75になるというところでございます。

 それから、2つ目の、これらを進めるに当たっての職員の意識改革の問題ですけれども、それと移譲事務がふえてくればふえてくるほど仕事はふえる。職員は行政改革で190人を目標に減らしていくと。こういうことで、仕事はふえて人は減って大丈夫かいな、やれるのかということかと思いますけれども、確かに理屈の上でいえば、仕事がふえて人間が減れば1人当たりの仕事量はふえる。

 世の中の流れといいますか、国のほうでは市町村に対して権限移譲で仕事はふやせ、行革で職員は減らせと、こういうことでありまして、物の見方としては、まだ市町村には仕事的に余裕があるのかなと見られているのか、あるいは余裕がなければ合併で余裕を生み出せばいいんではないかと、こういう話も聞こえてくるところではあります。ただ、職員の今、体制を申し上げますと、今年度今、204名職員おります。20年度は恐らく190半ばぐらいになるはずであります。その中には、少子化、少子化とは関係ありませんけれども、育児休業の職員も6人ぐらいおりますので、実質的には既に平成20年度は190人前後で仕事をこなさなくてはならない。行革では22年4月1日に190人というんですが、現実はもう既に20年度に実質的な人員体制ではやっていかなくてはならない。こういう事態が生じているわけです。

 そういう中で、こういう移譲事務も含めてやっていくには、佐藤議員さんおっしゃいましたように、職員の意識の改革というのが非常に大事でありまして、それのバックボーンとなっておりますのが総合振興計画、基本構想、基本計画も入っているわけですけれども、それに加えて、分権推進計画、そして行革大綱、これらを軸足にして職員それぞれの取り組み姿勢、資質を高めていく必要があるかなというふうに考えているところでございまして、これは研修部門を担当しておる総務課と連携をとりまして取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにしても、190人体制で本当にできるかいなという話ですけれども、権限移譲というのは法律事項でもございますので、いや応なしに向いてくるわけでございます。したがいまして、できるかできないかという話もありますけれども、いずれにいたしましても、向いてくればやるべきことはやらなければならないということで、できるできないというよりはやらなくてはならないという決意を申し上げまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。

 ありがとうございます。



○山田敏夫議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 ありがとうございました。

 私が思った以上に権限移譲、事務移譲が行われていないというのが実情でございます。私の勉強不足でございますけれども、ただ、いろいろ今回の予算書なんかを見させてもらいますと、特に今回医療のほうで後期高齢者が始まると。これは権限移譲ではございませんけれども、移譲ではなくて従来の仕事の中から派生したものとして、福祉、医療、これはかなりの、例えば先ほど触れていませんけれども、障害者とか、そういうことに関する事務というのはかなりふえているわけでございますし、またそのふえた事務とかにつきましては、かなりの費用も、十分な手当てのないまま移譲されているようでございますので、その辺が心配だったわけでございます。

 私がやはり一番心配なのは、私、新人の議員ということで、ここ1年間勉強させていただいたわけですけれども、役場の職員の皆様方にいろいろなことをお聞きします。そうしますと、まず第1に出るのが、大体同規模の町の一般的な、あれはどうですから、川島町では標準ですよと。それから先に踏み込まないわけです。今までは県や国の指導で横並びで責任もないわけでよかったわけですけれども、これからは少なくとも権限移譲とか地方自治の考え方としては、横並びではだめなんだと。確かに、情報収集として同規模の市町村の事例を調べることは大事なことでございますけれども、これからはもう一歩踏み込まなければいけない。自分で決定しなければいけない。同規模であっても、川島町と他の市町村とは背景が随分と違うわけでございます。そういう面も踏まえて、職員の自己啓発といいますか、意識改革がどうしても必要でないかなと思ったわけですけれども、これは非常に難しい問題でもありますし、ただ、これは議会なり、ここにいられる課長の皆様方が各職員に常に提案していかなければいけない大事な問題だと思っております。ぜひそのあたりの最後の決意をお聞かせ願いたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、佐藤議員さんのご質問でございますけれども、この委任事務の問題、課長のほうからもいろいろ答弁いたしましたけれども、確かに今までは委任事務的なものは既に受け入れられたということで、ご指摘のとおりで県もそのように承知をしながら委任をしていたというようでございますけれども、いろいろな中で、今、残されたものにつきましては、先ほども若干触れておりますけれども、あるいはそのほかに大変難しいもの、特に専門的な技術や知識を要するものが非常に残されてきているということが多いわけでございまして、今後はそういうものを含めて、今いろいろやっておりますけれども、町の中でも行財政改革の大綱もできておりますけれども、そういう中でも今後、やはり検討する必要はあるんではないかなと考えております。

 というのは、職員の定数の問題にも触れてまいりましたけれども、国の行財政改革、その中で職員の定数管理というのは非常に厳しく絞り込まれてきております。恐らく今、ことし退職者が結構おりますので、来年は実質的には新規職員を入れて197人になろうかなと思います。その中には、先ほど申し上げましたけれども、育児休暇等をとる職員が7名おりますし、病気で休んでいる方も何名かいらっしゃる。というと、180人台の人数になってまいるわけでございまして、そういう中でこの行財政改革を含めて、町がどの部分を背負って最後までいかなくてはならないのか、その辺のやはりきちっとした指針を行財政改革の中でやはり今後立てるべきではないかなという考え方を持っておりますので、また単に財源の絞り込みのみならず、そうしたものもしっかりあわせてやっていく必要があるんではないかなという考え方もしております。

 ご指摘のとおり、本当に行政、自己責任、自己決定は今行政の責務でございますので、そうしたものを含めまして職員の意識改革、これにつきましてはなかなか勇気が要るわけでございますけれども、常々職員の会議等においては、失敗があってもいいから、一歩踏み出せということを常々指導はしているわけでございますけれども、なかなか穏やかな職員ばかりでございますので、踏み込めないのかなという気もしますけれども、引き続きそうしたものも含めて、また指導していきたいと思いますし、現在は職員の技術向上ということで土木関係、それから行政関係、県の市町村課ですか、派遣をしてございますので、そうしたいろいろな分野、福祉分野につきましても、今後また機会がありますれば専門的な知識が要るのであれば職員の研修派遣として、また少ない職員の中ではございますけれども、やはり考えていく必要があるんではないかなと思いますので、これらをあわせましてとにかく新しい、ことしもいろいろありますけれども、川島町の新しいスタートでございますので、さらに職員が一歩踏み出るように指導してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 佐藤議員



◆佐藤芳男議員 ありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開をいたします。



△休憩 午前10時57分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△中西義一議員



○山田敏夫議長 次に、中西義一議員

          〔中西義一議員 登壇〕



◆中西義一議員 皆さん、こんにちは。中西でございます。これより発言通告に基づき町政一般質問させていただきます。傍聴の方には大変お忙しいところ、ご苦労さまでございます。

 まず、インター関連開発の地域の進捗についてお伺いしたいと思います。

 圏央道の川島インターの使用開始も3月29日に開通ということで、来る3月23日にはプレイベントも計画されております。新しい川島町のスタートとなることと思います。今までにない、本当に50年、100年を見据えての町づくりの基礎となることと思っております。また、今回の一般質問で遠山都市整備課長には最後の質問となりますが、今までの一般質問等含めて、よろしくお願い申し上げます。

 まず、川島町の開発に当たりまして、地域別に今回は3点に分けてお伺いさせていただきます。

 まず、今申し上げましたとおり、インター北開発区域の進捗状況についてお伺いいたします。それは、産業団地としまして企業誘致をされていると思いますが、その進捗状況についてお伺いいたします。

 それから、もう一方、これはもう10年か12年前ごろから計画されておりました物流系統の進出の企業の状況、また進捗についてお伺いしたいと思います。

 次に、インター南の開発計画の状況についてお伺いしたいと思います。

 これは、国道254号線の東側約40ヘクタールを商業ゾーンとして計画され、出店業者より数度の地元説明会が開催され、総合型ショッピングセンターとして多くの町民からも期待されております。川島町としても、財政面や雇用や、あらゆる面から多くのメリットがあり、町の活性化に多大の効果が期待されるところでございます。地元説明会の後、約1年余り経過されていると思いますが、その後の進捗についてお伺いいたします。

 3番目に、国道254号線以外の三保谷地区や出丸地区、八ツ保地区、小見野地区、そのところの開発についてお伺いしたいと思います。

 参考にちょっと申し上げますけれども、この4月、三保谷小学校の入学生徒が11名の予定であったと。ところが、お母さんが勤めるために学童保育がある伊草地区に引っ越ししたいということで9名になるというようなお話をお伺いしております。こういう1つは子供のことを考えてもおわかりのとおり、川島町の主に東部、北部地域の開発がどのように町では考えているのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。

 それで、その中で工業系も含めまして、今後の川島町を考えて、特に東部地区や北部地区を考えた場合には新しい住宅もふやす必要性があるんではないかというふうに思っております。坂戸市の横沼地域については、このところ急速に二、三十軒の住宅団地が目についております。こうしたことによって、地域の少子化の問題の解消や、また秩序ある町の発展ということも出てくるのではないかと思います。

 そして、開発以外の次には、休耕地の保全と有効活用についてお伺いします。

 川島町の優良農地が約40%ぐらい生産調整されている中で、休耕地がいろいろ問題になっております。昨年度もいろいろ町のほうからの指導等もありましたけれども、町としてどのような保全対策をされているのかお伺いします。また、休耕地を有効活用するということが大事ではないかというふうに考えています。その点につきましても、町ではイチジクの新しい特産品づくりとか、その他いろいろしていると思いますが、その対応についてお伺いします。

 次に、食の安全と地産地消についてお伺いいたします。

 国の食の自給率は約40%を下回って、先日のニュース等では39%というような報道もされているようですが、農地を有効利用した自給率の向上、それから地産地消の点からの今後の土地の活用、それは町としてどのように考えているかお伺いしたいと思います。

 その中で、2番目は麦の価格が非常に今値上がりしているわけですけれども、昨年から比べると非常にパーセントが多く値上がりになる見込みでございますが、学校給食の影響がないかどうか、また町の学校給食について何か対策等考えているのかどうか。

 その中にお手元の2番、最初のほうの休耕地の活用として、お手元のほうに資料を配付させていただきましたけれども、これは農地活用推進室設置へということで、3月6日埼玉新聞に出た記事でございます。県が遊休農地を解消ということで、小・中学校に遊休農地を貸して、そこで農作物を勉強の一つとして体験させていきたいということの記事でございます。この件につきましては、東京都でも既にもう進めております。子供たちに野菜やそういうものをつくらせて、それを学校給食に取り入れて、そして子供たちの教育の一環として学んでいただきたいというような趣旨でございます。その点についても町のほうの考えをお伺いします。

 また、もう一つの資料は、先日のやはりこれは新聞によりまして出ました3月11日、まだ幾日か前でございます。菖蒲町のイチゴが香港で大変人気が出て、売れているということでございます。また、たまたまきのう、テレビを夜見ておりましたら、きのうは福岡産のイチゴ、あまおうというのがJAふくれんで出しているわけですけれども、通常の2倍ぐらいの大きさで色も非常に赤みが濃く、とても甘味もあっておいしいというようなことでございます。特に、東南アジアのタイや香港、それから韓国、中国、そしてアメリカやロシアで大変人気が高いそうでございます。特に、東南アジアの中では色の濃い赤みがあるものは非常に何か赤というのは縁起がいいんだというような話も出ておりました。ロシアのほうでは約12個入りぐらいで6,000円で販売されているというようなお話でございました。特に、東南アジアでは最近景気もよく、非常に裕福な方も多くなっているというようなお話でした。ワンパックずつ包装されるんですが、実が大きいのでパックのときに何か今までと変わった、1つずつが袋になるようなパックの仕方をされておりまして、縦にしても横にしても逆さにしてもイチゴが動かないで傷にならないというようなお話でございました。きのうはタイの現地の市場なんかの状況が報道されましたが、タイ産に比べて約10倍の価格で、飛ぶように売れているというようなお話でございました。そういう点をも踏まえまして、町の考えをお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、中西議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、インター北開発の区域の進捗状況についてのご質問でございますけれども、地権者の皆様のご協力や埼玉県をはじめ関係機関のご支援をいただきまして事業が順調に進められているところでございます。

 今後のスケジュールでございますけれども、本区域の土地区画整理事業の施行者である川島中山開発株式会社は、約47ヘクタールの造成工事を平成20年度中に完成させ、平成21年度夏ごろには事業を完了させたいとしております。これは換地すべてを終わらせたいということでございます。

 また、進出の企業につきましては、ことしの2月の末から随時中山開発株式会社と土地売買契約を締結いたしまして、6月ごろから建築工事に着手し、平成21年春ごろには順次操業を開始する予定であると伺っております。この進出企業の概要でございますが、工業系が13社、流通業務系が7社の合計20社が進出する予定であると聞いております。

 なお、インター北側地区への企業誘致による経済効果につきましては、埼玉りそな産業協力財団が試算しております。これによりますと、全20区画へ企業が立地いたしますと、経済波及効果は約1,000億円、雇用数は2,000人を超えることが予想されますので、町内経済の活性化に大いに寄与するものと期待をしているところでございます。

 次に、インター南の開発についてのご質問ですが、一昨年の12月に約10ヘクタールの敷地にカインズモール川島店が出店し、営業的には好調であると伺っております。また、雇用についても従業員の半数近くは町民であると聞いており、町の活性化に大きく寄与しているのではないかと思っております。また、大型商業施設の開発計画につきましては、地権者の皆様が伊草東部区域地権者会を組織し、進出を希望している企業と話し合いを進めており、昨年8月には町及び議会あてに伊草東部区域の大型商業施設誘致についてご理解、ご協力を賜りたい旨の要望書が提出されているところです。町では計画の実現に向けた熟度が高まるよう、地権者会に対して助言等の支援を行っているところです。

 また、この大型の商業施設内への公共施設の設置というお話がございましたが、これにつきましては、今後計画が具現化、具体化していく中で検討できればと考えております。

 なお、こうした開発については地権者、進出を希望する企業、行政の3者がかみ合わないことには進んでいきませんので、今後とも関係者の皆様と十分な協議、調整をしていきたいと考えております。

 次に、他地域の開発についてのご質問ですが、総合振興計画や都市計画マスタープラン等に位置づけてあります土地利用構想に沿って検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 続いて、2番目の休耕地の保全と有効活用についてのご質問ですが、平成19年度の町の転作達成率は90.2%となっており、転作田にかわる休耕田については約242ヘクタールとなっております。その一部には保全管理が十分でなく、荒廃している農地も見受けられ、後継者不足による自己保全管理が不十分なケースもその要因の一つになっていると思われます。このように、荒廃している農地については、今年度から区長さんからの申請に基づき、宅地周りは生活環境課が、また農地については農業委員会が対応し、双方で連携をとりながら所有者に対し休耕地の良好な維持管理をしていただくため、行政指導を行っております。また、農業委員さんが年に一度遊休農地の実態調査を行っており、農業経営基盤強化促進法に基づき、農地の有効利用ができるよう推進をお願いをしているところでございます。

 また、生産調整の推進については、川島町水田農業推進協議会で毎年川島町地域水田農業ビジョンの見直しを行い、ビジョンの目的達成に向けて取り組んでいるところでございます。従前の生産調整転作では、産地づくり交付金の対象となる作物は麦、大豆等が中心的作物でありましたけれども、近年は町が新たな特産品として目指しているイチジクも対象とすることで換金作物への誘導を図りながら産地づくり交付金の有効活用を図り、休耕地の有効活用に努めているところでございます。

 次に、食の安全と地産地消についてのご質問ですが、国においては平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画の中で、食料自給率を平成27年度目標で45%を目指すことになっております。国の平成18年度自給率は39%、埼玉県は11%となっており、自給率の達成に向け、さまざまな取り組みを行い、努力しているところであります。町では地域で生産された安全・安心な農産物を地域で消費していただくために、平成18年5月に施行されました農薬の使用安全基準を厳守するために使用記録を義務づけたポジティブリスト制度に関係機関の協力を得て取り組んでいただいているところです。また、消費者の嗜好に合った商品価値の高い農産物をつくり、農業生産農家から経営農家への誘導を図りながら、JA農産直売所かわじま工房の販売拡大を進め、引き続き地元農産物の使用を積極的にお願いし、地産地消に努めてまいりたいと考えております。

 なお、細部にわたっては担当課長より答弁をいたさせますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、中西議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 私のほうにつきまして、1番目の最初のインター北開発区域、それから南の開発、その他の地域の開発ということでお答えを申し上げたいと思います。

 インター北開発区域の進捗状況につきましては、今、町長のほうから細かいご答弁を申し上げましたけれども、その進捗状況の中で町にかかわるものにつきましては、昨年の11月に都市計画決定をいたしまして、この都市計画決定の内容というものについては、川越都市計画区域の整備、開発の保全の方針というのがございます。この辺は県のほうで出していただきます。それから、区分の変更といいまして、調整区域を市街区域に編入するという手続も行っております。また、今後の北の開発区域の中の将来的なものの考えの中で、防火だとか準防火、それから下水道区域の変更等も行ってございます。

 なお、同じく昨年11月26日につきましては、企業者のほうから申請がありました土地区画整理事業の認可を行いまして、12月8日にはご案内のとおり起工式を実施いたしまして、その後、工事に入ってございます。

 今の予定ですというと、もう既に20社の計画の中で何社かがもう契約を結んでおります。随時これから進んでくると思いますけれども、2月に約2社、それから今月に入りましてもう既に4社、それから今後も2社ほどの契約を予定しております。区割りにつきましては、もう既に今回の川島町の開発の区域につきましては、一般的には土地区画整理といいますというと、過去においては既に区画整理を終わった後に企業を募集するという方法をとるのが通常でございますけれども、川島インター周辺開発の手法につきましては、出てくる企業を先に予約といいますか、仮に押さえて、その企業のニーズに合った区割りをかけるという方法をやっております。それによりまして、でき上がったときにはもう既に進出企業のほうに土地が動いて建物等の建てがすぐできると。これは何かというと、土地を寝かしておく時間がなくなるということで土地の有効活用等にも含めてそのようなものを扱っております。

 なお、この開発区域等につきましては、川島町は周辺が優良な水田地帯ですので、その辺のものとの違和感が出ないようにということで、周辺にはそれを分けるための道路、それから高木植栽帯等を設けまして田園風景を残した屋敷林みたいな感じの工業団地をつくるということでやっております。

 進出企業等につきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、今の計画では20社、この20社というのは区割りが20にしてあるということでございます。将来的に、仮にその区割りをまた分けたときにも一定の規模以下には分けさせないというような都市計画法上の規制もかけておりますので、細かく分割されるおそれはないというふうには考えております。そういうことで、今の段階では物流系、7つの工業系の13を入れるということでほぼ内定をしてございます。先ほど町長のほうから申し上げましたとおり、来年の春ごろからは既にもう操業に入ってくるというような会社もございますので、その辺でやっております。

 また、次のもう1点の圏央道の南側の関係でございますけれども、ご質問の中にも大規模商業ゾーンとして総合型ショッピングセンターということで、約40ヘクタール、今、地権者と進出する企業のほうでいろいろ話を詰めています。この辺につきましても、既に昨年の段階において町議会、それから町のほうに商業施設の誘致ということで要望書が出されまして、地権者につきましては、ことしの2月に進出を希望している、調整している大型商業施設、これは羽生にございます羽生の商業施設のモールのほうも役員の方が視察等を行って、企業者との調整を図っております。

 なお、今現在、情報によりますというと、地権者の9割以上の方がもう既にこの開発に同意をしたという情報も得てございます。地権者の数も200人を超える人数がございます。その中で、残りが十数人という段階で、これも鋭意企業のほうが努力をしているという情報が入っています。この辺がまとまり次第、また町としても力を注いでいきたいというふうに考えてございます。

 その他の地域の開発という3番目のことでございますけれども、この辺につきましては町長のほうから申し上げましたとおり、町の総合振興計画あるいは都市計画マスタープラン等に位置づけてございます。この辺を土地利用計画に沿って開発を進めていく考えでございますけれども、大きく分けまして調整区域というのは今の市街化区域以外の区域の中で、ある程度道路が接しているところでないというとなかなか難しい面がございます。そういうことで、落合橋から、それから出丸にかけての区域の中が1つ考えられます。また、今、圏央道を整備してございますけれども、この圏央道、川島インターから東側に沿っての側道も、今、準備というか、整備してございます。その側道を利用した区域の東部地域のほう、この辺も当然視野に入れて重要視していかなければならないという考えを持っておりますし、また既に川島にも戸守のほうに工業団地がございます。正式な名称は決まっておりませんけれども、これの広げるというか、拡張についてはインター周辺関連区域ということで、この辺も県のほうの認可がとりやすいといいますか、そういう状況がありますので、その辺も十分に視野に入れて今後考えていきたい。また、同じ八幡という工業団地もございますので、その辺の周辺等についても、当然ある程度視野に入れたもので今後研究をしていきたいというふうに考えております。

 また、もう一つの中で隣のまちの坂戸市等の住宅の調整区域の中の住宅の話が出ましたけれども、これは都市計画法上の、過去においては8の3区域、8の4区域、都市計画法上3条、4条8号の3の区域というのは、この区域を設定をすれば建売等の業者が手をつけられるという区域でございますけれども、また8号の4という区域については、過去において分家と同じように6親等の親族までは出られるという区域が設定されています。川島においては、8号の4という、今は8号の12号という号数は変わっておりますけれども、この区域は集落区域として調整区域の中で定めてございます。ですから、親族の6親等については出られる区域は定めてありますけれども、通常よく言われる業者が開発をして出られる区域、過去においては8号の3でございましたけれども、現在は8号の11という条項が変わっておりますけれども、この区域は川島ではまだ指定はしてございません。これはなぜかというと、この指定に当たっては、接続道路、貫通道路、それから排水等の整備がなされているところというものが1つございます。それを仮に指定はしてもいいんですけれども、指定をしたときには行政の責任で排水なり道路なりをやらなければならないということがありますので、今の川島ではちょっと難しい面がございますので、過去において指定はございません。

 今後また調整区域の排水が目鼻がつく、あるいは道路の目鼻がついたときにはそのようなものを設定をしていけば、住宅等が集団でできても下流部の影響、それから交通の影響等がなくなるというふうに考えておりますので、この辺のものについては、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、中西議員さんの休耕地の保全と有効利用ということでご質問いただいています。その中で、特に優良農地の40%以上が減反されているということでございます。

 既にご案内のとおり、生産調整の業務につきましては、昭和44年、全国で稲作転換事業から始まりまして、平成19年度からは新たな米の受給調整事業へ移行となり、主体的な業務が行政から農業者、農業者団体、いわゆる農協のほうに移行になったところでございます。

 なお、平成19年度、その中で農協と町一緒に取り組んでおったわけでございますが、19年度の転作達成状況につきましては90.2%になったところでございます。

 もう1点、遊休農地の荒廃ということでございますが、いずれにいたしましても、遊休農地が点在することによりましては、火災の関係ですとか、病害虫の発生等々の要因になるということで、良好な環境を保持していくことが必要かと思われます。今年度につきましては、生活環境を保持していくために、役場の中の関係課と連携をとりながら、所有者に対して休耕地等々の良好な維持管理についてお願いをし、いろいろと対策を講じてきたところでございます。

 また、もう1点、遊休農地の解消等につきましては、農業委員さんがイコール農地活用世話人として、それらの委嘱を受けているところでございますが、19年度の農業委員さんが実際に足を運んで確認した面積につきましては、おおむね17ヘクタールが遊休農地であろうというような結果も出ているところでございます。そういう中で、その中の一部でも農業経営基盤強化法によりまして、貸し借りの制度によってその農地が有効利用されるような環境になればということで、それらについての今、努力をしているところでございます。

 また、もう1点、農協さんにつきましては、先ほどの農業経営基盤強化促進法に基づきまして、農地保有合理化法人という人格を取得しておるところでございます。これらの機関とも連携をとりながら進んでいるところでございますけれども、19年度の農協さんの法人によります実績というものは5件で145アールの実績があったということで報告を受けているところでございます。

 いずれにいたしましても、町は広大な農地の有効利用ということになるわけでございますが、18年度から経費のかからない合理的な農業を進めるためということで、担い手へのモデル補助整備事業を展開をしてきているところでございますが、農地の集積を図りながら、意欲ある担い手農家に農地を集積し、農地の有効利用を図っていただくということも必要かと思われます。

 また、もう1点、生産調整における遊休地の有効利用についてということでのお尋ねでございますが、生産調整の推進につきましては、協議会で毎年川島町水田農業ビジョンの見直しを行い、目的達成に向けて取り組んでいるところでございますが、このビジョンは地域みずからが水田農業の将来像である地域水田農業ビジョンを策定し、需要に応じた米の生産と消費が求められております。その中では、うまい米づくり及び良好な水田環境の保全を図りながら、消費者の期待にこたえる産地を目指していくということが大きな目標になっているところでございます。その中での幾つか具体的な取り組みにつきましては、地域ブランド米、農協さんのほうでございますけれども、川越藩のお蔵米の作付の拡大あるいは安全・安心及び減農薬・減化学肥料の特別栽培への取り組み、また担い手、また土地の利用集積などが目標として掲げられておるところでございますが、関係機関との連携を図りながら取り組みをしているところでございます。

 また、先ほど町長のほうからも答弁がありましたが、平成17年度から平成19年、町の新たな特産作物といたしまして、イチジクについても取り組みをしてきたところでございますが、できるだけこのような換金作物への誘導を図りながら、農地の有効利用が図れればと考えているところでございます。

 また、もう1点は、川島町におきましては首都圏近郊という非常に立地のよい農業地帯でありますので、今後どのような適地適作の中での水田から換金作物へどんなふうなものが模索されるのか、そこら辺についても今後十分検討をしていきたいと思っているところでございます。

 また、もう1点、食の安全と地産地消ということでのご質問でございますが、先ほど町長のほうから答弁がありましたが、国の自給率につきましては、平成8年度でカロリーベースで39、埼玉県は11と言われているところでございます。この関係でございますが、実は統計協会で発行する川島町の自給状況というような数字が出ています。これは単純に町内の生産量で町内の消費量が賄えるかという単純な品目での自給率という一つの数式がございますけれども、この平成12年度の統計で、米につきましては405.6%、あるいは小麦につきましても170.7%等が出ております。さらに、それらと同じような方法の中で平成17年度の統計でございますが、米につきましては338.6%、小麦につきましては110.4%などという数字がこの統計協会でいう、単純に町内の生産量で町内の消費量が賄えるかという一つの数字が出ているところでございます。

 このように、安全・安心ということが非常に叫ばれておるところでございますが、国におきましては持続性の高い農業生産の導入の促進に関する、俗に言う愛称でエコファーマーという一つの愛称でございますが、このエコファーマーにつきましては土づくり、化学肥料の低減、化学合成農薬の低減などがそれらの認定になっているところでございますが、川島町では現在125名の方がエコファーマーの取得をしているところでございます。このエコファーマーの取得されている方につきましては、主に川島町の中ではイチゴ生産農家全員、それと、あとは施設園芸農家に取り組んでいる方たちがエコファーマーを取得し、現在安全・安心な農産物の出荷に取り組んでいるところでございます。

 また、もう1点、安全・安心の中では消費者ニーズを的確につかみながら、よい農産物の生産へということで取り組みをしているところでございますが、今後につきましては換金作物等を入れながら、農業生産農家から農業経営農家の誘導を図りながら、JAの直売所、かわじま工房等のご協力をいただきながら、積極的に地産地消に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 先ほど町長のほうからも答弁がありましたが、今年度農林水産省が選定した郷土料理百選の中に川島町の冷や汁、いわゆるすったてが選ばれたのをきっかけに、呉汁等々で商工会等の連携をとりながら、今、地産地消に取り組みをさせていただいているところでございます。このすったてに絡みまして、県におきましては平成16年6月に県産農産物サポート店登録制度という制度がございます。この制度は県産の農産物を利用した加工品、また調理品を製造していることで冷や汁、すったてを中心に現在、川島町で17店舗がこの県産農産物サポート店という登録を受けて地産地消に取り組んでいるところでございます。さらに、これよりもう一つ上のランクになりますと、県が平成15年7月に埼玉県農産物特別栽培利用店制度、これは年間を通じて埼玉県の農産物の減農薬、無農薬製品を1品以上を食材に年間を通じてメニューとして提供するというような条件があるわけでございますが、場合によりましたら、これらにつきましても関係機関と協力をいただきながら、それの埼玉県農産物特別栽培店利用店舗制度なんかについても制度普及をしていきながら、町の地産地消に図っていければと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、関係機関との協力を得ながら、町の地産地消ということで町の農業振興を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) ご質問の麦の価格が30%の値上がりが予想されるということでございまして、学校給食への影響はないか、またその対策についての考えということでございますが、学校給食におけます主食については、ご案内のとおり、御飯かパンあるいはめんの3種類を現在使用してございます。議員ご指摘の麦についてでございますが、昨年はオーストラリアにおける生産量が久しい干ばつによりまして大きく減退し、その結果、輸入小麦価格が変動しているということを聞いております。当町の給食センターが調達しているパンの原料の小麦につきましては、北アメリカ産と、それからカナダ産でございます。

 提供を受けているのは財団法人学校給食会でございますけれども、そちらの情報では今現在では加工する賃金についての値上がりが明示されておりまして、加工賃について0.97%の上昇が2月に提示されてございます。そこで、給食用のパンとしてよく使うコッペパンがございますが、これについて申し上げますと、小学校の1年生では40グラム、2年・3年生では50グラム、それから4・5・6の学年では60グラムを使います。そして、中学生は80グラムのものを使います。そして、このパンの価格を構成している内訳でございますけれども、例えば中学校に提供している80グラムで例をとりますと、パンの価格が今現在、税抜きでございますけれども、40.9円でございます。80グラムのパンで税抜きで40.9円でございます。その内訳として、小麦粉代が7.03円、17.18%、それから副材料、パンの中には副材料というものが入っておりまして、何かと申し上げますと、マーガリンだとか砂糖あるいは国産の脱脂粉乳、それからイースト、食塩、小麦たんぱく、ビタミンC、それが含まれているということでございます。それを副材料と申します。それが5.95円、14.54%、それから先ほど申し上げました加工賃26円74銭、65.37%を占めます。それから、運営費としまして1.18円、2.88%となってございます。

 仮に、今、議員さんがおっしゃっているように麦の価格が30%ということで計算をしてみますと、あるいは副材料についても10%程度上昇あるいは加工賃については、先ほど申し上げましたように0.97%の上昇の予告がありますので、それらの数値を使って、そして運営費についてはそのままとしますが、計算してみますと、年間給食は189回を実施しておりまして、そのうち今予定しているのが55回をパンでやるという予定をしておりますので、これを小学校から中学校までグラム別に単価計算してみますと、年間でパンの代金が27万3,000円ぐらい価格上昇が見込まれるという状況になります。

 そういったことで、今後、4月以降につきましては、その主要な食材のほかに、おかずの材料になります副食材についての価格がどう動くかの様子見が必要であるというふうに考えてございます。その辺が今、はっきりとつかめる状況にございません。そういった状況を見ながら、それらのパンの価格上昇もございますが、状況を見て、どう対応するか。給食運営委員会もございますので、そういった中でいろいろと議論しまして、方向性を出していきたいという考え方でございます。

 それから、学校で野菜づくりをして、それを給食に取り入れることはどうかというご提案でございますけれども、学校では今現在はお米を少しつくる体験をやってございます。完全にすべての作業をやっているわけではありません。植えつけの作業がメーンで、あとは最終的には取り入れ作業、そして食する、そういう工程でしょうか。途中、いろいろと地域の方々のお力をかりてやっているというのが現実でございます。ご提案の話でございますけれども、野菜づくりについては非常に思いのほか手間のかかる作業だと思います。そして、近くに畑が確保できるという状況であれば、野菜の管理も非常に有利でございますけれども、場所的にどういう場所が確保できるか難しいところがあるかと思います。いろいろな面で壁を超えなければならない点があるように思われます。

 あと、給食で使う場合には数量だとか品質だとか、あるいは収穫をタイミングよく収穫しなければならない、そういうこともございますので、例えばいつ収穫するだとか、そういったことも、どういうものをつくって、いつ収穫し、給食に使うか、その辺もある程度プログラムしていかないと、なかなかそれが実際にシステムに乗ってこないという形になりますので、今後そのようなことについては検証をしていく必要があるんじゃないかなと思っておりますし、またそういったことを含めて研究が必要であるというふうに考えてございます。

 よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 町長をはじめ、課長さんにはご丁寧なご説明ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず、町長にお伺いしたいと思います。

 川島町もお話がありましたとおり、大きく変わろうとして、現に開発も進んでいます。そして、川島だけでなくて、いろいろイチジクとかイチゴですとか、また白鳥も来ておりますし、川島のよいところが数多くございます。そういうものを外に発信して、川島の広告塔というか、そういうふうなことも必要かというふうに思います。そういった面で、開発をはじめ、外部に対してPRしたり、いろいろそういった活動をするような専門的な人を窓口にして置いたらどうかというようなふうに思うわけです。同じような立地で、日高市ではやはりそのようなことをこの4月ごろから置いて、企業の誘致にしても、できるだけ優良企業に来てもらうために、そういうようなことをしていきたいというようなことも出ておりました。例えば、大きな話になってしまいますけれども、例えば今トヨタが仙台のほうに工場をつくるというような話もされております。

 そういう話を聞けば、仮にそれならこの首都圏の40キロの川島町にやはり同じような土地を確保するから来てもらいたいと、行政のほうから企業に働きをかけて優良企業に来てもらう、そういうような考え方として、そういうあれもあるんではないかと。また、ほかの今言ったように、いい例では宮崎県の東国原知事は県の広告塔として東京や、あらゆるところへ行って宮崎県のことを宣伝したり何かしております。そういうようなことで町長をはじめ、何かそういうような専門の方がいてもいいんではないかというふうに私は思うわけですけれども、その点について町長のお考えがありましたら、お答えいただければと思います。

 それから、都市整備課長にお伺いするんですが、開発を例えば川島の南の開発で今40ヘクタールの開発をするときには、当然、用排水、それから町道の廃止・認定が今回でもされておりますけれども、あると思います。当然、用排水の付け替えもありますし、そういう中で町道をはじめ、用排水を、もし残ればそれを一括集約して町有地としてその商業地域のゾーンの一角にそれをまとめて、そこに町の公的施設、例えばコミュニティセンターですとか、児童館がよければ児童館がいいかもしれませんし、学童保育がよければ学童保育かもしれませんが、そういったものをつくるというような考えはあるかどうか。また、そういった考えに対してどう思うかお伺いしたいと思います。

 時間がないので。

 あと農政商工課長には今、北開発で開発されて転作の面積が該当に換算するというようなお話も聞いております。それは大体何年ぐらい該当するのかお伺いします。

 それから、特産品についても、イチジクもそうですけれども、付加価値とかいいものをやはり消費者に提供していくということが大事でないかというふうに思っています。そういう面では、施設園芸の方にもよく協力いただいて、いろいろな川島町でつくっているものの価値を上げて、川島のものは同じものでも非常に無農薬でいいものだということを推奨していく必要があるかと思うんですが、その点について再度、簡単で結構ですけれども、お願いします。

 また、教育総務課長には麦の値上げはさほど大きな値上げではないというようなお話もいただきました。もし値上げをすれば、子供たちには4つぐらいの何か影響が出てくるかなと思うわけです。1つは、材料を落として現状維持をする。そうでなければ量を減らしていくとか、それから給食費の値上げとか、また最後に考えるのは、不足分を町で本年度に限っては補正をして現状を維持していくというような方法があるかと思います。なかなかまだ当初予算もここで組んだばかりで補正とかという話もなかなかしづらいと思いますけれども、もし町長の心構えがありましたら、お聞きできればというふうに思います。

 それから、特産品の中で、田中課長に申し上げたいんですが、何か最近鹿児島という言葉が特産品の中で名前がされて、中国とちょっといろいろ鹿児島という言葉の使い方が論争されているようですが、川島のそういった名前を織り込んでいくと。お蔵米について何かそういうものを織り込んでいくということも必要かと思うんですが、時間がないですから、簡単で結構ですけれども、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

 簡潔にお願いします。

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、中西議員さんのご質問でございますけれども、まず川島のいいところを発信をする人材的なものというようなことでございますけれども、確かにまだまだリサーチの面だとかPRの面、ちょっとおくれているんではないかなという考え方もするわけでございます。実は、きのうも課長会議の中で、やはりこれから雇用の促進が図られる。そうしたときに雇用のみならず定住していただくことも考えなくてはいけない。そのためには、やはり町をどうやってPRしていくかということで検討をするようにということで、今お願いをしているところでございますので、できるだけいいところ、川島の持っているものをどうやってPRしていくか、そういうこともこれから含めて人的なものがどういう形になろうか、まだ確定はしてございませんけれども、そんなことも今考えておりますので、PRはぜひしていきたいと思っております。

 また、給食の問題でございますけれども、課長のほうからもさほどということでございますけれども、若干の影響は出るんではないかなと思います。しかしながら、ご指摘のとおり4つの方法があるということでございますけれども、いずれの方法もどれが正しいかということは申し上げられませんけれども、いずれにしても知恵を皆さんが出していただく。いつも申し上げているとおり、食育も含めた考え方の中で実施をしていければいい考え方も出るんではないかなと思いますし、今ここですぐ不足するというような考え方はもちろん出ないわけでございますので、委員会のほうでも検討しているのは1学期様子を見て、さらに研究をしていこうということのようでございますので、その辺でまた考え方が出てくればいいかなと思っています。その対応については、また今後検討してまいりたいと思っています。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) 大規模な開発の中、またモール等の中で排水、道路等をまとめて公共施設というご提案でございますけれども、これにつきましては先ほど町長の答弁にもありましたとおり、今後の計画が具体化していく中で検討をしていきたいというふうには考えてございます。

 なお、今、調整の中でそのようなものも検討材料としていろいろ調整はしてございますけれども、最終的には収支等の考えもございますので、またいろいろ話が出た中で出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) よいものをということでございますが、いずれにいたしましても、安全・安心を大前提でそれらの取り組みをしていかなくてはならないと思っております。エコファーマー制度ですとか、埼玉県特別栽培制度ですとか、そういういろいろな制度を使いながら川島町の産出する農産物については安心・安全だということを大きく訴えていきたいと思います。

 もう1点、町の特産品についてキャッチフレーズのようにロゴマーク、そんなふうな意味でのご発言かと思います。これにつきましては、また町全体のことに絡みますので、いろいろな特産品の中でのロゴマークなりキャッチフレーズがどういうものがいいのかどうか、そこら辺はまた皆さんの意見を聞きながら、それについて取り組んでいきたいと思います。

 もう一つ、安全・安心の中で地域の地産地消、川島町の名前を大きくということでございますが、今年度これは5月3日から5日でございますけれども、ソニックシティーにおきまして、今年度すったて等が、商工会で参加していただき、埼玉県B級グルメ選手権、そんなものがありますので、そんなものにも入りながら町のイメージアップを図っていければと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 いいですか。



◆中西義一議員 はい。質問を終わります。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、午後2時10分より再開します。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時10分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△道祖土証議員



○山田敏夫議長 次に、道祖土証議員

          〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 皆さん、こんにちは。道祖土証です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、AED、自動体外式除細動器についてお伺いします。

 埼玉県では「県民の尊い命を守るAED!」をスローガンに、公共施設や県民が多く立ち寄る民間施設などへAEDの設置促進や救命講習会の受講促進、AED普及啓発など、埼玉県AED普及推進計画を定めています。そこで、当町の民間施設を含めたAEDの設置状況及び職員や各種団体などのAED講習会受講状況をお伺いします。

 また、川島幼稚園やけやき・さくら両保育園やフラットピアへの設置やぐるっと川島や行政バスの運行時に携行することはできないかお伺いします。

 次に、いよいよ3月29日、圏央道川島インターの供用が開始され、インター北側開発も進み、当町も大きく変貌しようとしています。当町の財政面や利便性の向上など、よい面もたくさんありますが、西中の教育環境は悪化することが予想されます。そこで、西中生徒や保護者の方々に対し、今までどのような説明をし、理解をいただいたのか。また今後どのような心配が考えられ、そのときどのような対応を考えているのかお伺いします。

 次に、平成17年9月議会の文教厚生常任委員会で委員から、中山、伊草小以外の4校の統廃合も考えの一つではの質問に対し、教育長は、統廃合は難しい問題もありますが、審議会を設置して検討していただければとの答弁がありました。そこで、その後の対応についてお伺いします。

 最後に、同委員会で全国一斉学力テストに積極的に参加し、子供たちの学力を把握したいとの答弁がありました。当町児童・生徒の学力テストの結果と、その結果を見ての考えは。また、今後どのような教育方針をしていくのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、道祖土議員さんの質問にお答え申し上げます。

 1点目は、圏央道開通関係の西中学校の教育環境のことでございます。

 環境は人を育てると言われるように、学校教育に最適な環境こそが心豊かで確かな学力向上に結びつくものであります。ところで、圏央道川島インター周辺の開発につきましては、担当の都市整備課が細心の注意をしていただき、定例会議を再三にわたって開いていただき、そこに施工業者、西中学校、都市整備課、教育委員会が一堂に会し、生徒の授業、交通安全をどうすれば確保できるかを学校とともに協議、検討を重ねてきているところであります。

 ご質問のありました西中学校生徒、それからPTAに対しての説明と理解の点でありますが、生徒には学校に説明があるたびに、朝の会、帰りの会で指導しているところであります。また、学校だより昨年の10月号で「西中学校周辺の工事が始まります」と題して、安全を促したところであります。また、12月末日号では、「西中学校周辺区画整理事業工事による臨時通学路について」と題しまして、平成20年1月8日から学校の入り口が変わります。生徒の登下校時、外出時に注意させてくださいの内容の学校だよりで保護者へ周知しています。

 保護者に対しては、平成19年11月21日に地域説明会、12月14日には平成20年度入学予定保護者にも西中学校周辺で開発工事が始まりますので、業者は万全な安全対策をしますが、お子様には十分に気をつけるようにお伝えくださいとお願いしているところであります。

 また、西中学校PTAより、平成20年1月10日付で川島インター、当時(仮称)です。北側地区土地区画整理事業に関する要望が提出され、関係各課による調整会議を行い、平成20年2月6日付で要望に関する回答を行ったところであります。その後、平成20年3月6日に西中学校で開かれた川島インター北地区土地区画整理事業にかかわる西中学校関係定例会議では、小林西中学校教頭、北野建設町田工事事務所長、栫開発室長、柴田主査、教育委員会からは坪内主任が代理で出席しました。本来でしたら、教育委員会は安田主幹が担当でありますが、当日所用があり、また課長は3月議会であり、代理出席となりました。理解いただいたかの件につきましては、学校からは要望の回答をPTAに配布しました。3月6日現在では、特に意見はないとのことであります。

 今後心配されることと、そのときの対応につきましては、まず交通関係ですが、建設工事車両の出入り口が自歩道と交差するところにおいては、交通指導員を配置するなどをお願いしていきます。通学路上に鉄板を敷くようなときには、ノンスリップ加工のものを使ったり、段差がないように設置するなど、安全に配慮するようにお願いしていきます。さらに、学校に近い交差点付近には横断歩道やパンフなどの設置により減速かつ安全確保に努めていきます。また、工事中の騒音、ほこり、におい等による学習、生活環境を確保することについては、学校に近いところにおいては長期休業中に実施したり、低騒音の機械の使用や4トン車による散水など、環境影響評価でも西中学校には特段の配慮をしているということで、工事中の仮囲いの設置、工業団地との緩衝帯として、周囲に公園や低木、中木、高木の緩衝帯の設置、それから立地予定企業の建物をできる限り中学校から離す等の環境保全対策を施して、影響の回避、低減を図るということです。悪臭については、悪臭防止法や埼玉県生活環境保全条例に基づいて規制され、騒音については学校環境保全衛生の基準により規制されております。

 企業進出後についても事後調査を行い、実際の環境影響を把握し、万が一学習に著しい影響、障害を及ぼすおそれが予想される場合には関係機関と協議し、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続きまして、小学校の統廃合の考えでございます。

 教育行政の立場から回答を申し上げます。

 難しい問題もありますが、審議会を設置して検討していただければよいのかと答弁申し上げました。そして、審議会を設置するに当たっては、まず本町の小規模校の児童数の推移の確認、130年も続く、地域に根づき、地域とともに歩んだ地域の象徴的な学校は長い歴史と地域の学習の場あるいは生涯学習の拠点、さらに非常時の避難場所など、教育側だけでは判断できない問題が出てきました。そこで、事務局では該当地域の住民の方々や保護者、地域広聴会時の意見を参考にしたり、他町の小規模校の様子についても調査しました。

 当町の住民の方々の意見は、小学校がなくなることには大変憂慮した意見がほとんどでした。そして、現在あるいは今後の児童数の推移を見ても大幅な減少はなく、教育活動を展開していくのには支障を来さないと考えているところであります。近年の学校教育は、自治体によっては1学級の児童・生徒を少なくして児童・生徒の習熟度別に一人一人細やかに指導することによって学習の内容が理解でき、子供たちが一段とやる気を出し、明るい学校生活を過ごしているということであります。小規模校では、とかく活力不足になりがちな点がありますので、学校では技能的な教科については低学年、1・2年生ですね、中学年、3・4年生、高学年、5・6年生ですが、で教育活動をすることによって活力や人間関係を豊かにするように配慮しています。例を申し上げますと、体育科、家庭科、生活科、総合的な学習の時間などであり、必要に応じては学校行事にもこれを活用しています。

 ところで、近年統廃合した県内の学校の実態を申し上げますと、平成19年度当初に統廃合になりました学校は、平成16年には全校で43名であり、6年生は10名でしたが、他の学年は1けたの数字であり、8名以下ですので、2学年が一緒に学習する複式学級でありました。17年度には全校で39名で、すべての学年で1けた数の児童ですので、複式でありまして、全校で3クラスになりました。統廃合の直前の平成18年には全校で34名でありました。この統廃合に当たっては、平成17年度から検討委員会を設けて地域の方々に理解を求めたそうですが、ここの卒業生はやはり思い出が多く、地域の学習の拠点であるということで、よい意見はいただけなかったようでありますが、児童が活力あり元気な教育活動を展開していくのには人数的に問題があり、多くの友達と接し、元気な学校生活を送るのには今よりも友達が多い学校で教育活動をすることは将来の子供にとって大きな効果があるということでご理解をいただいたそうであります。

 本町の小規模校4校は、すべての学年で2けたの人数であり、教育活動に心配ないと考えております。とにかくその学校の歴史、地域の拠点、児童数、統合による地理的問題、交通手段、建物等、総合的に判断して、当分の間は現状の状態で対応できるものと考えておりますので、多角的にご理解いただければと思います。

 3点目の全国一斉学力・学習状況テストでございますが、お答え申し上げます。

 文部科学省主催の全国学力・学習状況調査は、平成19年4月24日、全国公立小学校6年生と中学校3年生、希望する私立小・中学校で実施されました。調査の目的は、国は全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持・向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育委員会及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることと、教育委員会、学校等が全国的な状況との関係においてみずからの教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証・改善サイクルを確立しますと。各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒の教育指導や学習状況の改善などに役立てる目的で実施されました。

 調査内容は、教科に関する調査は小学校では国語、算数で、主として知識に関するA問題と、主として活用に関するB問題、生活習慣や学習環境等に関する質問式調査でありました。中学校においても同様でありまして、小学校の算数が数学になっただけであります。そして、この調査の扱いについては、実施要綱7の4では、本調査の実施主体が国であることや市町村は基本的な参加主体であることなどにかんがみて、都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、また市町村教育委員会は上記と同様の理由により、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにして公表は行わないこととありまして、これを受けて、埼玉県教育委員会及び川島町教育委員会では公表をしないという議決をしたところであります。

 そして、調査結果の取り扱い事項には、児童・生徒の学習到達度を全国的に把握して、国として一定以上の教育水準の確保を図ること、また教育委員会、学校に対して広い視野で教育指導の改善・充実を図るための機会を提供するものであります。そして、これは国会、中央教育審議会において議論がされて、留意事項には、この本調査の実施について序列化や過度の競争につながらないよう特段の配慮が必要とされています。

 本町の傾向は、全国の結果から本町の結果を見た場合、児童・生徒の基本的・基礎的な知識、技術の習得や学習意欲の状況については、おおむね全国平均値と同じくらいの程度であります。このことは、各学校における日々の指導と基礎的・基本的な内容が一人一人の児童・生徒に徹底されているので、一定の成果を上げているものと考えております。しかし、児童・生徒の知識や技能を活用する能力がまだ十分に身についていないことや、正答の状況に一部ばらつきがあることなどが課題であります。

 また、正答率と問題意識調査との相関関係を検証してみると、朝食を毎日食べている、ふだん1日に8時間以上9時間の睡眠をとる、家で学校の宿題をしている、今住んでいる地域の歴史や自然について関心がある、今住んでいる地域の行事に参加している、友達との約束を守っているのように答えた児童・生徒の正答率が高いことがわかりました。いかに家庭教育が重要であるかがうかがえます。そして、大切なのは調査結果で比べるのではなく、調査結果で明らかになった課題をいかにして改善していくかにあります。

 川島町教育委員会においては、校長会、教頭会で意欲的な改善の取り組みを指示し、学校教育推進委員会においては各学校の実施状況を把握するとともに、検証の結果、分析・評価を行い、各学校ではそれを受けて児童一人一人に対する教育指導の改善に役立てています。この結果から、幼児、児童・生徒のみずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応する能力の育成を図り、基礎・基本の内容の定着と個性を生かす教育の充実に努めるとともに、豊かな心、健康な体をはぐくむ学校教育を目指すサブ事項は、規則正しい生活習慣と約束を守り、決まり事は着実に実行するを家庭にも一層の協力を今後もお願いしていくつもりであります。家庭においては、子供は宝であり、その宝を光らせるものは家庭と地域と学校が密接な関係にあることこそ実るものであります。今後もこの関係に努めていきたいところであります。ご理解賜りたくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんのAEDに関するご質問でございますけれども、これらの町の設置状況ということでお話を申し上げさせていただきたいと思います。

 特に、この事業につきましては、8都県市の会議の席上、どうしても緊急時のそのものということでこのAEDの普及が図られまして、早速町としては18年度の予算を計上させていただきまして、18年度は4カ所、その当時は町の保健センターとコミュニティセンター、そして両中学校に設置をさせていただいてございます。そして、19年度におきましては、残る小学校6校に設置をさせていただきました。それで、実質的には設置した後、9月議会でそのものを、通常ですと職員室とか事務室とか保健室ではどうかなということのご指摘、ご指導ありまして、それらはできればパブリックスペースどうかなということで、12月になりまして議会のほうにお願いして、補正予算で専用ケースというものを補正予算を計上させていただきまして、その時点で教育総務課と校長会へ諮っていただきまして、今までそういったところにあったものを体育館のほうへ持ってくる、そういうようなことで、今現在設置させていただいております。町におきましても、保健センターで置いておったわけですけれども、それらにつきましては、やはり土日かぎがかかっている状態、またそれについてはということで、総務課の防災担当からも話がありまして、日直がいる時間帯も使えるようにということで、今回、昨年12月ですけれども、本庁舎に入って玄関に入ったところへ専用ケースで設置させていただいています。

 それから、民間でどうかということでございますけれども、私どもにつきましては、民間の関係、なかなか調べるのが難しいんですけれども、献血推進協議会というのがございまして、いずれにしましても、献血を行っていただく会社、大人数の会社でございますけれども、そういったところを当たりまして10社ほど調査させていただきました。それに対しまして、あると回答されたのが3社ということでご理解いただきたいと思っております。名前は言ったほうがいいですか。

          〔「結構です」と呼ぶ者あり〕

 3社ということでとらえさせていただいてございます。

 それから、やすらぎの郷でございますけれども、こちらのほうは18年度ということで設置いただいてございます。これは別予算でございまして、そういったところで現在町には医療機関を除きますと14基ということでとらえさせていただいてございます。その後の質問で、研修の状況ということでございますけれども、研修につきましては、導入当時に研修、職員に対しては13名でございますけれども、研修をさせていただいてございます。

 それから、やすらぎの郷につきましては、昨年の9月ですけれども、救急の日というのがあるわけでございますけれども、そのとき、川越の消防局のほうで主催して行っているわけですけれども、そこへはやすらぎの郷職員が10名か11名だと思いましたけれども、そちらのほうで研修を受け、AEDの救命講習ということで修了証を発行されるんですが、そういったことで研修はさせていただいております。

 あと、消防署におきましては、毎月、20名を限度ですけれども、救急と、それから高度のがあるんですけれども、そういったところの講習、20名定員で、これにつきましては川越市・川島町在住在勤、そして在校の方が対象ということでありますけれども、これは確認をとった段階はその中で申込書を川島だけ抜くのはちょっと今難しいかなということでございまして、その中にはそんなには川島の人は入っていないんじゃないかというふうには考えてございます。

 それから、あと幼稚園、それから保育園、フラットピアの関係でございますけれども、特に私どもでとらえさせていただいているのはおおむね日本光電というあれでございまして、6歳以上からということで、大変申しわけないですけれども、それは道祖土議員さんがどのような調査をされているかわかりませんけれども、6歳以上ということでとらえますと、幼稚園から該当かなということでございまして、県内の公立では8園が幼稚園にも設置しているということがございます。実質問題は、パーセントで言ってどうかと思いますけれども、全国的には43%ぐらいかと思いますけれども、埼玉県はかなりの率、79%ということで報告を受けてございます。

 あと、フラットピアですけれども、フラットピアについても、確かに利用状況、またスポーツの関係もございますので、それについては検討させていただきたいと考えてございます。

 あと、行政バスにつきましては、日本光電という会社で私ども取引ございますけれども、伺ったところ、関東一円について行政バスに設置したということはないということで回答を得ております。

 以上、雑駁ですけれども、AED関係の答弁とさせていただきます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 では、再質問させていただきます。

 最初に、AEDをお聞きしたいと思います。

 まず、設置場所なんですけれども、この間も聞いて14基、14カ所ということなんですけれども、今、こういうのがありまして、これはインターネットから取り出したんですけれども、携帯電話からそこの場所がわかる。私もやってみました。携帯から検索したら、場所が、私のした場合には川島消防署、ひばりが丘養護学校、介護老人施設平成の森、それから本庁舎になっているんですけれども、このときにはまず保健センター、それからコミュニティセンターややすらぎの郷、西中、平成の森、川島病院、川島中学校の9施設が表示されています。小学校がないということなので、これは多分おくれているんだと思うんですけれども、これを早急にできないかどうか。特に体育館に今度なっているわけですから、これを利用したほうがいいのかなと思います。それから、あと、こういう周知徹底も、できたら、やはりどこにあるんだろうと。これは、埼玉県内全部市町村から選べて、どこにあるというのが全部できていますので、ぜひ活用していったほうがいいかなと思います。

 それから、ここにも県のほうが今進めているAEDの設置、今の情報システムですね、提供システムと設置場所の提供、そのほかに進めているのが、もちろん研修、さっき言った研修ですね、研修もやはり積極的に受講してもらわないと、幾らあってもそれを利用できなければ宝の持ち腐れということで、今職員13名とか、やすらぎの郷で11名、このレベルでは全然どうしようもない。全職員が何らかの形で講習を受けるような、一遍にみんなというわけにいかないので、年間で何名かずつでもいいですから、10名、20名単位でもいいですからふやしていって、最低職員はできるような形がと思います。

 それから、あと、この中ではAEDのやはり県のほうで進めているもので市町村に言っているのはAEDの普及啓発ということで、パンフレットや、特に市町村のホームページにも載せたほうがいいというのが言われています。これはそれほど大変なことじゃないでしょうから、これも早急に、今のところ川島町はやっていないと思いますので、これからやったらいいんじゃないかなと思います。

 それから、あと、市町村別のAEDマップ、さっきの場所の名前ですけれども、ここにも県のほうは、できたら市町村別のAEDマップもつくって、それを住民に周知徹底したほうがいいだろうというのが出ています。これをやる予定あるかどうか、またやるとすればいつごろを予定しているかお聞きしたいと思います。

 それから、先ほどの6歳からという話だったんですけれども、私も調べてみました。これはセコムなんですけれども、セコムでは1歳から8歳未満というのもリースしています。ですので、できたら、やはり小さい子も万が一のこともありますので、たまたま保育園でそうなったときに、いや、ありませんでしたでは困ると思いますので、実際にないのであれば、そういう機械がさっき言った6歳以上しか使えない、どこを探してもないというのであれば、これはしようがないですけれども、実際にそういう機械がありますので、ぜひやはり安全第一なので、万が一のために設置していただければと思います。

 それから、フラットピアなんですけれども、さっき民間で八幡の会社とかで、多分私なんかも献血協議会なんかに出て大体わかるんですけれども、多分そうかなと思いますけれども、もちろん企業にあったのを利用させてもらうというのも非常にありがたいんですけれども、その前にやはりフラットピアにはこれはぜひしてほしい。それは何点か理由がありまして、1つは何しろゲートボール場がすぐそばということですね。それから、テニスコートもそばにある。底面グラウンドも近くにあります。何しろ利用者が多いということで、それからあと、皆さんがよくフラットピア、近所の人は特にご存じですので。また、日曜日も、もちろん月曜とか休日だけではないですけれども、ほとんど日曜日も土日もあいているということで、ぜひフラットピア、少なくともフラットピアにはお願いします。

 それから、もう一つ、今、ここでも県のほうで進めているんですけれども、各公共施設には全部置いてくださいと。例えば、今コミセンにありますけれども、町民会館にはない。図書館にもない。武道館、プールにもないという状況ですけれども、できたら全部なんですけれども、全部とはいかなくとも、もう少し、コミセンだけじゃなくて。それはなぜかというと、例えばあそこは多くの事業というか、置かれますね、教室なり大会なり。特に体育祭なんかだと何千人、1,000人以上の人が集まってきて、1人の方がたまたま心肺停止状態だったらいいですけれども、複数の人がマラソンを走っていて2人、3人の人が出たときに対応をどうするのか。もちろんほかのところから持ってくれば対応できるでしょうけれども、そこが今度ないと困ってしまうという場合も予想されますので、ぜひあそこには幾つかの施設がありますので、そこに置いてもらうという考え方ができないかどうか。

 それと同じように、小学校も、今確かに戸森課長、それから生涯学習の福島課長、教育総務課長の力で体育館のほうに運んでもらったということで、非常にこれは社会教育のほうにとってもよかったなと思っていますけれども、できたら、やはりそれはそれ、学校は学校という形で2つあっても私はいいのかなと思います。ぜひその辺も。

 あと、単価のこと、どのくらいなのか。もしリースでそんなに高くないものであれば、やはりそういう形で置いていただければなと思います。

 それから、さっきもちょっと名前を出していますが、ひばりが丘養護学校がありますね。あそこは防災基地のグラウンドがありまして、あそこもやはりスポーツで相当の人数の人が利用します。あそこの施設は、ひばりが丘もAEDがあるというのはわかるんですけれども、それは利用できるのかどうか。もし今わからないんであれば、後で結構ですので、聞いてもらって、もしそこもひばりが丘のほうで、ある程度、特に土日使いますので、養護学校は休みでしょうから、使えない率のほうが高いかなと思いますので、幾らあっても、防災基地のそばで、あっても利用できなくては何もならないので、それも含めて予備のとか、何かの近くで対応できるか、やすらぎの郷まで行けばいいんだという話もありますけれども、そういうものも含めていろいろな情報提供、ですから、ここの時点だったら、土日でしたらここが利用できますよ、いざというときにはありますよというのを常に指導者なり、そういう団体の代表なりが知っていると、いざというときに、なくても、もし、その情報だけでも流すことによって、土日はあそこが一番近いですよと。ふだん、平日だったらあそこで大丈夫ですよという情報だけでも、最悪、していただければなと思います。よろしくお願いします。

 それから、西中の教育環境ということで細かくお答えいただきましてありがとうございました。

 私は、特に教育長がお答えになっている交通事故の面では大分お答えになっていらっしゃいましたので、安心はしているんですけれども、あと、環境面、生活環境の面でいろいろ公園だとか、低木、高木とかいう話で、大分やってはいただいたんですけれども、幾つか問題点というか、お聞きしたいことがございます。

 1つは、環境アセスをやったときに、建設中の工事の騒音基準ですね、それが学校環境基準を上回っていたんですけれども、それは教育長、いつご存じになったかどうか。その1点をまずお聞きしたいと思います。それで、どういう対応をなされたかどうか、1点お聞きしたいと思います。

 それから、特になんですけれども、今、窓を開けた場合に、閉めた場合で50デシベルで、開けた場合に55デシベルというのが基準になっています。先ほど言ったように、ちょっとオーバーしているんですよね。たしか56から63デシベルぐらいだと思うんですが、ちょっと今資料があれなんですけれども、そういうことで、ちょっと超えています。これだとエアコンを入れないと厳しい状況かなと思います。

 それで、ではエアコンをつける場合に、情報を調べなくちゃと思って調べてみました。これは私が調べたのは去年の6月、7月、9月です。8月はちょうど夏休みになりますので。それと、あと約20年前の資料と比較してみました。そうすると、気温で、約20年前、28度以上が24日間、これは熊谷の気象台なんですけれども、28度以上が24日間、そのうちの30度以上が11日間でした。それが、去年暑かった、特別だったというのもあるんですけれども、28度までが学校の環境基準の中に入っています。これをまず一言言わなくちゃいけないんですが、それで28.1度以上上回っているのが48日間。倍にふえました。それで、30度以上、20年前は11日間。それが36日間にふえています。

 それから、もう一つ、不快指数、これは気温だけじゃなくても不快指数は非常に、これは体で感じることなので、これも調べてみました。そうすると、約20年前は涼しい、または快く感じるという日が19日間ありました。それが去年は3日間。そして、半数以上の人が不快を感じるというのはお互いに28日間変わらないんですけれども、ほぼ全員が不快を感じる80.1から85.0という、ここに入ると20年前が13日間。2007年、去年はこれが28日間。倍以上になっています。それから、85.1以上、これは非常に不快を感じて暑くてたまらないという日が、20年前は2日間、それが去年は14日間という形にふえています。

 そういう意味で、今、家庭の環境もクーラーがなくてはだめな時代に、子供たちだけ我慢をさせているのかなと。学力は上げろ、集中はしろと言っても、これは厳しいのかなと思いますので。特に、今回、西中では今工事が進んでいます。もちろん、恐らくさっきの答弁の中でも夏休みにしたり、学校と相談して土日に工事してくれるのかというのもあるんでしょうけれども、それにしてもやはり厳しい状況。窓を開けたとしても、今までは周りが田んぼでしたので、さわやかな風がまだ来たかもしれませんけれども、これからは非常にコンクリートの上を走ってくる風になってきてしまうのかなと思いますので、そういう意味でも今までよりは暑く感じるのかなと思いますので、その辺、教育長としてどういうお考えなのか。我慢するのが教育だと言うのか、その辺も含めてお聞きしたいと思います。

 それから、次に、統廃合の件ですけれども、今の話ですと、統廃合は考えていないということでよろしいのかどうか、それがはっきりしないと、言葉では検討委員会を開いて検討する、大変難しいけれども、でも、粛々と進めていくのか、でも、難しいので、やはり厳しいということで決断をここでなされるのか、やはりその辺がないと、いつまでもはっきりしないと方向性がわからない。今回、小見野小学校にああいう形で大規模改修というか、するので、それは統廃合はないのかなと思いますけれども、その辺をはっきり、それを考えてやっているのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、エアコンの話に、これは西中だけじゃなくて、これは川中も今度圏央道が東に伸びていきますと、相当近い位置に来ます。そういう意味でも、西中、川中、ともにエアコンの、できたら設置をと私は望んでおります。

 それから、恐らくご存じだと思うんですが、教育長、国でエアコンの補助があると、私ちょっと調べたんですけれども、ありました。その内容がもし細かくわかれば、エアコンをもしつけた場合には国の補助がありますよというのがたしかあるという話なんですけれども、その辺の内容がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、先ほどの学力テストなんですけれども、学力テスト、大体全国レベルの平均ということで安心はしております。ただ、先ほど、やはり各学校、もちろん子供たちによって差は出てくるのは当然だし、当たり前なんですけれども、そのために、学力向上のために学校任せじゃなくて教育委員会として、教育長として何かお手伝いできるのか。具体的にお聞きしますと、先生の研修だとか、児童・生徒が必要な備品だとかの購入、もしあったら、研修に行って、ああいうところが進んでいるよ、ああいう備品があったら子供たちの学力は、うちの子は例えば算数が悪いけれども、あれがあると伸びるなとかいう備品とかがもしあったら、その辺積極的に購入をしていただけるのかどうか。また、補助職員の人がいれば、ふやせば学力がまた向上していくのかどうか、そういう補助職員の増員の考えもあるのかどうか、その考え方をお聞きして再質問を終わります。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) お答え申し上げます。

 この環境影響調査はいつしたのかということでありますが、この調査書ができた、昨年の11月だったと思います。都市整備課のほうに、ぜひ整合性を図るべき基準等クリアをしてほしいということを申し上げておきました。今、議員さんがおっしゃったように、標準基準が50デシベルということで基準がありますが、それよりも少し上回っておりまして、56から63というようなデータも出ているようでございますので、申し上げておきました。

 それから、エアコンのお話が出ました。業者につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、長期休業中あるいは低騒音の機械あるいは仮囲い等をして、その都度計測をするということで、そういうことは守るということでありますので、ご理解いただければありがたいと思います。

 それから、小学校の統廃合につきましては、先ほども申し上げましたように、教育行政の立場では現状で維持できるのではないかということで結論は私はしているところでございます。

 それから、エアコンの購入に当たっての内容については、少々勉強不足であります。調査させていただければと思います。

 それから、全国学習状況調査の結果ですが、教育委員会が中心になりまして、学校教育推進委員会で立ち上げまして、各学校の状況を持ち寄りまして、1年間研究してきました。ここにもでき上がっている資料がありますけれども、これをお互いの学校で勉強して、1冊の資料にしたわけでございます。そのほか、いい学校がこういう子供の気力充実、やる気があるような研究をしている学校につきましては、研修にどんどん出るようにということで、教育公務員につきましては、その場所を離れて研修することもできるとうたわれておりますので、研修の義務をそつなく活用してほしいと、こういうことは伝えてあります。

 それから、補助職員につきましては、これはお願いしていかなければならないところでございます。少しでもできるようにお願いはしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、私のほうで大きく分けて5点の質問かと思いますけれども、1つずつお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、AEDのPRについてということでございますけれども、確かに道祖土議員さん、スポーツ団体の指導者、また主催者ということで携帯端末からこの情報をおとりだったということは私も驚いているわけでございますけれども、いずれにしましても、そういったところをごらんになる方もいらっしゃいます。それはどういうことかと申しますと、保健センターと県の薬務課で調査がまいります、薬務課のほうから。そこで、川島町で設置状況はということで19年の当初に18年度設置したものということで回答させていただいてございますので、公共施設は4基ということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。19年度で入れたものにつきましては、年度の報告を待たないで随時ということでやらせていただきたいというふうに考えてございます。

 また、町のホームページということでございますけれども、ここで課の設置も変わってまいりまして、幾分ホームページも変わってまいりますと思いますので、財政課と調整して、今それを入れるように手続をさせていただきたいと思います。

 それから、あと「広報かわじま」等につきましても当然行っておりますし、また1月の広報ですか、新年号でも半ページを割いてAEDのスムーズな使用のためということで11カ所ですね、やすらぎの郷を含めて、そういったことでさせていただいておりますけれども、時間帯ということとかいろいろありますので、細かく、ある程度周知して、そういうようなことを使える日をということで実施していきたいというふうに考えてございます。

 それから、1歳から8歳ということでセコム社ですか、そういったところの、多分セコムは貸す側かどうかわからないんですけれども、私ども日本光電ということでやっておりますけれども、それらについては研究させていただきたいと思います。ただ、その設置等につきましては、関係課もございますので、調整を内部でさせていただきたいと思いますけれども、それらについて今後研究させていただきたいということでご理解いただきたいと思います。

 それから、利用者が多い、フラットピアの関係かと思いますけれども、確かに先ほど申し上げました民間の会社3社というのは、いずれにしましても、八幡工業団地の大手の会社でございますけれども、そんなところから貸していただく前に、やはりこれはフラットピアのほうへ設置が望ましいと考えておりますけれども、それらについてはまた利用の状況等を踏まえた形で進めさせていただくということでご理解いただきたいと思っています。

 それから、単価です。通常、今年度の20年度の予算等にもお願いをしておりますけれども、おおむね消費税込みで4台分については5年契約の3年目に入っておりますけれども、単価によりますと5,628円という形になります。

 そして、19年度入れたものの5カ年契約の2年目に20年度入りますけれども、これらについては5,916円ということでお願いしたいと思います。それに伴ってのパドルという、張るものですけれども、一般の人よりも子供のほうが高いということでございます。単価につきましては、以上でございます。

 それから、あと、ひばりが丘の休日等ということでありますが、これら本当にどこのところでも設置するには設置要綱というのを定めないと、その中に耐用規定が設けられているかどうかということはお聞きしたいというふうに考えてございますけれども、いずれにしましても、生命が危ない状態となれば救急車到着の6分の間に心肺蘇生だとか、AEDを使うということは必要と考えられますので、ひばりが丘さんのほうへ確認はさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。いろいろお答えをいただきました。

 クーラーの件なんですけれども、これは私が本当にインターネットでちらっと調べただけなので、本当は教育長のほうから細かい資料がわかればと思ったんですけれども、私の調べたところだと2002年ですかね、に新しく建てかえるときの補助からスタートしたらしいんですね。10年間で30万教室にクーラーを、やはりヒートアイランド現象とか、いろいろ温暖化の関係で気温が上って勉強に集中できないという声が子供達からも上っているし、父兄からも上っているということで、国も動いたらしいんです。

 それで、これは埼玉県の県議会で一般質問に答えられた島村教育長の答弁、これは19年2月の答弁ですけれども、ここには平成18年度からエアコン単独の設置についても補助の対象となりましたと書いてあるんです。ですから、ただ伊草小学校でも3分の1の補助が出たと思うんですよ。それで、今度小見野小学校でも国の補助3分の1が多分適用、つければね、つけなくちゃいけないんですけれども、つければ適用になると思うんですよね。こういう情報を教育長のほうからなかったのはちょっと残念だったんですけれども、ぜひこういう情報をとらえて、やはりさっき言ったようにこれから温暖化が進むのは目に見えていますので、ぜひ早目早目に教育環境を守るというのは、周りの環境だけでなくて、やはり教室内の環境を守らなくてはいけないのかなと思います。

 よく言われるのが、そのために夏休みがあるんだ、だからクーラーなんか要らないんだという話とか、おれたちの時代はクーラーがなくたってちゃんと勉強したよというお話をよく聞いて、それが理由で案外クーラーが学校はつかない。今、ほとんどの家庭がクーラーのついている時代、学校はまだ2%だとか6%だという話が出ています。自分たちは涼しいところで仕事をして、子供たちは暑いところで勉強しろというのは、ちょっと何か矛盾があるのかなと思います。恐らくこれは教育長だけでなくて、皆さんも恐らく30度、不快指数85とか、そういう中で仕事をしろよといっても、これはもう仕事にならないと思います。自分に置きかえて、ぜひ前向きに、今すぐ結論は出せないでしょうけれども、ぜひ前向きにこれは考えていただければなと思います。

 さっき教育長も言っていました。川島の宝なんですよね、子供たちは。この小さい小・中学校のころに集中して勉強すれば、やはり将来大人になって社会に役立ちますし、大事な時期なので、教育環境は守っていただきたいと思います。ぜひ教育長に前向きなこれからも答弁をお願いします。

 あと1点、AEDの関係で。先ほども言ったんですけれども、確かにレンタルで、これはセコムですけれども、どこのメーカーがだめだというのではしようがないんですけれども、たまたまこれは急いでセコムで見たなと思って、ぱっと見て印刷してきただけなんで、あれなんですけれども、月4,900円、1台当たり。ここに書いてあります。細かい内容はわからないんですけれども、確かに1歳から8歳までのがありますので、やはり保育園にも幼稚園にも設置していただけるかどうか、お願いして、その2点、教育長に1点と戸森課長に1点質問して終わります。



○山田敏夫議長 丸山教育長

 簡潔にお願いします。



◎教育長(丸山一男) 補助職員につきまして訂正させていただければと思うんですが、各学校で努力してチームティーチング等で努力していますので、勉強させていただければと思います。学校の状況をつかんでいって、その後ということでご理解いただければと思います。

 それから、エアコンにつきましても、研究させていただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいま幼稚園の関係でございますけれども、教育委員会とよく連絡をとらせていただきまして、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆道祖土証議員 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、3時30分まで休憩をいたします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時30分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△木村晃夫議員



○山田敏夫議長 次に、木村晃夫議員

          〔木村晃夫議員 登壇〕



◆木村晃夫議員 皆さん、こんにちは。木村です。傍聴の皆さんには大変お忙しいところ、ご苦労さまでございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、これより発言通告書に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、川越市との合併推進について。

 地方自治法をひもときますと、第2条第14項の地方公共団体は「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされています。そして、同条第15項では「他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」と規定されています。地方公共団体がすぐれた経営体を目指し、合併などにより規模の適正化を図ることは法律事項なのです。高田町長も、町民の意向を酌んで、合併推進の公約を掲げて見事に再選を果たし、圏央道インター周辺の商業産業団地の誘致、安藤川、飯島排水路の整備、子育て支援、医療費の無料化の拡大、教育施設の耐震化、行財政改革等々、活力ある安全・安心な町づくりを着実に進められていることに町民の評価は高く、支持者も安心してその行政手腕を見守り、かつ期待しております。

 そこで、さきの12月定例議会において川越市との合併を推進する決議を議員提案で可決いたしましたが、その後、町長は川越市長とどのような場所でどのような合併推進の要請をしたのか。また、今後の取り組み推進方策について考えをお伺いします。

 次に、県営かんがい排水事業への町の助成について。

 川島町土地改良区の県営かんがい排水事業工事費賦課金の南北平準化は平成14年4月から実施され、ことしで7年になります。南北の賦課金の軽減のために、当初10アール当たり1,750円の助成を町がすることにより、平成13年度南部1万8,085円、北部1万785円だったものを一律9,500円とする、当時としては非常に画期的な施策でした。

 そこで、今後のかんがい排水事業について、町の考えと工事費賦課金の軽減策についてお伺いします。

 3点目として、美しい田園環境の保全についてお伺いします。

 軽油、肥料ほか農業用資材の高騰と米の生産調整、低米価の続く中、今後町の農業をどのような方向に導き、美しい田園、環境保全・維持していくのか町の考えをお伺いします。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、木村議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、川越市との合併の推進についてのご質問でございますが、前に佐藤議員さんにも答弁を若干させていただいておりますけれども、川越市との合併につきましては、9月定例会で答弁をさせていただいておりますが、川越市の考え方は、政令都市を目指した広域合併を推進したいと伺っております。しかし、その中で川島町はもちろん最優先としているとの考えであることは答弁をさせていただいたとおりでございます。

 昨年開催いたしました町民を対象とした地域づくり懇談会の席でも同様のお話をさせていただいてきております。その後、ご質問のとおり、12月議会定例会において賛成多数で川越市との合併推進の決議が議決され、川越市議会への申し入れをされたことを受け、12月21日に消防組合議会終了後、舟橋市長さんと会い、議会の方向性を含め、合併のお願いをさせていただいたところでございます。話し合いの中では、県の合併推進構想の枠組みが川越市と川島町の1市1町から大きく広がる変化もあったことから、川越市としても広域合併を目指しているとのお話を賜りましたので、現段階では今すぐの進展は難しいのではないかとの受けとめ方をしたところです。

 いずれにしても、今私の立場としては、直ちに返答を迫るようなことをしないほうがよいのではないかと考えておりまして、広域合併の構成市町になっていることもあり、今後も川越市の動向を注視していくことがよいと考えております。

 次に、県営かんがい排水事業への町の助成についてのご質問でございますが、県営かんがい排水事業につきましては、営農の安定化を図る目的として、北部地区については昭和49年に、南部地区につきましては昭和51年にそれぞれ事業着手し、いずれも平成14年3月26日に事業完了となっております。

 土地改良区賦課金については、南部、北部で差が生じておりましたが、かん排事業により受ける各水田の利益、施設の維持管理、改良区の運営の観点から、県営事業の完了を機に、平成14年度から工事費の賦課金を平準化いたしました。その後、当初計画したように、償還額も減少し、平成21年度には農家償還額は9,000円を下回ることとなっております。当時、この間の平成14年度から20年度まで農家負担が9,000円を上回らないための助成措置を講じようとして、対応してきたものと認識しており、当初目的は達成されたものと考えられ、平成20年度をもって町からの補助金を終了することといたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。

 なお、平成19年度末における未償還金額は、元金で約14億7,000万、償還計画では平成36年度までと伺っております。

 なお、今後の事業の関係の件でございますが、これら事業計画や経営計画については、土地改良区理事会で議論することですので、この場では差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、美しい田園環境の保全についてのご質問ですが、国においては農業者の高齢化・少子化等により、農業者だけでは農業資源である道路、用水路等を守り切れないで地域で取り組んでいただく共同活動に対して、平成19年度に農地・水・環境保全向上対策事業を創設いたしました。町では現在2地区を指定し、この事業に取り組んでおりますが、地域の農道、用排水路等の管理については、地域での共同事業としてお願いしているところです。

 また、特に田園風景の保全については、農業者の高齢化が進む中で、先人たちが守り抜いてきた農村の美しい自然、田園環境、原風景の保全は、大きな財産として破壊することなく継承しなければならないものと受けとめております。そのためには、効率のよい、生産性の高い農業経営の推進が必要と考えており、現在担い手農家利用集積モデル圃場整備事業に取り組んでおりますが、もう一つご理解をいただけない点もあるように受けとめております。今後は、これらを積極的に進めていく上で、構造改善事業等の取り組みもあわせながら積極的に基盤整備の推進を図り、豊かな田園風景の保全に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、木村議員さんの美しい田園環境の保全についてということでお話しさせていただきます。

 国においては、平成17年10月に経営所得安定対策大綱を制定しまして、平成19年度からの米政策の見直し、また意欲と能力のある担い手を対象にして、その経営安定を図るための品目横断的経営安定対策、そして農業者の高齢化・少子化により農業者だけでは農業資源である道路、用水路等を守りきれないで地域で取り組んでいただく共同活動に対しての支援を目的として、農地・水・環境保全向上対策事業が創設されたところでございます。町ではこの事業の推進につきまして、導水路等の清掃活動をはじめといたしまして、特に長楽用水流域の環境を守る清流での生態調査に取り組んでいる地域、また平成の森公園を周辺とした景観作物の作付に取り組んでいる地域の2地区について、地域ぐるみの共同活動、自助・共助・共同活動についてお願いをしているところでございます。

 また、もう1点、農地の美しい環境を保全する中での農地の利用集積ということが大きくなるわけですか、担い手農家への農地の集積の件でございますが、農業者の高齢化や兼業化あるいは後継者がいない等などの理由により、農作業を任せたい、または貸したいという農地所有者と農地を借りて経営規模を拡大したいという希望を持つ農業者、いわゆる担い手との間に農地の貸し借りを農業経営基盤強化促進法に基づいて貸し借りをする制度でございます。

 このように農地の有効利用をすることは、田園風景の保全になると考えているところでございます。農地の保全、有効利用、集団化等を図り、効率のよい生産性の高い農業経営の推進が必要です。町では、担い手農家利用集積モデル圃場整備事業に現在取り組んでいるところでございます。具体的には、平成18年度から伊草地区、対象面積約11ヘクタール、また小見野地区につきましては全体の一部でございますけれども、現在17ヘクタール、また出丸地区では現在11ヘクタールを対象として事業推進し、説明会後、各地権者宅への訪問調査をし、ご協力をいただきながら事業の推進を図っているところでございます。そのような形の中で、土地所有者、いわゆる農家が農地に対する考え方が多様であり、また小作料の問題等、なかなか理解いただけないのが現状でございますが、地権者、借り手農家との間の中でしっかりと相談させていただきながら、引き続き農地の集積に努めていきたいと考えているところでございます。

 あわせて、先ほど申し上げましたが、効率のよい生産性の高い農業経営が必要です。事業の推進を図る中で、必要な場合については、あわせて基盤整備などもあわせ事業の推進を図っていきたいと考えているところでございます。

 集落内の農業資源につきましては、現在環境美化運動の一環の中で、農家、非農家を問わず、集落の中でいろいろご検討いただきながら、現在自助・共助・共同の活動の中でいろいろと多方面な取り組みをいただいているところでございますが、それらにつきましてもあわせて今後よろしくお願いしたいと思います。

 農地が農道、用排水路等もたらす多面的な機能やゆとり、安らぎなどの価値観が重要視される今日、豊かな田園風景、自然環境の農村の原風景を守っていくことが極めて重要なことと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 最初に、合併の問題でございますけれども、川越市長さんの考えは、県の合併構想をよりどころとしたレインボー協議会圏域を中心とした3市4町ですか、での政令市を目指した広域合併を、高田町長も現段階では1市1町による早急な進展は望めないのではと考えているようですが、町長は平成19年1月の町長選の選挙公約で、平成22年3月の新合併特例法の期限内で目鼻をつけたい、川越市との合併の方向、見通しを立てたいということで再選を果たしてきていると思います。それを後押しする形で、町議会でも昨年12月定例議会で川越市との合併推進を決議いたしました。その後、2回ほど川越市議会議長、副議長さんへ文書等で合併協議の場の設置を議会では申し入れてあります。

 このような状況から、町長も川越市長とより話しやすい状況になってきていると思います。川越市長も、平成16年3月議会で中原秀久議員の一般質問に、将来の指定都市を見込み、第1段階として川島町との合併もあり得ると前向きな見解を示し、また平成18年5月に高田町長が合併協議の申し入れをしたときにはレインボー圏域を中心として広域的な合併が望ましいのではとの1市1町先行合併に消極的合併を示しています。このように、川越市長の見解も微妙にそのときによって変化している。最近、県内の合併の状況を見ますと、先般も地方分権合併フォーラムがありまして聞いたんですけれども、熊谷の市長さんは、近隣の市町から熊谷市と一緒にやっていきたいというふうな町はすべて受け入れて、妻沼町、大里町に続いて江南町も受け入れた合併をしております。また、つい最近、久喜市を中心とした菖蒲、白岡、鷲宮等々と幸手市との合併、またけさの新聞では川口市の岡村市長が、県南地域のあるべき姿として、戸田、蕨、鳩ヶ谷、川口市の4市が一体となった政令都市を目指すことが望ましいが云々と。しかし、できることから取り組んでいくことも選択肢の一つだとして、鳩ヶ谷市との合併について前向きな答弁をしたというふうな記事がありました。比企地域では、滑川町議会が合併についてのいろいろな動きをしていると。そういう中で、東松山市長も最近は前向きな姿勢を示していると。さらには、川島、鳩山を除いた比企地域の合併の協議会を云々というふうな記事も出ていたようですけれども、そのように合併問題につきましては県内の状況は時々刻々と変わっています。

 県の合併推進構想は、どちらかといえば理想形だと思います。川越市は、舟橋市長の考え方、態度によって議会も市民も方向性が変化すると思います。レインボー圏域での同時合併でなく、消防・救急行政、経済圏、医療圏を同じくし、また歴史的、文化的にも深いつながりのある川越市との合併について、市長とより中身のある話し合いを進める考えがあるのかお伺いします。

 次に、県営かんがい排水事業への町からの助成金の考えですけれども、ちょっと町長は考え違いがあるのかなと思いますけれども、私も当時、平成13年のときに当時の染矢理事長に請われまして、土地改良区の事務局長を1年やらせていただきました。そのときに、余りにも南北の不平等があったので、これではというふうなことでいろいろ議会の一部の方とも話し合いながら、町からも相当の助成をしていただき、また県の、当時は土地改良事務所の次長さん等々の協力を得て、南と北との平準化をなし遂げたわけですけれども、そのときに9,000円というふうな数字がどこから出たかといいますと、昭和四十七、八年当時、染矢文治村長がかんがい排水事業、当時、まだ稲の増産というふうなこともあったと思いますけれども、水不足がこれから予想されるというふうなことから、水の反復利用をしなければならないというふうなことで各集落を回って、そのときの当時の担当課長の説明は、米1袋、1袋といいますか、あの当時は1俵だったですか、ですから、半俵で工事費賦課金は云々というふうな話をされたというふうなことを先輩たちから聞いております。

 そういうふうなことで、平成十二、三年時分はコシヒカリが1俵1万8,000円と。あの当時はもっと値上がりするんではないかというふうな期待もありましたけれども、その当時がピークということで、その後はわずかずつ下降をたどっておりますけれども、そういう中で9,000円の米1袋といいますか、30キロに合わせるように7年間のスパンといいますか、7年間の中で平均をとって、とりあえず最初の7年間はそういうふうなことでやりましょうと。それで、その後、さっきの話の中にありましたけれども、平成36年にすべての返済が終わるような返済計画というふうなことでございますけれども、そうした場合に、その後を何期かずつに分けて農家への負担軽減をしていくのがいいんじゃないかというふうな考えがありました。

 それはどこでそういうふうなあれかといいますと、町長あるいは副町長もご存じのとおり、あるいは古参の課長さんはご存じかと思いますけれども、土地改良事業への市町、自治体の負担割合につきましては10%を期待するんだというふうなガイドラインがありました。それで、私も当時の土地改良区の理事さんに、何で川島は10%のガイドラインがあるのに2%で納得しているんですかというふうなことを聞いたんですけれども、当時は、現在もそうですけれども、町長と土地改良区の理事長が兼務ですので、町長のほうから、川島はこれから市街化区域の整備をしていかなくちゃならないと。特に下水道の事業については、まだ工事が緒についたばかりだと。ことしも下水道工事につきましては2億四、五千万の繰り入れをしておりますけれども、当時は3億以上、累計ですとかなりの繰り入れを下水道事業はしておると思いますが、そういうふうなことで10%のガイドラインにつきまして、2%のガイドラインで来ている。

 その金額が、ちょっと事務局で調べてもらったところ、工事費だけで見ますと、北部が工事費が33億7,000万円、南部の工事費が約104億4,000万円というふうなことで、そうしますと、総体で140億近いかんがい事業の工事になっております。それを単純に10%としますと14億円、2%だというと3億円弱。そういうふうなことで、非常に農家の負担がその後ずっと過重になっているというふうなことで、それも川島全体のことを考えて、農家側からすれば、あるいは土地改良区の組合員からすれば、市街化区域がよくなることによって川島全体がよくなるんだからというふうなことで、ある程度納得しているようなことで来ましたけれども、ここで圏央道のインター周辺の開発というふうなことで商業施設のカインズ、北側の産業団地ということで、そういうふうな面積が、かんがいの受益が減ることによって、今度は残された組合員のほうとすれば、ここで脱退金ですか、脱退金が北側だけで約8,300万円の脱退金が入ったようなことがありますけれども、それは一時的な脱退金であって、今後は土地改良区の運営に、仮に1,600何がしのヘクタール、それがやたら減っていくと。そうしますと、工事はある程度終わっても、そのお金が非常に心配だというふうなこともあるわけですし、まず当時の平成四十七、八年当時の約束が米の30キロ分というふうなことからしますと、町長は土地改良区の理事長でもありますけれども、平成21年は9,000円を下回るからいいんだというふうなことですけれども、それは若干その当時のあれからすれば、ニュアンスが違うんではないかというふうに私は感じます。

 そういうふうなことから、先般の平成20年度の当初予算でもインター周辺の開発によって固定資産税が1億300万円ほど上がるというふうなことも聞いておりますので、そういうふうなことから、農家のほうの負担をかなり軽減してもらえるんじゃないかというふうなことで、我々の昨年の統一地方選挙のときにもそういうふうなことを訴えておる議員もいたように感じておりますけれども、当然、吉見とか嵐山とか滑川とか、あちらのほうの基盤整備、土地改良ではほぼ町が10%の負担割合をしているというふうなことも聞いておりました。そういうふうなことから、さっきも言いましたように140億の10%は14億、それの2%は約3億弱、それから見ても14億と3億、11億。それで現在の負担が、土地改良区への助成が3,000万円前後というふうなことからしても、やはり9,000円を割るからということでなくて、米の半俵、30キロが現在は6,500円ぐらいになっているんじゃないか、平均的には。

 そういうふうなことからしても、ぜひ町長は土地改良区の理事長兼務でございますので、その辺を十分過去のことも振り返って、農家が、先ほども美しい田園風景で云々という話がありましたけれども、利用集積を図るために、簡単な畦畔を取り払うんだという話を、もう3年から聞いておりますけれども、一向にどこが畦畔の取り払った圃場ができたんかというふうなことで見ているんですけれども、ちょっとその形跡は残念ながら見えておりませんが、それはやはり農家がもうかん排の負担、9,000円にいろいろな、土地改良区の運営費だとか、いろいろなものをもろもろ入れますと1万5,000円ぐらいになるというふうなことで、もう土地は、水田はないほうがいいよというふうなあれが若い人には広まっています。

 そういうふうなことからして、やはり美しい田園風景を守っていくためには、一つの施策として、農地、水田を守っていく人たちに、当初の約束でもありますので、9,000円を下回ったからいいということでなくて、やはり米半俵、30キロに近い数値というふうなことを再度検討していただきたいと思いますけれども、それについての考えをお聞きいたします。

 あと、美しい田園風景につきましては、共同作業というふうなことで、私も東のほうの片隅に住んでおりますけれども、非常に、今のところは、これから田植えの前の井掘りさらいというふうなことで川掘りをしたり、木刈りをしたりというふうなことで、井掘りさらいから川の木刈りを含めますと3回から4回ほど鎌を持ったり、スコップを持って出ておりますけれども、これもいつまで続くかわからないようなあれですけれども、なるたけ今の行政は財政が厳しいから、共同作業、共同作業というふうなことで耳当たりはいい言葉でしておりますけれども、しかり、そういうふうなコミュニティあるいは共同作業というふうなものも必要かと思いますが、でも、いつまでも農家が、若い人が減少していて高齢化になってきている、そういう中で、実際に、お金のことだけ言うわけでもないんですけれども、昔から川掘りが1メーター5円とか10円とか、今5円、10円は子供ももらわない金額ですけれども、そういうふうなもので各大字の区長さんのほうへのあれが済まされていると。共同作業あるいはボランティア活動というふうなことが最近言われておりますけれども、例えば海外へのNPOなりボランティアで行く場合でも、それ相当の日当が出るというのがボランティアのやり方だというふうなことを聞いたこともありますけれども、いつまでも農家集落のほうのお年寄りに頼っている共同作業は、それが1つには農村集落の若い人たちがなかなか都会へ出て戻ってこないと。そこまで理解するようになるのは、50歳ぐらいなら理解するかもしれないけれども、30歳ぐらいの人が都会で革靴を履いていた人が、田舎へ行くと泥だらけになって川掘りしなくちゃならないというふうなことで、1つは嫌われている現状もあるかと思いますが、そういうふうなことも踏まえて、いつまでも農村集落の共同作業に甘えてていいのかというふうなこともありますし、さらには水田から得られる収入といいますか、収益も年々減っている。それならば、先ほど休耕施策とか、あるいは休耕地の公募化、荒れているのをどうするとか、いろいろありましたけれども、何といっても、今町も農政をどういうふうな方向に持っていっていいかわからない状況かと思いますが、一時は規模拡大、規模拡大と言っていたらば、片や野党のほうから生産費所得補償方式みたいに一時金を出すとかいうので、慌ててここで平成20年の転作に5万円出すとか3万円出すとか、わけのわからない迷走をしているような感じもしますけれども、いずれにいたしましても、世界的に見た農業と、集落、近場で見た農業の振興というのは非常に今難しい面があるかと思いますが、その辺がありますので、再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、木村議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、合併の話でいろいろ出ておるようでございますけれども、議会のほうで川越のほうへ申し入れて非常に楽になったんじゃないのかというお話でございますけれども、それにつきましては感謝を申し上げなくてはならないと思います。しかしながら、私も選挙のときに第2次合併推進法の期限が21年3月31日で切れるということの中で、その中では何とか目鼻をつけなくてはいけないだろうというようなお話でございましたが、合併後、どうしてもできるかできないかの話の中で目鼻をつけなくてはいけないだろうという話で来ていたと思います。

 そんな中で、先ほどもお答えをしたとおりでございますけれども、今までのいろいろな話の中で総合的なことをまとめますと、先ほどの答弁もさせていただいておりますけれども、政令都市や広域合併が川越市の主たる目的に変化してきているということでございます。そんな中で、相手もあることなので、引き続きお互い努力することは必要であるという考え方を持っておりますけれども、個々のこうした立場で結論づけるということは、かなり問題あるいは無理があるんではないかなと考えております。

 ご承知のとおり、いろいろなお話がありましたけれども、合併の話につきましては、ほかの例を見ましてもわかるように、一たん破談になると復縁が非常に難しくなる。相手の意向をよく確かめながら、大切に扱っていくということも必要ではないのかなと考えているわけでございます。ただ、その中でも、今後できる広域行政等、そういうものがあれば、少しずつでも話し合ってみたいと、こんな考えでいるわけでございますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。

 それから、土地改良の問題でかなり詳しく触れて、過去のことについてということのお話でございましたけれども、過去のことにつきましては、私も若干覚えておりますけれども、木村議員さんは特に事務局長もやられましたので、非常に細かいんではないかなと思います。当時、48年、確かに当時、染矢村長さん、米半俵で5年間で仕上げるということであったわけでございます。それが35年もかかってしまったということに大きな問題があったんではないかなと思います。その当時、この発足の当時にいろいろ協議した段階では、2%の補助金で事業を実施していくんだというようなことであったわけでございます。その後、10%の今話が出ましたけれども、これはたしか50年代か60年代に法の改正がございまして、10%まで出していいよというような話の中で、出さなくてはいけないという話ではないと思います。出せるんだというような話であったわけでございますけれども、2%のほかに、町では職員の事務費だとか、そういうもろもろの経費は、数字的にはちょっと覚えておりませんけれども、かなり出ております。そういうことの中で10%に届かないということで改正がなされなかったんではないかなと来ているわけでございますけれども、いずれにしても、今回の補助金の目的につきましては、どっちが食い違いがあったか、ちょっとわかりませんけれども、私が聞いている範囲では21年度からは9,000円になるので、その間の1,750円を町で負担してくれというようなことでもって当時予算づけをした覚えがございます。ですから、私が先ほど答えたとおり、もうその目的は達成されたんではないかと思っているということで来ております。

 あと、脱退金が8,300万云々とか何とかと話がございましたけれども、私は定かな数字は持っておりませんけれども、これにつきましての脱退金につきましては、理事会で決定され、将来的な維持管理を含めての脱退金だということに聞いております。ですから、これが何年後まで含まれているかということにつきましては、ちょっと認識はございませんけれども、いずれにしても、ただ工事費プラス利息分ですか、それだけでなく、さらに賦課金がかかっているように聞いておりますので、それはどのような使い方かわかりませんけれども、これからまた先ほど申し上げましたとおり、理事会等で進めていきたいと、こう思っております。

 その後の農業振興を含めまして、川のさらいの問題、いろいろあるようでございますが、これはどこの地域でも問題がございます。用排水等を含めましてですけれども、実は私の地域ではことしからこうしたものについては全戸でもって当たるというようなことで、農家負担のみでなく、全住民が当たって対応していくというような形に変更しました。やはりそういうことも地域をきれいにするということが必要ではないかと思いますし、その地域をきれいにするにつきましては、農家だけでは対応できない、そういうことは十分考えられますので、議員さんも地域の代表者でございますので、どうかひとつそういう意味で指導してお願いをしたいと思いますし、話は違いますけれども、川が汚れて川へ入れないんだという話もございますけれども、我々はできるだけ対応していきたいということで、今やっております。

 川をきれいにするには、やはり排水を考えなければいけないわけでございまして、そのために町でも助成金を出しまして合併浄化槽という普及もやっておりますけれども、先般の質問でもいろいろありましたけれども、なかなかまだ理解をされないで、かなりの数が残っておりますけれども、いずれにしても、個々が確認をし合わないと、こういう川も草もなくならないということがあるわけでございますので、ぜひそんなことでご指導いただければありがたいと思います。

 また、農業のこれからの育成の問題でございますけれども、町としては、いつも述べますとおり、やはり経費のかからない生産性の高いものにするには、やはり集団化ということでもってやっております。見当たらないというようなことはあるわけでございますけれども、これらにつきましては担当課長のほうから成果があるということであろうかと思いますけれども、いずれにしても、農家というか、農業も一つの企業として考えなくてはいけないんではないかなと。もちろん我々行政も当然それはカバーしていかなくてはいけないわけでございますけれども、今までみたいにとった米も全部買ってくれる、とったものも全部買ってくれる、つくればいいんだというような時代ではないんではないか。やはり農業も企業の一つとして、きちっとしたビジョンを立てて、計画を立てて、それに対する農家助成、産業助成、そういうものを行政が手伝ってやれるようになっていけるのが、やはりこれからの農業ではないかという考え方を私は持っているわけでございまして、そんなことの中で、また、かん排の費用負担が多いからということでございますけれども、集積していたところにつきましては、若干ではございますけれども、かん排の協力していただいた方には、若干ではありますけれども、かん排のそういった事業費の補助もこの中には入っているわけでございまして、ぜひひとつ地域でもしっかりそういう方向に進めるようにご指導と、またご協力をいただければありがたいと思いますので、よろしくひとつお願いします。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、美しい田園風景についての中で幾つかご質問をいただいたところでございますけれども、町の今後の農業の方向づけはというようなことのご質問がありました。ここら辺については、国が平成19年度に新たに経営所得安定対策事業ということで国の農政の3本柱を大きく農政転換をしてきています。その中では、いろいろと去年とその前の年ですか、いろいろとなりましたけれども、品目横断的経営安定対策事業ということで、今まで麦をつくっている農家については一律的な支援というものが、この事業を導入することによって経営規模が4ヘクタール以上の経営の方に支援をしていくんだというようなことで19年度スタートしたところでございますけれども、19年度の途中の中で、それらの見直しがされまして、20年度からは水田経営所得安定対策事業という事業名も変えながら、今度は一定の面積要件を廃止し、市町村が意欲ある農業者についてはそれらの資格要件があるんだというような方向が出されております。そういうことで大きな見直しがされるとともに、もう一つは、米政策につきましても長い間の政策の中で見直しがされてきております。

 そういうことで、国の政策の中においても一つの柱というものがなかなか出ていないところもあるわけでございますが、いずれにしましても、町とすれば農業経営の安定のためにどういう方法がとれるかということが一番重要な施策になっております。

 そういう中で、ただいま町長のほうからお話がございましたけれども、水田約1,700ヘクタール強の農地があるわけでございますが、それらの農地の集積をしながら、経費のかからない農業の実践、その中で農業生産農家から農業経営農家への誘導、換金作物への誘導ということが大きな柱になってくるかと思います。現在、モデル事業につきましても、伊草、小見野あるいは出丸地区で取り組みをさせていただいているところでございますが、なかなか成果が目に見えないということでございますが、今年度、小見野地区につきましても推進をしているところでございますが、大きい区画につきましては70アールが1区画にまとまったというケースあるいは3反区画が今まで点在していたものが6区画に集積されてくること等々で、若干目に見えませんけれども、一つ一つ農業者の方との面談の中でそれらの方向づけをさせていただいています。

 また、伊草地区につきましても、18、19ということで取り組みをしておりますが、伊草地区におきましても現在70アール区画が既に1区画発生、またそのほかに50アール区画ですとか、あるいは30アール区画等々が今発生をしてきております。それらをさらに一まとめにしていきながら、できれば1ヘクタールぐらいのブロックの中での耕作ができればということで、一つ一つ協力いただきながら、現在事業を進めているところでございますけれども、いずれにいたしましても、農家の方が農地に対する考え方が非常に多様性を持っておるということで、そこら辺を一つ一つ理解をいただきながら農業経営農家としての農地の集積を図っていく必要があるのかなと思っております。

 また、もう1点につきましては、従来から農村集落の原風景を守ってきた農道だとか排水が集落の共同事業の中では今後不安を感じるんだ、今後どうするのかなというようなことがあったわけでございますが、いずれにしましても、農村の共同作業ということは従来の農村の原風景をつくってきた経緯、経過も非常にあるわけでございまして、またそれらについてはどうしても必要不可欠な共同作業ということで、今までもお願いしているところでございます。

 いずれにしましても、このような状況が非常に危惧されるということでございますので、場合によりましたら集落の中での農家組合だけの行動じゃなくて集落全体の農家、非農家の中での行動として、農村の原風景、共同活動を守っていくことも必要なのかなと思っております。こういうことを踏まえまして、場合によりましたら全体の農家組合長会議等々がありますので、そのところにおきましても、参りましたら、ぜひ集落の共同作業の中で農業の原資源である農道ですとか排水ですとか、ぜひ共同活動で今後ともお願いしたいというようなことは、その会議の中でまた町としても訴えていきたいかなと思っていますので、ご理解、ご協力いただきたい。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 非常に丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 農業、農村の原風景を維持していくと。非常にいろいろな条件が重なり合いまして、一朝一夕にはいかないと思いますけれども、そういうふうな方針でお願いできればと思います。

 それでは、再々質問というふうな形で、合併の関係ですけれども、非常に町長が苦慮しているのはわかります。幾ら川島が嫁にもらってくれ、嫁にもらってくれと言っても、向こうがなかなか色よい返事をしてくれないんだというふうな、合併につきましては相手があることではございます。そういうふうな中で、なかなか無理なことはできない。そのとおりだと思います。ですけれども、いろいろな川越の議員さん、あるいはいろいろな人から、断片的ですけれども、やはりああいうふうな中核都市ということで、舟橋市長さんの考えがかなり議会のほうにも影響して、議会も一部には会派なり、あるいは党によっては前向きな党あるいは会派もあるように聞いておりますけれども、市長が、余り言っては失礼かと思うんですけれども、市長が政令市を目指すんだ、政令市を目指すんだと言っていれば云々というふうなこともちょっと感じるわけですけれども、高田町長も1期目についても合併を推進するんだと。2期目も合併を推進しますということで2期目の町長選の応援演説では、川越市の選出の県議会議員等も一様に川島と川越との合併を応援しますというふうなことを県議会議員も言っていたのを鮮明に記憶しております。

 そういうふうな中で、川越の出方が政令市、広域合併を目指しているので、現段階では余り無理をできないというふうにも聞こえるわけですけれども、町の議会は町長がどうも前の議会のときに、議会の中での勉強会で合併推進部会あるいは土地利用推進部会がありまして、そういうふうな中で、合併推進部会あるいは町づくり研究会の中で合併をしたほうがいいんだというふうなだけでは、どうも川越市と話をするのに弱いんだ、できれば本会議で決議をしてくれれば、やりやすいんだというふうなことを聞いたこともあります。実際そのとおりかと思いますし、そういうふうなことで議会も、ある面では町長を応援するというふうな立場も含めまして、また議員も合併を公約に掲げて当選してきている議員も多数おりますので、そういうふうなことから12月の議会で合併の推進決議をしたわけでございます。

 そういうことで、川越市の意向はかなり、川越市は中核市になって、かなりの地方分権の権限移譲を受けて、川島の2万数千人が一緒になってもならなくてもというふうな、それはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、あるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、川島町のそういうふうな熱い思いを川越市の市長に届けてもらいたい。それには、町長も議会が決議をしたというふうなことで、もう少し意を強くして川島の状況を話していただければと思いますし、議会もそれなりに一生懸命やりますし、町長をはじめ、執行部と車の両輪がうまくかみ合わないと、1点で回ってしまっては全く前へ出ないので、いろいろ議会もやはり、ここに職員の意識調査をやった資料もありますし、16年2月の住民意識調査もありますけれども、これが若干古くなりましたけれども、やはり圏央道のインターができて、あの辺にいろいろな開発ができてきましたけれども、それだから住民の意識あるいは職員の意識が、もう合併はいいんだというふうなことにはなっていないと思います。そういうふうなことで、できれば川島町がもう少し主体性を持って、川越があれだからというんじゃなくて、こういうふうなことだからというふうなことで、議会もそれなりの決議をしたわけですから、もう少し町長も主体性を持って話をしていただければと思うんですけれども、町長の考えを再度お聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、再々質問ですか、お答えをしたいと思います。

 何てお答えしたらいいんでしょうか。結論的には先ほどお答えしている中からはみ出ないわけでございますけれども、今お話しの中では、川越市の議会も市長さんの意見が非常に意向が強いんだという受けとめ方をしてよろしいんですか。その辺は、私は皆さんが議会が行ったときにどのような事実であるか承っていなかった関係でございますが、その辺は、新たなものとして受けとめておきたいと思いますけれども、いずれにしても、主体性を持ってやると。当然、執行者だから主体性を持ってやっているつもりでございますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、相手もあるということでございますし、なかなか政令都市の一角が崩せるか崩せないか、大変なこれは仕事であろうかと思いますけれども、今後ともそういう面では引き続いて努力してみたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆木村晃夫議員 ありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は3月13日午前9時30分から開会をいたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでございました。



△散会 午後4時30分