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埼玉県 川島町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

                平成20年3月4日(火曜日)午前9時30分開議

日程第28 議案第22号 平成20年度川島町国民健康保険特別会計予算

日程第29 議案第23号 平成20年度川島町学校給食費特別会計予算

日程第30 議案第24号 平成20年度川島町下水道事業特別会計予算

日程第31 議案第25号 平成20年度川島町老人保健特別会計予算

日程第32 議案第26号 平成20年度川島町介護保険特別会計予算

日程第33 議案第27号 平成20年度川島町後期高齢者医療特別会計予算

日程第34 議案第28号 平成20年度川島町水道事業会計予算

日程第35 議案第29号 町道路線の廃止について(町道1−5号線外11路線)

日程第36 議案第30号 町道路線の廃止について(町道3071号線)

日程第37 議案第31号 町道路線の廃止について(町道4061号線外2路線)

日程第38 議案第32号 町道路線の認定について(町道1−24号線外13路線)

日程第39 議案第33号 町道路線の認定について(町道4678号線外2路線)

日程第40 議案第34号 町道路線の認定について(町道4681号線)

日程第41 議案第35号 町道路線の認定について(町道5769号線)

日程第42 議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第43 請願について

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    菊池 求     財政課長    石島一久

 税務課長    神田 勇     町民課長    戸森 始

 福祉課長    小峰松治     生活環境課長  福室茂男

 農政商工課長  田中寿男     建設課長    鈴木喜久雄

 都市整備課長  遠山 洋     会計管理者   神田 清

 水道課長    野口忠雄     教育総務課長  岡部政一

 生涯学習課長  福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時31分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、私、体調不良のため副議長と議長の席をかわりたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 なお、会議録署名議員につきましては、木村晃夫議員にかわり、本日は道祖土証議員を指名をいたします。

 それでは、暫時休憩をいたします。



△休憩 午前9時32分



△再開 午前9時34分



○木村晃夫副議長 ただいま山田議長から指名をいただきました、不慮でございますが、皆様方にご迷惑をかけると思いますが、よろしくお願い申し上げます。皆様のご協力をいただき、スムーズに運営できますようによろしくお願いいたします。

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△議案第22号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 それでは、日程第28、議案第22号 平成20年度川島町国民健康保険特別会計予算を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 戸森町民課長

          〔町民課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。ただいまの国保の説明に関しまして、何点かご質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今回の医療制度改革関連法案が施行されて大きな変更が行われるというふうに伺っておりますけれども、特にその中で特定健診、特定保健事業に関する費用、こういったものが計上されるようでございますけれども、この町の基準単価についてお教えいただきたいのと、また、その基準単価に対して県と国との負担割合についてお伺いをしたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、その事業内容について、どのような事業をどのように行うのかということ、それから対象者、何人ぐらいいらして、そしてそういった対象者に対して例えば達成率、どのくらいの方にそういった事業を受けていただくのか、何%ぐらいの方を予定しているのか、その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○木村晃夫副議長 町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまのご質問の中で、平成20年4月から行われる特定健診の概要とまた人数、またそれに伴う検査項目等のお尋ねでございますけれども、一つずつお答えさせていただきたいと思います。

 まず、特定健診でございますけれども、医療保険者が行うということ、これにつきましては国保の加入者が該当ということで、まず最初は定義はおとらえいただけるかというふうに考えてございますけれども、特定健診につきましては40歳から74歳の方すべての方が今後今度対象ということでございまして、それらを実施させていただくということでございます。

 それで、検査項目等につきましては、特に細かくなってくるわけでございますけれども、おおむね40歳から64歳まで、65歳から74歳まで、そして75以上ということで年齢分けはさせていただいております。

 そして、どのような健診項目かというお尋ねでございますけれども、年齢によって検査項目は若干違ってまいります。おおむねメタボリックシンドロームというそれらを発見して、長期的に今度は保健指導のほうまでいくという分野へ入っていきますけれども、これは細かく計測、健診とかそれとか脂質だとかあるんですけれども、それは申し上げたらよろしいですか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎町民課長(戸森始) 通常ですと、40から64歳の方につきましては、最初問診を行いまして、その後計測、計測につきましては通常同じですけれども、身長、体重とか血圧とかそういうようなものを計測させていただき、また診察的につきましては理学的所見だとかまた聴覚のほうとかの診察を行います。そして脂質、中性脂肪とかHDLとかLDLとかの脂質をはかります。そして肝機能につきましてはかる、そして代謝計です。空腹時の血糖だとかヘモグロビンとかあるんですけれども、そしてまた尿検査、それから血液一般、それから心機能です。心電図、眼底、それから肝炎ウイルスとかがん検診、そんな形でこれが40から64歳の方でございます。おおむね65歳になってくるとまたそこに加わってくるのが生活機能評価のほうも加わってまいります。おおむね65から74歳、75歳以上の方についてもおおむね同じような内容で検査のほうはさせていただくようなことを組んでおります。

 それから、1件当たりの単価のほうということでお尋ねでございますけれども、通常私ども比企の医師会のほうと契約はさせていただきますけれども、そういったところで、合計で申し上げますと特定健診をやる場合については8,990円を単価としていますけれども、一つずつ分かれているんですけれども、初診料につきましてはおおむね2,700円でございます。それから尿検査につきましては280円、ヘモグロビンにつきましては550円です。血液学的検査ですけれども、判断料、それにつきましては1,350円、生化学的検査ですけれども、これについては中性脂肪だとかコレステロール関係ですけれども、こちらにつきましては1,020円、それから化学的検査の判断料ということで1,550円、血液につきましては、血液の採取につきまして120円でございます。そしてデータ処理、医師の判断欄の記載料ということでそこで1,000円で、合計で8,570円が基準でございますけれども、それに消費税入れまして8,990円ということで契約をする予定でございます。これにつきましては、埼玉県国保連合会の比企支部、東松山市以下各市町村入っておりますけれども、そちらと比企医師会のほうで契約はさせていただくということでございます。

 また、それに伴って生活機能を入れた場合については1万1,980円、それから生活機能評価につきましては8,980円、そのように細かい仕分けはございますけれども、今回の特定健診についてはそういったところで金額は定めさせていただいております。

 あと、人数につきましては、通常うちのほうでとらえている人数というのは、国保全体で加入されている方が7,900名おりますけれども、それが40歳から74歳までのピッチというのは今ここに数字が……、ちょっとお待ちください。加入の人数状況において、これについてはチラシを出して全部広く一般というのではなくて、年齢の方に個々に受診券というのをお出しさせていただいて対応させていただくということで、今度は一元の管理をさせていただく関係がございますので、どなたが受けてどなたが受けないとかそういうようなことはすべてわかってまいります。人数につきましては今7,925人のうちの40歳からその年齢層がちょっと今ここで出なくて恐縮ですけれども、そういったところで今進めております。いずれにしましても、個々に通知が行って受診する状況ですということで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○木村晃夫副議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 今回の事業については、今までの医療を受けるということよりも予防医療に力を入れて医療費の削減を目指すと、そういった趣旨であろうかというふうに今のご説明で感じたわけですけれども、ただちょっとご質問したことについてお答えがなかった部分については、受診者の目標設定をされているかどうかということをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 町民課長



◎町民課長(戸森始) 国の基準でいけば60%に近い目標をしろということでございますけれども、いきなりそれを達成するのは難しいので、実質的には30%を、段階的に30、40、50というふうに、そういったところで目標は掲げさせていただきたいと思いますけれども、実質問題は、国としてはやはりおおむね60%の方を健診して、その方たちに対して健診後の指導や何かも含めてということの大きな目標はございますけれども、町とすれば30%ぐらいということでやりたいと思います。

 また、あと大変今の負担金や何かはどうかということ、そこは落ちておりましたけれども、金額的に国庫補助金、国庫負担金ですけれども、そういったところで特定健診の集団診療部については84万9,500円とか個別健診部については44万とかそういったところの負担金は用意させていただくような形になります。

 それから、ちょっと大変恐縮だったんですけれども、人数につきましても出ましたのでお答え申し上げたいと思いますけれども、40歳から64歳につきましてはおおむね650名を予定させていただく予定でございます。それから、65から74歳につきましては550名。そしてこの個別健診ですけれども、やはりこの集団でなくて個別に行かれる方は、大体見込んでおりますのが60から64歳につきましては200名の方を見込んでおります。さらに65から74歳までにつきましては100名ということで、そういうふうな積算根拠で今回この案をお願いするものでございます。

 以上です。



○木村晃夫副議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 60%を目指すということです。やっぱりどれだけ数字を上げられるかによってこの医療制度の改革の趣旨が生かされるのではないかというふうに思います。

 特に、最後ですけれども、あとは保健指導をされる、いろいろな状況に応じて保健指導されるわけですけれども、やはりそういった指導に対して従わない場合の例えばペナルティーを設けるとか、そういったより実効性が上がるようなそういった検討も必要ではないかと思いますけれども、最後にその1点だけお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいま、ある程度健診の結果が出てその後の問診等においでにならない方とかあるわけでございますけれども、過日、町長が申し上げましたとおり、やはり早期発見・早期治療ということは本当に本人にとってよいことだし、また医療制度にもいいということでございますので、引き続いてうちのほうで何回もやっぱり電話とか、最初ははがきや何か行きますのでそういったところで、ただ、おいでない方は既に受診されちゃっている方もいると思いますけれども、ただ、発見した段階で今まで健康だった人がこういうような異常が見られるということに対してはやっぱり本人が一番気にかけているところでございますので、ぜひこれについては保健師等も増員してございますので対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○木村晃夫副議長 ほかにありますか。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木です。何点か質問させていただきます。

 一般会計でも質問いたしましたが、国保も当然ですので、ぜひ最初に一般被保険者の国保の医療費の滞納総額、きのうと同じように滞納総額がそれぞれ退職被保険者並びに一般というふうな形でそれぞれ滞納総額が幾らになっておるのかひとつお伺いいたします。数字だけで結構です。一応見込みの数字をお願いいたします。

 それから2点目、今、戸森課長から説明があったんですけれども、人間ドック予防健診補助金、交付金375万、その下の保養施設宿泊助成金というふうな形で、特に下のやつは、昨年度は今までは2泊だったけれども1泊ですよというふうな話と同時に、昨年度はたしか3,000円掛ける550人、あるいは子供が20人を予定してこの金額なんですよというふうな形なので、その辺のところでその目標どおりいっているのかどうなのか。

 それからもう一つは、人間ドック等もというふうな形で、今、大島議員さんが話したとおり予防医療という観点からいけばこの人間ドックというのはもっともっと上がってもいいんじゃないのかなと思ったんですけれども、前年度も375万円、今年度も375万円というふうな形なので、その辺の積算の理由をひとつご説明いただくと同時に、人間ドックの今受けている、今年度の見込みはどのぐらいなのかお伺いいたします。

 それから3点目、給付費なんですけれども、今確定申告というふうな形で税務課は今大変になっているんですけれども、町民の大勢の人が病院に行って医療費の領収書をもらうけれども、領収書をなくしちゃったと、なかなかないけれども恐らく足せば10万円になっているけれどもやむを得ないで10万円かと、所得の両方からあれで、どっちかをとって10万円控除という医療費というのがあるわけなんだけれども、その辺のところで、国保というふうな形で町民課のほうで国民健康保険、鈴木久雄は幾らかかっていますよ、幾らこれで払っていますよというふうな形のことで、領収書を本当は持っていればいいんだけれども、やっぱり町民サービスということになれば、その人が国民医療費の幾らを窓口で負担しているというのわかると思うんだけれども、その辺のところはわかれば領収書なしでも国民健康保険で窓口で3割、1割というふうな形だから10万円になるというふうな形のことであれば町民サービスの一端にもつながっていくんじゃないかなと思いますけれども、原則は領収書は領収書だと思うんだけれども、できればそういった町民の声も耳にするものですから、その辺のところを町の考えをお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまこの税に関することにつきましては税務課でお願いしてございますけれども、私どもは国保の運営協議会というものに参加しておりますので、その時点でいただいている資料、そしてまた今回の予算編成に当たっての組み方でございますけれども、滞納の今現在とらえておりますのが、一般で1億4,865万8,000円でございます。これに若干5月まで現年分が入ってきますので、それは今現在で滞納としてとらえているのはその金額が滞納金額、それから退職につきましては574万6,000円、合計で1億5,400万円が滞納繰越の計ということでご理解いただけるかというふうに考えてございます。

 続きまして、給付費のほうの関係ですけれども、おおむね調整交付金とかあるわけですけれども、歳入のほうですと主に医療給付費分と療養とあるわけですけれども、おおむね事業費が1億3,650万円が療養給付費のほうで入ってまいります。それから療養費ということでこれが2,500万円、それから高額療養費ということで1,150万円ということで、この金額で今回お願いして11億149万5,000円が療養諸費の給付費のほうに入ってまいります。予算書で134ページになろうかと思いますけれども、このところの金額でございます。

 それから、出産育児一時の補助金でございますけれども、先ほど申し上げましたおおむね35万円の3分の2相当が国から入って、それで町の上乗せ分ということで支出はさせていただいてございます。

 それから、あと保養所の状況ということですけれども、3,000人にしたのは、平成17年に大幅な国保税の税制改正をさせていただきましたけれども、そちらのほうで2泊だったものを1泊ということにさせていただいております。そういった状況で来ております。

 あと、人間ドック等の補助金でございますけれども、やはり早期発見・早期治療ということで、かなり町の国保に加入されている方が近隣の病院のほうで受けていただいておりまして、それに対して2万5,000円という形で補助金を支出させていただいておりますけれども、町の基本健診をやられる方もいらっしゃいますし、またそういった自分自身で検査項目の多いところで受診されますけれども、私どものほうはどちらでもやっぱり選択していただきまして、どうしても予算が底をつくということであればまた国保運営協議会、また議会のほうにお願い申し上げて、それについてご用意する考えはございます。

 そういったところで今進めておりまして、やっておりますけれども、ちょっと答えが一つ抜けては失礼なんですけれども、給付費とかそういうような分については国の県から来た分、それから町の税を充てて医療給付費、それから個々に幾らかかるか、要するにかかった状況、通常ですと7割は公費負担になっておりますので、残り3割相当分が自己負担でお医者さんのほうからいろいろな細かい点数まで入れた領収書来ますけれども、税申告に対してどうしてもやっぱり還付申告とかになりますと原本をということがうたわれておりますので、それを国民健康保険のほうからは、かかった費用というのはある程度出てきます。それからあと老人保健もそうなんですけれども、医療費明細というのを送らせていただきます。これは国保のとはまた違うんですけれども、やっぱり本人がその領収書の再発行というのはなかなか医療機関でも出していない状態、それで町の国保でかかった、医療のかかった明細というのはわかるんですけれども、それを添付しての税の還付申告というのはこれは難しいかなと思うんですけれども、ただその辺のところをご理解いただきまして、やはり領収書につきましては本物でないとまずいということは税務署さんのあれがあるかと思いますけれども、そういったところでご理解いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 税務課長じゃなくて戸森課長が答弁していただいたからそれで結構です。数字なんだけれども、まず税のほうなんですけれども、一応1億5,400万円ありますというふうな形で、これは町が非常に税の収納というふうな形で悩んでおると思うんですけれども、それで、今年度の予算が総額で2,950万円というふうな、滞納繰越の予算がね。

 それで、今までも本部長に何回もお話し申し上げているけれども、今まで国保税、国保税というふうな形で、よく税務課長なんかに話聞くと、ほかの自治体はこうなんだ、ほかの自治体よりも川島は幾らかいいんだというふうな形で、確かに国保の収納に関しては川島町だけでなくてほかの自治体も迷っているのは迷っているけれども、私がよく言うのは、よそはよそ、川島町は川島町なんだよと、ほかのレベルよりはいいからというんじゃないんだという話をするわけですけれども、この1億5,400万あって二千幾らというふうな形で臨宅だとか強化だとかというふうな形でこの滞納の交渉に行って、今若い人は社会保険というふうな形で年とると国保というふうな形ですけれども、違う人もいるわけですけれども、若い人の話聞くと、川島町の保険税も、今の話じゃないけれども、平等割が今まで1万3,800円が1万9,200円に上がったと、これは17年度ですけれども、それから均等割が1万2,000円から1万8,600円、所得割が40%というふうな形で大幅に上がったから、要するに若い人たちは国民健康保険料を納めるんだったら、高いから自費診療で行ったほうがいいんだから納める必要もないんだというふうな話も結構耳にするわけ、町場なんか行ったり何かすると。

 そういった形で、特に川島町のこの税の収納というふうな形のことを考えていった場合に、まず財産があって払わない人、あるいは払いたくも払えない人というふうな形のいろいろ交渉のあれがあるかと思いますけれども、全部こうしてほしいということじゃないんですけれども、交渉の過程においてこういうふうな形の人が多いとか、こういうふうな形のことで悩んでいるんだとか、そういうふうな形のことがあったら具体的な例を話していただいて、そして皆さんの、何ていったって税の公平性というふうな形ということになれば税を納めてもらわなくちゃ困るわけですし、その辺のところでこういうふうな問題があるよというふうな形のことを具体的に、これは数字なしで結構ですから、その辺のところをお聞かせいただければありがたいと思います。これ税務課長にひとつよろしくお願いいたします。

 それと、今、担当課長には人数どのくらいですかというふうな話をしたわけですけれども、十分その人数、例えば人間ドックがわかるんだけれども、人数いかがですかというふうな形のことをあれしたし、それから宿泊の保養のほうも、私も前回のときには550人ですよ、子供が幾人ですよというふうな話ししたんだけれども、人数が一向にお答えいただいていないんだけれども、恐らく予算組むにおいては今年度このぐらいの人数というふうな形、特に人間ドックにおいては予防というふうな形だけれども、前年度と同じ375万、375万という金額、その辺のところ、簡単でいいですから要領よくご答弁いただくと。

 それからもう一つは、税金のほうのあれでもって、できれば確定申告に少しでもお役に立てばというふうな形なので、今すぐというわけじゃないんだけれども、これは税務課行けば税務課は国保税に関してはうちのエリアじゃないよと、エリアじゃないから一切そっちはわからないんだというふうな形だから、やはり連携をとっていただいて、ぜひひとつ今ここでもってすぐというわけにはいかないんだけれども図って、個人が医療施設にかかっている金額というのは領収書はないけれどもある程度わかるので、ぜひその辺のところを今すぐやってほしいということじゃないけれども、ぜひ検討していただければありがたいと思うんですけれども、再度ご答弁願います。よろしくお願いいたします。



○木村晃夫副議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは滞納者、国保税に関してということで、滞納者に関する税一般関係も一緒に含めて申し上げたいと思いますけれども、やはり滞納者の方の中にはいろいろなさまざまな形でいらっしゃいますけれども、まず私どもが基本としまして、実際に滞納の基本はどういったものを中心としてやっているんだということからまず申し上げたいと思いますけれども、滞納者につきましては、先ほど申し上げたとおり、お話があったとおり、まず納められない方、納めたくても納められない方、それと決して納められない状況じゃないんだけれどもまあいろいろと行政に不満があるとか、あるいはそういったものを盾にして納めないよという方もいらっしゃいます。あるいは本当に納められない、要するに財産も全くないという方もおります。こういったものを私どもは現地に臨宅に徴収を行ったときに、当然そのところの家庭状況の内容をまず確認をさせてもらいます。そういった中で、この方は現実的に苦しい中でも納めようという意思がはっきりしていると、こういったものを見受けられる場合にはこれはまあ私どもにつきましては分納誓約という形をするか、あるいは方法としましてはこの金額的によっては年数をかけて、じゃあ今申し上げたとおり分納誓約の中でも1年間で納めてください、あるいは2年間に続いてこれを納めてくださいという形で相談、いわゆる申し上げます。

 そういったその中で分納誓約をとる形と、あとは納める能力はあるという状況の中で判断をしまして、これはもう差し押さえをさせていただくしかないという方法の形、それと調べたところもう既に居所不明で不在であると、こういったものについての不納欠損、3段階、いわゆる納めてもらうか、あるいは落とすか、あるいは押さえるかと、こういった3点を原則として仕事しております。業務を行っております。

 そういった中で、中には、今、議員さんがおっしゃったように本当は納めたいんだと、納めたいんだけれども納められないんだと、どうしたらいいんだといった場合には、まず職員のほうから調書を確認とりまして、それで、じゃあその状況はどういう状況なのか財産を調査させてもらいます。確かに本人がおっしゃるとおり、納められるけれども、納めたいけれども納められないという状況であると、財産もない、これは難しいという場合には、場合によっては低所得ということで落とす場合もございます。ただし、これはほとんどそういった例はなく、どちらかというとやはり分納誓約とって何とか少しずつでもいいですから納めてくださいよと、こういった指導をしてございます。

 現在、滞納差し押さえ、これは県の指導をいただきまして、県の職員、2年間派遣をいただきまして、町単独で滞納整理、差し押さえも手続、高度な技術も身につけたということから差し押さえも積極的にやってございます。ただし、差し押さえもただ法にのっとって即差し押さえすればいいんだということではなくて、我々基本的には自主納税を促すというのが本来の目的でございます。ですから、そういった自主納税の中で、促した中でどうしても納められない、じゃあ分納してください、納める意思は全くない、それでは差し押さえさせていただきますと、こういった臨宅の経緯で本当に大変な状況なのか、あるいは納められる状況なのかというものを臨宅徴収において判断をさせていただくと、こういう流れで現在進めております。さらに、国保税についても収納率も大変20%割っている状況でございます。滞納繰越については割っている状況でございますので、さらに、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、比企郡市はいずれにしろ川島町単独でどんどん進めなさいというふうにおっしゃいましたけれども、まさにそういうことかと思いますので、今後も努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) 予算積算基礎の人数的なことで大変失礼申し上げました。特に人間ドック等の375万円の内訳につきましては、おおむね2万5,000円の150人を見込ませていただいております。特に通常の、今後特定健診となりますけれども、そういった基本健診、昨年の場合ですと1,000名を超える方が基本健診等は受診されてございます。また、人間ドックにつきましては150名、143名が前年でございますけれども、そういったところでおおむね前年同ということで150人を基準に計上させていただいているのが人間ドックの関係でございます。

 続きまして、保養所の関係でございますけれども、おおむね500名の方を、大人500名を予定させていただいています。こちらは150万円。それから、子供さんにつきましてはその半額ということで20名の積算根拠ということで今回お願いしてございます。

 それから、特に税の控除等に使う自分自身が払ったこと、私ども国保連合会のほうとオンラインを結んでいまして、支払った医療機関からはすべて調ってくるんですけれども、それに伴う割り当て分がどうかということでございますけれども、いずれにしましても出てきたレセプトというか診療報酬ですけれども、それらの名寄せ作業を行ってのことというのでなくて1件1件やっていますので、それらを変更させるとなるとまた電算システムの改修だとかいろいろ絡んできますけれども、ただそれは今の時代でできないわけはないという、言っている意味はわかるんですけれども、それをやった場合についてはまた電算のプログラムの変更とかそういうところも絡んできますけれども、それらについてはまた国保連合会と調整して、やはり保険者の有利となるほうについては研究したいというふうに考えてございますけれども、よろしくお願い申し上げます。



○木村晃夫副議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 今、戸森課長、非常に前向きな形でもって検討していただいたんで、ぜひひとつご検討をひとつお願いしたいと思います。

 最後に税のほうなんですけれども、17年度に大幅にこの国保税を上げて、そのときの収納率の目標、たしか92%という形でもってあれしたけれども、まずその92%、これですと達成されていないような感じがするわけですけれども、その辺のところはどうなのか。

 それと、今、神田課長から非常に苦心談や何か聞いたわけですけれども、最後に本部長、また相変わらずなんですけれども、ぜひひとつこの1億6,500万というふうな形があるわけですけれども、この金額、何とか私は現年度分に滞納を出したら少なくもそれだけは団子にならないような形の、ぜひひとつそれを要望するわけですけれども、最後に本部長に対応と決意をお聞かせいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○木村晃夫副議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それではちょっと率のほうを申し上げたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。収納率のほうの関係なんですけれども、17年度におきましては92.80%でございます。そして18年度におきましては93.06%ということで、ある程度目標は達成しているかと思いますので、よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) 国保税の関係でございますけれども、これにつきましても一般税と合わせて特別徴収の中でも取り組んでおるところでございますけれども、そのほかに町民課と税務課において年2回、1週間ずつ……、年2回ほど特別徴収のほうを実施しております。そのほかに特別徴収班という形でそれぞれの所管の課長をお願いいたしまして取り組んでおるわけでございますけれども、少しでも、まず現年分を翌年に持ち越さないようにという形で、一般の税もそうなんですけれども今取り組んでいるところでございまして、過年度分というのはなかなか難しい、徴収に対して難しい面もありますので、現年分を何とか持ち越さないようにというような形で取り組んでいるところでございます。今後におきましても国保税も合わせてみんな一丸となって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 ほかにございますか。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 道祖土です。何点かお聞きしたいと思います。

 まず最初に、さっきも滞納というのがありましたけれども、一般質問でもしたんですけれども、資産割と所得割、資産割が非常に高くて所得割がさほどでもないというのが滞納にもつながっているんじゃないか。資産があっても売らなければならない、売るにも自分の住まいをまさか売るわけにいかないということで、そういうなのも資産割はちょっとそんなに取らないほうがいいんじゃないかという話をしたんですけれども、これをどのように検討したのか、また今後どうお考えなのかちょっとお聞きしたいと思います。

 それから高額医療費、これ大分ふえているんですけれども、状況と、今度平成20年度予算で何人ぐらい見込んでいるのかお聞きしたいと思います。

 それから、今の出産一時金で非常に35万という金額ふえてきて喜ばしいんですけれども、今問題になっている妊婦健診が、うちなんか多分ちょっとはっきりはよくわからないんですけれども、たしか1回1万円を超える金額で十何回、14回とか15回とかという健診を受けたような気がするんですね。そうすると15万から20万近いお金が出産する前の検査だけでかかってしまうという現状があるんで、今後、今回は予算ないんですから、今後このような考え方、一応出産したときのお祝い金もいいんですけれども、その前にちゃんと無事に生まれるということとか、妊娠したときに病気にかかっているのか異常があるとかということの検査をしないと問題があるんじゃないか。この間も救急車で搬送したときにもそういう妊婦健診受けていないからということで病院に断られてお子さんが亡くなったという例もありますし、何とか、出産一時金も結構ですけれども、そっちの妊婦健診のほうにも補助するような考えはないかお聞きしたいと思います。

 それからもう一点、胃がん、大腸がん、胃がんはバリウムを飲んで、大腸がんは検便ということですけれども、人間ドックなんかでも大腸がんを直診でやるだけなんですね。私も人間ドックで大腸がんの検査をしたら異常なかったんですけれども、もうちょっとおかしいなと思って内視鏡で調べたらやっぱりポリープが見つかって今度4月にやるんですけれども、個人的なことですけれども、そういうことで、あとバリウム飲んで大体異常があるからってもう一回検査行って、病院行ったら内視鏡でやる。であれば最初から内視鏡の検査をということで、そちらのほうで多少補助も、ちょっと金額も高いんで補助額も大きくなるかもしれませんけれども、そういう意味では最初から確実に見つかるような、はっきりわかるような検査を最初からして、確実にそういう予防になる方向も考えられないか。

 以上、お願いします。



○木村晃夫副議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、税率の改正の時点の資産割関係なんですけれども、これにつきましては資産割40ということで、これは税、固定資産税の税率の40%ということでうたってございます。これについては既にご存じのとおり基本としているのは、ベースとしましては所得割、資産割そして均等割、平等割のこの4点で行っておるわけでございますけれども、このバランス的な問題もございまして、川島外で大きな市なんかになりますとこれ資産割は入っておりません。これはなぜかといいますと、やはり所得割そのものが国保税の該当者、所得割そのものが所得は割合と低所得者が少なく、高い所得の層になっておりますので、そういったところから所得割のほうに基準を置いております。そういった関係から資産割のほうは含めなくても十分収納、目標収納は可能だというふうな考え方から資産割のほうは外しているというふうな考え方かと思います。

 それで、私ども地方に行けば行くほどやはりどうしても国保税の全体の層が低所得者が割合と多い、いわゆる軽減世帯等が割合と多いと、そういった中で運営するにはやはりどうしても医療費の増大に伴ってそれに合わせた収入を得なくてはならない、財源を得なくてはならない。こういったところからどうしてもそれではじゃあ所得割あるいは資産割にウエートをかけると大分上がってしまうと、そういった観点からどうしても資産割にウエートをある程度かけさせていただかないと運用が成り立たないと。こういった観点からある程度資産割というのは上がってしまっているというふうな、ちょっと前にもご指摘をいただきました、資産割は高いのではないかと、こういうお話も確かにございました。でも、そういったところからやむを得ないこの町の、これは個々の市町村の状況というものは国保税には率等は設定されますので、そういった面からもやはり川島におきましてもどうしても4原則をベースとしまして資産割は40%という形で上げさせていただいたというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんの高額に該当する方の人数とか、また今の現段階の状況ということでお尋ねでございますのでお答えをさせていただきたいと思います。おおむね私どものほうで高額医療でございますけれども、実績ベースもあるんですけれども、おおむね1,133件という形でとらえさせていただきまして、おおむね8,869万1,000円が高額医療に該当するかなということでございます。また、退職のほうにつきましては313件、2,119万5,000円が高額に該当するということを予定しております。

 それから、あと動向でございますけれども、今回補正予算で国民健康保険のお願いを申し上げましたけれども、やはり通常の状態と違って去年の6月、9月ごろ大きなオペというか手術がございまして、やはり人によっては500万円を超える方が1件、200万円を超える方が2件とかそういうような金額になってきておりまして、一時的には国保会計非常に今までのグラフからいけば、グラフつくると本当によくわかるんですけれども、そういった状況が発生しての高額医療でございます。

 それから、あと出産育児の動向ですけれども、一時30万円だったのは35万円にここへ上げましたけれども、そのご質問の中で妊婦健診の関係ということで、これについては議会のほうでも、今までは2回ということでありましたけれども、町長の施政方針にもありますとおり、今回から5回ということで予定をさせていただいております。その具体的なことを申し上げますけれども、道祖土議員さんの20回ということはあれですけれども、毎月だと思いますけれども、それと違って公費負担のほうは5回ということでご理解いただきたいと思っています。おおむね妊娠8週前後、第1回目ですけれども、こちらのほうで妊婦の健康診査状況、それから現在の妊娠週数の確認とかというのは第1回目です。第2回目は妊娠20週前後に第2回目ということで公費負担でございます。それから3回目が妊娠24週ということで、これが切迫早産等の有無とかいろいろな問診、健診を行います。そして4回目が大体妊娠30週前後ということ、それから最後の36週前後に第5回目ということで、これについてはやはり妊娠の届け出を出していただいたときにこういった制度がございますということを詳しく申し上げ、また受診をいただくような啓発は進める状況でございます。そういったところで、公費負担は3回ふえたということで、前に質問いただいておりますけれども、そういうようなところで今年度からは措置をさせていただくということでご理解いただきたいと思っています。

 以上です。

          〔「あと胃がんとか何とか、がん」と呼ぶ者あり〕



◎町民課長(戸森始) 今より精密な検診化ということでございますけれども、おおむねやはり国の第1回目の基本健診また特定健診ですと検査項目というのがある程度決まっておりまして、その中で確かに第一次的にそこで発見できればその段階で今度は再精密検査というのが今の流れでございまして、最初からやはりある程度それは基本健診よりも特定健診よりもそれは人間ドックへ入ればそれなりの項目あると思うんですけれども、現状の検査項目の値からはそういったより高度な検査は含まれていないということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 再質問させていただきます。

 最初の資産割、所得割の見直しの件なんですけれども、それは多分前も答弁をいただいてわかるんですけれども、なぜかというと、所得割というのはもう上限が決まっているわけですね。前も言った所得のある人は払えるわけですよ。資産割をふやしても例えば市街化区域と調整区域では全然違う、格差が。固定資産税は固定資産税でちゃんと実際に払っているわけですね。それにまたその同じ税率で今度は国保のほうにもということで二重払いみたいな形になるわけですね。もちろん所得のほうも税金払っているんじゃないかとありますけれども。さっき言った国保税、国保がどうしても立ち行かなくなる、どこかからお金もらわなくちゃいけないといったときには、やっぱり資産割よりは所得割のほうからいただいたほうが取りやすいという、言い方あれかもしれないですけれども、やっぱり回ってもというか払っていただける、滞納の率は減るだろうというのがまず第1点。

 それから、さっき言ったように上限が決まっているということで、べらぼうな金額まで幾ら所得があるからって取るわけでなくて、もう最低限決まっていますので、その辺も含めてご検討いただければなと思います。

 それから、高額医療のほうはこれはもう仕方がないというか、命にかかわることなので。なるべく少ないほうがいいんですけれども、これは了解いたしました。

 それから、妊婦健診なんですけれども、公費負担でふえているということなんですけれども、1回でも多く公費負担ふえて、先ほど言いましたけれども、もちろん最低限その回数でいいんでしょうけれども、やっぱりそれ以上にかかる部分が非常に多いんで、少しでも公費負担していただいたり、国保のほうから多少なり負担していただければ、これは考え方でよろしいんですけれども、考えを持っているかどうか、今後ですね、お聞きしたいと思います。

 それから、大腸がんとか胃がんの検診、内視鏡ということなんですけれども、もちろん今の健診の方法が、これが基本健診とかそういう意味では入っていないというのはもちろん理解はしています。今後の考え方として、再検査でどうせ内視鏡で調べなくちゃいけないんであれば最初からという人もいるんですよね。バリウム飲むの嫌だとかいうんなら、最初からもうどうせひっかかるんだろうから、ちょっとでも疑わしければ再検査となる率が高いというので最初から内視鏡をという人も中にいるんでね。これはだからさっきも言いましたけれども、多少の補助をしてやってもいいんじゃないのかなというこれも考え方で、もちろん自分もそうですけれども、これからはもう最初から内視鏡のほうがいいなという、何度もやるよりは1日でそっち行ったほうがいいなという、今はそういう考えであります。ですから、そういう考えの人もいると思うんで、そういう人が早期発見という意味で受けられるような体制をつくる方向で考えていただければと思うんですけれども、その辺の考えをお聞きして終わりたいと思います。

 以上です。



○木村晃夫副議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) 道祖土議員さんの再質問ですけれども、確かにできれば所得割系統にできれば、広く対応できれば一番いいわけですけれども、やはり考え方としましては、問題は経費に対しての財源ということ、経費に対しての財源というのは何かというと医療費ですね。やはり医療費がどのくらいかかるかということからまず算出しなくちゃなりませんので、そういったその医療費をまずは最小限に抑えるということには、やはり一番必要なことなのかなというふうに感じております。ですから、そういったその支出面をいかに今後検討して抑えていくか、そういったことも大事なことなのかなと思います。

 それで、税のことに対しては、我々は税の立場としましても徴収をして財源を確保すればいいんだという考え方でなくて、やはり今おっしゃったとおり財源はできるだけ広く、幅広く公平に収納できるということが一番のふさわしい形だと思いますので、今後、道祖土議員さんのおっしゃったように所得割のほうの関係のことも加味するわけですけれども、ただ現状で、はい、そのような形で今後検討しますということもなかなかちょっと申し上げられないところもあるかと思いますけれども、今後そういった面を公平に負担していただくような方法をより一層研究していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) 検査の方法の関係のご質問でございますけれども、確かに内視鏡までとなりますと物理的にちょっと、例えば保健センターでやるとかそういうのは無理なんですけれども、そういうような方につきましてはぜひ人間ドックのほうで最初は受診していただいて、それで、ただ方向的に再々検査になってくるとやっぱり今現在では予算を、こちらで補助予算は組めている状況ではないんですけれども、その辺のところをご理解いただいて、いずれにしてもこういったご質問があったということは運営委員会のほうは諮りますけれども、実質的に物理的にちょっと最初の段階は無理かと思います。

 それから、あと今まで2回であったのを5回、さらに1回ぐらいは国保のほうでどうかなということでございますけれども、やはりそれについては検討させていただいて、実質的には何回目、ここで5回の週が大体決まっています。じゃあどの部分はと、これはやっぱり医学的なこともありますのでここで即答はいたしかねますけれども、そういったご意見をご紹介いただいたことは運営委員会のほうへは報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○木村晃夫副議長 ほかに質疑ありますか。

 中西議員



◆中西義一議員 中西です。2点ばかりお伺いしたいと思いますがよろしくお願いします。

 先ほど滞納額の総額は約1億5,000万円ぐらいというご報告があったわけですけれども、1億5,000万円の滞納額は何人になるのか、また最高滞納している年数は何年なのか、そして最高額は幾らぐらい滞納になっているのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 もう一点は、今マスコミ等で話題になっているんですけれども、先日もちょっとこの本議会でも話が出ましたけれども、町民の安全・安心な暮らしを想定したときに、救急車で搬送されて30カ所とか、最高先日の報道ですと39カ所たらい回しをされて、それで最後には救急車の中で命を引き取ったというような報道もされていたわけですけれども、こういった問題を町としてどのように考えて今後いくのか。できれば、私としては医師会とか近隣の病院等に自治体としてやっぱり速やかな受け入れをしていただくようなそういった要請等もしたほうがいいんではないかというような考えも持つわけですけれども、その点どのように考えているかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまの救急車に関するご質問かと思いますけれども、確かに救急車、現段階川越地区の消防組合の関係ですと大体1日38件ということで、38分に1回出動という実績をとらえてございます。ただ、そこで町の方がその場合についての病院が見つかるまでの間ということでございますけれども、昨日、町長が第二次救急ということで川越市、それからふじみ野市とか近隣の西部地区のほうのエリアへ属しておりますけれども、そちらのほうでは当番制ということでやはり医療機関をお願いしてございます。ただ、種目によって、何ていうんですかね、病気の状態によってはまた違うこともあると思いますけれども、川島町の人が情報的にはそこで10回、20回待たされたとかそういった情報は得ておりませんけれども、町とすれば初期的なもの、小児救急や何かは比企エリアでございますけれども、救急になりますと川越の地区で輪番でお願いしてございまして、そういうところで対応させていただくというのが現状でございます。救急車関係で川島の住民の方が待たされたということは今のところ私どもはその数値はとらえておりませんけれども、ただ、ここで救急車呼んだ時点で受け入れの病院機関ということは契約を結んでお願いしている状況でございます。



○木村晃夫副議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) まず滞納の件数、これにつきましてはちょっと現況の関係で、これは19年度の現状なのでちょっと件数は把握してございませんので、申しわけないんですけれども、後ほど調べさせていただきたいと思います。

 あと最高額ですけれども、最高で900万。これにつきましては既に差し押さえをしてございます。不動産、そして土地等を差し押さえしてございます。

 それと、年数につきましては過去……、平成12年度でしたか……、平成12年度からが現在残っているかと思います。一応この中には差し押さえのみでなくて、やはり分納誓約をとっているものがほとんどでございます。その分納誓約というのは、先ほど申したとおり差し押さえを基本としました分納誓約でございます。ですから、分納誓約に履行していただかない場合には即差し押さえに切りかえるというこういった約束事をとってございますので、そういったものは一応現在そういう方向で進めておりますけれども、最高額の金額については先ほど申したとおり差し押さえを実施してございます。ですから、そのまま最高額のものをほうっておくというふうな方法ではなくて、やはり金額の多いものについてはやはり財産等を所有しているもの、こういったものについては積極的に現在差し押さえを進めておりますので。

 人数のほうについてはちょっと改めてまたもう一度ご報告しますけれども、よろしいでしょうか。



○木村晃夫副議長 中西議員



◆中西義一議員 最高900万円滞納の方がいらっしゃるということで、改めて金額の大きさに驚いたわけですけれども、この滞納者等については、国民健康保険証の利用が制約されている方がどのくらいいらっしゃるかと。滞納だからといって、医者にかかるのはかかるけれども負担が多くかかるというのがどういうものであるかどうかというのも非常に微妙なところでございますけれども、前の私のあれですと、滞納がある方は保険証の使用の期間が短くなってというふうなお話も聞きますけれども、その辺のもし人数がわかればお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。

 それから、その900万円の今後の徴収の可能性というものはどうなのであるか。一般の税収の場合ですと欠損といいますか、そういうあれもあるかと思いますけれども、この国民健康保険の場合は何かそういうような特例措置というかそういうものがあるのかどうか、その点についてもお伺いします。

 あとは救急車の件でございますけれども、先ほども広域的に第二次の出場ということでお聞きしましたけれども、救急車に例えば家族等が乗っている場合が非常に多いんですよね。そして、受け入れが許可されないと救急車が発車しないわけですよ。そういう中でその家族の気持ちというのはいたたまれないというふうに思うんですよね。ですから、本当にそれで医者に最期にかかれなくて亡くなったということであるので、ぜひ私はそういう比企地区の医師会、先ほども申し上げましたけれども、そういうところ、ご家族の気持ちにもなっていただいて積極的にそういうお話をしていただきたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、先ほどの900万の最高額のものの状況ですけれども、これは現在不動産関係と申しましたけれども、これは町のみでなくてこれは国のほうでも既にやってございまして、現在はもう既にそこには住んでいない状況でございます。そういった形で徴収は不能に近いかなという感じです。現在差し押さえして公売をもう既に実施、国ではしております。実際にまた私どもも土地と建物がございまして、建物のほうでしたか、やっているかと思うんですけれども、国のほうではもう既に公売を何か実施したようでございます。私のほうでも不動産について今のところ差し押さえを実施している状況でございますけれども、そこから先の手続については実施してございません。共同で1回差し押さえをした時点で、共同差し押さえという形でやった時点で進めたわけですけれども、その後はそのまま現在今に至っております。

 あと国保税の限度、いわゆる低所得者に対しての特例的なものですけれども、これにつきましてはあくまでも軽減制度等、減免制度というのはございますけれども、軽減制度につきましては6割、4割、こういった軽減を低所得者に対する対応をしてございます。ですからこういった軽減制度の対応者という方たちの中で確かに滞納されている方もございます。けれども、その滞納者に対して差し押さえをするのかしないのかということになってくると思いますけれども、これはあくまでも現況調査をして、あるいは財産を調査した中で現状把握して、それで事実納められないということになりますと、これは場合によっては差し押さえのみでなくて、これは不納欠損という形で3年間の猶予を持ちまして、それでその3年間の状況によりまして、家族的に子供さんが大きくなって勤めへ出られるようになったと、所得が得られるようになったという場合のそういった状況などがある場合にはまた不納欠損から外して徴収するという方法ですけれども、これはあくまでも3年間の中ですからなかなかそういった例が少ないということが現状でございます。いずれにしましても特例措置としましては軽減の制度がございます。

 あとは、もう一点は免除という方法もあるんです。減免制度というのがございますけれども、これは減免制度、現状では町長の裁量によって減免をするということになっております。ただし、町の場合には災害等があったものについてということのみで、現在は、川島町としてはその減免制度の適用はされておりませんので、現在適用されているのは特例の軽減制度のみでございます。よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) まず、お尋ねの中で滞納した場合の資格証ということでございますけれども、おおむね私どもで今150から163の人数の方に資格証明書じゃなくて短期ですね、そういったところでやらせていただいています。というのは、やはりその方との接触を持ちまして、また税務課と町民課で、日曜日なんですけれどもある時間を決めまして役場のほうで接触の機会を設けて、ただ、そこでおいでにならない方もいらっしゃいます。かといって、その方が今度実際お医者へかかるときに保険証を取りに来るんですけれども、そのときに接触しますけれども、ただそのときがいいか悪いかは別ですけれども、2万とか3万とかそこで納めて、それから分納誓約をつけるとかそういうようなことでやっておりますけれども、いずれにしましても大体150人から163ぐらいの間でそういう方、ただ法的には資格証明書ということで保険証を取り上げてその本人が医療機関で10割払って、それで納まった段階で7割相当額を差し引き相殺するとかそういうのはあるんですけれども、現段階は資格証明書は川島町としては発行しておりません。短期の保険証ということでご理解いただきたいと思っています。

 また、救急車の関係ですけれども、確かにご家族が出発、要するに病院の受け入れ先が決まらない状態にとって、報道や何かでも1時間とかありますけれども、やはりその間に逆の方向に行ってしまうとかということで、やっぱりそこで待機をして受け入れ機関ということでやっているのが現状でございますけれども、その病院のほうはどうしても受け入れないとこれが動けないというような仕組みですけれども、町としてそれをどうこうということは先ほど申し上げました二次救急のこの地域のエリアの救急病院との契約をもとにお願いしているというのが現状ということでご理解いただきたいと思います。



○木村晃夫副議長 中西議員



◆中西義一議員 それでは、最後の救急の件でございますけれども、例えば理想的なのは毎朝その比企地区なら地区の病院の医師がその日にいるかどうかの確認とか、例えば病院のベッドがあいているかどうかとか、そういうあれがわかれば非常に速やかな救急搬送活動ができるのではないかと思うんですが、そういうようなことを1日、毎日とか、例えば2日に1回とか3日に1回、そういうようにしたらと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。最後それ聞いて終わりにします。



○木村晃夫副議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、中西議員さんの救急の関係でございますけれども、これにつきましてはご承知のとおり皆様方もご案内かと思います。今非常に医師不足がございます。特に内科とか産婦人科、耳鼻科、そういった傾向が非常に少なくなっているそうでございます。そんな関係で冒頭にも申し上げましたけれども、松山の市民病院さんも医師が半減ぐらいになってしまった。もちろんベッド数もここで減らしたようでございますけれども、そういうような状況が非常に続いているということが一つあります。もう一つは、そういう医院を開設してもその医院の場所に住所を有しない先生が非常に多いということが非常に混乱をかけているということもあるわけでございますけれども、救急車自体が決して救急車が甘んじておくらせているわけでなくして、やはり受け入れ先がないと運べないというのが現状でございます。

 そんな中で、やはりきちっと受け入れ先を確認して初めて搬送できる、それが救急車の役目でございますので、そういうような体制の中でやらせてもらっているということで、確かに家族の方はそういう心配というか何か不安があるんではないかと思いますけれども、現実にはそういう医師の問題、先般も比企の医師会でお会いしましたけれども、産婦人科の先生でしたけれども、確かに救急は来ますと、来るけれども私は1人、患者が1人、その患者を診ていると私は医者が1人なんで2人は診られないと、いつ産まれるかわからない人を診ているのに次のを運び込む、何かあったときにはそれは立場上できないんだというようなお話もしていましたけれども、そういう状況の中で非常にこの受け入れ先が混乱しているということと、今申し上げましたけれども、医師不足。医師不足とまでは言いませんけれども、少なくなっているというような状況の中で大変難しいんではないかなと思います。

 先般も、今度は川越消防署の司令室を全部改装いたしまして、すっかり今どきのあれでございますが、救急車がどこに今いてどうの、GPSをつけましてやっておりました。ちょうど整備したので見てくれということで行ったんですけれども、30分ちょっといましたか、その間、きょうは多いんだと言いましたけれども、たしか救急車が8台か9台ありますけれども、全部そのときは30分の間に出払っていました。そのうちの5台が埼玉医療センターで、他の病院も行ったのもありますけれども、埼玉医療センターで半分、30分の間。そういうような形でやっていると、やはり今医療センター自体も多いときは3,000人も来るそうでございますけれども、なかなか難しい問題もあるんではないかなと思います。

 いずれにしても、その受け入れ側の立場、これらから申し上げますと当番医の先生方をしっかり把握するという、これは当番医制度は恐らく消防署は確認していると思います。そういう形の中で調整はしていても、やはり何人もいれば幾人でも受け入れられる体制もありますけれども、病院ですと日曜当番だとかそういうふうな平常の救急当番でありますと恐らく開業医で、通常の開業医であれば多くても2人とか3人とかそんなくらいになる。やっぱりそういう短時間のうちに川越だけの管内、川島も含めてですけれども、見ましてもそういうふうな1時間足らずのうちに救急車が9台も出るというようなことは、それだけを想定してもこの県内見ますと埼玉県だけでも700万人いるわけですから相当な病院、ベッド数も必要なのではないかなということでございます。

 いずれにしても、郡の医師会あるいは川越の第二次救急等もありますので、そういうところにもよくお話をして、できるだけそういう不安がないような状況の中で救急業務ができればということで、救急の立場からしてまたお願いはしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

 休憩します。なお、11時20分より再開します。



△休憩 午前11時05分



△再開 午前11時20分



○木村晃夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) 先ほどの滞納者のいわゆる未収額ですが、その人数につきまして申し上げたいと思います。777名でございます。

 以上です。

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△議案第23号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第29、議案第23号 平成20年度川島町学校給食費特別会計予算を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 岡部教育総務課長

          〔教育総務課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。1点だけお伺いをしたいと思います。

 歳入におきまして給食費の保護者負担金が8,332万1,000円ということでありますけれども、特に今回輸入食品の安全性等大きな問題になっております。特に一般質問でも出ているようでございますけれども、特にその他のコストアップの要因といたしましては燃料費の高騰もありますし、あとは小麦等のそういった穀物相場、そういったものも非常に上昇しているというふうに伺っております。また、今回一般会計からの繰入金が250万円から100万円の削減ということで150万円ということになっております。また、その他のアップ要因としては生徒数が減少しているということも含まれてくるかと思います。そういった中で、今回の給食費の保護者負担の見直し、こういったことが早急に求められているのではないかというふうにも思いますけれども、この点についてのみお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○木村晃夫副議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) コストのアップとそれから繰入金の減少という中で20年度の学校給食の運営を行っていくというお話でありますけれども、そういった中で小麦等はパンに使われているわけでございますけれども、あるいは燃料費がいろいろな加工賃等に影響してくるというようなお話でありますけれども、ことしも先般学校給食運営委員会を開かせていただきまして、その中で今ご質問のありましたコストアップの件について議題として提出をいたしました。そういった中でご協議をいただいたわけでございますけれども、今現在実際に物価が給食センターで使う物資の物価がどれだけ上がるかというのがはっきり決まっている状況ではありません。

 そういった中でどうとらえるかということが問題になりますので、とりあえず学校給食の物資を購入している財団法人学校給食センターがございますが、ここで扱っている物資が相当45%程度の物資を扱っております。そちらから入ってきている情報ですと、とりあえず加工賃、パンをつくったりする加工賃あるいは御飯を炊いたりするときの加工賃、あるいはめんの加工賃、3種類主食があるんですけれども、そういった加工賃について0.98%程度、1%弱なんですけれども、そういったパンについてですが、その辺の加工賃を上げさせていただきたいと、そういう要請が来ております。

 あと、物価のほうの小麦のほうについては、報道等で30%ぐらい上がるようなお話がありますので、そういったものを勘案しますと、例えばパンの中にパン80グラム、中学生が使っているパンは80グラムでございますけれども、その中にどれだけの何ていうんですか、小麦が使われているかということになりますけれども、そういった中で例えばコッペパン80グラムですと今現在40.9円の値段がしております。1個当たり。税抜きでございますけれども、税抜きの価格で申し上げますけれども、小麦がその中で7.03円の小麦代金が入ってございます。それから副材料費として、その中にいろいろなイーストだとかその他何ですか、砂糖だとかそういったものが入っておりまして、それが副材料費として5.95円、そして加工賃が26円74銭、結構これがウエートが高いです。26.74。これが0.98%程度上昇すると、そういう通告が来ております。そういった構成の中で価格が設定されております。仮に小麦が30%値上がりするということで試算をしてみました。そういった中でどのくらいかという話なんですけれども、パンについてだけ20年度の年間の試算をしてみました。小麦価格が30%上昇したと仮定した場合ですけれども、小学校で15万1,000円程度、中学校で12万1,000円程度、そのくらいの上昇が見込まれるという状況でございます。

 もろもろのあとは御飯のほうも若干値上がりする予定でございます。それからあとはめん類も使っておりますのでめん類についても若干、地粉を中心に使っておりますのでめん類についてはそんなに大きくございません。そしてあと牛乳価格についても200ccの場合でございますけれども1.3円の値上がりが通告されてございます。そういった中で年間トータルで仮の計算でございますけれども、見ますと主食、その米とパンとそしてめんと、そして牛乳、その4種類の価格計算をしてみますと百二、三十万円の上昇をすると。年間予算につきましてはさっきご説明申し上げましたとおり8,500万強の歳入を得てそれで賄っていくということでございまして、その123万円がどのくらいに該当するかという話になりますけれども、割り戻していただきますと全体でそのほかに副食材料もございますので、副食材料も購入がどのくらいの上昇をするかは今後また4月以降ちょっと稼働してみないとはっきりした情勢がつかめませんので、そういった情勢を、推移を見ていく必要があるということで、給食運営委員会でもそういう方向性の中でとりあえず様子見をしようということで、はっきりした結論を出せませんでした。そんな中で運営していって、1学期の状況の中で判断をしていこうと、そういう方向性を持って運営していこうという考え方でございます。よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 運営委員会等で議論がなされたということでございます。特に123万円ほどのコストアップが見込まれていると、ただ、その他にまた見えない要因がさまざまありそうだというお話でございました。いずれにしてもコストアップは避けられない状況にあるということは間違いないと思います。ただ、父兄の皆さんにやはりその値上げかどうかということだけの論議ではなくて、例えば安全性であるとか、それから今後私たちの食をどういうふうにしていくのかとか、そういった観点からも父兄の皆さんに、この給食委員会だけじゃなくて父兄の皆さん全体で話し合う一つの機会にしていただくということも大事なことではないかというふうに思っています。そして、そんな中で安ければいいという今までのあり方ではなくて、例えばコストアップするにしてもどこまでのコストアップならば受け入れられるかどうかと、その辺も含めてよく話し合うという必要が非常にあるのではないかというふうに思っています。そういった機会にしていただくということも、ただ値上げをするということではない一つの意義があるのかなとも思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか、よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 給食の場合は今おっしゃられたように食材の問題もいろいろちょうど今話題の時期になりましたので、あると思います。食の安全ということが非常に求められております。そういった中でこれから、給食運営委員会の中でも少し意見が出ましたけれども、保護者の方々にも今給食センターで使っている食材がどういうものであるか、どういうルートを通って入ってきているものを使っているか、そういったこともお知らせをしていって認識をしていただくと。そして、一定の価格の中で保護者からお預かりしております3,600円、あるいは中学生で4,400円という価格の中でやっておりますけれども、じゃあその価格がどうかという話も当然また出てくると思います。一概に上げればいいという問題でもありませんので、そういったものをどうやって対応していくか、その辺をまた給食の運営委員会、あるいは学校ごとのいろいろなまた試食会等もございます。また給食センターから出しているお便り等もございます。そういった中にこちらからの意見を、メッセージを発したりして逆にまた反応もいただく、そういうことも必要かと思っております。そういった中でよりよい給食運営ができるように少しうまく、何ていうんですか、努力していきたいというふうに思っております。



○木村晃夫副議長 ほかに。

 飯野議員



◆飯野徹也議員 飯野です。

 一般会計からの繰入金が今年度150万円ということで、前年度に比べまして100万円ほど減っております。この辺につきまして理由、どういう理由で減っているのか。要らないから減らしたのかということについてお聞きしたいと思います。

 それと、あと行政改革大綱の行動計画の中に給食センターの民営化が平成19年から20年にかけて検討事項、検討するというふうなことがうたわれているかと思います。その辺の進捗状況につきましてもあわせてお願いいたします。



○木村晃夫副議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの補助金の問題がということでございますのでお答えをさせていただきたいと思うんです。

 まず、給食についてのあり方というのもあるわけでございますけれども、この補助金につきましては、かつてなぜ設定をされたかということでございますけれども、当時は消費税が値上がりをした段階で若干消費税分をというようなことであったわけでございます。それが一段落した後、地場産の米を使うというようなことで米飯給食を取り入れたわけでございます。その当時、米の価格もかなり高かったわけでございます。それの補てんというようなことで今まで実施をされてきたわけでございます。

 そんな考えでこの一般会計の繰り入れはなされてきたわけでございますけれども、給食そのものにつきましては大きな2つの考え方があるのではないかなと思います。まず栄養補給に対しての体力の強化と食育、この2つが大きな学校給食の目的ではなかったかなと思います。そんな中で、従来1つ目の目的であります戦後の食糧難に対応いたしまして栄養補給をしての事業が主たるものということにつきましては、既にこの分野におきましては今の状況の中ではおおむね達成されたのではないかなと、こんな考えも持っております。もう一つは食育の面でございますけれども、安全・安心の食育につきましては教育の中のみならず家庭の中での発信、これも大変必要なことではないかと考えているわけでございます。

 本町におきましては、おかげさまで給食費の未納については大きな問題もなく現在推移しているところでございますけれども、全国的には大変な大きな問題になっている、取り上げられているところもあるわけでございます。これも家庭での食育のあり方にも若干は問題があるのではないかと私は考えております。近々では、全国ではそうした未納者を防ぐために給食の申し込み制度を設けているところもあると伺っておりますけれども、ここまでやらなくてはならない残念な事態かなと思っておりますけれども、いずれにしても、給食の目的についてはそういうような形で大きな問題が2つあるわけでございますけれども、今後はこの食育の問題、給食を通じ、あるいは家庭を通じということが大切ではないかなと思っております。

 今後の食材料費の値上がり等におきまして不足分、そうしたものにつきましては先ほど課長のほうからもお答えさせましたけれども、現段階ではなかなか不透明なところがあるということもあるわけでございますけれども、これらの問題につきましては今後も十分検討を重ねてまいりますけれども、現段階では150万円の助成であっても同じ市町村の給食費に比べまして1食当たり4円以上かけられているというようなことでございますので、そういうものを含めましてまたいろいろな面で検討を重ねていきたいと思いますし、先ほど大島議員さんからもそういう十分に発信をする機会をというようなことでございます。もちろん値上がりがやむを得ないということであっても、やはり子供達に余りまずいものばっかりというわけにもいかないと思いますので、保護者とも十分この辺は理解が得られるよう協議を重ねていく必要があるのではないかなと思います。

 また、もう一点は、やはり食育の関係の面からやはり親子の信頼をしっかり確立することということもひとつ大切ではないかなと。そんなことで、あるところの女性、奥さん方に聞いたところによりますと、非常に手づくり弁当食べさせること、こうしたことも我々も望んでいるというようなお話も伺ったわけでございます。やはり家庭からの食育の発信というのもこういうものも一つの方法かなということで、今後そういういろいろな話し合いの中で協議する一つの大きなテーマかなとも考えておりますので、また運営委員会等を通じまして、またPTAの会合等を通じまして、そういうものがあるならばぜひひとつ話し合いをさせていただきまして、いろいろな形で理解を深めていきたいと考えております。

 また、民営化の問題につきましては、現在、町民の皆さん方にも推進委員会の中へ入っていただきましていろいろ検討をしていただいております。2回ほどやって、3月に3回目をやってある程度その考え方を、これは決定するかしないかは別にしましても考え方はある程度出てくるのではないかなと思いますので、状況についてはまだそんな状況でございます。

 以上でございます。



○木村晃夫副議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 大変よくわかりました。ただ、確かに給食に対する補助の考え方は、その家計費を助けるとか子供の栄養をというような役割がなくなったことは事実かもしれませんが、他の市町村よりも逆に川島町では小中学生、子供たちに対する手当を手厚くしているんだという姿勢を示すことも政策的には必要なんじゃないかなというふうに考えます。そういった意味でも、せっかく今まで続けてきておりました給食費に対する一般会計からの補助ということはぜひとも今後も継続していっていただきたいというふうに考えます。

 また、民営化につきましては、扱うものがやはり子供たちの生命とか健康に対して大きく影響をするものだというふうに考えます。安易に民営化の道を選択することなく十分な協議を継続していくべきだというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○木村晃夫副議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの質問でございます。給食の根本的なお話につきましてはご理解をいただいたようでございます。

 補助金の問題につきましてもいろいろな形で先ほど申し上げましたけれども、子育て支援の一環の中で対応しているということでもって、子育て支援の中には給食のみならずいろいろな医療費問題だとか通学、学校の問題だとかいろいろございますので、そういうものを総合的に判断をしている中で支援をさせていただいております。できるだけ財政的な努力もしまして、引き続き支援できるよう頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、センターの民営化の問題につきましては、まだまだ結論も出ておりませんけれども、一概に民間が安全性がないということの判断ではなくして、総合的な中でやはり考えていきたいと考えておりますので、またその節はご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 ほかに。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 道祖土です。1点だけお聞きしたいと思います。

 学校給食検討委員会が開かれたと思いますけれども、そこでどのような意見や、また反対意見があったのかないのか、その1点お聞きしたいと思います。

 以上です。



○木村晃夫副議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) この間の給食運営委員会では特にそんなに活発な意見は出なかった状況ですけれども、反対意見というのは特に出なかったというふうに理解しております。反対意見もないし……、なかったですね。要するに、まだ不透明感がある中で4月以降給食を実施していきますけれども、その中で物価がどう変動するかということでございます。それを見きわめて1学期の後半あるいは2学期からの給食をどうするか、その辺について方向づけをしていきたいという話でご納得をいただいたというふうに理解しております。一部意見として、今までお弁当の日の話をしていたんですけれども、お弁当の日は今回出さなかったわけです、議題としては。それに対してお弁当の件をどうするんですかというお話があったわけですけれども、今回はそれについて議論をしてお弁当の日を設定するとかそういう結論には至らない状況でありました。そんなところの状況でございます。



○木村晃夫副議長 ほかに。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第24号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第30、議案第24号 平成20年度川島町下水道事業特別会計予算を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 遠山都市整備課長

          〔都市整備課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 昼食休憩にします。なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時00分



○木村晃夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本案について質疑を受けます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第25号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第31、議案第25号 平成20年度川島町老人保健特別会計予算を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 戸森町民課長

          〔町民課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第26号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第32、議案第26号 平成20年度川島町介護保険特別会計予算を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 小峰福祉課長

          〔福祉課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木でございます。何点かお伺いいたします。

 例のごとく第1点目は保険料の滞納というふうな形で、89万円計上されているわけですけれども、私も介護保険でもうこんなに滞納が出たなというふうな形というのはあれですけれども、総額とそれから徴収分は恐らく普通徴収分だと思いますけれども、総額をひとつお願いいたします。

 2点目は、川島町は介護予防というふうな形であらゆる形でもって地域の支え合い事業だとかあるいはその地域の支え事業が主体になろうかと思いますけれども、介護予防というふうな形でいろいろな施策を組んでおりますけれども、この介護予防に力を入れた結果、この介護のほうの金額に与える影響はどのぐらいあるのか。一生懸命やっているから当然介護予防ということから本来の療養費というのは減ると思うんですけれども、その辺のところの経緯をひとつお聞かせいただきたい。

 なぜならば、保険料もたしか平成14年から始まって川島町は当初ということでもって3年に一回ずつ見直すというふうな形で当初は2,600円、大体平均ですけれども2,600円の保険料と、それから2次のほうは2,550円というふうな形で3年間やって、3次のほうはたしか三千七百幾らというふうな形で大幅に上がった要因があるわけ。で、介護予防の総予算も年代別にちょっと調べてみましたら6億3,000万、6億8,000万、7億7,000万、8億4,000万、9億3,000万というふうな形で非常にウナギ登りに上って今年度は9億4,000万だけれども、過日の9月の定例会において6,600万ぐらいの補正を組んでおると思うんですけれども一応10億3,000万というふうな形。今年度10億6,000万というふうな形になってきているわけです。

 私が一番心配しているのは、第3次のときに川島病院さんがオープンというふうな形で川島病院さんにかかっている、あるいは介護保険も大分定着してきたので、かからなければ損、保険料を納めているんだからかからなければ損だというふうな形と同時に川島病院のオープンが療養型だけでなくて介護のほうのもあるから、その辺のところが値上げに大きく貢献したんだと。今年度も永楽園さんがここでもって6月というふうな形でオープンになる、80床で70床は入れるけれども10床はショートステイで扱うんですよと。特にあそこの施設長も川島町にはいろいろ貢献してもらっているから、協力いただいているから川島町の人を、全部というわけにはいかないけれども優先的に入れますよというふうな形で、既に6月のオープンに備えて待機して申し込んである人が永楽園さんのほうからもう入所オーケーですからねというふうな形ということになると、当然そこに収支というふうな形のものでもって予算もふえるのではないだろうかなというふうな形で、私がお聞きしたいのは、今年度は最後の年で来年度は介護保険の金額も決めなくちゃならない。

 年寄りなんかに、年寄りが多いわけですけれども、今までの、今度これからこの後出る予算で後期高齢者が、制度が後期高齢者医療制度というのがあると、それから介護も。で、介護と後期高齢者というのは年金から引っこ抜きますよというふうな形だから、年寄りは中身がわからないからまた年金から取られるのか、もらう年金が少なくなるんじゃないかというふうな形で、できるものであればこの介護保険も今度4次で見直すというふうな形になると、今の形でいくとまた大幅に、1年かけてこれから、予算やるんだから1年というわけには、半年ぐらいの間にある程度の方向を決めなくちゃならないと思うんですよね。

 その辺のところでできれば余り、余りというか、どうしてもという場合には上げなくちゃならないんだろうけれども、その辺のところでそういったもろもろの背景をもとにこれから検討に入ると思うけれども、その保険料を、課長の予測で結構ですけれども、いろいろと団塊世代の保険料を納める人とかあるいはもらう人というふうな形で、今度団塊、新しくこの介護に入る人が多くなれば当然予算のほうも少なくなると私は見るわけだけれども、その辺のところで、これぐらいに正確なんだけれども、目安を出していただきたいと思いますので、その辺のところをお聞きしたいと思います。

 それから最後に1点、認定審査会の費用ということでもって負担金ということで644万出ているわけですけれども、極端に言うと、この川島町の認定審査というのはほかの自治体も余り変わらないんだけれども、川島町は前年よりも受けているあれがパーセントが100切っていると思うんですけれども、その辺のところでその100切っているというのは、よくなって認定に入ってるんだったら結構なんだけれどもその辺のところが、認定審査料というふうな形であれですけれども、その認定審査会の出している状況がもしわかればお聞かせいただきたいと思いますけれども。いろいろあるけれども答えは短いと思いますので、よろしくお願いいたします。



○木村晃夫副議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) まず最初に、介護保険の滞納という形でございますけれども、介護保険制度が12年度から始まりまして、普通徴収と特別徴収ということで、65歳以上で年金が18万円以上もらっている方につきましては特別徴収、また無年金者につきましては普通徴収ということでございまして、65歳からすぐ特別徴収になるわけじゃなくて、ある手続を経た後ということですので、その間は普通徴収になるわけでございます。そういった関係で、当初から介護保険制度に反対して納めないという方も、頑固な方もおります。また、無年金者についてはなかなか納めていないというのがずっと継続しているということもありまして、そういう18年までの未納分と19年がどのぐらい未納かなどを推測しまして、推測額は約738万1,000円で推測しております。

 それから、地域支援事業の関係でございますけれども、介護予防事業はやはり介護にならないようにすることが一番重要ということで、18年度の改正のときに予防に重点を置くということからそういった地域支援事業が設定されたわけで、そういった中には包括支援センターの設置とか特定高齢者、要するに介護になる前に、そのままほうっておくと介護のほうに移行する方については通所事業等をやって介護のほうに移行しないようにという、または一般の健全な高齢者に対してもいろいろ事業展開して特定高齢者のほうにいかない、そういうことをしていきましょうというのが始まったわけでございまして、それにはどのぐらいの効果があるかということでありますけれども、国のほうでは2割ぐらいの効果があるんじゃないかというふうに算定しております。

 それで、第3期の介護保険事業計画を策定する場合、今までの推移だと、推計の仕方があるんですけれども、高齢者人口がこのくらいについてはこのくらいの認定率になるだろうと、ただし介護予防事業をすると少し軽減されるからこのくらいになるだろうということで事業計画は策定しております。そういった中で、どのくらい介護費用がかかるかというのを算定して3年間の総額を割り返して保険料を19%相当になるように保険料を算出しております。それで第3期は3,700円が標準であります。これは国が、国全体では4,090円という算定額でありまして、それよりは若干少ないけれども比企管内では3,700円は中程度であります。東秩父あたりは4,200円強というところもあります。この辺で一番安いところについては滑川町かなと思いますけれども、そういうことで、そういうこれからの事業量を算定して総保険料はつくっております。

 確かに15年度は川島病院ができたときは介護保険料かなり上がっているかなと、ですから当初平成12年のときは2億強だったのが最新18年は9億からということで4倍ぐらいになっている。認定者もかなり3倍からふえておるのが状況で、12月現在認定者数が約609人おります。要支援1、2が125名で要介護1から5が484名だと思います。そういう状況の中ではふえてきております。それで、18年度は制度改正があったので当初においては余り伸びないんじゃないかというふうに予想したんですけれども、意に反してかなりふえてきたというのが実情であります。

 それで、先ほどお話がありましたように、20年の5月から社会福祉法人永楽会の施設としてひまわりというのが山ケ谷戸にできる予定でこれが80床ということで、当初予算計上、予算を立てる段階においては永楽園のほうで、30人ぐらい川島の人が待機者でいるということですのでそのくらいを予定して予算の中には組んでおります。しかし、この間いろいろ会合があったときに聞きましたら、80床のところを100名からの応募がありまして、そのうち川島の方が70名程度になるようなことも言っておりましたので、場合によっては足らなくなるかもしれません。これは、住所地特例ですので川島で入った方は川島ですけれども、川島以外の方は別の市町村が払うんですけれども、とりあえず町の負担は先ほども言いました12.5%が、全体経費の中の12.5%でございます。

 そういったことから、今後につきましては、今現在施設入所が約160名おりますので、新しい施設ができると施設入所のほうはふえる。実際在宅から施設入所のほうに移行しますけれども、在宅分と施設入所の1人当たりの単価にしますと約4倍ぐらいかかるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことを考えますとある程度伸びは出てくるというふうに考えております。ですから、第4期事業ではその辺も踏まえまして、また予防事業がどのくらいの成果というのはまだ具体的には成果はあれですけれども、そういうようなものも加味しながら保険料算定はしていく必要がある、またそういうふうになるというふうに思っております。ですから、今より65歳以上の対象者はふえますけれども、ふえて保険料を納めていただく以上にかかるものが多くなれば当然保険料は上がるというふうに解釈していただいて結構だと思います。

 それから、認定審査会の関係につきましては、本来各市町村で設置しなければなりませんけれども、比企管内では比企広域に共同設置ということで設置しております。それで15委員会をもっていろいろ各市町村から申請が出てきますので、1委員会5名程度と聞いております。そういった中で全体のかかる経費の中でその人口割なり平等割ということで設定しておりまして、当初いろいろプログラムなんかを設定するときについては多少初年度経費がかかるけれども、ある程度、18年はちょうど制度改正でしたのでかかりましたけれども、それが一段落するということで全体的に少し減ってきたかなというふうに思います。そういう状況で、内容的にはどういうものが幾らというのはまだ把握しておりませんで、負担金が幾らですよということで来ておりますけれども、そのような内容かなというふうには考えております。

 以上です。



○木村晃夫副議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 非常にきめ細に課長のほうで一生懸命やっておるので安心しました。よくわかりましたので質問がありませんけれども、1点だけ。

 いろいろと配慮をいただいて、これから今度介護保険というふうな形で、先ほどお年寄りが、また取られるんかよというのがこれは現状ですので、ぜひひとつ予防介護に十分貢献しているということだから、町民がそういうふうな形で介護にかからなくてもいいように、あるいはかからないというわけで、またなった場合にはどうしてもそうなんだけれども、その辺のところで、今、課長の説明ですと今度は加入する人が多いからというふうな形だけれども、極力ほかの市町村よりもこの介護保険のほうを新しく設営するときには、どうしてもマイナスじゃしようがないけれども、なるべく上げないで、川島町はこうなんだから、こういうことをやっているから介護保険の金額が低いんだよというふうに言われるようにぜひお願いを申し上げ、決意をお聞かせいただき、質問を終わります。



○木村晃夫副議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 介護予防につきましては、現在、運動ボランティア養成講座というのをことしから開設しまして、3月、全体で十五、六回、今週やるんですけれども、3月に終わりまして、その方々はぜひいろいろいきいきサロンとかそういうところで自分が習った技術をぜひボランティアでやっていきたいというふうに意気込んでおりますので、ぜひそういった方々、自分も含めて広くお伝えしたいというふうに思っておりまして、また介護予防につきましてもいろいろな面で啓発等を進めまして、ぜひ、介護保険制度はありますけれどもかからないようにするのが一番いいですよということはぜひPRしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○木村晃夫副議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 日本一のバラのトンネルもできたわけなんで、ぜひひとつ日本一の介護保険の安いところを目指してひとつぜひよろしくお願いいたします。



○木村晃夫副議長 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。2点ほどお伺いをしたいと思います。

 事業別予算説明資料の中に、34ページに介護度1から5までの方へのサービスということで、住みなれた地域で高齢者を支えていくというお話が載っております。特に高齢者の方がやはり地域を離れず、今まで住んできた地域で介護を受けながら住み続けていくというのは非常に望ましい形ではないかと思います。そういった中で、特に先ほどもご説明の中で施設は在宅介護に比べて4倍の経費がかかるというお話がございました。そういった中で、特に在宅と施設の中間的なものというふうに位置づけられるかどうかちょっと専門的にはわかりませんけれども、グループホーム等がございます。特に東松山市においては最近新しくそういった施設もオープンしているようでございますけれども、この介護サービスの中でのグループホームの位置づけについて説明いただきたいと思います。1点目です。

 2点目といたしましては、36ページ、同じく予算説明資料の中に、先ほどもちょっと触れられたようですけれども、新しい地域密着型介護予防サービスというお話がございました。この具体的な内容については先ほどのご説明でもやはりちょっとわかりにくいかなというふうに感じます。特に国民健康保険の特定健康診断等の事業については生活習慣病の早期発見と保健指導という非常にわかりやすいタイトルになっているんですけれども、この新しい新規のこのサービスについてもう少しわかりやすく説明していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○木村晃夫副議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 18年度、制度改正が行われたときに地域密着型という内容が出ております。その一つとしては、グループホームも一つでございますし、地域密着型通所施設ということで、通常の場合通っているんですけれども、どうしてもの場合はお泊りもできるというような施設、それは特養施設じゃなくて19人以下とか小規模であります。グループホームにつきましては、ある程度認知的な関係があるけれども、ある程度自分のことは自分でできるような人をというふうになっておりまして、それは入居型です。そういうところを、今までは大きい施設でなければ許可しなかったのを、小規模施設を地域で設置して市町村の許認可にしましょうというので制度的にはなったわけです。実際、ある程度の在来からあるようなそういうところについてはそれを移行する場合、またなければ新たにというんですけれども、その場合についてはほとんどが市町村独自でつくるというんじゃなくて、社会福祉法人がそういう目的を持ってつくっていただくということで、社会福祉法人の申請があるときは町がいろいろ規則等を決めまして、それに準拠した形で手続をしていただき許可しますよということであります。

 現在、町にはそういう施設はないわけなんで、グループホームにも入る場合どうするかという話なんですけれども、それにつきましては、現在6名からグループホームに入居はしておりますけれども、他市町村に依頼をしまして他市町村で許可を得てそこに入居させていただいて、その給付費につきましては町が支払いしているという状況であります。町もそういう地域密着型の関係につきまして規則等はつくってあります。ですから、そういう申請等がありましたら、また介護の運営委員会等もありますのでそういうところが協議をして許可するかどうかという形になると思うんですけれども、そういう方向では一応つくってございますけれども、現在は施設としてはない状況ですので、またそういう相談がありましたらそれは適宜対応してまいりたいというふうに考えております。



○木村晃夫副議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 本町にはグループホームがないというお話でございました。ただ、他市町村であっても利用は可能であるというご説明でございました。ただ、なかなかまだまだグループホームの位置づけというか内容について知らない方が多い、先日もちょっとそういった問い合わせがありまして、東松山市のほうにちょっとお願いをしたりいろいろお聞きした経緯もございます。ぜひそういった在宅と施設の中間的な、ご自分の残っている能力を生かしながら介護を受けるという、そういったことが今後必要じゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの説明の中に触れられてあったかどうかちょっと記憶が、余りよくお聞きできなかったんですけれども、この地域密着型予防サービス、この新たなサービスということで、要介護度1から2の方ですか、この方を対象にした新たなサービスということなんですけれども、もう一度その辺の説明がちょっとわかりにくかったのでお願いできますでしょうか。



○木村晃夫副議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 18年の制度改正で大きかったのは、今までは要支援とそれから次は要介護1ということで、要介護1の段階がかなり百五、六十名、町もそうですけれども、多かった。それを要支援1と2に分けまして、ある程度まだ要介護1までいく、いかない段階ですので、そういった方につきましてはある程度自分でできることはしていただきましょう。それにそうでないものについては手助けをしましょうという方向で、地域包括支援センターがケアマネになりましてどういう支援ができるかという支援計画をつくって、また家族と本人とか一緒になってつくってやるということが要支援1、2の方々が対象です。その一つにはデイサービス等もありますけれども、その場合につきまして、要支援1と2でも1カ月要支援1の場合は5万弱、要支援2では1カ月10万程度の費用が使える、1割負担は本人ですけれども、そういうことで介護度の1から5とは別な形でやるというふうになっておりまして、それが大きな制度の改正の一つであります。ですから、現在も要支援1、2については地域包括支援センターのケアマネさんが計画書をつくる、またはつくれない場合については一部は委託も事業所にありますけれども、そういう形で要介護1のほうにいかないような形の支援をしているという内容でございます。



○木村晃夫副議長 ほかにございませんか。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 道祖土です。1点だけ。

 220ページの包括支援事業費なんですけれども、先ほど鈴木議員も質問しましたけれども、それにちょっと細かい部分で。これの教室とか講習会をやっていると思うんですけれども、主だった講習会、教室の名前と年間どのぐらいやっているか、それから参加者、延べ人数で結構ですので、どのくらいの人がやっているか。

 それから、特定の高齢者の方が対象ということで健康診断の結果などに今後要支援、要介護状態になる可能性が高い方を包括支援センターで選定してということで書いてあるんですけれども、これは結果的にどのぐらいの人が選定されて、その後どうなのかもお聞きしたい。

 以上です。



○木村晃夫副議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 地域支援事業の中に介護予防事業と包括的支援事業・任意事業というふうに分かれております。その中で介護予防事業の中では特定高齢者の関係と一般高齢者というふうに分かれております。それで、特定高齢者の把握ということでありまして、まず今までは老人保健法が施行しているときには住民基本健診の中にその特定高齢者を選定できる項目があって、それをもとに特定高齢者になるような人についてはその介護のほうに移行しないような通所型の事業というふうになっておりました。しかしながら、20年度から老人保健法が今度は変わりまして特定健診、各医療機関ごとに保険者がやりなさいということでありまして、介護保険につきましても今度は生活機能評価をしなさいということになりました。それで、対象者は65歳以上全員ですよというような話であります。

 しかしながら、その方に全部健診をというのは難しいので、うちのほうとしましては、第一次生活機能チェックリストを対象者に送付していただきまして、返信の中で問診を行って、必要な方については生活機能検査を受けて受診していただきましょうというふうに考えております。その関係につきましては、予算では当面100名予定しております。医師の方にお願いするんですけれども、約9,000円ほどかかります。そのような健診を受けた方の中から特定高齢者として通所型等に参加してもらうというふうに考えています。

 いずれにしても、特定高齢者の把握については、そういうスクリーニングして、その通所介護事業に参加するというふうになった方が特定高齢者というふうには言っております。参加しない場合については特定高齢者の候補者であります。そういうことから、あとそのチェックリストの関係が以前より多少緩和されたということで対象者の関係はかなり出てくるかと。ただし、その通所型までして受診を、健診を受けるという方はどの程度かちょっと推測できないので当面100名というふうに考えております。あと、そういう方につきましてはワンクール、3カ月で運動機能訓練、またその人によって違うんですけれども、そういったものをやっていきたい。1クール15名程度で4クール60名ぐらいを予定したい。

 それから、その一般高齢者の関係についてはどういうようなものかといいますと、町ではいきいきサロンの、社協にお願いしてありますけれどもいきいきサロンの関係、それから健康づくり教室、シニア学園等について社協のほうにお願いしてあります。それから、いろいろ任意事業の関係につきましては包括のほうに委託しているんですけれども、家族介護教室、それから家族介護継続支援事業ということでリフレッシュとか失語症の集いとか認知症を抱える家族の集い、そういったものをお願いしてあります。その実績についてはちょっと決算の中で資料を持ってきていないのであれなんですけれども、そういったものの中で委託をしてある程度やっていただいて、それを今後も継続していく予定でおります。

 そういったことで、今回特定高齢者を把握するのが、今までとは違って生活機能評価という中から把握していくというのが一つ大きく変わっております。

 あとは、地域支援事業の関係につきましては、従来、去年やったものを踏襲して、さらにそれの精度を高めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○木村晃夫副議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。

 あと細かい数字は後で委員会なりで報告なり、あと資料がいただければ……

          〔「実績ですね」と呼ぶ者あり〕



◆道祖土証議員 実績のほうですね。お願いします。

 そうすると、もう1点なんですけれども、前年度が1,270万、今年度が1,450万ということは、先ほど言った新しい事業がふえたので予算もふえたということでよろしいんでしょうか、1点お聞きして終わります。



○木村晃夫副議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 地域包括支援センターの委託経費でございます。地域包括支援センター、またこの地域支援事業につきましては、18年度に介護事業計画を立てる際に全体の標準給付費という、どのぐらいかかるかという給付費がそこで決められておりまして、当初18年はその給付費総額の2%、それから19年は2.3%、20年は3%以内で地域支援事業をしなさい、それを出たものについては町が全額もちなさいというふうになっております。

 それで、地域包括支援センターにつきましては委託で3名の方を常駐してやりなさいということで、当初1,270万で計上させていただきましたけれども、いろいろ地域包括支援センター初めての試みでありまして各市町村幾らぐらいが設定かというのはなかなか難しい、またその財源、今言いましたようにその2%以内でという話もありましたので当初は1,270万設定したんですけれども、いずれにしても、委託先においてはこの金額では職員の給料費も合わないんだという話は聞いておりました。それで、西部第一広域なんかの関係でいろいろ各市町村の委託に対する、基本的には3人で同じなんですけれども、それではやはりまちまちな感がありました。幅が1,200万から1,800万ぐらいの幅がありました。一番多かったのは1,500万前後が一番多い状況です。その辺も踏まえまして1人当たり約450万の経費プラスこれから今後高齢者虐待の関係も出てきますのでその関係、プラス事務所の光熱水費ということで50万で、合わせて1,450万を委託の中で契約していきたいというふうに計上したわけでございます。

 以上です。



○木村晃夫副議長 ほかにございますか。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第27号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第33、議案第27号 平成20年度川島町後期高齢者医療特別会計予算を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 戸森町民課長

          〔町民課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 1点だけお伺いします。

 過日、比企郡の議員研修会において説明を受けましてよくわかったんだけれども、しかし説明しろと言えば全然わからない。それが現状なんです。

 私が言いたいのは、この新しい制度ということで、これから75歳以上の人にどういうふうに徹底、説明していくか。特にその中でも扶養になっている人へは今度扶養から外されますよというふうな形で、扶養になっていてその説明が十分聞ける人と聞けない人がいるということは、やはり本人だけでなくて今まで扶養にしておった人にその説明をする必要があろうかと思いますけれども、これから町でも新しい制度を早くやらなきゃ間に合わないわけですけれども、広報だとかそういった文面ではこういう制度になりますよというふうな形のものが今月の広報にもQアンドAというふうな形で載って、ある程度わかる人はわかっているというふうな形なんだけれども、やはり町民にそういうふうな形で説明する必要があろうかと思います。そうするには、じゃあ川島のコミセンで十把一からげというわけにはいかないので、少なくも小単位で出前みたいなふうな形で町民の理解を得るような形の説明が必要かと思いますので、その辺のところで扶養になっている人は勤めとか何かあろうかと思いますけれども、そういった形のことでもってどのようなこれから文書だけでなくて説明と、まして年金からもらいますよというふうな形のことになるわけですから、そういうふうなこの制度に対しての説明をどのようにやっていくのか、そういったスケジュールがあるのかどうなのかお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまのご質問の中で後期高齢者医療制度の啓発方法、さらにはこの仕組みの細かい例えば扶養者の部分とか、2点かと思いますけれども、初めに、この制度の仕組みですけれども、平成18年6月に決まった時点でわかる範囲のことにつきましては国等の報道等ありますけれども、埼玉県の広域連合がどうしても設立した段階でということで一つずつやっていますけれども、おおむね広報では10月からこの2月にかけて啓発はさせてきていただいてございます。

 その中で、実質問題は、じゃあ自分がどこのところへ入るかということでございます。お尋ねの扶養になっていた人は、今まで全然払わなくてよかったんですけれども今度は払うという状況はどういうようなことかと申しますと、やはり過日広域連合で4万2,530円、それが決まった段階で政府のほうで半年間無料にして、向こうは1割ということですけれども、いずれにしましてもその方たちについては最終的には年間で二千幾らの形になるわけです、試算表ができてきますと。極端に言いますと、4万2,000円を2で割った2万1,000円に対して、2万1,000円が半年間ということは1万1,000円、それに対して1割ということになりますと大体月350円ぐらいかなと、そういうような試算が間もなく今仮算定ということでテスト機で今回しておりますけれども、そういった状況での金額が出てまいります。

 また、個人個人の啓発については確かにご指摘のとおりしてございませんけれども、過日、2月13日に広域連合ですべて確定しましたので、今個々に入れる小さい封筒が届きました。そういうような形で封筒の中に入れるものが届きましたけれども、こういったものは個々に、まだ事務局に届いたばかりですのであれですけれども、これを同封して個人個人の税額が出てきますので、それと同時に理解いただけるような形はとらせていただきたいと思います。

 また、今後の75歳以上、本当に老人クラブへ、それは確かに言えばあれでしょうけれども、その中に75歳以下の方もいらっしゃるということで、改めた町としての今のところは個々の地区説明会等はしてございませんけれども、いずれにしましてもそういったご要望があれば、あればと言ったら失礼ですけれども、出前講座と言ったら失礼ですけれども、そういった形は一生懸命やらせていただきたいというふうに考えてございます。

 そんなところで広域連合、大きなうねりの中で動いていますけれども、今回の予算出したのはとりあえず12分の11カ月分、そして町が担当する保険料の部分ということで今回お願いするものです。

 以上です。



○木村晃夫副議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 私が質問したのは、書類とか、これから届いたというふうなお話は十分あれですけれども、町民に、課長のほうで老人会と言ったって老人会の組織があるところとないところがある、例えば三保谷なんてもう老人会なんていうのはもうないというふうな形で、そういうふうな形で福祉でもって老人会があればそういったふうな形でいけばいろいろな形で覚えやすいというふうな形だけれども、ないところがあるわけなんで、やはりそういった団体なら団体でもあれですけれども、やはりどこかでもって説明する。それから、75歳以上になりますと全然わからない人にもやっぱりこの保険料かかってくるわけだよね。それには本人じゃなくて、本人はあれだけれども、扶養の人が払うというふうな形だから、やはり文書だけでなくて、ある程度要望なくてもこんな形でというふうな形の方法を考えていただくのが住民サービスなのかなと。

 わからないものということになると、わからないで払うということは取られたということになる。ちゃんとわかってれば払ったんだからというふうな形で、取られたと払ったんでは全然異なってくると思うんで、その辺のところでぜひひとつ、今の課長の話ですと、要請があればというふうな形なんですけれども、なるべく忙しいかもしれないけれども、そういった形でもって対応を考えていただくような方法をぜひお願いします。ぜひ、取られたというんじゃなくて払ったんだというふうな形のほうがいいと思うんでね。というのは、それだけは納得してもらうというのがこの制度じゃないかと思うんだけれども、ぜひひとつその辺のところをもう一度お願いいたします。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまは確かに啓発不足ではないかということ、またありますけれども、日常の事務の中でその窓口、それから電話相談等はさせていただいておりますけれども、今言った現地につきましてはまたよく検討させていただきまして、いずれにしましても、わからないで、先ほど言いました、取られたのと払ったのは大違いでございますので、そういったところは一生懸命やらせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○木村晃夫副議長 ほかにございますか。

 土屋議員



◆土屋祥吉議員 先ほど説明の中で、近いうちに個々の納付額というのを届けていただけるということだったんですけれども、これはいつごろですか。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまのご質問でございますけれども、おおむね3月の下旬に配達証明という形で各該当の皆様方にご通知申し上げる予定で今現在おります。



○木村晃夫副議長 土屋議員



◆土屋祥吉議員 先ほど特別徴収保険料の方と普通の方がいるということですけれども、大体人数はどのくらいの割合で、お願いします。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) 大体私ども介護のほうで今現在特別徴収が86%、普通徴収が14%ということでございますけれども、おおむね特別徴収を80%で見ておりまして、1,600名から1,700名の間かなということで見ております。あと、普通徴収の方につきましては600名から650名のところで、いずれにしましても2,000名から2,100名の間になりますので、それの方の8割の方が年金のほうから天引きという形、2割の方が実際の個々に納めていただく、通帳とか口座振替とかそういうような形で今見ております。



○木村晃夫副議長 土屋議員



◆土屋祥吉議員 ただいま人数については伺ったんですけれども、この説明書の中に上限50万円ということなんですけれども、実際にはそういう方も何名かおられるわけですか。



○木村晃夫副議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) この最高限度額は50万円ということでございまして、やはり高齢者の方でも基準額をかなり上回っている方いらっしゃいます。そういったところで見ておりまして、それと同時に、これは言ってあれですか、軽減等もいろいろあるわけでございますけれども、最高限度額の方もいらっしゃるということでご理解いただきたいと思います。



◆土屋祥吉議員 ありがとうございます。



○木村晃夫副議長 ほかにございますか。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第28号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第34、議案第28号 平成20年度川島町水道事業会計予算を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 野口水道課長

          〔水道課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

 休憩します。なお、2時35分に再開いたします。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後2時35分



○木村晃夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第29号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第35、議案第29号 町道路線の廃止について(町道1−5号線外11路線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 鈴木建設課長

          〔建設課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第30号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第36、議案第30号 町道路線の廃止について(町道3071号線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 鈴木建設課長

          〔建設課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第31号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第37、議案第31号 町道路線の廃止について(町道4061号線外2路線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 鈴木建設課長

          〔建設課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第32号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第38、議案第32号 町道路線の認定について(町道1−24号線外13路線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 鈴木建設課長

          〔建設課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第33号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第39、議案第33号 町道路線の認定について(町道4678号線外2路線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 鈴木建設課長

          〔建設課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第34号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第40、議案第34号 町道路線の認定について(町道4681号線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 鈴木建設課長

          〔建設課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議案第35号の説明、質疑



○木村晃夫副議長 日程第41、議案第35号 町道路線の認定について(町道5769号線)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 所管課長の説明を求めます。

 鈴木建設課長

          〔建設課長細部説明〕



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結いたします。

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△議提第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○木村晃夫副議長 日程第42、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 提出者の説明を求めます。

 小高春雄議員



◆小高春雄議員 議長のお許しをいただきましたので、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについての提案理由を申し上げます。

 川島町課設置条例(平成19年条例第17号)が施行されることに伴い、川島町議会委員会条例の一部を改正するものです。

 改正内容は、川島町課設置条例により課の統廃合、名称の変更が行われたことから所管事項の改正をするもので、第2条第1号、総務経済建設常任委員会の所管事項の中「財政課」を削り、「農政商工課」を「農政産業課」に改め、同条第2号、文教厚生常任委員会の所管事項中「町民課」、「福祉課」、「生活環境課」を「町民生活課」、「健康福祉課」に改めるものです。

 議員の皆様におかれましては、趣旨をご理解いただきご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案の理由とさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。



○木村晃夫副議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○木村晃夫副議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○木村晃夫副議長 異議なしと認めます。

 よって、議提第1号 川島町議会委員会条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△請願について



○木村晃夫副議長 日程第43、請願第1号 児童館建設促進に関する請願書を事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 ただいまの請願について、紹介議員より補足説明があればこれを許します。

 中西義一議員



◆中西義一議員 請願第1号 児童館建設促進に関する請願書の補足説明をさせていただきます。

 請願の要旨にもありますように、子供の事故や犯罪が多く報道されている中で、安心して遊べる児童館が本町には現在ございません。県・国でも児童館は中学校1校に1つの目標を掲げて、補助金制度も設けております。また、今議会では町長の施政方針にも、全国で幼児や児童の事件が多く発生していることから、犯罪を起こしにくい環境づくりの目的から町民の皆様のご理解とご協力によって川島見守り隊や安心の町づくり学校パトロール隊等結成するというようなことも出されております。また、川島町の総合振興計画の中でも放課後児童の健全育成についての学童保育、そして近年深刻化している保護者による子供への虐待防止や早期保護を目的に関係機関と連携を図り、子供たちの健やかな成長を援助する必要があるというようなことをうたっております。また、昨年は川島町議会でもこのような目的で視察研修がされました。

 そういう意味からおきましてもぜひとも早期に児童館が建設できますよう、文教厚生常任委員会の皆様方には特段のご配慮とご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○木村晃夫副議長 ご苦労さまでした。

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△議案の委員会付託



○木村晃夫副議長 以上で、今定例会に上程されました全議案、議事についての説明、質疑は終了いたしました。上程されました議案等については、会議規則第39条第1項の規定により各所管の常任委員会に付託したいと存じます。

 付託案件を事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○木村晃夫副議長 ただいま事務局より朗読いたしましたとおり付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○木村晃夫副議長 異議なしと認め、各常任委員会に付託することに決定いたしました。

 なお、付託文書表は配付のとおりであります。

 各委員会の審査日程は、それぞれ申し入れのあったとおりです。

 各委員会において慎重審議していただくことをお願いいたします。

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△散会の宣告



○木村晃夫副議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日は、これにて散会といたします。

 なお、次の本会議は3月12日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思います。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後3時07分