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埼玉県 川島町

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年第1回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

                平成20年3月3日(月曜日)午前9時30分開議

日程第21 議案第15号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第22 議案第16号 平成19年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第17号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第24 議案第18号 平成19年度川島町老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第25 議案第19号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第26 議案第20号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第3号)

日程第27 議案第21号 平成20年度川島町一般会計予算

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男     副町長     牛村安雄

 教育長     丸山一男     政策推進課長  大野恵司

 総務課長    菊池 求     財政課長    石島一久

 税務課長    神田 勇     町民課長    戸森 始

 福祉課長    小峰松治     生活環境課長  福室茂男

 農政商工課長  田中寿男     建設課長    鈴木喜久雄

 都市整備課長  遠山 洋     会計管理者   神田 清

 水道課長    野口忠雄     教育総務課長  岡部政一

 生涯学習課長  福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美     書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△議案第15号の説明、質疑



○山田敏夫議長 日程第21、議案第15号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 戸森町民課長

          〔町民課長細部説明〕



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△議案第16号の説明、質疑



○山田敏夫議長 日程第22、議案第16号 平成19年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 岡部教育総務課長

          〔教育総務課長細部説明〕



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△議案第17号の説明、質疑



○山田敏夫議長 日程第23、議案第17号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 遠山都市整備課長

          〔都市整備課長細部説明〕



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△議案第18号の説明、質疑



○山田敏夫議長 日程第24、議案第18号 平成19年度川島町老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 戸森町民課長

          〔町民課長細部説明〕



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木です。

 1点だけ質問させていただきますけれども、今、課長の説明の中に、医療費の一人当たり70万円から60万円になったというふうな形で、これはもっと具体的に、例えば一人当たりなら幾ら、70万幾らとかと、一人10万ぐらい下がっているわけだけれども、この大幅に下がった要因というのはわかりますか。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまの鈴木議員さんのご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 70万円にも、70万円から80万円の境とか、いろいろあると思いますけれども、71万円ぐらいが通常見込んでおった数字でございますけれども、それが68万5,000円から69万円ぐらい、それで下がった要因というのは、これは当然、私どものほうでも、2月の中旬にインフルエンザの終息といってはおかしいんですけれども、そういった宣言も出ていますし、高齢者の方に対して予防接種、町のほうから1,000円だけのご負担で注射できるというような形で、そういったことも普及させていただいておりますし、主に話を飛ばして失礼ですけれども、国保やなんかですと大きい手術やなんかがあったんですけれども、老人保健のほうは、そんなには大きな手術はなかったと。

 いずれにしましても、全体的な医療費が、去年のペースから見ますと老人保健分は減ってきているということでご理解いただきたいと思います。



○山田敏夫議長 ほかに質疑ございませんか。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△議案第19号の説明、質疑



○山田敏夫議長 日程第25、議案第19号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 小峰福祉課長

          〔福祉課長細部説明〕



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△議案第20号の説明、質疑



○山田敏夫議長 日程第26、議案第20号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第3号)を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 野口水道課長

          〔水道課長細部説明〕



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△議案第21号の説明、質疑



○山田敏夫議長 日程第27、議案第21号 平成20年度川島町一般会計予算を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 石島財政課長

          〔財政課長細部説明〕



○山田敏夫議長 休憩します。なお、10時55分より再開をいたします。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前10時55分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 所管課長の説明が終わりましたので、本案について質疑を受けます。

 初めに、歳入より質疑を受けます。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。

 担当の委員会で詳しくはお聞きいたしますけれども、基本的な部分だけをご質問したいと思います。

 地方譲与税の中で、地方道路譲与税4,500万計上されておりますけれども、これにつきましては、現在、国会において道路の予算というか、特定財源云々という、いろいろお話がありますけれども、こういった国会の審議、それから予算案の可決等に影響されるものなのかどうか、その点、まず1点お伺いしたいと思います。

 それからもう1点ですけれども、株式等譲渡所得割交付金とありますけれども、これにつきましても、現在、アメリカのサブプライムローン等の影響によりまして、株価が非常に低迷していると、そういったことも含めて、前年度の予算に対して今年度はどのような考え方で組まれたのか、また今後の推移によっては、その辺の上下があるのかどうか等について、2点お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 2款の地方譲与税の中、地方道路譲与税ということで4,500万円の関係ですけれども、国の道路財源の見直し等で、その影響等があるのかという部分ですけれども、影響はあると考えておりますが、この時点では、先ほども申し上げたとおり、国の地方財政計画なり譲与税の見込み額というものが国に示されておりますので、それに準じまして計算させて、見込み額を出しております。

 譲与税につきましては、国では地方財政計画につきましては、国の19年度の収入見込み額に対しまして97%ということで見込みを出しておりまして、これにつきましては、国の今後、今の時点での部分ですので、それに準じまして町のほうも見積もりをさせていただいております。

 あと、5款の株式等譲渡所得割交付金でございますが、これにつきましてもアメリカでの株価云々、これにつきましては株式の売買をいたしまして利益が出た部分についての所得割の交付金ということでございます。株の売買取引等が活発になれば、交付金も多くなってくるというところですけれども、やはり今の低迷を見込んで、国のほうも19年度の収入見込み額がかなり落ち込んでいるということで、当初と比べて、先ほど言った19年度の見込み額が66.9%落ち込むと予想しております。そういったことで、町も今年度の収入見込み額を700万と見込んだ中で、その収入額と同程度ということで700万円の計上をさせていただいております。これ以上、やはり株を、そういう景気、投資等が落ち込んでくれば、また減額補正をさせていただくということも考えられると思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 株式等についてはご説明いただきましたので、地方道路譲与税につきましては、先ほどのお話では、算定計画に基づいて見込み額を算出したと、そういうお話なんですけれども、影響される可能性もあるというご答弁でありました。

 例えば、そういった形で減額になるのかどうなるかわかりませんけれども、そういった見直し、影響等があった場合に、1つはその計画した事業については、どのような考え方で対応するのか。それから例えばそういった予算については、国の責任としてなるのか、それとも町として何らかの対応をしなければいけないのか、その辺の基本的な考え方を再度お伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) その辺の影響について、減額、譲与税が急激に落ち込んだときの財源についてということだと思いますけれども、それにつきましては、これは譲与税ということで国から地方に譲与される金額と。国の方もそういったことになれば、それにかかわる何らかの制度的な補てん措置、減収補てんというような起債も、前もありますので、そういった措置も考えていただけるとは思いますけれども、町のほうもぽんと穴があいてしまうということですので、事業の縮小をするか、あとは事業によっては財政調整基金等、そういったときに活用させていただいて、検討した中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木です。

 2点ばかりちょっとお伺いしたいんですけれども、まず一番初めに、事項別明細の23ページの滞納繰越分というふうな形で、それぞれ個人で1,200万、それから法人で60万、固定資産税で1,600万、軽自動車で20万円という数字が計上されておるわけですけれども、まだ今年度の3月まで税の収納というふうな形で、先ほどの町長の諸般の報告にも、町税で0.85、あるいは国保税で0.35アップしているというふうな形ですけれども、全額というわけにはいかないんで、この予算を立てる上において、それぞれの滞納繰越の総額が3月末で終わるわけだけれども、税務課長として大体この19年度の繰越金額が、どのくらいの金額の見通しなのか、それぞれひとつお聞かせいただきたいと思います。

 それからもう一つは、31ページの利子、財産収入というふうな形で、昨年度、前年度に比べますと利子の配当金というか、利子が非常に大幅にふえてきていると。過去、私も庁舎の積み立てということでもって8億円も貯金がしてあって、一番少ないときは8億の利息が18万ぐらいのときがあったわけですけれども、そのときに、なぜという話したら、町の財政を考えてペイオフというふうな形で銀行、金融機関が破綻したときに町が困らないように、利息が少なくても安全策をとるんだというふうな形でやっているわけですけれども、非常に今回、町に利息が多くなってきているわけですけれども、それぞれの基金が、この利息というのはそれぞれの元本というか、それが幾らあるのか、この基金ごとの金額をお聞かせいただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、滞納繰越分の計上してある額でございますけれども、これにつきましては、おのおの、ちょっと18年度実績のほうから申し上げますと……今年度のですけれども、ちょっと比較で、そうですか。

 それでは、実績的に22.29%、これが上がっておるわけですけれども、やはり滞納繰越分につきましては、何らかの、実質的に臨宅徴収というのが難しい面がございますけれども、22.29%、これの%は0.5以上はマークしたいと。1%というのはちょっと厳しい線ですけれども、0.5%を超えるような収納率を上げられればと思っております。

 現実的に、現年度分につきましては、このたび0.83%ですか、超えた実績もございますけれども、滞納繰越分につきましては、なかなか難しい面がございますが、0.5%アップを何とかクリアできればというふうに考えておりますので、そういう状況で今考えております。全体で2,880万円の金額を見込んでございます。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 私のほうから、基金利子が入っているということで、その原資分ということで、19年度の末の基金残高ということでお話をさせていただきます。

 まず、財政調整基金につきましては4億6,134万7,000円、ちょっと1,000円単位で申し上げますけれども、この予算書の順で申し上げます。災害救助基金、これにつきましては299万2,000円、あと土地開発基金6,911万4,000円、続きまして公共施設整備基金4億3,252万1,000円、庁舎建設及び整備基金利子8億329万4,000円、続きまして減債基金1億4,093万1,000円、福祉基金貸付金利子、これは定額運用ということで400万円でございます。あと地域福祉基金1億5,249万5,000円、育英資金貸付基金、これにつきましては1,300万円を原資といたしまして運用いたしますので1,300万円、あと運用方法につきましては、会計管理者等と相談いたしまして、1,000万円程度定期運用とか、そういったものを考えて運用したいというような調整はしてございます。

 ただ、原資はありますけれども、定期にしたり普通預金にしたりということで、若干利率のほうは変動しますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 答弁はしましたけれども、再質問はないですか。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 この繰り越しに関しては、私の質問したのは、その繰越金額を見込みだけでも幾らあるんですかというふうな形でもって質問させてもらったわけだけれども、それに対して答弁がないんだけれども、ぜひその辺のところを再質問で、ぜひひとつ、例えば個人でもってこれだけの金額の滞納繰越分の見込みなんだから、1,200万円の今年度の予算のあれですよというふうな形、それをちょっと質問したんで、その辺のところをぜひお願いします。

 それで、再質問というふうな形なんですけれども、町長の施政方針の中に、今回は税制対策本部長というふうな形で、特別本部というふうな形で副町長の牛村本部長がいらっしゃるわけですけれども、再質問なんですけれども、今、課長が答えると思うんだけれども、その総額の中にこの金額が予算として妥当かと言えば妥当と答えると思うんですけれども、一応これから数字が出るけれども、本部長として、今回は差し押さえまでしてでも強行にやるよというふうな形なんだけれども、この計画がそれでいいのかどうなのか。

 予算だから余り大きくやって、未収に終わった場合に予算のほうに響くというふうな形の懸念もありますけれども、やはりそういった、特にやりますよというふうな形ですと、予算が安全だからというふうな形ではなくて、やっぱりそれだけの本部をつくって、管理職が一丸となって、その1年間取り組んでもらうわけだけれども、やはりジャンプしても手が届かないような予算ではいけないけれども、必ずジャンプすれば届くというふうな形のものを予算に計上したほうが、管理者としても、ああ、これだけやらなくちゃという自覚が出てくると思うんです。

 その辺のところで、特に本部長に予算、もう少しもう少し、この時期なんだからもっともっと、これからどのくらいのパーセントが出るかわかりませんけれども、そういった形で再質問というふうな形で、その辺のところを本部長の牛村副町長にご答弁いただければありがたいなと思います。こっちが出るから、牛村副本部長に、これこれこうだというふうな形で、再質問というか、これから出るから、その辺のところでぜひお願いをしたい。

 それからあと、財政課長のほうから、非常にきめ細かに聞いたんだけれども、確かにペイオフというふうな形のことを考えると、前はそういった形でもってペイオフがあったら非常に大変だからというふうな形で、まずペイオフ、最近は金融のほうも非常に安定しておるんで心配ないだろうけれども、もし、そういうふうな形のことがあったんで、その辺の対策がどうなのかということと、それから利息も定期とか普通預金によって異なってくるけれども、この利息が何%なのか、その辺のところを、金額はわかりましたから、何%の利息でもって基金のほうの運用をしておるのか、再質問という形でお聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、滞納繰越分として今回2,880万円を計上してございますが、これについての見込みとして、先ほど申し上げました0.5%アップを考えておりますので、この金額を申し上げますと、各個人で、さらに0.5%アップですから6万円、全体で14万4,000円です。

          〔「違うんだよ」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 暫時休憩します。



△休憩 午前11時22分



△再開 午前11時37分



○山田敏夫議長 再開します。

 昼食休憩にします。なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時38分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、鈴木議員さんからの滞納繰越分の、いわゆる未収額について申し上げます。

 町民税の個人7,276万9,000円です。法人213万1,000円です。固定8,810万5,000円です。軽自動車200万4,000円です。総額でおよそ1億6,500万円の数字が未収額となっておりますので、これに対しまして、さらに昨年、18年度申し上げますけれども、決算では22.29%という収納率を上げておりますので、これに対してさらにアップできるよう努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、徴収の関係で意気込みというようなことのようでございますけれども、各課の協力をいただいて実施しておりますけれども、さらに、何といっても、事業をやるについても税収が入らなければ事業はできないわけでございますので、今後とも一生懸命頑張っていきたいという考えでございます。

 それからあと、差し押さえ等の関係でございますけれども、これにつきましては、専門的に税務課のほうとの調整というか、今までの滞納者との折衝状況やなんかを勘案した中で行うわけでございますけれども、悪質なものにつきましては積極的に処分というか、差し押さえ等を行っていきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 私のほうから、ペイオフの対策と、基金利子、利率等の関係についてお答えさせていだきます。

 定期預金の利子につきましては、各銀行、りそな、埼玉中央農協、さいしん等ありますけれども、0.4%から0.6%で計算させていただいております。各銀行、基金の定期預金につきましては、りそな銀行、あと埼玉中央農協、埼玉縣信用金庫という部分で定期預金をしておりますけれども、運用につきましては、会計管理者と調整しながら運用させていただいておりますけれども、実際、ペイオフという部分で、1,000万円までは保証しますよという部分ですけれども、りそな、農協、さいしんにつきましては、起債を借り入れているということで、起債の残高がございますが、その残高があれば、それでもしも倒産云々といったときに、振り替えるというか、その保証、借りているものと預けているものを相殺できるということで、その額をある程度見ながら、その銀行の状況等を勘案した中で、定期預金をしてペイオフ対策という形をとらせていただいております。

 そういったことで、前もそういった部分で運用しておりましたけれども、ここで利率等が多少前より上がってきたということで、利子につきましては多少ではありますけれども増額という形で予算は組ませていただいた次第です。

 以上です。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 今の中でも、特に利子のほうに関しては、難しいところがあろうかと思いますけれども、ぜひひとつ間違いのないようなあれをお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 非常に利子でもって収入をふやしていただくのはありがたいけれども、そんなふうな形で上げていただくと同時に難しい面があるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、税においては全部で1億6,500万円の中で、この予算を見ると総額で3,420万円が今年度の予算に計上されていると。3,420万が、この1億6,500万円に対してどうかなというのは、私は今回質問したのは、なかなか収入の財源がないという中で、滞納が1億6,500万もあるんだから、何とかこれを上げてもらいたいというふうな形で、特に本部長の牛村副町長には、意気込みをお聞きしたところですんで、よろしくお願いしたい。

 予算は予算で結構なんだけれども、ぜひひとつこの予算でなくて目標を、ある程度これだけの目標をやるんだというふうな形で、ある程度高いところに計画を持っていって、次回の補正のときには、この金額が大幅にアップしたよと言われるような活動を、ぜひともお願いをしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

 最後の質問で、もう一度、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) そのように期待に添えるように頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ほかに質疑ございませんか。

 木村議員



◆木村晃夫議員 木村です。

 23ページの固定資産税が、当初予算ベースですけれども9,449万円ですか、ふえていると。これと決算ベースで見た場合は、こんなにふえるわけではないんでしょうけれども、それが先ほどの説明では、圏央道のインター周辺の開発の関係だというふうなことですけれども、具体的に47ヘクタールと言っていますけれども、今まで例えば2,000円ぐらいだったのが幾らになって云々というふうな計算の根拠。

 それともう一つは、地方交付税が地方財政計画では1.3%増になっていると。端的に計算すれば、川島町も普通交付税がふえてもいいのではないかというふうなことですけれども、これで見ますと減額になっていると。これが基準財政収入額が、先ほどの固定資産税がふえたから収入額がふえたというふうなことで、その差がなくなったのかなというふうなことも考えられるわけですけれども、それが関連です。

 もう一つは、35ページのインターの北側の関係に係る土地改良事業の返還金221万9,000円、これはかん排事業の関係の国なり県の補助金の返還金かと思いますけれども、実際には工事費が幾ら残っていて云々というふうな計算の根拠を、ちょっとお聞きしたいと思います。

 もう一つは、太陽光発電の共同研究負担による助成金ですけれども、補助金ではなくて助成金、雑入というふうなことで、どこからこの助成金が出るのかをお聞きしたいと思います。

 以上ですが、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、木村議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 固定資産税、土地のほうの関係で、インター北開発、こういったものが、ご承知のとおり主な財源の増となっているわけでございます。その金額的には、詳細につきましては、以前は農地として、これは田んぼとして見ておりました。これが全体で60万円です。ということは平米当たり評価しますと140円ということの評価です。詳細に言いますと、インター東側が101.3円と、それと西側110.4円です。そういった金額の中で今回は雑地としてしました。これは近傍のいわゆる市街化区域の宅地、その宅地の雑地として7割課税ということになっておりますので、その金額が2万6,600円でございます。そういった基礎の数字をもとにしまして、インター北の部分としましては1億300万円を計上させてございます。そうすると九千幾らという数字になってくると合わないではないかということになるわけですけれども、これにつきましては下落分、これは通常の土地の下落分としまして、18年度におきましては5%から6%ぐらいの下落になっております。19年度分につきましては3%から4%の下落になっております。そして20年度につきましては2.7%の下落というふうに見込んでおります。そういった下落分のものを差し引いた数字が、この当初予算で増分となって見込んでございますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 私のほうの質問につきましては、地方交付税の地方財政計画で1.3%の増ということで、町の交付税は減っているということの理由でございます。

 今、税収についてお話がありましたけれども、税収につきましては当初予算では21ページに本年度1億7,800万ほど比較でふえているということで、そのうちの75%なりが基準財政収入額に算入されるわけでございますが、基準財政需要額収入、19年度と同じベースであれば、端的にその分が町としては減額されるという話になってきます。25%分は上乗せになってくるんですけれども、その25%、4,300万程度になりますけれども、その分を税収では見込んでおります。しかしながら、先ほども質問がありました株式譲渡所得割交付金等の減額、自動車取得税交付金もかなり減額してくるだろうということで、歳入のほうの減額プラス・マイナスをいたしまして、基準財政収入額につきましては1,600万程度の増を見込んでおります。

 それに対しまして基準財政需要額でございますが、包括算定簡易型になってきている部分でございますけれども、その辺のところは人口、面積等で算定するということになっておりますけれども、包括算定によりましては、町は従前と比べると需要額が減ってきております。19年度に比べて2,200万程度減額を見込んでございます。

 あと公債費につきましては、前年度とそれほど変わりませんけれども、600万程度の増を見込みまして、トータルで基準財政需要額を、先ほども言いましたけれども、37億9,000万程度見込みまして、前年の需要額と比べますと1,500万減額しているような状況でございます。

 最終的に、基準財政収入額と基準財政需要額の差し引きで、交付税額を普通交付税で9億1,000万見込んでおります。19年度9億5,000万入っておりますから4,000万の減と、普通交付税では見込んだという状況でございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、雑入の中の川島インター北開発に係る土地改良事業返還金221万9,000円についてということのご質問でございます。

 これにつきましては、国が県営一般かんがい排水事業に示すガイドラインというものを示しておるところでございまして、それにつきましては、今回、県営の事業につきましてのガイドライン、市町村が負担できる上限としては10%という一つの上限があるわけでございますが、町におきましては、他の事業との関連性等の中で、このガイドラインの割合を2%ということで固定をしたところでございます。今回この2%の固定の中で事業を進めていくところでございますが、その事業につきましては、平成4年度から平成12年度にかけて事業費に対して賦課いたしまして、町がその年度間におけます負担金の総額が9,464万720円の額を負担をしているところでございます。

 今回の開発につきましては、転用面積が39万8,012平米ということで確定してございます。それともう一つにつきましては、県営のかんがい排水事業の受益地につきましては1,697ヘクタールということで面積も確定しているところでございます。これらの町の返還金の算定につきましては、全体の事業費9,464万720円を受益面積で除した額が出てきますけれども、それを今回の39万8,012平米にすることによって、額が221万9,314円という額で、今回この返還金を求めるものでございます。同じような形で、この返還金につきましては、開発事業者のほうから土地改良区へ入って、土地改良区のほうから町・県あるいは国という、そんなふうな形の中でこれらの返還金が進んでいるところでございます。

 なお、この返還金が生じることにつきましては、補助金等の適正化に関する法律という形の中で、8年未経過ということの中で、今回この221万9,000有余というものが発生し、返還を受けるものでございます。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 雑入の太陽光発電共同研究負担による助成事業のお金でございますけれども、これにつきましては通産省関連の外郭機関でございますNEDOでございます。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 ありがとうございました。

 北開発の固定資産税が1億300万円というふうなことで力強く感じたわけですけれども、これはもう毎年入ってくると。多少建物が建てばまたふえるわけですけれども、これからそういうふうなことで力強く感じましたし、これがないと下落分とかというふうなことがあると減ってしまうわけですけれども、今後そういうふうなことで、さらにそれと関連した北開発の土地改良の関係ですけれども、これは補助金の適正化の関係で返すというのはわかるんですけれども、した場合に、ちょっと話が飛んであれですけれども、今、土地改良の事業の返還金の残が幾らぐらいあるかをお聞きしたいと思います。

 以上ですけれども、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) 固定資産税につきましては、1億300万というのはあくまでも予算でございますけれども、これから税としましては、毎年入ってくる予定です。

 ただし、先ほど申し上げたとおり、今度はこれに下落率が加わってきますので、この下落率がどのような形で、都市近郊のほうでは、もう既に下落ではなくて上昇しているということですけれども、まだまだ地方のほうでは下落のほうがとまっておりません。ですから、やや緩和されてきておりますけれども、まだ下落のほうもちょっと心配だなという、ちょっとその考えはあります。

 一応、税としましてはそういう状況です。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) 土地改良区の残金の額についてということのご質問でございますが、私のところでは元金ということで承っているのは、19年度末で14億7,000万程度ということで承っているところですので、よろしくお願いいたします。



◆木村晃夫議員 終わります。



○山田敏夫議長 道祖土議員。



◆道祖土証議員 道祖土です。何点かお聞きします。

 まず、25ページのたばこ税の件なんですけれども、今回7月1日からタスポカード、自動販売機では、そのカードがないと買えないということで、たばこ会社のほうでは多分減るだろうと。もちろん未成年者は購入できなくなるということで、そういう意味でも減るだろうと見込まれていますけれども、この金額は多分前決算とほとんどと変わらないのかなという感じなんですけれども、それで大丈夫かどうか、算出根拠、教えていただければと思います。

 それから26ページ、補正で使用料の減免の見直しということでありまして、もちろんこれでふえているんですけれども、できたら施設ごとの使用料は、どの程度を見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。

 それから34ページ、基本健診等受益者納付金、これは大幅に減額になって、そのかわり特定健診国保加入者繰入金とか特定健診後期高齢者繰入金がふえております。新しくなっておりますけれども、この辺のなった理由、制度がどう変わったのか教えていただきたいです。

 以上、お願いします。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、たばこ税のほうに関しましてのご質問ですけれども、たばこ税につきましては、状況としましては、18年度に税率改正を行ってから、税そのものはふえているという状況です。これは幹線の沿線の道路のやはり出店等が、やはり大きく影響しているものと考えておりますけれども、数字的には予算のほうでは妥当の数字かなというふうに考えております。

 それで、本数的には、どのような形かといいますと、本数的にもやはりプラスの状況でありまして、通常、一般的な論からいいますと、最近、男性、特に高年者がたばこの喫煙が減っていると、そういうふうな状況の中で、女性層が全体的に若年から年配の方までふえていると、そういった流れの中で多少の影響はあろうかと思いますけれども、やはり本数的にプラスになっているというのは、他の市町村におきましては、むしろ減っている傾向にあります。川島町についてはふえているということで、市町村から見ると、川島はどうしてふえているんだろうと、そういった質問もあるんですけれども、やはりそういった幹線に対する出店が自動販売機等、これが大きく影響しているのかなと、こういうふうに考えております。ですから、一応本数的にも金額的にも、こういう予算を出してまいりました。

 以上です。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは施設の使用料ということで、土木費の使用料の中の公園使用料のほうで申し上げたいと思います。

 右にも書いてあるとおり、八幡の運動公園使用料につきましては、年間約1,300回ということで73万5,000円、平成の森公園につきましては、多目的広場を約40回、それに自動販売機等がありますので、それを含めて13万8,000円ということで、公園の関係については87万3,000円を見込んでございます。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 減免措置による各施設の使用料金の算定ということでのご質問でございますけれども、実績としては使用料金は制定されておりましたけれども、過日の議会で50%減免のお話でご了解いただいておりますけれども、それに置きかえますと、各小学校の体育館、すなわち夜間開放で使っている団体が、中山が8団体、伊草が6団体、三保谷が4団体、出丸が4団体、八ツ保が5団体、小見野が5団体、川中が3団体、西中6団体で、これを実績利用の料金を掛けましての50%見込みをしておりますけれども、190万4,000円、そして町民体育館につきましては15団体、これが利用実績の料金を掛けましての50%減になりますので72万6,000円、それから武道館につきましては9団体ございまして、やはり利用実績を掛けて50%減をして39万8,000円、そのほかに減免の使用団体申し込み以外の一般使用料として、今までの実績で185万4,000円、端数は切らしてもらっての、そういう状況です。

 それから、体育協会加盟団体減免が10万9,000円、それからコミュニティセンターが、これも利用料金をいただいてなかったんですが、団体をピックアップした中での27団体としますと、これも50%、年間で43万9,000円ほど、それからフラットピア、68団体の実績でございますので、これも利用料金をいただいていない部分がございますけれども、平均をとりまして50%減免で103万5,000円ということで、合計で646万6,000円強になるかと思うんですけれども、そういう額に基づきまして歳入見込み、流動的でございますし、不確定、まだ申請行為も出ていないものですから、あくまでも見込みで、また7掛けぐらいに見まして歳入見込みをしたと、こういう結果でございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんの基本健診等の受益者納付金が大幅に減っている状況、そして現段階の健診の状況ということでお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

 過日、町長のほうの施政方針の中で、40歳から74歳までの方が特定健診というふうになってまいります。この場合の基本健診と申しますのは、私どもでとらえておりますのは、20歳から39歳までの方を基本健診の受益者負担ということでいただくような形をとらせていただきたいと思っています。それから現段階、4月1日からの医療制度の改革に伴いまして、今までは町で全住民を対象としての基本健診ということでご案内申し上げ、行ってきたわけですけれども、この4月からは医療保険者が行うということで、組合健保とか政府管掌保険組合、そして共済組合、国保とか、そういったところで、その独自に健診をやるということになって変わってきてまいります。それとあと国庫支出金と県支出金が、おおむね費用対象1,000万の3分の1ということで300万円程度入ってきたわけですけれども、それが今回はゼロになったということでご理解いただきたいと思っております。

 以上です。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 中西です。1点だけお伺いします。

 寄附金の件でちょっとお伺いします。最近、市町村によって、目的を持った寄附金を住民にお願いして、住民の希望するというか、そういうものに負託にこたえるというような市町村も出ておりますけれども、今後、川島町でも財政が厳しい折、また住民と協働する改革ということも町長もうたっている中で、そのようなことを考えられているのかどうか、お伺いします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 寄附金についてということで、目的を持って町民の方に寄附をお願いするような部分では、条例等制定した中でやっていかなければなりません。そういった中、現時点ではそういう実施計画等でも上げておりませんけれども、こうした財政状況厳しい部分もございますので、そういった部分も踏まえながら、検討させていただきたいと思います。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 例えば安藤川の桜堤構想とか、自然環境に対するもの、太郎右衛門橋の自然環境を保持するとか、そういったものもあるかと思います。聞くところによりますと、安藤川の桜堤構想につきましては、川越市のライオンズクラブが寄附も申し出ているとか、そういうお話も聞いているわけですけれども、今後そういうことを町内、時には外部にも川島町の、特に自然を守るとか、また子供たちの健全育成とか、そういうものについて考えていく意思があるかどうかだけ、大変恐縮でございますが、財政課長にあえて質問したいと思います。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 寄附金ということで、安藤川沿いに桜を植えるということで、ライオンズさん等から毎年いただいています。今の寄附につきましては、一般寄附ということで、一応一般寄附で受けさせていただいておりまして、ただ、目的について、そういった事業に充ててくださいということでいただいております。町のほうとしても、そういった部分で事業をやっておりますので、そちらに充てるということで対応させていただいておりますけれども、前提としては一般寄附で受けさせていただいておりますので、何らかの負担つき寄附という部分では、自治法にありますけれども議決が必要になってしまいます。そういった寄附、負担を伴った寄附という形で扱っておりません。

 今、いろんな形で寄附、福祉関係にとかいう部分では、あくまでやっぱり一般寄附の範疇の中で、寄附者の意思を尊重しながら対応させていただいております。それよりもっと明確にという形になってきますと、やはりある程度、条例等を設置した中で対応しなくてはなりませんので、そういった兼ね合いを調整いたしまして検討していきたいということで、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 外に質疑はありませんか。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、歳出について質疑を受けます。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木です。

 何点かあるんだけれども、文教の所管のやつだけ何点か質問させていただいて、総務に関しては委員会で質問させていただきたいと思います。

 まず1点目は、59ページの負担金補助及び交付金というふうな形で、当番医とか、あるいは救急医療とかというふうな形でもって、町長の施政方針の中に、夜間の小児医療に関しては、東松山医師会病院を中心に展開しますよという話があったわけですけれども、過日、東松山の市民病院が非常に、先日も副院長も退職して病室も減らすと。むしろ東松山も赤字で6億ばかり当初予算で繰り入れして、補正で3億、また補正を持っていかなくてはならないと、非常に東松山の経営が厳しいんだと。

 片や比企の消防のほうでも、救急車というふうな形を見ると、なかなか市民病院がそういうふうな形ということだから、ちょっとまず一番初めに、救急車を持っていくのが成恵会病院、それで2番目が小川日赤で、あとは熊谷のほうでかろうじて受けていただいておるというふうな形で、私がこの負担金は負担金でいいんだけれども、やはり町民のことを考えると、やはり東松山ではなくて川越と連携をとって、川越等に痛切に、現在、非常に川越があれですけれども、そういった形でもって、川越にそういう協議だとかなんかというのを持っていくべきではないかなと思いますので、その辺のところで、まず町長並びに担当課長にご答弁いただければありがたいと思います。

 それから2点目で62ページ、過日の補正のときにも質問させていただきましたけれども、合併浄化槽の設置ということで5,875万4,000円というふうな形で計上されておるわけですけれども、また、この前のときには、県の予算がなくなって台数は未達だよというふうな話だけれども、今年度はやはり100基、何基予定をしておるのか、集団並びに台数。それとあわせてもうここでもって毎年100基ずつというふうな形で、たしか当時、これをやるにおいて2,300件ぐらいの未設置率があったわけですけれども、大体どのくらいのところまで進んで、当時、始めるときには2,000だから、20年やれば何とかなるというふうな形だったんだけれども、その辺のところで、今年度何基で今何%、あと何年ぐらい残っておるのか、お伺いいたします。

 それから64ページ、負担金補助及び交付金というふうな形で毎年予算のときには問題になるわけですけれども、一応、負担が今まで200万ずつ出したんだけれども、いろいろと町の努力でもって、負担は逐次あれだよというふうな形だけれども、この金額を見ると、釘無地区には49万5,000円で、西谷・曲師には43万円というふうな形で、今まではフィフティー・フィフティーでもって200万、200万というふうな形のものが出ていたわけですけれども、今回、多少なりとも差が出ているのは、この辺のところはどういう要因でそうなっているのかお聞きいたします。

 それから、次に77ページ、今度は教育関係ですけれども、話を聞くと、今度、教育委員制度が何か変わって、私も詳しくはないんだけれども、何か教育委員の中に保護者を今度入れなければならないというふうな形のあれがあるらしいんだけれども、その辺のところをちょっとわからないんで、もしわかれば、何か教育委員の選任に関しては、保護者を選任をするんだというふうな形のことを耳にしましたので、その辺のところをお聞かせいただきたい。

 それから86ページ、この要保護・準要保護というふうな形で、非常に各自治体とも大勢、大分ふえてきているというふうな形で、我が町でも、このページが、ここにも3万円、259万、30万、そのほかにまだあったな、教育費の就学援助というふうな形で198万、それから教育、給食費でたしか517万というふうな形で、非常に川島町もすごくふえているんだけれども、この辺の人数と実態のほうをお聞かせいただければありがたいと思います。

 それとあと当初予算というふうな形で、町長なんかもいろいろと職員である神田さんの行方不明というふうな形で、非常に心配をしておるんですけれども、我々町民から、町の職員であるけれども給料はどうなっているんだ、勤勉手当はどうだ、管理職はどうだったというふうな形で聞かれるケースが非常に多いんですけれども、その辺のところで早く無事な形で姿を見られれば一番いいんですけれども、その辺のところで聞かれることが多いんで、そういった諸手当、給料、いろいろルールがあると思うんですけれども、これは神田さんのみならず、各自治体で職員が失踪したというふうな話を聞いて、川島町だってなきにしもあらずというふうな形で、その辺のところで当初予算というふうな、給料の関係があるんで、その辺のところをわかりやすく説明いただければありがたいなと思います。

 それと、これはここで質問がいいかどうかわからないけれども、この資料に載っていますけれども、102ページの級別職員数というふうな形で、平成19年2月1日現在、平成20年2月1日現在というふうな形の、現在というふうな方で2月1日という形なんですけれども、ここに次のページに、級で課長さんですと6級ですよというふうな形で、19年のときには、今の副町長の当時、課長ですから、牛村副町長もこの19年の2月のところに載っていたと思うんですけれども、20年2月1日に、この級がばかに6級も課長もこんなにいなくなってしまうと、私の見方が、6級が2月1日には今まで15人いたものが11人というふうな形なんだけれども、この辺のところはどんなふうな形なのか、ちょっとこれは予算とはあれですけれども、給与という形だから予算に関係あるかと思うんだけれども、その辺のところのご答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、鈴木議員さんのご質問でございますが、救急医療の関係でございますけれども、先般、比企広域の議会でも話題になりました。ご出席をいただいているんで、内容は大方わかるんではないかなと思います。比企郡内は非常に医療過疎化していることは現実でございます。小児救急医療につきましても再三お願いをしていきまして、ようやく土曜、日曜、夜間を除いた、いわゆる平常時の救急医療だけを医師会病院のほうで引き受けていただくということになって、今それぞれ、ちょっと金額は定かではございませんけれども、各市町村、負担金を出しまして、医師会にお願いをしているというようなことが状況でございます。

 確かにこの比企郡内には、非常に救急医療受け入れが難しくなってきたという状況でございますけれども、本町におきましては、幸いにして川越地区第二次緊急医療体制の整備促進協議会というのがございます。これは川越市の医師会と町と市と、それから埼玉医大の関係の医師さんが入りまして、いろいろ協議を重ねておりまして、そういうようなことで、どっちかというと利用者は川越市のほうへ向かっていくというのが多いのではないかなと思います。

 また、余談でございますけれども、郡の医師会へ行きますと、川島町は、どうも川越ばかり向いていて、なかなかというようなお話もされるんですけれども、現実的には利用者が利便がいいところを選んでいって行けるということで、他の比企郡の町村とはまた条件が違うのではないかなと思っておりますけれども、今後とも比企郡も一つのエリアでございますので、またそういう中で進めていきたいと思います。

 また、川越市の医師会というような形でございますので、川島町の医師のほうは入っておりませんので、なかなか難しいんでございますけれども、川越市を含めまして、私どもも入っております川越市と富士見市と、それからふじみ野市、それから三芳町、それから川島町、この5市町で構成している病院群輪番制病院運営費補助というのがあるんですが、これには総額で3,153万6,000円ですか、総額で各市町村負担金を集めまして、19年度でございますけれども、それだけの費用をお払いしまして、これは事業費の算出にしては1回7,200円の1日2回やるところもございますので、438日分という設定をしまして3,153万6,000円というような、この関係の医師会のほうへお払いして順番制をとっておりますので、なかなかそういうあれが報告というか、広報等に掲載できないのが、ちょっと川越市との医師会の関係で残念なんですけれども、そういうことで輪番制もございますので、ぜひ、もし救急車等でご利用の場合は、そういうことも話していただければ利用できると思います。

 そんなことで、郡のほうにつきましても、極力また町村会等を通じまして、よく研究をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いしたい。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは鈴木議員さんの負担金補助及び交付金に関する関係でございますけれども、初めに、小児救急のほうから申し上げますと、確かに私どものエリアとすれば、東松山保健所管内ということでございまして、東松山市ほか滑川町、比企郡で組織されている、東秩父まで入っておりますけれども、おおむねこちらにつきましては、全体的に先ほど町長が申し上げました平日の夜間ということで2,300万円の事業費をもって行っておりまして、それで当然、川島町としては、そこで算出方法とすれば均等割20%、人口割80%ということで232万1,000円ですか、そちらのほうを今年度計上させていただいております。

 また、先ほど町長が申し上げました救急車等の関係についてはということでございますけれども、当然、こちらのほうからやった場合については、ある程度、救急車で行き先の病院は指定できますけれども、そういった輪番制やなんかも川越市医師会のほうと、そちらのほうについては結んでおりまして、そちらのほうへはかかれる体制を整えてございます。いずれにしましても、緊急時のお子さんとか、そういうような状況においての対応ということで、ある部分については比企医療圏ということで、東松山保健所管内、そして消防関係については、ある程度そちらの川越市とかふじみ野市とか、そちらのほうとも連携をもって運営させていただいておりますけれども、そういったところでご理解いただければと思っております。

 以上です。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは合併浄化槽の20年度に計画しています予定数等のお話でございますけれども、この五千九百何万というのは、基数にしまして100基を予定してございます。内訳としましては、制度には建築確認を要するものと要しないもの、当然ございますけれども、まず建築確認を要するものの人槽別の予定基数を申し上げたいと思いますけれども、5人槽が17基、7人層が23基、10人層1基と、これが建築確認を必要とする基数を予定してございます。次に、建築確認、改築あるいはそうした転換部分ですね、要しないものにつきましてですけれども、5人槽が10基、7人槽が48基、そして10人槽が1基ということでございまして、合わせて金額と基数に直しますと100基ということでございます。

 なおかつ、これは予算の段階ではすべて個人設置型で予算を組ませていただいております。したがいまして、この中には集団というようなご質問がありましたけれども、集団は見込んではおりません。ただ集団の場合は、早期にお話があれば、町の要綱は整備してありますので、この中で十分に泳げる範囲ということでありますので、担当部署としては、そういったお話があれば、積極的にまた推進をしていきたいというふうに思ってございます。

 それで、現在の設置状況ということなんですけれども、この合併浄化槽につきましては、ご案内のとおり平成15年度に町の生活排水処理基本計画というふうなものを策定してございまして、これが根拠の事業となっております。19年度末で、現在、市街化公共下水道エリアを除きました合併浄化槽にしてほしいという対象世帯は、延べ3,003世帯が現在の世帯数となってございます。このうち年度末では、今年度分を含めますけれども2,300基が整備はされるというような見込みでありまして、細かいんですけれども、普及率は76.59%というような普及率になるものと想定してございます。

 そして、今後の予定なんですけれども、排水処理基本計画では、平成32年が最終目標年度になっておりますけれども、町とすれば、やはりこうした環境整備は大事なことでありますので、これにつきましては積極的に前倒しで進めていきたいという考えでありますけれども、3,003世帯から2,300世帯の設置世帯を除きますと、現在703世帯がまだ整備がされていないと。この703世帯のうち、単独浄化槽の世帯が493世帯、そして生し尿のくみ取り槽の世帯が210世帯と、合わせまして703世帯の方が19年度末でまだ未設置の世帯数ということでございます。そうしたことでありますので、処理基本計画は基本計画の目標年度がありますけれども、町としては、何といいましょうか、前倒し的な考え方を持ちまして、これからも積極的に集落説明会などを開催しまして、1世帯でも多く、早いうちに設置されるように努力をしていきたいというような考え方でございます。

 それと西谷・曲師の交付金の環境センター支出に関してのお話の質問ですけれども、今年度につきましては20年度の計画では、昨年来から地元の西谷・曲師あるいは釘無の役員の皆さん方と、十分に役員会等にも町のほうも積極的に参加させていただきました。ご案内のとおり、平成19年度からこの交付金要綱というふうなもの、交付するための要綱整備ということでは実質2年度目になります。なかなか地元の方々も、まだこの要綱の何といいましょうか、酌み取り方ですか、ふなれな部分もあるんでしょうけれども、町としましては要綱を制定した以上は、この要綱の条件にマッチした事業であれば、金額にどうこうこだわることはありませんということでお話し合いを進めてきましたけれども、釘無と西谷・曲師は金額が違う、交付金の額が違うわけですけれども、これは例えば釘無地区の保全協議会の皆さん方の話し合いの中では、双方同じなんですけれども、要は町の交付要綱に基づきまして、対象となる事業を絞ってございますので、そうした中で活動費が交付金の内容が詰まってきたということでございます。

 参考に申し上げますけれども、釘無地区の環境保全協議会の皆さん方の役員の皆さん方の話し合いでは、事業実施全体の保全協議会の推進活動費ということで、一部あるいは地区内に公園がございますけれども、昔、農林関係で整備しました公園がありますので、こういった公園の清掃の維持管理活動ですとか、あるいは現在の釘無の集会所が、行政の拠点施設であるとともに、釘無地区としましては、この交付団体であります環境保全協議会そのものが、この集会所が施設というようなことでありますので、場内の舗装の修繕工事ですとか、あるいは集会施設ということで公共事業に非常に歩合制が高いということでありますので、釘無の集会所に設置してあります、今もお話がありましたけれども、浄化槽関係の法定検査等の一部を補助していきたいと、こういうことが交付要綱の交付対象事業に当てはまってきておりますので、これを積み上げた結果、釘無地区としましては49万5,000円というような算出額を得られたということでございます。

 西谷・曲師地区につきましても同様な考え方ですけれども、事業の中身が若干違いますので、金額的には若干の差異がございますけれども、いずれにしましても地元の了解の上で、今年度はこのような計画をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 教育委員さんの制度が変わったことによって、保護者の教育委員さんの選任というふうなお話でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が根拠でございまして、この法律が昨年の4月に改正になりました。これに伴いまして、今度、この平成20年4月1日から施行になるわけでございますが、それ以降の改正に伴いまして、教育委員さんが改選になる場合には、その中に1名は保護者である方を選任されるようにと、そういうような内容でございます。

 それから86ページの扶助費の関係でございますけれども、小学校並びに中学校の要保護及び準要保護の認定という作業を、教育委員会は行います。これは申請主義でございまして、事前に小学校の説明会、入学説明会がもう既に終わっておりますけれども、そういったタイミングをとらえて、保護者の方に、こういう補助制度があるので、もし必要ならばそれをご利用くださいという資料を配布いたします。そういった啓発事業を行う中で、ご自分で該当するというふうに考えられる方につきましては、そういう手続を学校を通して教育委員会へ出していただくわけでございます。

 19年度、ちなみに申し上げますと小学校・中学校合わせて122件の申請があります。当初の予算では19年度は小学校96人、あるいは中学校41名、合計137名であろうという推測を立て行いましたけれども、現実的には122名でございます。

 また、20年度につきましても、小学校については若干、昨年度当初よりも減らして77名、あるいは中学校については小学生が上に上がっていきますので、その辺のわかるところの数値をつかまえて46名、合計で123名というふうに見込んでいるわけでございます。

 給食センターの補助費517万3,000円につきましては、こういった要保護及び準要保護の認定を受けた方々が、給食費の補助の対象になるということで、小学生3,600円、中学生4,400円が補助対象になるということでございまして、予算づけは事務局で持つ予算と給食センターのほうへつける予算というふうに分けてつけてございます。そういう予算のつけ方でございます。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは鈴木議員さんのご質問でございますけれども、予算書の102ページの級別の職員数でございます。20年2月1日現在で、課長も11と書いてありますけれども、もっといるのではないかというような話でございます。

 この表につきましては、これを作成した時点、2月1日時点で、これは新年度の予算ですので、当然、平成20年度の人数等をこの時点で予測できる範囲でここに入っております。そういうことで、現在、退職の人数等を差し引きまして、また新採等も入ってきますので、その辺の人数をプラス・マイナスをいたしまして、このような数字というふうなことでご理解をいただきたいと思います。

 それからあと1点、職員の神田さんの関係で、今、給料のほうはどうなっているんだというようなお話でございますけれども、この辺につきましては、今、欠勤扱いというふうなことで、そのような扱いをしてございます。そういうことで、したがいまして給料につきましては、一たん、通常どおり支払いをしまして、欠勤になりますので、その分はまた翌月精算をして引くというような形になりますので、実質的には給料については支払いをしていないというような状況でございます。

 管理職手当につきましては、これは出ておりません。

 また、期末手当も支給をしておりません。

 共済費につきましては、職員でございますので、それは負担がございます。町のほうで出します負担金と、あとは個人のほうが掛ける掛金もございますけれども、それは通常どおり行っております。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 いろいろきめ細かにありがとうございました。

 特に、再質問というか、大分わかりましたので、物わかりがいいものですからわかりましたので、特に初めに町長から答弁いただいた、これは川島町で、今、新聞なんかで患者がたらい回しになっているよというふうな形で、北のほうを向くと、非常に救急体制というのが悪いもんだから、そういう川島の町民が、そういうふうな形で緊急であちこちないように、ぜひ町で対応していただきたいというふうな形で、むしろこっちのほうの病院があるところ、北へ行くと、本当に救急車行くにも、市民病院がそんな形、嵐山病院がだめなんていう話で、熊谷のほうまで行くと、それこそさっきの町長の答弁ではないけれども、本当にあっちのほうは医療体制が悪いと。そこへのしかかるのもあれなんで、今聞いて安心して、特に富士見市だとか、あるいは三芳町というふうな形でもって、応分の負担はして、体制は万全ですよというふうな形なので、ぜひそんなふうな形でお願いをしたいと思います。

 それから、西谷のほうは十分わかりましたので、もう結構です。

 それから、浄化槽ももう十分わかりました。

 それで教育委員なんだけれども、今、岡部課長から話があったわけですけれども、教育委員の定員は変わらないのか、保護者がふえた分だけふえるのか、定員は同じなのか、その辺のところで、再度ひとつ、ただこういう形で保護者を選ばなくてはならないよと。20年4月から、そう改正になるから選ばなくてはならないよというような形だけれども、定員はふえるのか、あるいは現状の中でそれをやるのか、ぜひお願いをしたいと思います。

 物わかりがいいものですから質問はありません。

 ただ、菊池課長のほうので、これがちょっとわかりにくいんだけれども、この20年2月1日現在というふうな話になっているんだよな、2月、もう終わっているが、そのときに課長が幾人いますよ、だったら今、菊池課長の答弁だというと、予測のもとに4月1日とか、そういうふうに出すべきではないかと思うし、これだと全然つじつまのわからない資料だし、なぜここに20年2月1日というふうな形でもって、過去のやつは20年2月はわかるけれども、2月1日現在と、今の予測というのは、それはおかしいような感じがするんだけれども、この書類をつくるそのもので、そういうふうにご理解いただきたいというふうな形で2月1日に、現在、課長が15人いるのに11人というのは、これはどうなのかなと。ましてこれでいくと人数はそうだけれども、それならそれでもって、この日にちを変えるべきではないかと。確かにわかりますよ、ここでもって勇退される人もいるし人数も減る、恐らく新規採用の人は、ある程度もう内定がしているからわかる。だったら4月1日のあれを出すべきだと私は思うし、2月1日だから、6級の課長は6人しかいませんよというふうな形になってしまうので、その辺のところを改革するなら改革するというふうな形で、これだとちょっと読みにくいんだけれども、その辺のところをもう一度ご答弁願います。

 以上です。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 教育委員さんの定員のお話でございますけれども、予算書の77ページの一番最初にありますように、教育委員の報酬は4人ということで、このほかに教育長が含まれているわけでございまして、このような予算組みでございますので、市町村はおおむね5人の形でいくのが一番ポピュラーな形であるというふうに考えております。川島町も5人体制だと考えております。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) この表でございますけれども、確かにわかりづらいということでございますけれども、これはあくまでもこの予算を編成した時点の、最近のというようななことで2月1日での日にちをとっているんですけれども、その内容は20年度ということなんで、確かに20年度のときの今予測できる人数が入っています。確かに、4月1日にすればいいではないかというようなご意見でございますけれども、確かにその辺もそういう考え方もあるかと思いますけれども、この辺も実際に、例えば、6級が今ここに11と書いてありますけれども、機構改革もございますので、今現在の数よりも当然減るわけです。例えば、あとは、5級が25と書いてありますけれども、これもはっきり4月1日の時点では、5級の人が何人になる、4級が何人になるというのは、はっきり今の時点ではわかりません。そういうことで、今現在の人数のあれで書かせていただいておりますので、確かにわかりづらいと言えばわかりづらいわけなんですけれども、そんなことで、ちょっとご理解いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず初めに、民生費、53ページですけれども、2目で老人福祉費、12節の役務費、この中に成年後見診断書及び鑑定料14万円が見込まれております。額は少ないのですけれども、事業別の予算説明資料、この中にも25ページに新規事業として権利擁護事業推進ということで予算化をされてご説明がされております。特に今後の高齢化社会の進展の中で、高齢者に対する、例えばリフォーム詐欺であるとか、それから金融詐欺、それから身内等も含めた不当な財産を目当てにした詐欺行為とか虐待、こういったものが心配されております。そういった中で、このような事業が推進されるということは大変にありがたいと思っております。

 そうした中で、質問ですけれども、この事業は町が本人の代理となって審判の申し立てをするということなのかどうか。また、その場合は法定後見人は町長になるのか、また顧問弁護士等を選任をするのか、その辺の内容についてお伺いをしたいと思います。

 それから、この事業の例えば対象人数ですか、何名を対象とするのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。

 2点目といたしまして、事業別予算説明書、同じく25ページの先ほどの項目の下に、地域生活支援事業の一部として手話通訳者、それから要約筆記奉仕派遣事業として127万2,000円を計上されております。特に聴覚障害や言語障害などのコミュニケーションの推進を図るという意味での派遣事業と伺いますけれども、特に高齢で聴覚障害等になった方にとっては、改めて手話を学ぶということは非常に困難を伴うわけでございます。そういった中で、この要約筆記による会話ができるということは、これからの高齢化社会の進展の中で、聴覚障害になった方にとっては、大変にありがたい取り組みであるというふうに、本当に感謝を申し上げる次第でございます。

 そうした中で、この事業につきましては、特に要約筆記についての派遣は何時間ぐらい、またどのような場面で利用されるのか、内容についてお伺いをしたいということと、もう一点は、この要約筆記が実際に資格というんでしょうか、そういった登録等をされて、実際に行うことができる方、手話通訳のように行う方が、例えば川島町の町内で何人ぐらいいらっしゃるのか、それからボランティア等を含めて、住民の方で何人ぐらい登録をされている方がいらっしゃるのか、その点についてお伺いをしたいと、このように思います。

 最後になりますけれども、教育費の中で、89ページ、社会教育総務費に関連をしてご質問をしたいと思います。

 放課後の児童対策についてお伺いをしたいんですけれども、これにつきましては、平成18年9月の定例議会において、一般質問で私のほうで放課後の子供たちの安全や居場所づくりということで、特に学童保育の空白校、こういったところを対象とした文部科学省の新規事業の中で、放課後子どもプラン、これの推進についてお尋ねをいたしました。今回、平成20年度予算におきましては、この事業についての取り組みについて、ちょっと見てみたんですけれども、ちょっとわかりませんので、推進等がされておるようであれば、具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。

 以上、3点について、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 休憩します。なお、午後2時半より再開します。



△休憩 午後2時15分



△再開 午後2時30分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大島議員の質問に答弁を願います。

 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それではまず最初に、成年後見制度の関係でございます。

 成年後見制度につきましては、基本的には老人福祉法の32条で、市町村長が65歳以上の者について、特に必要があると認める場合ということで、本人がまるっきり一人の場合、または親族がいても、親族が対応しないという場合について、また本人が精神疾患等で判断能力を失っておるような場合、そういう場合を対象にしております。そういった場合、本来でしたら親族がその法定後見人ということで、本人は通常の判断ができないから、本人になり変わって判断等、またはいろいろな契約等ができるというふうにする行為でありますけれども、そういう方がおらないということで、その審判の申し立てを家庭裁判所のほうへ市町村長が成りかわって申し立てをするという制度でございます。

 その場合におきましては、その本人が果たしてそうかどうか、精神的に疾患があるかどうかという診断を受けるために必要な鑑定料、それからいろいろ諸費用ということでかかっております。その関係が14万円、これにつきましては精神鑑定料が一応11万円と診断書が3万円ということで14万円を予定しております。

 それで申し立てをしまして、その裁判所で指定する医師に鑑定を受けて、それで裁判所のほうで決めるわけでございまして、またその方の所得に応じて、町が一たん、申し立て料を受納したものについて、所得的に町に弁済する能力があれば、裁判所のほうで、これは町のほうに返還する必要があるという、そういう決定はされます。

 それで、その成年後見人はだれがなるかといいますと、また裁判所のほうで、それは決めていただきまして、ある程度所得のある方については弁護士等々になりますし、所得の状況に応じて社会福祉士とか、いろいろそれは裁判所のほうで調整させて、町のほうに連絡が来るわけであります。そういった中で、その成年後見人になった方は、いろいろな対応をしていただく。また、今後の生活上の問題等もその方が受けるということで、まず市町村長としては、審判の申し立てをするという制度であります。これにつきましては、一応昨年の3月にちょっと1件、18年度末ですか、補正でしていただきましたけれども、その場合につきましては、明らかに精神的にあれは診断しなくても大丈夫だというような状況の方でした。そういうことで、今回は1名を一応予定しておりまして、これはあるかどうかわかりませんけれども、そういう場合があった場合については対処したいというふうに予算を組んでございます。

 それから地域生活支援事業でございまして、障害者自立支援法が18年4月から施行になりまして、今までこの要約筆記、手話の関係につきましては県の事業で行っていたわけですけれども、これが市町村の必須事業ということになりまして、市町村でやりなさいということで、今まで県が事業をやっておりましたけれども、県につきましては、社会福祉法人のそういった埼玉聴覚障害者福祉会というところに委託して事業を行っておりまして、その対象者が、直接この機関のほうに連絡をして、実際、派遣をしていただいて、その関係については、その福祉会のほうから県のほうへ請求というふうになっておりました。それが自立支援法の関係から市町村ということで、そういう各市町村で独自のそういうボランティア団体なり、その手話の関係が対応できれば、大きいところになれば、そういうふうにやっているところもございます。しかしながら、小さい市町村では対応するそういった方々がおられない中では、この従来やってきておりました社会福祉法人の埼玉聴覚障害者福祉会のほうに、川島町はお願いしてございます。

 それで、聴覚障害者の対象は20名程度ぐらいおるのかなというふうに伺っておりますけれども、その中で1回4時間以内ということで、1回来ることによって1万1,000円、それで年間要するに対象者がそこに電話をかけてという場合は、後日派遣ということですけれども、常時管理体制が必要ということですので、そういうのは40万8,000円かかっております。それを加味した数字を今回計上しております。

 そういう委託する前段で、いろいろ比企管内でできないか、または川越市等でできないかということもお伺いしましたけれども、川越市もボランティアでやっておりますけれども、自分のところでやるのが精いっぱい、また比企管内でも東松山市等中心でも、他市町村までは対応できないというような状況でやっております。

 それで何かといいますと、このボランティアにしても、ある程度、手話通訳ができるまでには、かなりの時間を要する、また講習をというふうに言われておりまして、じゃ、どの程度のレベルかといいますと、県のほうで手話通訳の研修会を開いた後、その後にある程度の試験をして、それに到達した者ということですので、それにはかなり難易度が高いというふうに言われておりまして、川越市も独自の講習、研修等をやっておりますけれども、3年ぐらいしても、なかなかそのレベルには達しない。そうすると、レベルを下げざるを得ないんだということも言われております。

 それで、町内にそういう方がおるかというふうに、いろいろ考えたんですけれども、1人ぐらいいるかもしれないけれども、やはりなかなかそれは難しいということで、ボランティアの登録は現在はされていない状況であります。そんな状況から、この社会福祉法人のほうに委託しておる状況です。

 以上です。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 大島議員さんのご質問でございますけれども、前回の議会でもご質問いただいたという経緯の中で、予算に地域子供教室の予算を計上させていただいていますけれども、その経緯をと、こういうお話でございますので概要を申し上げます。

 町の地域子供教室につきましては、教室の目的を当初とらえてきた考え方を申し上げますと、青少年の問題行動の深刻化や地域教育力の低下等の急速的な課題に対応すべくという考え方で、県のほうからもご指導がありましたりしまして、心豊かでたくましい子供を、社会全体で育てはぐくんでいこうと、そういった活動趣旨でございましたけれども、特に活動の原点、内容につきましては、子供の居場所づくりのための事業ということで、当時、文科省関連補助として3年補助で一応には打ち出されていたわけですが、2年間の準備を踏まえて、3年目の18年度に手を挙げさせてもらって、今の事業に移行してきているという状況でございます。特に生涯学習の総合計画にも重点施策の1つ、メーンというか、そういうふうな重要な事業の1つとして位置づけさせてもらっております。

 ねらいにつきましては、各教室の企画は、ボランティアコーディネーター、要するに中心となるコーディネーターと、それをサブするクラブリーダーとの連携プレーで、企画、立案、運営に当たっていただいております。実施内容につきましては、川島町の特性を踏まえまして、異年齢や異世代のかかわり合いの中で、心豊かにたくましく、自信を持って生きることができる子供を育てようと、こういう目的を持ちまして、現在のところ7拠点、各公民館の関係する小学校、それから公民館関係の中央と7拠点、それからことしになりまして、いろいろ情報や、あるいは広報の必要性もとらえまして、広報コーディネーターもPRのために用意させていただきまして、今、展開しておりますけれども、18年度で地域子供教室の補助金が切れました後、継続的にという考え方を持っている中で、非常に切れた段階で、平成19年度の新たな新規創設事業の放課後子どもプランというのが打ち出されたわけですけれども、この補助事業が非常に類似しておりましたので、それに事業を当てる考え方で当初、県と調整を図りながら補助申請を再三お願いしてきたところでございますけれども、学童保育との絡みあるいは施設の要件というのが、空き教室を中心とした国の方の指示がございまして、川島町の実情をとらえますと、空き教室がないという現状から、非常に補助金の要件に合致していないという状況がありましてしますけれども、再三、認定すべくお願いしていたところでございます。

 しかしながら、要件を満たさないということで、補助の対象には19年度はならずしてしまいましたので、町の単価がえをさせていただいた中で、当初、実績を踏まえまして、そういった基準単価というのがございましたので、予算要求させてもらいましたけれども、少し修正をかけさせていただいて減額という状況にはなっておりますけれども、20年度もそういった意味で、この要件が国のほうでも少し緩和策をとっているようでございまして、現状の公民館の敷地でも可能性が高まっておりますのでしますけれども、予算には不透明なところがございますので、町の予算単価を充てさせていただいての計上とさせてもらってございますけれども、再三、継続的に補助要求はしてまいりたいと、こう思っております。

 現在の地域子供教室は、非常に、過日の生涯学習推進会議の折にも申し上げましたけれども、地域の子供たちがさまざまな経験したりしていく、そういった積み重ねを踏まえた教育の地域の循環型になりつつありますので、課題はいろいろ地域にはあるわけですけれども、一番の問題点は、支えるボランティアのそういう新たな指導者を構築していくというのが、少し課題としては上がっておりますけれども、現状はいい成果になっておりますので、補助金の絡みをも踏まえながら継続していきたいと、こういう考え方でおります。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 何点か再質問をお願いしたいと思います。

 まず初めに、民生費として成年後見人制度のご説明をいただきました。1名分ということで鑑定料、それから診断書等を含めての14万という内訳でございました。大切な点は、今後、例えば高齢者が後見人によって代理をしていただくわけですけれども、本当にその高齢者の意思がきちっと反映されていくかどうかという、その辺のところが非常に大切な部分ではないかと思いますけれども、その点についてはどういうふうに考えておられるのか。

 あとそれから、今現時点において、こういった身寄りがないという方だけではなくて、本来、成年後見人が必要な方というのは、例えば身内がいても、なかなか身内の援助を受けられない方とか、さまざまな方がいらっしゃると思います。特に高齢化が進めば進むほど、高齢者の権利を守るという意味で、後見人制度を利用していくというのは大切ではないかというふうに思うんですけれども、その辺、本町の推進状況、何人ぐらいの方が後見人を選任されていられるのかどうか、その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほどご説明いただきました地域支援事業ということで、手話通訳並びに要約筆記の派遣事業ということでお話がありました。特にボランティアでは対応できないということで、そういう協会等にお願いをしていくということで、管理費として40万並びに4時間で1万1,000円という費用がかかりますというお話がございました。川越市、それから東松山市では、ボランティアによって対応しているという部分もあるわけですけれども、特にさっきのお話では、手話通訳についてのお話でありましたけれども、要約筆記についてはどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。といいますのは、先ほど申し上げましたように、高齢になってからの聴覚障害を患った方にとっては、手話を理解をするというのは非常に難しいというふうに言われています。そういった方については、やはり使いなれた筆記で会話をするという、そういったことがどうしても必要になる方がこれからふえてくるんではないかと思うんですけれども、その点について、今後育成をしていく、長くもう10年以上、市によって、町によって、育成をされている市町村も県内にもあるというふうに伺っております。そういった、今後、川越市、東松山市に頼るんではなくて、本町の中で長く時間をかけながら育成していくという、そういうお考えがあるかどうか、また、その辺の見通しについてもあわせてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、先ほどの放課後児童対策について再度お伺いをしたいと思いますけれども、先ほど課長のほうからお話がありました。最終的には地域支援子供事業と、それから放課後の子どもプランについて、同じ土俵でお話があったようですけれども、ただ本来、この地域子供教室については、本来の放課後子どもプランとの趣旨というのは違うように思うんです。というのは、特に今やっていらっしゃる事業については、地域との結びつきとか遊びの伝承とか住民との交流、こういったものが主な目的のような気がいたします。

 ただ、文部科学省で放課後子どもプランとして平成18年から進めている事業につきましては、特に先ほどお話がありました放課後の児童クラブ、こういったもののないところ、そういったところについて基本的には毎日、例えば親御さんがどうしても急用があって、子供さんがひとりぼっちになってしまう、こういったときに、すぐ対応できるという、そういった意味での放課後子どもプランというふうに内容を伺っております。そういった意味では、現状の川島町で現在進めている放課後子供教室においては、対応が100%できないんではないかというふうに思います。ちょっとその辺が混同しているように思うんですけれども、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。

 それからもう一点は、この文科省の放課後子どもプランの推進について、例えば教育委員会の中で、また親御さん等にきちっとその事業の内容について、まず説明がなされたのかどうかということが1点、それからもう一つは、そういった要請があるかどうか。特に親御さんにとって、そういった教室が必要というふうにされているかどうか、そういった調査が行われていたのかどうか。それから、そういったことを踏まえた上で、今後、事業を推進するかどうかという、そういった協議、こういった手順がやはり必要ではないかと。ただ単に、放課後子供教室をプランに移行していけばそれでいいんだという、そういうふうな本来の趣旨とはちょっと異なってくるのではないかというふうにも思いますけれども、この点について再度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 成年後見制度の関係でございますけれども、成年後見制度につきましては、既にご案内のとおり法定後見人制度と任意後見制度ということでなっております。

 法定後見というものにつきましては、既にその方が精神疾患を、または認知症等で正常な判断ができないという場合について、親族が申し立てをして後見人を決めるやり方、それと任意につきましては、まだ本人はしっかりしているんだけれども、いずれ認知症等で正常な判断ができない場合は、この方に成年後見人をお願いして、自分の意思を酌んでやっていただきたいという2つに分かれております。

 そういうことから、今回、町が関係しておりますのは、法定後見制度の中で、どうしても親族がいない、またはいても放置している状況だという人を対象に考えております。そういう中では、なかなか把握は難しいんですけれども、仮にまるっきり身内がいない場合についても、いるかどうかいろいろ把握をしまして、2親等以内、また4親等以内にいるかどうかもよく調査をして、いれば後見の申し立てをできるかどうかの意思を聞いた、最終的にできないということになれば、現状ではやむを得ずということで市町村長が申し立てをしている状況であります。

 ただ、そういった状況把握が、なかなかさっきも言ったように、プラバシー等の関係がありまして難しいのが現状でありまして、いろいろ1人の場合についてはケアマネさん、介護等、いろいろ世話になっている方が多いんですけれども、そういう方が、こういう状況でというので相談に来た段階において把握するという状況でありますので、現在そういう方が何人いてというのは把握はできない、またしていない状況であります。

 また、ボランティアの関係でございますけれども、要約筆記と手話は一体的というふうに福祉会のほうは申しておりまして、一般的に我々が要約筆記というと、窓口でも来て、よくわからない場合は書いて、こうですか、ああですかと聞くのかなというふうに思っているんですけれども、もう少し内容的には高度なんだということも聞いております。

 そういうことですので、内容をまだよく研究しておりませんけれども、そういった要約筆記と手話が分離した形でできるのかどうかも、まだよく調整しておりませんし、その障害者の、福祉会としますとある程度のレベルでないと、やはり病院とか公共機関に行って申請するときに、やはり自分の意思がはっきりと伝わらないから、ある程度のレベルに達した者でないと承認はできないというような意見もあります。ですから、この派遣については、今申しましたように、病院へ行くとか公共機関へ行くとか、そういうときに認められるものでありまして、生活用品の買い物に行くとか、そういうのは認めておらない状況です。

 ですから、今後そういった面も含めて検討していく余地はあるのかなと思っておりますが、今の段階では、まだこれを育成とかというのは、まだ具体的には検討していない状況ですけれども、今後、課題として検討してまいりたいと思います。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 再質問にお答えします。

 19年度の放課後子どもプランですか、これにつきまして議員さんがおっしゃっている学童保育との関連性のことが、現状の地域子供教室では統括できないんではないかというご質問の趣旨かと思います。そのとおりだと思います。ことしもそういった意味で、新しい創設事業も研究させていただきました。そういった中で、やはり県のほうのご指導をいただきながら、その地域子供教室の体系的にやっている事業を取りやめするか否かも含めまして研究したわけですけれども、やはりおっしゃるとおり、文科省の考え方と厚労省の考え方の差異がございます。そういった中で、先ほども触れましたとおり、補助要綱につきましても、現場の状況が空き教室ということでございましたけれども、やはり空き教室が利用できない状況下で、地域の社会教育施設でも可能のような緩和策の話も聞いておりますけれども、なかなか今、町でやっております学童保育、福祉関連の事業関連と、そして今、生涯学習関連でやっている事業等を一元化する法律の制度の改正だったわけですけれども、そういった部分がやはり整理できない部分がございましたので、何となく今の状況を踏襲してきたという形でございますけれども、やはり現状を見ますと、どうしても生涯学習でとらえている学習の視点と、学童保育を考えた視点と、やはり総体的に考え方を整理しないと、なかなか前へ出ない状況かというふうに判断しているところでございますけれども、この選択というのが非常に難しいと思いますけれども、学校の現場のほうにも、校長先生の会合等もございますし、いろいろ話はしているんですが、なかなかいろんな管理面あるいは施設の面も含めまして、なかなかすり合わせが難しいという状況に至っておりますけれども、緩和策が出ている状況の県の状況もまたご指導いただきながら、うまくリンクできればという、先ほど申し上げたとおりでございまして、研究させてもらえればありがたいと思います。

 総体的に、各そういった保護者の方の意見とか、学校の意見とか、施設の状況もかみ合わせないと、なかなか一概にというわけにいかないというふうに判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 若干、再度ご質問をお願いしたいと思います。

 先ほどの老人福祉費の中の成年後見人についてのみお伺いをしたいと思うんですけれども、これについて、やはり成年後見人の趣旨というものが、なかなか住民の皆さんの中に理解をしていただくということがなされていないのではないかなというふうに思うんです。私のほうも、さまざまな住民相談の中で、このケースについては後見人が望ましいのではないかということで、いろいろご説明をして、一緒に裁判所等へ行って説明を受けたり、そういった中で3人ぐらいの方に後見人の選任をお願いしてやっていただいているケースもあります。

 ただ、やはり全く知らないという、住民の方が知らないということが非常に問題ではないかというふうに思います。そういった意味で、ぜひこういった制度があるわけですから、普及啓発ということを力を入れていただければありがたいと思います。

 それからもう一つは、先ほどの後見人が、町でどうしても代理をして、そういった選任をしなければいけないようなケースになってしまった場合は、もう選択の余地はないんですけれども、先ほどの法定後見人ではなくて、任意で後見を、ご自分の意思で選任されて、本人が判断ができなくなったときに、自動的に弁護士さんであるとか、それから親戚の信頼できる方に法定人が自動的に選任されていくという、そういう制度が非常に僕は大事だと思うんですよ。やっぱりきちっと意思を持っていらっしゃるときに、自分はこういうふうにしていくんだと、財産の使い道であるとか、ご自分の行く末についても、きちっと伝えていくと。そしてそれに基づいて後見人が選任されていくということが、本来その方の人権を守るという意味で大事な部分ではないかと思いますので、ぜひそういった方向で推進をしていけるような、町としての考え方を持って取り組んでいただければありがたいと思いますので、1点お伺いしたいと思います。

 それからもう一点、教育委員会のほうにお話を1点だけお願いをしたいと思います。

 先ほどの事業の内容の違いということで、福島課長のほうからご説明をいただきました。全くそのとおりだと思います。ただ、父兄の方の、もう一度状況、どういった要望があるのか聞いていただきたいと思うんですよ。特に制度があるわけですから、さまざまな、それを実施できない条件もあろうかと思いますけれども、制度があって、やはり利用できないということであれば、やはり現在困っている子供さん、また親御さんにとっては、時間だけが過ぎていくと。本来であれば、19年度予算で少しでも反映していただけるかと思って期待もしていたんですけれども、なかなか町長選挙、統一選等あって、なかなか新規事業は難しいのかなという判断で、今回は非常に希望を持って、何らかの前進が図られればという気持ちもあったんですけれども、先ほどのご説明でございました。

 そういった意味で、できるだけ前向きに、よく父兄の方、学校当局ともすり合わせをしながら、事業が1個でもモデル校としてでも取り組んでいただけるような、そういった方向でお願いできればというふうに思います。再度ご質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 確かに大島議員さんがおっしゃるように、今後、高齢者も多くなり、また単身高齢者もふえてきつつある状況にあります。そういったことで、後見制度ができておりますけれども、なかなか法務省管轄ということで敷居が高いような感じも受けるし、また実際、そういう局面に遭わないと、そういう制度があったのかということでわからない人が多いのかなというふうに思いますので、たまたま、うちのほうは老人の福祉を担当しておりますけれども、社協、またいろんなところを通じまして、広報等でもある程度定期的に載せるなり、いろいろな面では普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 そういうことでよろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) この事業に際しましての父兄等の意見の聴取のお話がございましたのですが、いろいろ補助の内容を見ますと、ボランティアを中心とした補助が基本のようでございまして、そういった労働条件なりと言っては失礼ですけれども、有償ボランティアの金額等も非常に少額でございますし、その辺を踏まえまして、ベースづくりは大切なことでございまして、今もあるんですけれども、そういったボランティアを基本とした構築を、まずする考え方を持って、そしてさらに、おっしゃるとおり保護者なりの意向の聴取、現在の状況でコンセンサスは得ておりますけれども、新創設のそういった事業につきまして、再度保護者のそういうふうな部分とか、学校のほうへまた申し入れをして、対応が可能か、条件として合えるかというところも含めまして対応させてもらいたいと思っております。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 中西でございます。何点かお聞きしたいと思います。

 最初に、57ページのけやき保育園の外装等改修工事設計業務委託料150万円でございますが、どんな工事を予定されているのかお伺いしたいと思います。

 次に、82ページ、小見野小学校の大規模改修及び生活科教室等の増築工事2億4,000万円でございますが、この点の主な、もう少し詳しい工事内容をお聞かせいただければと思います。

 そしてその下、小見野小学校の太陽光発電の設備工事1,450万、この件につきましては、伊草小学校の建築に際しまして議会でも研修をされましたし、また建築委員会でも視察をされまして、また私もこの議会でぜひ、これからの社会情勢として、エコを取り入れたというものを採用してほしいと再三お話ししていたわけでございますが、ここであえて太陽光発電の設備を設置するということに至った経緯についてお伺いしたいと思います。

 それから92ページのトイレのバリアフリーの工事費130万円、これは主な場所はどこなのかお聞きしたいと思います。

 同じくその下の93ページの図書購入費599万円ですか、この図書につきましては、どのような根拠のもとに、その新しい図書を購入していくのか、学校の希望や、それから一般町民の希望等を取り入れての購入になっているのかどうかお伺いしたいと思います。

 もう一点お伺いします。94ページの総合グラウンドのテニスコートの改修工事について、もう少し詳しくお知らせいただければと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 57ページのけやき保育園の外装等改修工事の設計業務の関係でございます。

 けやき保育園につきましては55年建設でありまして、途中、場合によったら外装しているかもしれませんけれども、現在、ところどころに爆裂ということで、多分中で腐食して、鉄筋がむき出しになっている箇所がところどころ見受けられております。ただ、耐震の関係につきましては、本体は大丈夫だということになっておりますけれども、また2階のベランダが漏水をしている状況も見受けられるし、また園庭に木造のトイレがあるんですけれども、これも腐食している部分がありまして、全体的に検討が必要かなというふうに考えておりまして、そういった面を再度見積もりしていただきまして、次の予算等に備えたいということで今回、計上させていただいたわけでございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 82ページの小見野小学校の大規模改修工事の詳しい内容をということでございます。

 小見野小学校につきましては、昭和47年の建築でございます。そういった建築の経緯で、今現在37年ほど経過してございます。今までの経緯ですと、ほかの小学校もそうなんですが、中山小学校だとか、中山小学校は比較的新しいんですけれども、三保谷、出丸小学校については、1回目の改造、それから2回目の改造という形で、2回目については耐震補強を含めた改造をやってまいりました。そういった状況の中で、古い校舎については、そういう状況ですべて耐震構造が補強が終わったという状況であります。

 小見野小学校は、平成5年度に1回目の大規模改造を実施いたしました。その後20年度でございますから15年間の経過があるわけでございます。そういった中で、第2回目の改修計画ということで、総合振興計画の中で、もう数年前から位置づけられてきた事業でございます。

 そういった中で、何をやるかということでございますけれども、今回は鉄筋コンクリートの校舎1,648平米の床面積を持っておりますけれども、全体の外部の工事も当然行いますし、内部についてはバリアフリーも含めてやっていきたいと思っていますし、教室の床については全面的に床を全部撤去し、新しいものにしていく方向であります。床材についても木質化という形をとっていきたいと思っています。職員室、管理部門についても木質化、それから廊下等の部分についても腰壁等には木質化をやっていくと。それから電気、照明設備につきましても新しいもので導入する。この中についても照明設備は今、新しい設備ですと、新しい電磁気は何というんでしょうか、電力を節約できるような、そういうシステムがこの蛍光灯の中に組み込まれております。そういったものも取り入れていきたいと思っておりますし、そういった木質化を中心としたものを中心として、使い勝手をいいものにしていきたいということであります。

 また、全体の中で生活科室が今現在、小見野小学校は、スペース的にはそれに対応するスペースを持っておりません。そういったものを前側に木造でございますけれども、木造の平家建てを建築して対応すると、そういう形でございます。また、後ろ側には、同じく木造で相談室あるいは何というんでしょうか、バリアフリーのトイレ、子供も使えるものも当然ですし、先生方の今のそういったトイレが非常に狭隘で使いにくい状況でございますので、そういったものもあわせて、2階建てになりますけれども、つくってまいりたいということであります。

 そういった状況の中で、大規模改造を7月以降、3カ月ぐらいのスパンの中で工期をとってやっていきたいというものでございます。

 また、太陽光発電につきましては、伊草小学校の建築のときには、いろいろな研修などをされたり、あるいはこの議会でもご提案がされているのにというお話でございますけれども、伊草小学校の場合は、当時は相当の費用がかかる事業プランでございました。そういった中で校舎をやり、体育館をやり、そして運動場もやらなければならないと、そういう状況の中で、町としてもそれ相当の財政負担があった時期であるというふうに認識しております。少しでもそういった中で、エコに対応したものを取り入れたいという計画、考え方はあったと思っております。

 中西議員さんがおっしゃられた太陽光発電も、その中の1つであったわけでございますけれども、いろんなコストのことも当然考えなければならないというような状況にもあったというふうに判断しております。たまたま雨水計画の、雨を利用して100トンの貯留槽を設けて現在使っておりますけれども、2年間ぐらい、もう運用しておりますが、年間で900トンぐらいの雨水を再利用して、水道水を節約することができているという実績を持っております。そういったことで、相当の効果が出ているというふうに思っております。太陽光発電をつけられれば、なおよかったんでしょうけれども、そういった事情がございましたので、今回はいろいろな時期、環境問題の時期の中で、ご提案にもありましたようなお話も、私どもも忘れたわけではございませんので、そういった意味合いも含めて、京都議定書の対応しなければならない時期であるという時期にもまいっております。町としても、そういった事業計画を、温暖化が削減の計画をつくっていかなければならないというタイミングにも来ております。そういった中で先駆的に、ひとつやっていきたいという考え方も町のほうにあったというふうに思っております。そういった意味合いで、小見野小学校でございますけれども、10キロワットの太陽光発電能力を持ったものを設置していきたいというものでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 私のほうには3点ほどご質問があったかと思います。

 工事関連であります公民館のトイレバリアフリー化の関係が1点ございましたけれども、ご案内のとおり、公民館につきましても30年以上の経過がたっておりまして、非常に公民館も住民ニーズにこたえるべく施設ではない状況下というか、老朽化になってございますけれども、そういった拠点の整備、リフォーム化は今後の課題として、当面そのようなバリアフリーといっても高齢化しておりますので、トイレの部分的な調整をということの中での今回の計上でございまして、予定されているのは、伊草のは和式でございますので、男女とも、洋式に一部改修したいということで計上させてもらっております。

 それから図書の購入の方法はというところでございますけれども、今回の予算599万円の内訳は、一般図書につきましてと、それから児童書、それからCDという区分に分けていくわけですけれども、一般と児童書を分けますと3,700冊、予定を組んでおります。あとCD、それからDVDを含めまして80枚ほどでございますけれども、合わせましての額なんですけれども、選び方の方法としましては、蔵書点検をする中で、18年度実績で申し上げますと、一般書が受け入れ冊数2,315に対しまして、除籍を1,923行っております。それから児童書につきましては1,040のところを除籍が1,999ということで除籍しております。図書は総体的に11万3,000ぐらいあるわけですけれども、図書の愛好者等を含めてのリクエスト、あるいは学校図書館とのリレーや朗読ボランティア、いろいろ組んでおりますので、そういった方たちの連携に基づくリクエスト、あるいは審議会もございますので、そういったときの審議会の委員さん方の意向と、総合的な中で司書等がおりますので、購入計画を立てて、年間の調整をしているという状況でございます。

 それからもう一点は、体育関係の施設費の中の、総合グラウンドのテニスコートの改修工事の状況ということでございますけれども、コミュニティセンターの前にあるテニスコート、非常に中学生等も使っておりまして、毎日使っております。そういった関係で非常にテニスコートがたるみができておりまして、整備の必要性が出たということでお願いするわけでございますけれども、全体的には2,970平米ございまして、4面ありますので、その4面を仕上げたいということと、周りの側溝もあわせて掃除なりを含めまして工事をしていきたいということで、側溝の掃除等は110メートル程度あると思うんですけれども、それらを含めましての工事ということでさせてもらっております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 再質問します。

 まず、けやき保育園の工事でございますが、何か腐食も始まっているというような、2階ですか、お聞きしたんですが、園児にまず安全性が確保され、それまでに工事が始まるまでに確保されなければならないというふうに思いますが、その点についての安全性については心配ないかどうか、お伺いします。

 それから、公民館のバリアフリー、伊草公民館とお聞きしました。その他の公民館については、既にバリアフリー化はされているのかどうか。それからその他の生涯学習管轄のところはいかがであるか、お聞きしたいと思います。

 それから小見野小学校の太陽光発電の件についてお伺いします。当初、私が聞いたときのお話ですと、太陽光発電が約2,000万かかるというようなお話を記憶しております。そして今、折に出てきているのは1,450万円でできると。確かに約550万の予算の変化があるし、また時代とともに、この太陽光発電が世界的に注目を浴びておりまして、安くなってきているのかなというふうにも思っています。現在、東京のお台場かなにかで、その発表会等もされているようでございます。この点を今、もう一度考えますときに、安くなってきたと。そうしますと、町内に小学校が6校、中学校が2校ございます。これらの学校についても、今後、順次、教育の一環も含め、取り入れていくのであるかどうかお聞きしたいと思います。

 そして、当時も私もお聞きしたんですが、一般家庭については、川越市等においては補助金制度も設けているというようなお話も聞いております。そういった面で合併浄化槽とあわせて太陽光発電の一般家庭への普及を促進するために、そのようなことを、今後、考えていく考えがあるかどうかお伺いします。

 それから、図書の購入費につきましては、今、課長が答弁されていましたように、ぜひともいろんな関連の機関を含めて調整してやっていきたいというふうに思っております。また、ときには地区のやっぱり住民の声、末端の声も聞いていただければというふうに思いますが、要望はできないんですが、その点について、どういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、中西議員さんの太陽光発電のことでございます。これにつきましては、前の議会でもいろいろ議論されていましたし、今お話のとおり、当時から比べますと非常に安くなっています。そんな関係と、NEDOというところの補助金もいただけるというようなことで実施に踏み切ったわけでございますけれども、将来にわたって、そういう冒頭申し上げましたけれども、環境教育の一環であるとするならば、やはりそういうことも必要であるだろうという考え方で、ただ、それだけを順次ということではなくて、やはり機会をとらえてやるのがいいんではないかなと思っています。

 それから、一般の家庭の、川越市は助成をしていますけれども、幾らだかちょっとわかりませんけれども、かなりの個人だと費用負担になります。現実的には、私もよく調べておりませんけれども、テレビなんかを見ますと、電気料を売ったりなんかして相殺するには50年ぐらいかかるんだそうですけれども、現実的には今の器具そのものは、とてもそうはもたないと。20年、25年ぐらいだという話も伺っておりますので、一般の家庭への助成等につきましては、まだまだ我々も研究する余地があるのではないかなと思いますので、もう少し効率的な面がはっきりすれば、やはり助成をしていってもいいのではないかなと考えておりますので、またその辺は、一般家庭については、また今後、研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) けやき保育園の外装の関係で、安全性は大丈夫なのかというご質問でございますけれども、外装につきましては、ところどころコンクリートの中に、砂の中に塩分が含まれていると爆裂を起こすというふうに言われておりまして、そういったものが見受けられておりますのは、外壁自体がすぐ落下というふうな形にはないかなと思いますけれども、この業務委託の中には、その辺も含めて見ていただくように考えております。

 また、そのほかの関係につきましても、漏水等の関係ですけれども、特にすぐ安全性がということはないかと思いますけれども、その辺には意を注いでまいりたいと思います。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 2つほどご質問があったかと思います。再質問につきましては、公民館のバリアフリーの問題だと思いますけれども、社会教育施設の中では、最近に建っているそういうふうな集合施設につきましては、非常にバリアフリー化ということで洋便トイレやなんかも設置されておるところでございますけれども、公民館等につきましては、非常に昔のままというお話をしましたけれども、一部にはありますけれども、まだまだそういった意味のトイレ等につきましては、改修されていないのが実情でございます。

 ただ、バリアフリー化に向けての部分的改修につきましては、スロープ等の部分改修で、公民館等にも指摘しておりますけれども、総体的には改修計画なりを立てました中で検討する必要性があるというふうに感じておりますので、計画的に推進してまいりたいと思っております。

 それから、図書の購入につきましては、地域の声もということのお話でございますけれども、購入時に際しましては、一応計画的にというお話を申し上げましたけれども、部分的な声の中には、八幡の図書コーナーというコーナーも設けてきた経緯もございましたりしますけれども、最近は買うだけではなくて、広域圏の広域利用というのも行っておりますので、リクエストいただく中で検索する方向ですれば、その利用の図書が見られるという状況下になってございますから、そういったPRもしていきたいということと、もう一つは、図書の関係する審議会もございますので、その都度、そういう状況下もお話ししてありますので、ご意見を拝聴した部分を審議会にも伝えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○山田敏夫議長 ほかに。

 木村議員



◆木村晃夫議員 木村です。何点か質問させていただきます。

 最初に、75ページの平成の森の関連ですけれども、平成の森も開園後、十数年がたちまして、さらにバラの小径等で人気が出ておるようでございますけれども、そういうことで17、18、19年度の来園者数がどのように推移しているか、それと今回の建設工事1,000万円の内容につきまして、まずお聞きしたいと思います。

 次に、76ページ、公共下水道事業の繰出金が2億5,400万円ほどということになっておりまして、きのうの石島財政課長の補正のときの説明で、下水道事業の経常収支比率の関係で、借換債が認められたんだというふうなことは、経常収支比率がよいから認められたのか悪いから認められたのか。さらに川島町の経常収支比率が借り換え前は幾らで、借り換えしたときにどういうふうになって、県下の平均的な経常収支比率はどうなのかを、あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、76ページの川越地区消防組合の負担金4億8,733万3,000円ですけれども、これにつきましては48年から川越市との消防組合を設立したときから9対1というふうなことで、1割を町が負担するんだというふうなことで現在まで来ておりまして、私も幾年か前に、その負担率につきましてお伺いしたこともありますけれども、今回は川越市の一般会計も何か、先ほど控室等では1,000億円を超えたというふうなことで、1,000億円対60億というふうな体力差もありますけれども、そういった中で川島町の交付税のほうで使います基準財政需要額、消防費が幾らになっておるかをお聞きいたします。

 それときのう、やはり石島課長が、公債費が20年がピークですよというふうな話がありましたけれども、公債費の比率の出し方が最近変わって、一部の県あるいは市町では、このままいくと赤字団体になってしまうから、いろいろ借り換えだとか、いろいろ工夫をしているというふうなのが、ちらっと新聞あるいは何かで見たような気がするんですけれども、そういった場合に、川島町の公債費比率が、よく資料をあちこち見れば出ているんでしょうけれども、どの程度になっているか、算出方法が、実際に今までの算出方法と変わったために、公債費比率が上がってきているような気がするんですけれども、その辺を。それとピークが20年というふうなことですけれども、今後、どのように下降線をたどっていくのかをお聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、来園者の数のほうですけれども、今、手元に数字がございませんので、概略で申し上げますと、このところいろいろなイベント等がありますので、だんだんふえているというようなニュアンスで考えてございます。

 それから次に、公園の中の休憩所の関係でございますけれども、この件につきましては、かなり前から公園に来たときに飲食ができないということで、ぜひ欲しいという声がありました。この辺を踏まえまして、昨年からいろいろ検討した中で、約15坪程度のものをつくりたいということで考えております。ことし補正でやるべきか、あるいは当初でやるべきかとか、いろいろと考えたんですけれども、やはりこれだけの規模のものということになれば当初でやるべきだろうということで、20年度に計上をさせていただきました。

 しかし、実は今、隣のほうのウイングのほうが、実はあのウイングの施設の中に、やはりそのような同じような施設をつくりたいということで、ことしに入りまして、公園との間に水路があるんですけれども、その水路に橋をかけさせていただきたいというような話が出てきました。そうしますというと、同じ来園者の取りっこになってしまうおそれもありますので、その辺については、仮にウイングのほうがそのような施設をつくるのであれば、今回、公園の中のものについては、再度検討し直したいというふうには考えています。

 これがなぜこんなような状況になってしまったかといいますというと、かなり公園の中で休憩、軽食が欲しいという声があったものですから、いろいろ考えている中で、実はウイングさんのほうにも一度打診したこともございます。ただ、ウイングさんのほうが、今の施設の拡充を図りたいということで、昨年から都市整備課のほうにもいろいろ相談に来ていました。公園の中に町が考えるけれどもというお話を申し上げたんですけれども、それではちょっとできないというお断りをいただきまして、ウイングさんについては、三保谷の地域、あるいは伊草の地域等を、人を介し、あるいは直接的に私のほうにも相談が来ておりましたので、そこにやるとは考えておりませんで予算を確定させたわけですけれども、ことしに入りまして、ことしに入ってもまだそんなに古い時間ではございませんけれども、今の現在の施設の中に広げていきたいというふうな話が出てきましたので、そうしますというと、仮にその辺が来年の20年度の事業で国のほうに申請するような話も聞いておりますので、その辺を見きわめた中で、これの建築等、あるいは委託等についても、もう一度再検討したいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 私のほうには、76ページの下水道の特別会計の繰出金の関係から、借り換え云々で経常収支比率というご質問ですけれども、借り換え云々といったときに、経常収支比率が、ある一定の分を超えるというのが85%、今まで経常収支比率が、川島町は17年で83.1%でした。18年が85.4%になりまして、その分が多くなったわけで、借換債の該当になると。幾つかまだ項目あるんですけれども、経常収支比率につきましては、財政の構造の弾力性を判断するための比率ということで、経常的経費、人件費、扶助費、公債費等の経費がどのくらいかと。多くなると弾力性がなくなるということで、高いと構造が悪いということで、借り換え等、公債費等、軽減して、その辺の柔軟性を確保しましょうということで認められたということでございます。

 借り換えの話になりますとあれですけれども、あと財政力指数、それと実質公債費比率、あと公営企業については資本費ということで要件がありまして借り換え、その一定の基準をクリアしたので借り換えが認められたと。一般につきましては7%以上という部分で、平成19年度末7%以上のものはなくなっておりますので、一般会計のものはありません。借り換えはなしということになっております。

 2点目の公債費につきましてですけれども、公債費比率と前言っておりましたけれども、今その一般会計、公債費の比率、基準財政規模といいますけれども、それで割り返したもので公債費という値でしたけれども、先ほど出し方が変わったという部分で、実質公債費比率という部分になってまいりました。実質公債費比率というのが、何が変わったかと申しますと、今申し上げた下水道の繰出金2億5,400万ほど出してございますが、下水道会計、一般から繰り出した繰り出しが幾ら下水の公債費に充てているかという部分を出しまして、それも公債費等に準ずる部分ということで、それを加算して出しますので、以前より公債費比率が高くなっていると。

 一番直近の19年度実質公債費比率と、18年度決算までの話ですけれども、12.1%になっております。町村でいいますと、30町村、町村ございますが、16番目ということで、一番高い実質公債費比率の町は長瀞町20.3%、一番低いのが都幾川町で3.4%というような状況になっております。

 あと、公債費の町のピークは20年度ということで、一般会計、20年度がピークになりますけれども、その後ということで、今、平成20年度が7億7,000万程度、公債費として出しておりますけれども、21年度に7億3,700万、22年度が7億2,400万ということで、20年から21年度に対しては4,000万程度、その後1,300万程度減ってくると、そういう状況で減ってくる状況になっております。

 あと、今後その公債費、現在高に影響してきますけれども、今後、大きな事業等、急遽やるとか、大きな起債を借りるということになりますと、若干また公債費が上がるということもございますが、その辺のところは、計画的に公債費の状況を勘案しながら、事業の起債借り入れについては調整してまいりたいと考えております。

 以上です。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、消防費の川越地区消防組合の負担金の関係で、基準財政需要額が幾らかというふうなことでございますけれども、19年度の基準財政需要額につきましては3億2,541万6,000円というふうな状況でございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 答えが落ちていたのは、下水道の関係の経常収支比率、健全なのは85%かなというふうに説明があったんですけれども、実際そういうふうな解釈でいいのかどうか。

 それと長瀞町ですか、20.3%、それから比べますと12.1%というふうなことで、ほぼいいのかなというふうなことですけれども、これは積極財政で何というんですか、予算がふえれば、公債費比率は下がるというふうなこともあるかと思いますが、そういったことで、ぜひこの辺の公債費比率を上げないような努力、時によれば起債をして思い切った事業というふうなことも必要でしょうけれども、当面はそういうふうなことでお願いできればというふうに考えます。

 それと、川越地区の消防の負担金の関係ですけれども、19年度ですか、20年度はどうなるかちょっとまだこれからでしょうけれども、3億2,545万1,000円ですか、それに対して4億8,700万、単純にしますと1億5,000万ぐらい多いと。この多い理由につきまして、私も消防組合議員ですので、1年生の消防組合ですから、余り向こうへ行っては強い質問もできないので、内容をあれですけれども、この1億5,000万なり、1億から多い理由が何かありましたら、わかりましたらお願いしたいと思いますけれども。

 以上です。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 1点、経常収支比率の関係で、基準という部分で85%と。県の、前はもっと低い部分があったんですけれども、健全と言われる部分が、全体的に経常収支比率、先ほど言ったように上がってきている状況から、一定の基準というのが85%、85%以上の場合には、借り換えを認めるということでございますので、85%が基準になっているという状況です。

 経常収支比率につきましては、一般会計の中で決算で求めている数字でございまして、下水道の特別会計で求めるという部分ではございません。どこも一般会計の経常収支比率という部分で判断をしております。

 以上です。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは消防費の関係で、基準財政需要額に比較いたしまして1億五、六千万ほど多い理由というようなことでございますけれども、この辺につきましては、特にこれといったのもなかなかですけれども、実際に、例えば比企広域とか、そちらのほうと比較をいたしますと、消防車の数ですとか職員数、あるいはそういった消防の装備のほうが相当充実をしているというようなことがひとつ考えられると思います。

 この今年度4億8,733万3,000円というふうな負担金の額でございますけれども、これの内訳といたしましては、共通経費部分、この常備消防の関係ですけれども、この関係の費用が、このうち4億2,893万4,000円ほど含まれております。これは職員の人件費がほとんどを占めておりますけれども、それとあといろんな公債費の関係もございます。そのほかに非常備消防費分というふうなことで、これは川島町の非常備消防の関係の負担金ですけれども、これが3,274万2,000円ということで、これは町の消防の経費というようなことで、消防団の団員の報酬でございますとか、あと今年度、20年度は消防車両の入れ替えを予定しております。これが今回、第5分団の車両の入れ替えを予定しておりますけれども、これが1,500万ほど見ております。また、あと団の司令車も結構古くなってきておりますので、この辺の買い替えの費用も含めておりまして3,274万2,000円というふうなことで、あとは水利施設の関係ですとか、公債費、予備費を含めまして4億8,733万3,000円というふうなことで、なかなかちょっと理由はというふうなことですけれども、その装備とか、そういった職員数とか、そういう関係で結構違ってくるかなというふうなことで思っております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ほかにございますか。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 道祖土です。

 中西議員の関連になりますけれども、小見野小学校の件で何点か。

 1つは、太陽光発電で能力10キロワットということなので、これは全体の何割ぐらいを占めるのか、また具体的に例えば蛍光灯何灯分とか、クーラー1台分とか、もしわかれば具体的に教えていただきたいと思います。

 それから、今、ストーブは何を使っているのか。今の環境に優しいということで倒木というか、倒れた木ですね、それを利用したチップを使ったストーブが、今、環境にいいと。もちろんコストは高いんですけれども、そっちの方向を、もし、今すぐというわけではないですけれども、その辺の将来的に環境のことを大分これからも進めたいということなので、その辺の考えが今後あるかどうか、お聞きしたいと思います。

 それからもう一点、入札方法ですけれども、これは一般競争入札するのか、指名競争入札でいくのか。

 以上、お願いいたします。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 小見野小学校の太陽光発電10キロワットの発電は、電気に換算すると何かということですけれども、10キロ掛ける、1キロは1,000ワットですから1万ワット割る蛍光灯代で1本40ワットですね、250本相当という話になります。ですから全体の中では計算しますと、発電は1年間に発電する能力が天気に左右されますので、どれだけというか、発電量はちょっと試算をしてみないと、ちょっと今記憶がないので、またお知らせしたいと思っておりますけれども、どのくらい発電できるかという、お金に換算した場合どのくらいかというデータは持っておりますので試算はしております。

 それから、ストーブですけれども、倒木の木を使って燃料とするストーブということでしょうけれども、今現在は、ガスストーブを使っているところが、こちらの三保谷、出丸、八ツ保、小見野については、そういったストーブ、中山小学校もそうですね、ガス系でございます。伊草小学校につきましては、ガスを燃料として、やっぱり何というんですか、ヒートポンプですね、ガスエンジンを回して、それでエアコンを使うガスヒートポンプ式のと、それからガスを燃焼させて熱をとる、同じですね、FFですね、そういうほとんどガス系でございます。一部体育館では灯油を使うようなシステム、移動式のストーブですか、そういったものを使っております。

 将来的に、そういったチップを固めた燃料を使うかどうかの話につきましては、今の段階では即答をしかねる状況でございますけれども、維持管理の問題がちょっといろいろ手間がかかると思いますので、子供たち、低学年ですとその辺の灰をどうするだとか、火を扱いますので、その辺の安全管理がやっぱり問題になるかと思います。環境問題も大事ですけれども、安全のほうもまた大事だと思います。そういった面でどう兼ね合いをしていくかを研究する必要があるというふうに思っております。

 工事の関係でございますけれども、一般か指名かというお話でございますけれども、今の時点では未定でございます。

 以上です。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 ありがとうございました。

 大体わかりました。さっきの倒木を利用したストーブというのは、すぐ研究してもらって、ぜひ、もちろん安全第一ですし、環境も大事なので、ぜひ考えていただければと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 将来の課題としてお受けしたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ほかにございますか。

 吉田議員



◆吉田豊子議員 それでは1点お聞きしたいと思います。

 先ほど同様な問題で、木村議員のほうからも質問がありました。75ページ、平成の森公園内の休憩所についてなんですが、先ほど質問が出ましたので、私はそれに若干関連しまして、これをつくるときに、その考えといたしまして、その前の平成の森公園のバラの小径延長工事も絡めまして、せっかくこういった、この時点では休憩所をつくったり、バラの小径のすばらしいものをつくろうと、延長しようということになりますが、そのために、よく聞くのは、あのバラの小径のほうに、中側に入り込むのに非常にバリアフリーができていなくて、川島病院からの患者さんを連れていくときとか、車でおりたときに、中側に入ったり、休憩所とか事務所まで行くのに、車いす及び女性の靴ですと非常に使いにくいという点がありますが、こういったものをつくる時点で、バリアフリーなんかを考えておられるかどうかを1点お聞きしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、平成の森公園の中のバリアフリーの関係でございますけれども、何といいますか、車いすだとか、そういう障害者の方が来る場合については、すべて舗装の上を通れば入れるようなものにはなっています。ただ、ブロックが敷いてあるところもあるんですけれども、ここのところを車いす、あるいは子供さんを乗せたベビーカーというんですか、こういう小さいもので通ると、確かにごとごとします。これについては、やはりそういう石の上を歩くというような目的の園路の構造もしておりますので、その部分をすべてとってというのも、今のところはちょっと考えてございません。中側に舗装部分の、通常の舗装部分については、すべて車いすなり、あるいはベビーカー等もスムーズに通れるような考えにはしてございます。

 そういうことで、確かに平成の森、病院のほうから入ってくるについては、橋等がありまして、ブロックで全部やっておりますけれども、今度、北側のほうの駐車場から入るものについては、外周、それから途中の道もすべてそのような状況になっているということで、またいろいろ今後とも研究はしていきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 ほかにございますか。

 小高議員



◆小高春雄議員 商工費についてお伺いしたいと思います。

 昨年度と同じ盛りぐあいの予算組みの指向ではないかなと思っておりますが、その中に白鳥飛来地の看板20万ほど計上しております。白鳥につきましては、川島町の観光地のPRということで定着してまいったのではないかなと考えております。そうした中で、町長の方針、またこの予算書の中に入っておりませんので、1つだけお伺いをしたいと思います。

 昨年ですか、県の補助を40万いただきまして、商工会を中心に「すったて」を始めました。17店舗のご参加をいただきまして、昨年度の「すったて」におかれましては800万から850万程度の売り上げを擁したというふうに聞いております。

 そうした中で、県また農林省が進めまして、郷土百選ということで、川島町の「すったて」が百選の中で記憶ではございますが、25番程度の中で百選に入選したというふうに聞いております。そうしたことの中から、冬は白鳥の町、そして夏は川島町の産業となりつつ「すったて」に対しての町の今後の考え方、そして推進をどのようなふうに考えているのか、商工会とともに歩むことが一番大事ではないかなと考えておりますので、町の方針をお伺いをいたします。

 それから、法人税が今年度5,900万ほど増になっております。そうした中で、今、日本国の中で少しではありますが、経済が持ち直してきたというようなお話を聞いております。川島町の法人税の増に対しましては、既存とした行政の中、またどのような業種が増になってきたのか、二、三、挙げていただければありがたい。

 また、川島町で新しい産業が生まれて増になったのか、既存とした企業の中で、どのような業種が多くなったのか、2点ほどお伺いします。よろしくどうぞ。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) 町の商工業に絡んでということで、町に白鳥が飛来していること、また、商工会の方でも、冬については呉汁いう、また夏については「すったて」という冷や汁ということで地域おこしに取り組んでいただいているところでございまして、大変ありがたくお礼申し上げるところでございます。

 商工業の分業につきましては、町の商工業全般を見ていきますと、平成11年度あたりをピークといたしまして、商工業につきましては減少傾向、もう一つにつきましては、特に小売店等につきましては、ここに来て大きく減少をしているところです。この地域における商工業というものは、一つは大きな中での規制緩和ですとか、そういう中で商工業が取り組んでいることについて、非常に厳しい環境に置かれているということは重々承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、今後、川島町が立地する中での近隣での地域間競争というんですか、そんなものは非常に大変になってくるのかなと思います。

 そういう中で、もう一点、今まで地域における小売店というものが、一つは地域における地域コミュニティーの一つの核ですとか、あるいは地域のいろんな安全・安心の住みよい地域づくりの核ですとか、そんなふうになってきた役割については、非常に大きく地域の小売店というのは貢献をしていただいてきているのかなと思っておるところです。

 そういう中で、少子・高齢化が進んでいく中で、どうしても今後は、高齢者の行動範囲というものは小さくなっていく。今後はその高齢者が行動範囲が狭くなってきた場合における商工業のあり方というのは、今後十分、検討・研究をしていかなくてはならないのかなと思っています。

 そういうことで、今後それらについての高齢者が年々ふえていく中での商工業のあり方というものは、重々また一緒に商工会と、そこら辺については研究をしていきたいかなと思っています。

 またもう一点、ご提案の中にありましたように、現在、商工会が「都会に一番近い農村」というひとつのキャッチフレーズの中で、いろいろと地域おこしをしていただいているところでございます。これは川島町の、一つはイメージアップの大きな魅力になっていると思いますけれども、商工会が今取り組んでいただいています「都会に一番近い農村」ということで、特に多方面から、その中で今、委員さんのほうからもお話ありましたように、前年度、農林水産省が郷土料理百選の中ということで、埼玉県西部、特に冷や汁「すったて」と言うことで出ますけれども、もう一点は、今、テレビあるいは新聞等で、いろいろと普及活動をお願いし、出ているところでございますけれども、冬におけます呉汁による地域おこしと、そんなことが地域に起こっておりまして、いずれにいたしましても、町では、町の商工業の大きな担い手となっている商工会等を中心に、重々情報交換をしながら、これらの町の地域を生かした中での商工業の活性化がどういう形でできるかということについては、商工会と十分連携をとりなから取り組んでいきたいと思っていますので、今後さらなるご指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、法人税の伸びということで、小高議員さんのほうからご質問がございましたが、その法人税の伸びの内容、業種的なことをちょっと申し上げますと、ちょっと企業名については申し上げられませんが、業種的に主なものとしましては、一般産業用機械、あとは鉱物・金属材料卸売業関係です。あとは医薬品製造、それに出版業というふうな形で、増分の約1億2,000万ですか、均等割も入れますと1億5,000万ですけれども、この増の業種別の内容につきましては、このようなものが伸びてございます。あくまでも既設ということでございます、現状では。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 小高議員



◆小高春雄議員 それでは、町長にお伺いしたいと思うんですが、伸びのことはわかりましたけれども、町長のほうに、施政方針の中に「すったて」が入っていなかったので、ちょっと町長にお伺いしたいと思うのですが、課長のほうから概要的なお話をしていただいたんですが、町の百選の中の、川島町は白鳥とともに、夏は「すったて」ということで、商工会長と町長と、昨年の暮れですか、知事さんにお会いしまして、羽生の何まんじゅうですか、いがまんじゅうですか、と一緒に、知事さんにお会いしまして、試食したことでございます。そういうような形の中で、商工会も新しい商店を入れて、5月ごろから「すったて」を、またことしは進めていこうというようなお考えを持っているそうでございます。

 そうした中で、商工会も一生懸命やることは間違いないと確信しておりますが、やはりテレビ、また先日も読売新聞等々で宣伝をさせていただいております。そうした形の中で、それならば行政はどのような方向性の中で、今後、その「すったて」、また町のPR、そして「すったて」といたしましても、一つの産業でございますので、どのようなお考えを持って、ことし、来年度ですか、進めていくのか、ぜひすばらしいお答えをいただきますようお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは小高議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 「すったて」の問題、皆さん方の努力が実りまして、郷土料理百選、26番目だと思いますけれども、選ばれたわけでございますけれども、これにつきましては、いろんな基準があるそうでございます。特に古くから地域で食べられて引き続きやっているもの、ですから、郷土の農産物を利用したものだと。そういうものがこの選定の根拠にもなって、もちろん食味もいいということなんで、そういうことが大きな選定の基準になっているそうでございます。

 そんな中で選定されまして、会長さんと12月28日でしたか、羽生の市長さんともども、お礼方々、ちょっとごあいさつさせていただいたわけでございます。その席で、やはりこれからの方法としては、やはり商工会も旗をつくってもらいましたけれども、それの中にもう一回改革を入れて、やはり郷土料理百選というのをちゃんと入れて、そういうような方法でやったらどうだろうということを会長さんにもお話はしてございます。

 その節には、やはり会員のメンバーとの、そういうものについては幾ばくかの負担を出して、町も助成というようなこともお話はしてあったわけでございますけれども、今回、担当課のほうで、そういうものを伺っているかちょっとわかりませんけれども、一応そんなお話もしてございますので、せっかくの百選に選ばれたという実績がありますので、そういうものをしっかりとPRにのせていったらいいのではないかなと思っておりますし、そういう面では、町も幾ばくかの助成を考えていってもいいんではないかなと思っておりますので、ぜひまたそういう面で、去年は10,000食とかなんとかと、ちょっと伺っていますけれども、30,000食でも40,000食でも売れるように、また知事にも、ぜひこっちへ来たら、夏場に来たら食べてくださいとPRしてきましたので、ひとつまたそういう面で、また本当に選ばれた百選というものを大切にして普及していただければ、もっと伸びるんではないかなと思いますので、そういう面でもまた商工会等も含めまして検討をさせていただきます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ほかに。

 菊地議員



◆菊地敏昭議員 菊地でございます。

 53ページの川島町シルバー人材センター補助金800万の計上がされていますが、この大まかな明細を教えていただければありがたいと存じます。その中で、当然、植木の手入れなんかで高所作業をやっていると思うんですが、先般、新聞に、高所作業1.5メートル以上で云々ということで、雇い主が訴えられている事件があったように見ましたが、その辺を1つ。

 もう一つ、軽トラックを個人が持ち込んで、はしごを運んでいるようでございますが、移動中の事故等について、どういう対策をとられているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 社団法人の川島町シルバー人材センターの補助金でございますけれども、この補助金につきましては、シルバー人材センターにつきましては社団法人ということで会員がおりまして、会員が賃金をいただくわけですけれども、それの何%というお金をいただいて運営をしておるわけでございます。それには常勤の職員、田中事務局長等の給料、またはいろいろ全体を回すための経費があるわけですけれども、そういった経費の中に、町も800万円を補助しておりまして、これは町が800万円補助することによって、また別の上部団体である財団法人のいきいき埼玉と同額ということで、町が補助する分は、向こうも同額補助するというふうになっておりまして、それとの兼ね合いで800万円を町は補助しております。

 ただ、内容的にその人材センターの内容につきましては、事務局のほうでやっておりまして、その細かい点については福祉課のほうとしては把握していない状況ですので、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 菊地です。

 はい、わかりました。高所作業と軽トラックの持ち込みについては、今、回答になかったようでございますが。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 申しわけありません。その経営の細かい細部につきましては、高所作業の関係とか軽トラックの持ち込み等につきましては、そのシルバー人材センターの中の事務局としての中でやっておりますので、その細かい点までは、私のほうとしては把握していない状況でございます。



◆菊地敏昭議員 はい、わかりました。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はございますか。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたりまして慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 次の本会議は3月4日、午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたりましてありがとうございました。



△散会 午後4時15分