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埼玉県 川島町

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月12日−03号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−03号







平成19年 12月 定例会(第5回)



          平成19年第5回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

              平成19年12月12日(水曜日)午前9時30分開議

日程第37 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

日程第38 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       高田康男    副町長      牛村安雄

 教育長      丸山一男    政策推進課長   大野恵司

 総務課長     菊池 求    財政課長     石島一久

 税務課長     神田 勇    町民課長     戸森 始

 福祉課長     小峰松治    生活環境課長   福室茂男

 農政商工課長   田中寿男    建設課長     鈴木喜久雄

 都市整備課長   遠山 洋    会計管理者    神田 清

 水道課長     野口忠雄    教育総務課長   岡部政一

 生涯学習課長   福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長   関口孝美    書記(主事補)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 それでは、11日に引き続き、町政一般質問を行います。

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△石川征郎議員



○山田敏夫議長 次に、石川征郎議員

          〔石川征郎議員 登壇〕



◆石川征郎議員 おはようございます。石川征郎でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。また、傍聴人の皆様にはご多忙の折ご苦労さまでございます。

 まず、1番目の質問でございます。

 我が川島町では、昨年、圏央道南側にカインズホームが開店いたしました。あの広大な駐車場が週末には入り切れないような状況になり、来客車両は町内はもとより川越、所沢、大宮ナンバー等の車両が多く見受けられます。また、圏央道北側におきましては約50ヘクタールに及ぶ区画整理、開発事業が順調に進み、用地買収も終わり、事業許可もおり、去る8日には起工式が盛大に催されました。地権者のご協力、町のご努力に感謝を申し上げますとともに、事業の早期完成、優良企業の進出と町の活性化につながることを願うものであります。

 さらに、来春の3月の下旬には、圏央道インターが供用開始となります。このような状況下にある町内の交通量は増加の一途をたどることになり、非常に厳しい状況になることが予測されます。そこで、県道74号、日高・川島線の改良促進についてお伺いいたします。

 県道日高・川島線は、天神橋から国道254号線南園部交差点に接続する県道で、昭和49年4月30日に都市計画決定がされている重要な路線で、町内を東西に結ぶ県道であります。さらに、この74号線には、県道212号、岩殿観音南戸守線が旧254戸守交差点から直進する車両と合流をし、その交通量は多く、年ごとに増加をしております。道路は狭く、センターラインも引けていない幅であり、普通車同士がすりかわるにも大変困難な状況であります。また、近くに中山小学校もあり、児童の通学路、そして吹塚新田、上廓、南戸守及び南園部地区の住民の生活道路でもあります。早急な道路改良が必要と思われますが、町のお考え、対応についてお伺いいたします。

 2番目の質問は、町有地でありますいこいの家の跡地についてです。

 いこいの家、その以前は県住宅供給公社の事務所であったのを町が県より譲り受け、かっぱくらぶが活用し、その後にいこいの家として八幡自治会において利用されておりましたが、本年になって町に返還されたと聞いておりますが、その点についてお伺いいたします。

 この土地の行政区は、吹塚新田地区となっておりまして、旧地権者の方も新田の在住の方でありました。このような観点から、この跡地の利用につきましては、吹塚新田地区住民の意向に沿って活用するのがごく自然な考え方ではないでしょうか。町の考え方をお伺いいたします。

 以上、2点のご質問を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、石川議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 初めに、県道の改良促進についてのご質問でございますが、ご質問の日高・川島線大字吹塚新田地区から農産物直売所までの間の改良予定と見通しについてですが、整備計画の経緯といたしましては、平成5年に現況測量、平成6年から平成7年に詳細設計と用地測量を行い、事業説明会を実施いたしたところでございます。しかしながら、測量に対する立ち会いの拒否、事業反対の陳情が出されまして、その後の進捗は見られない状況でございます。

 町といたしましては、数年来町を横断する重要路線として事業促進の要望を県当局にしているところですが、今回改めて事業促進について確認をしたところ、地元からの反対陳情により事業が現在休止となっており、今後は地元の全面協力が得られることとなった段階で、県・町と検討してまいりたいと伺っております。まずは反対を取り下げるなど、事業に対する地域の皆さんのご理解をいただくことが必要と考えておりますので、議員の皆さんにおかれましてもご指導とご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、町有地の活用についてのご質問ですが、八幡いこいの家の跡地利用について。

 いこいの家につきましては、平成16年1月に八幡自治会で、お年寄りや子育てをしている方の交流の場として開設し、現在に至っておりましたが、本年5月に八幡自治会から、建物が腐食し、地震等の災害に対して危険であるので施設を返還したい旨の申し出をいただきました。これを受けて町では、いこいの家の取り壊しに係る費用を補正予算として計上したものでございます。

 取り壊しにつきましては来年3月を予定しておりますので、跡地の利用につきましては来年度以降になると考えておりますが、現時点での跡地の利用について、具体的なものは決めておりませんが、町民が広く利用できるものを考えてまいりたいと思っております。

 また、なお更地にしても維持管理費が発生しますので、財政的な有効利用を考えれば駐車場なども設置できないか担当課に検討させております。いずれにいたしましても、土地を所有しているだけでも維持管理費が発生いたしますので、他の町有地も含めまして有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 県道の改良促進についてというご質問でございますけれども、県道日高・川島線の南戸守、あるいは南園部地区につきましては、県道としては未改良の状態になっております。特に道路幅が狭く、自動車等の車両のすれ違いにも不便を来しているという現状につきましては、県の方も認識していただいております。

 また、歩道が設置されていないため、この道路を利用しています地元の方々にとっては、日常生活の中で歩行者として、また自転車等の通行等に、特に危険を感じていらっしゃるんではないかなと、そういうふうに感じております。昨今の社会経済の発展とともに、この道路を利用する車両の通行量も年々増加しておりまして、その状況等は非常に悪化してきているんではないかと思います。

 それで、この道路改良の状況なんですけれども、平成7年当時、平成7年1月17日に中山公民館で、改良工事につきまして用地の測量の説明会を実施したという経緯がございます。その後約1か月した平成7年2月10日に、地元から反対の請願書が県あてに提出されたと。その後、事業の方は一時中断をしておりまして、現在進展は見られておりません。

 道路が狭いというこのような状態を、道路改良としては、県道の改良としては早急に必要と考えているということでございますけれども、町といたしましては、県に再三にわたりまして道路の整備促進の要望をしてまいりました。できれば東の方からでも改良していただけないかと、町長をはじめ再三にわたって県に伺いをして、要望してまいったわけでございますけれども、町長の答弁にもありましたけれども、県としての考え方、そういうものについては、事業を進めるに当たっては、まず反対請願の取り下げということをそのたびに言われまして、反対地域の方々とその後の調整に努めてきましたけれども、ご理解をいただける、進展する状況にはなっておりません。事業は休止状態のままで、新たな事業進展が望めない状況ということでございます。

 今後は、道路の整備を進めることにつきまして関係地域とご意見を探しながら、事業の進展もできますように努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 私の方からは、町有地の活用についてということで答弁させていただきますが、ご質問の八幡いこいの家の跡地利用につきましては、町長が答弁したとおり、具体的にまだ決まっていない状況でございます。いこいの家につきましては町長から設置された、ちょっと経緯が、説明がございましたが、私からは、土地を含めた取得の経緯と、町長から答弁のありました、財政的な有効活用に係る駐車場の設置についての検討状況を説明させていただきたいと思います。

 いこいの家の土地につきましては、石川議員さんの方から話がありました吹塚1036の1、1033、1034番地と3筆にわたっておりまして、1,698平米ございます。建物につきましては軽量鉄骨、プレハブというような形ですけれども、2階建てで158.24平米で48坪、現在ございます。あと、プレハブの物置ということで10坪の建物、土地が町の所有ということになってございます。

 この土地につきましては、昭和50年、51年で県の住宅供給公社が取得しまして、昭和53年度に町に譲与されています。建物につきましては、八幡住宅の分譲事務所として県の住宅供給公社が取得しまして、平成4年3月31日をもって町が400万で買い取った形になってございます。その後、建物の1階は八幡の自治会の集会施設、ふれあいセンターとして、それで2階につきましては平成7年からかっぱくらぶ、学童保育ですけれども、町と賃貸借契約により、それぞれが利用していたと。それで、かっぱくらぶにつきましては、平成13年度に中山小学校の南校舎を利用することになりましたので、それ以降2階は使用されていない状況でした。1階部分につきましては、町長のお話がありましたとおり、平成16年1月にふれあいセンターから八幡いこいの家ということでスタートしまして、現在に至っております。

 こうした中で、ことしの5月に八幡自治会より、建物の老朽化等で管理ができないということで、町に返還したいという申し出をいただきましたことは、町長が答弁したとおりでございます。

 また、財政的な有効利用を考えた駐車場の設置についての検討状況ですけれども、駐車場を町で経営するとなりますと、いろいろな問題も出てまいりますので、シルバー人材センターがございますので、そちらで運営できないか調整をしております。シルバー人材センターの事業について、事業として可能であれば土地をシルバー人材センターにお貸しいたしまして、シルバー人材センターで有料駐車場等で経営する考えでおります。しかしながら、シルバー人材センターでそういった運営、設置が不可能だということであれば、町内の事業者等を含めまして民間活用を視野に入れて検討したいと考えております。

 いずれにいたしましても、財政的に有効活用するための土地利用や行政財産としての利用につきましても、公平かつ効率的利用並びに町の特性を生かしながら土地利用等を計画的に推進する土地利用検討委員会がございますので、そうした中で慎重に検討してまいりますので、ご理解と協力を賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○山田敏夫議長 石川議員



◆石川征郎議員 1問目の再質問でございます。

 さきにも申し上げたとおり、この地域は歩道もないというふうなことでございます。そして、反対陳情があるということも承知はしておりますが、そんな中で、平成13年4月には、戸守19番地地先、南戸守の一部が用地買収が行われていると。その後においてはどんなふうな用地買収をしているのか、それとも説明をしているのか。また、県の方から、どんな原因でその後の用地買収等のことが行われていないのか、改めてお伺い申し上げます。



○山田敏夫議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 用地の買収はされたというところにつきましては、日高・川島線の南戸守と、戸守地内ですけれども、2筆ほどの買収があったというふうに聞いております。その13年4月と記録にありますけれども、当時、ここの土地につきましても、かなり長い間道路改良をするという見込みがあったということで、協力をしていただけるような状況にあったということを、県の方でその対応について、この筆だけは取得をしたという経緯でございます。

 その後、計画線というものが明確に示されておりませんでしたので、道路の用地がどこまで入っていくかという、その道路の買収の計画性が明確にされていなかったところもありますので、東の方の南園部、あるいは戸守地内につきましては、先ほどもお話があったように、基本線の道路改良につきましては、反対陳情の方の請願を取り下げをしていただくのが前提であるということを、基本的にはそういう考え方で県の方はおりますので、その後の用地の取得というのはできなくなっているということでございます。

 話は戻ってしまいますけれども、基本路線の方につきましては今後も地元との調整ができてやらないと、改めての道路の着手というのは望めない状況であるということは変わりないと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 石川議員



◆石川征郎議員 ありがとうございました。

 2問目の質問と少し関連するんでございますが、ただいまの課長の答弁によりますと、あくまでも反対陳情の取り下げがなければ工事の進捗はないというふうに理解するものでありますが、そのもう一つで、この2問目の質問にございます、いこいの家の跡地を駐車場と利用するというふうなことでございますが、それはそういう形で有効利用を図ってもらうのは結構でございますが、反対陳情が出ているのは新田地区の住民の方からでございまして、南戸守、南園部、上廓等においてはそのようなことはないというふうに聞いております。

 そんな中で、当面の間はいこいの家の跡を駐車場として利用しながら、この都市計画決定されておる74号、日高・川島線の新田地内で、道路予定になっておりますところに住居を構えておる方々の、将来的にわたっての代替用地としてというふうに、このいこいの家の跡地周辺を活用できないかをお聞きしたいと思いますので、お伺い申し上げます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 跡地利用ということで、道路のというお話ですけれども、先ほど答弁したとおり、今の時点では有料駐車場の検討ということで、そういった中でそういう問題があったときにということだと思いますけれども、土地利用検討委員会、先ほども申し上げましたけれども、そういった委員会がございまして、その委員会には財政課が事務局になりまして、建設課長も入ってございます。それで、そういった状況があった場合に、そういったものを検討した中で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、石川議員さん、両方絡めてのお話のようでございます。

 日高・川島線につきましてはそういうことで、現段階、大変厳しい状況であるということは事実でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、ほかの事業を行いましての中では、少しでも、国道の方からでも進めてまいりたいということを再三申し上げているわけでございますけれども、県も、これは私だけの考えでございますけれども、県も金のないのをいい条件に、賛成が得られないところはやらないと、まして1本の都市計画道路であるということは大きな要因ではないかなと思いますので、ぜひ今、代替地の問題もあります。そうしたことも、町民の方々の要望ということになりますれば、そういうことも十分考えられると思いますし、そういう方法で済まされるならば、それでいいんではないかなと思いますけれども。

 いずれにしましても、町といたしましても、これからも取り組んでまいりたいと思いますけれども、特に地元の議員さん、大勢いらっしゃいますので、ぜひひとつ応援をしていただけますよう私の方からもお願いを申し上げておきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 石川議員



◆石川征郎議員 では、以上で終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。なお、10時15分より再開をいたします。



△休憩 午前9時55分



△再開 午前10時15分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△道祖土証議員



○山田敏夫議長 次に、道祖土証議員

          〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 おはようございます。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。お忙しい中、傍聴ご苦労さまです。

 それでは、最初に公民館についてお伺いします。

 昭和46年度に中山公民館が、伊草公民館、出丸公民館は昭和48年度、八ツ保公民館、昭和50年度、小見野公民館、昭和54年度と、三保谷公民館を除きほとんどの公民館が建設から約30年から40年近く経過しています。そこで、地域の生涯学習の拠点であり、町民触れ合いの場の拠点である各公民館の耐震診断は行ったのか、そしてその結果はどうなのかお伺いします。

 また、各公民館とも老朽化が進んでいます。そこで、建てかえや改修等の考えはあるのかお伺いします。

 また、子育て世代に要望が高い児童館の役目を公民館が行えないかお伺いします。

 また、各公民館に常駐職員や教員免許など資格のある人を配置し、常時生涯学習の教室や相談など行う考えはないかお伺いします。

 次に、産業廃棄物中間処理施設についてお伺いします。

 平成16年8月に株式会社千葉建設が川島町大字中山字神明1873の4の用地を購入し、平成17年1月、県へ産業廃棄物中間処理施設設置計画書を提出、そして平成20年3月19日の許可申請期限が迫っています。そんな中、産業廃棄物処理施設設置計画反対同盟の人はもちろん、地元住民や幼稚園関係者、そして企業の方々も、ふだんの生活をしながらの2年以上の反対運動は、大変なご苦労だと思います。そんな人たちのためにも、早期決着のために政治決断を町長に期待し質問いたします。

 町長としては、許認可権は埼玉県にあるとはいえ、町民の反対署名は1万7,614人、町全体の約74%です。当然、町長としては町民側を支持すべく、ここまで対応してきたと思いますが、平成18年8月に反対同盟からの計画用地買い取り要望書提出後も、相変わらず事態は進展していないのが現状かと思いますが、今後町はどのような対応をしていくのか、町長の考えをお聞きします。

 また、町長は今まで、前副町長に対しどのような指示を出してきたのか、その内容と成果があればお聞きします。

 同時に、現副町長には今後、現在の状況の中でどのような指示を出して、この問題解決に当たっていくのかお聞きします。そして、副町長はこの問題に対しどのような考えを持っているのか、また今後どのように進めていくのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、初めに、公民館についてのご質問でございますが、まず公民館の建てかえや改修等の考えがあるかとのご質問でございますけれども、本年度実施いたしました地域づくり懇談会の折にも、公民館の老朽化に伴う耐震度調査や改修または改築にかかわるご要望がございました。各地区公民館につきましては、ご質問にもございましたけれども、昭和56年、耐震基準が改正される以前に建築されておりますので、現在の耐震設定に基づき建設されたものではございません。また、築35年以上経過した建物もございますので、屋上防水工事をはじめ老朽化した部分につきましては補修を施している状況にあります。

 町の総合振興計画に基づく基本計画の中では、生涯学習活動の拠点として公民館の整備充実を図ることになっておりますので、これからの地域公共施設としての役割、機能について十分研究し、改築か改修のいずれかの方法で、住民ニーズにこたえられるように対応してまいりたいと考えております。

 次に、児童館の役目を公民館ができないかとのご質問でございますが、中西議員さんのご質問にもお答えをさせていただきましたが、社会教育法で公民館としての使用目的が定められておりますが、利用に当たっては一定のルールづくりが必要と考えていると答弁をさせていただいたわけでございますけれども、いずれにしましても有効活用ができないか検討してまいりたいと考えております。

 また、各公民館に常駐職員など配慮できないかとのことですが、公民館の利用形態の中で、常勤職員を配置する必要性、配置方法などを研究する必要がありますが、現在町で進めている行財政改革の職員の削減などの面から見ても、今すぐ常勤職員を配置することは困難であると考えます。しかしながら、ご質問のとおり、公民館委員や団塊世代などのボランティアスタッフ等のご協力をいただけるとするならば、公民館を支える体制づくりや検討に値する余地があるかと思われますので、今後研究してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、産業廃棄物中間処理施設のご質問でございますが、初めに計画用地の買い取り要望書に対する町の対応についてお答えをいたしたいと思いますが、要望書は平成18年8月16日付、産業廃棄物処理施設設置計画反対同盟の会長さんをはじめ関係地区の区長さんの連盟で提出されまして、施設が設置されますとアスベストの飛散や振動、騒音、さらには粉じんなどにより、地域の環境悪化を危惧する趣旨の要望でございました。また、平成19年11月20日付で、施設計画地の周辺企業7社の連盟で、アスベスト被害への懸念から企業進出を阻止願いたい旨の要望書が提出されました。町といたしましては、この要望を埼玉県に伝える必要がございますので、早急に県へ要請をしてまいりたいと考えております。

 また、前副町長に今までどのような指示をし、現在副町長にはどのような指示をしているかとのことでございますが、前副町長に対しましては平成17年10月、株式会社千葉建設が埼玉県産業廃棄物処理業許可に関する手続等を定める要綱に基づく地元住民への説明会を開催するとのことでしたので、出席するよう指示いたしました。また、平成17年9月には県から、事業計画書に関し町に意見照会が求められたことから、副町長を中心に調整会議を開催し、各課の意見を取りまとめるよう指示しております。

 昨年、買い取り要望が提出された折には、事業者側の関係者に意向を確認するよう指示した経緯がありますが、確かな回答を得るに至っておりません。また、現副町長には引き続き庁内各課の調整会議を開催し、町として提示した事項に対し、現在協議をしている状況です。さらに、川島町産業廃棄物処理施設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例に基づく進行管理を行うよう指示してございます。

 いずれにしましても、町といたしましては住民や企業からの要望を真摯に受けとめ、県に対し引き続き要請活動をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 ただいま町長からの答弁にもございましたが、事業計画者の株式会社千葉建設から埼玉県産業廃棄物処理業許可に関する手続等を定める要領に基づき、事前協議に係る事業計画に対して、平成17年9月、県から町に対して意見照会がございました。各種行政事務に関し法令を根拠に町の意見を述べるものでございましたので、町長の指示により庁内、関係する各課の意見を調整するため、当時の助役を筆頭として庁内調整会議を設置いたしました。

 会議では、町の意見として、指導する事項を取りまとめるとともに、事業概要で疑問のありました事項に対しまして回答を求めることとし、平成17年11月に、県に対して提出してございます。また、昨年4月に川島町産業廃棄物処理施設の設置等に係る周辺環境の保全に関する条例が施行されており、現在、条例に基づいた意見調整会が進行中でありますので、町では今後とも条例の遵守を指導するとともに、進捗状況等を注視してまいりたいと考えております。

 また、現在事業者の許可申請に当たり、町として提示いたしました意見としての指導事項に対し、その調整を求められておりますので、関係各課と調整会議を開催し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、住民の皆さんや企業からの要望を真摯に受けとめ、安全・安心なまちづくりに向け、この問題に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答え申し上げます。

 ただいま町長答弁にもありました公民館につきましては、重複する点もあるかと思いますけれども、公民館の建てかえや改修等の考え方があるかについて申し上げます。

 現在の公民館は老朽化していることから、改修等の必要性、または耐震度調査の必要性について、各地区からの要望もありますし、公民館関係者からも同様な意見もあります。公民館からの要望に基づきまして、破損箇所や雨漏りのための防水工事など、毎年修繕費を組みまして、そして対応しておりますけれども、公民館を建設してから年数もかなり経過していることから、バリアフリーは当然のこと、ガス台、トイレなど使い勝手の悪い旧式設備も多く、間違いなく公民館に対する新たなニーズ、あるいは要望が増していることから、現状の利用状況をよく吟味して検討する必要があると思っております。

 耐震度につきましては、昭和56年以前の建築建物につきましては努力規定とされていまして、耐震度調査を行っておりませんけれども、各地区の拠点施設でもありますし、さらに防災の観点からも、身近な避難施設としての利用も考えられることから、使いやすい公共施設となるよう改修等に当たっては、実施計画において耐震度対策も含めまして計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、児童館の役目を公民館ができないかとの質問ですけれども、中西議員さんの答弁でもお答え申し上げましたけれども、公民館は児童館のように恒久的に施設を使って、すべての児童のための遊び場として安全に遊べる場所が確保されるものではないということで、その目的、役割、そして内容、体制も全く異なっているため、学童保育の必要性、居場所づくりの観点からも、安定的に、継続的に安全の確保ができる場所でないと判断しておりますけれども、利用につきましては総合的に研究する必要性があると思っているところでございます。よろしくお願いいたします。

 次に、公民館に常駐の職員等を配置できないかとの質問でございます。

 現在の公民館では常勤職員がいないため、来館した人にとっても利用しにくいとの声もあります。常勤職員がいるフラットピアの利用率が高いことからして、ニーズにかなう公民館が求められているということも事実だと思います。

 これからの公民館の役割と機能につきましては、いわゆる2007年問題や地域活動など、行政だけで解決できるものではないと考えております。厳しい市町村財政の中で有効に利用されている施設もある一方では、利用者の状況などから余儀なく休止または廃止などといった施設もあると伺っております。

 このようなことから、各地区の公民館が地域の生涯学習拠点としての役割の必要性もあることから、公民館の形態の中で常勤職員の必要性を検討する必要があると思っております。しかしながら、現段階では常勤職員配置というよりも、ご指摘のように、学生ボランティアをはじめとする団塊世代の方々の協力を得るなどして、地域の公民館を支えていただく人材の確保とあわせ、公共施設等の役割機能について十分研究しなくてはならないと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 道祖土証議員



◆道祖土証議員 それでは、再質問させていただきます。

 まず、公民館の方なんですけれども、耐震の方は特に、課長から言われたとおり、56年以前ということで努力規定ということですけれども、やっぱりふだん、本当に地元の住民が使うところですし、いざというときには避難場所にもなるかと思います。そういう意味でも、耐震、努力規定といっても、これは何とか基準を満たすような努力をしてほしいと思います。

 それから、児童館の役目をしてほしい、これはなぜかといいますと、私、前にもちょっと質問したかと思うんですけれども、学童が中山、伊草にあるんですけれども、ほかにはないということで、これは一つの例として、小見野、八ツ保の人が、児童が中山に学童があるからということで、中山小学校に入っているという例がありました。きのうまでも、中西議員からもお話があったとおり、中山、伊草を除くと、ほとんど10名そこそこの人数になってしまう。それから、一人でもやっぱり欠けるというのは、非常にほかの小学校、中山、伊草を除く4校にとっては非常に打撃じゃないかなと思います。

 そういう意味で、川島の場合、みんな小学校に公民館が近いということで、ぜひ学童保育というか、児童館ができればこれは最高なんですけれども、それは今の財政からいっても無理としても、何とか知恵を絞ってそういう役目ができないかと思います。

 これは一例なんですけれども、岡山市が、私が調べた感じでは進んでいるなと思うんですけれども、これは岡山市の放課後子供教室推進事業ということで、これ条例化して公民館もできるようにしています。

 それから、同じ岡山市で、これは京山公民館、これは独自であるんですけれども、ほっとスペース放課後という活動をしています。これは、子供がありのまま自分を受け入れてもらえると感じられる場所にいることが楽しい場、それから世代間のコミュニケーションを図り、子供、若者、大人たちの交流の場、それから地域の教育力の再生を図り、子供を中心とした活力ある地域づくりを目指す場として、この3点を目標にサポートスタッフ、学生、地域の大人のボランティアが見守る中、みんなで居場所をつくりますということで、こういう活動も行っています。募集人員は、大体各曜日15名ずつ、これは子供たちです、ボランティアじゃなくて子供たちを募集して、先着順で決めているということをここではしています。それで、受け入れは15時から17時半までというような形で実際に行われております。ぜひこういう形で知恵を絞っていただければいいのかなと思います。

 それから、もう一つ、これは神奈川県だと思うんで、大原公民館、これは優良公民館表彰ということで表彰されています。これもやっぱり放課後に、これは小学校と複合公民館というか、小学校と一緒になっているということもあるんですけれども、放課後は公民館にみんなが生活をしてくるということで、安心ですよね。ほかに移動してじゃなくて、その場で子供がこれで遊んでいる。それで、親御さんは仕事が終わったらそこに迎えに来るということが今、安心・安全という意味でぜひ、すぐすぐ、これは無理かもわかりませんけれども、改修のときにはやっぱりこういう形で改修、改築をしてもらって、そういう場を設けていただければ、そういうスペースを部屋として設けて、そこに安心して大人の目が届く位置で子供たちを遊ばせればいいのかなと思います。これは一つの事例ですので、参考にしていただければありがたい。もし答弁いただければよろしいんですけれども、お願いします。

 それから、そういう意味で、その後の常駐職員とか、教員免許を持った人たち、これはさっきのボランティアとも含めるんですけれども、一緒になっちゃうかもしれませんけれども、ボランティアといってもやっぱり常駐の職員、特に、職員じゃなくてもいいんですけれども、フラットピアがやっているような、シルバー人材センターの人にお願いして、かぎの開け閉めとかそういうような形をしてもらうだけでも、そこに常駐してもらうだけでも、ボランティアの人が、その会員が、メンバーが登録して、そこに来て、あとは面倒を見てくれるというような形ができればいいのかなと思います。そういう意味で、ぜひお願いしたい。

 それから、やっぱり川島町は生涯学習の町ということで推進していますので、ぜひそういう意味でも、少ない予算の中で何とか常駐の、職員でなくても結構ですので、そういう形で置いてくれるような考えはないか、再度お伺いして、公民館の方は一応そういうことでお願いします。

 それから、産廃の方なんですけれども、今、町長も副町長も住民の気持ち、それから企業の考えなどを重く受けとめて、県に要請するという話をしています。しかし、もうそういう時期ではないんじゃないかなと。

 私も17年の12月に議会で反対の意見書を県に提出ということで、この議会も全員賛成で採択され、県に行きました。そのときに私は、県の職員というか、話を聞いたときに、これは受理されてしまうなというような危機感を覚えました。それで、その後すぐ中山の議員、当時の議員さんと、町長にお願いして、最悪買い取りも含めて何とか反対を、設置できないようにしてくれないかということでお願いにも行きましたし、それで反対同盟の人も18年8月には、やっぱりその危機感から、恐らくしたんだと思います。

 それで、これは一つ、一例なんですけれども、これはさいたま新聞、2005年9月28日の新聞に出ていました。これ同じように、産業廃棄物施設建設用地だったのを町が買い上げた、住民の反対運動を受けてということで、これは、美里町は約1万2,000人の人口なんです。それで、これ署名は美里町の北十条、南十条、下児玉3地区の住民、この住民が1,254人中1,050人、83.7%の署名を受けて、それでこれが2003年3月に署名をし、即5月に町長が議員の全員協議会を開いて、用地を購入する方針を全会一致で可決して、この9月の定例会ではもう買い取りを決めたと。もう、すごい早いんです。これに対して、町長、副町長、どう考えるか、この美里の動き、これをどうお考えになるか、まずお聞きしたいと思います。

 それから、今町長も副町長も、県に許可しないようにという話を、何とかしないようにお願いしたいと言っていましたけれども、じゃ、本当に県は許可しないんでしょうか。そういう自信があるのでしょうか。それを1点お聞きしたいと思います。

 それから、住民は一貫として建設に反対なんです。いい施設というか、今の環境が保たれるんなら建設してもいいですよというんじゃないんです。ずっと一貫して、そこに産廃の会社が来ては困るんだ、千葉建設が来ては困るんだという一貫した行動なんです。そのことを重く受けとめていただきたいし、それに対してどういうふうに思っているのかお伺いしたい。

 また、町長、または副町長のすぐそばで、自分の家のそばでそれができたらどうなのか。そういうことを考えたことがあるかどうか、それもお伺いしたいと思います。

 それから、今このままでいくと、町が余り動かないと、この間も意見交換会の中で住民が行政訴訟、裁判に訴えることも考えなくちゃいけないのかなという状況の話も出ました。そのときに、町はどのように後押ししてくれるのか、金銭面だとか相談だとか、顧問弁護士がいますので、そういうものを含めて、どこまで協力体制が引けるのかお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど町長の答弁で、前副町長には千葉建設と一度接触を持って、いい回答は得られなかったということですけれども、一応接触をしたと。その後、再度、二度、三度、四度と交渉したのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、特に千葉建設は、合法的に土地を購入し、工業専用地域ということで、どちらかというと千葉建設の方が今のところ有利な状況下です。ですから、こちらから、町の方から逆に、撤退してほしいという考えを持っていかなければ事は進まないんじゃないかと思いますけれども、その辺も含めて答弁を願えればありがたいです。

 それに、これ住民に、住民の方は反対同盟を中心に約1万8,000人の署名運動を集め、意見書も二度県に、今度二度目を提出しようとしています。町長にも多分二度目の要望書も提出されていると思います。看板もつくり、いろいろな反対運動をしています。これ以上住民に何をやれというのか、どうしてくれたら、どうやったらこの建設がとめられるのか、考えがあれば教えていただきたい。

 それから、もう一つ、平成18年3月定例会で、川島町産業廃棄物処理施設の設置等にかかわる周辺環境の保全に関する条例を定例会で可決し、施行されましたけれども、その後、町はどのような行動をとったのか。さっきの美里町の話に戻りますけれども、美里町ではやっぱり同じように条例を可決し、同じような条例をです、可決したときにすぐ動いて、業者側と接触して、この条例を全然使わないうちに、もう買い取りしたという事例があります。これらのはもう2005年のことなんで、これらを前提にしていけば、もっともっと早い行動がとれたんじゃないかと思いますけれども、その辺についてもお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 道祖土議員さんの質問にお答えをしたいと思いますが、数がちょっと多いんで、落ちる点があろうかと思いますけれども、あらかじめご了承いただきたいと思います。

 公民館問題につきましては、先ほどいろいろな要望を含めてのご質問かなと思いますけれども、中西議員さんの質問にもお答えをしてございますとおり、先ほどの質問ではございましたけれども、5時半ごろまででしたら学校施設は利用できるということで、当面そういうものを活用していただきながら、また公民館が利用できるような形ができれば、またそういうような方法でやっていただければいいんではないかなと思っております。

 それから、産業廃棄物の問題でございますけれども、いろいろ出まして、まず美里の対応についてということであったわけでございますけれども、美里町の対応については、私も直接伺っておりません。しかしながら、そういう対応ができたということは非常に、お互いの条件が整ったんではないかなと、こう考えるわけでございまして、早くやったから、遅くやったからという成果の問題は、ここで評価することについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

 いずれにしましても、皆さん方ご指摘のとおり、建設自体に反対しているということは事実我々も承知をしている中で、そういう対応をとっているつもりではございますけれども、なかなか行き違いがある点もあるんではないかなと思いますけれども、町としても、そうしたものに対して建設を許容するという考え方は、決して持っているわけではございませんけれども、いずれにしてもその法の中で対応しているということの中で、非常に難しさがあるということは事実でございます。そんなことでございます。

 それから、行政、住民の訴訟に対する補助金等の問題でございますけれども、これらにつきましては財政上、法上の問題等を含めまして、非常に困難であるということで、助成をすることは難しいんではないかなと考えております。

 あと、反対同盟に対しまして、どのようにしたらというような指示をということでございますけれども、我々も含めまして法律問題でございますので、我々がその組織の中に、ああしろ、こうしろという指示は出せる段階ではございませんし、またそういった権限も持ちかねてございませんので、これにつきましてはそれぞれの立場でご検討いただければありがたいと思っているわけでございます。

 いずれにしましても、そんなことでいろいろやっておりましたその後の問題につきまして、どうだったかというご質問があったわけでございますけれども、買い取りの要望もいただいております。

 そういう中で、いろいろそういった趣旨に沿いまして、県等と相談をいたしまして、あるところに代替地、これは代替地は売却ではなかったわけでございますけれども、そういうものを含めまして関係者に、何というか、その売却の意向はあるかということを打診をして、仲介者、2回ほど相談をしていただいたわけでございますけれども、今のところ手放す考えはないんだということで、行き詰っている状況でございます。その趣旨は、事業拡大のために用地も取得して、実施をしたいんだというようなことのようでございまして、今の段階ではなかなか、先ほど買っていただきたいというようなお話でございますけれども、施行業者が売却することに同意をしていただけるならば、やはり道祖土議員さんおっしゃったように、私も決断する時期ではないかなと思います。

 現段階では、先ほども申し上げましたとおり、なかなか手放す意思が、現段階では非常に、強くないということで、大変苦慮しているところでございますけれども、またそれを通じまして、引き続きお願いをしているところでございます。けれども、現段階においては、現状ではまだ変化がないという状況で思っておりますので、報告をさせていただきたいと思います。

 また、議会、県におきましても、いろいろなことに相談に乗っていただいておりますけれども、また議会でも、この議会で請願の採択をされまして、議会の方でも反対の意見書を出していただけるということになっておるようでございます。町も当然でございますけれども、今回は法を越した反対の陳情を出すつもりでございまして、年内に出せるようなことで今、県と調整中でございますので、この辺についてはご理解をいただいてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、私の方からもご答弁させていただきたいと思いますけれども、まず最初に、県に許可しないようにというような議員の発言ございましたけれども、私の方といたしましては、県に対して許可しないようにという話はしておりませんので、今、先ほどご質問にもありましたように、町といたしましては議会の同意をいただいて、条例を施行させていただいて、今進行管理を図っている状況でございます。

 そうしたところから、現在第1回目の意見調整会が行われたという状況で、そのとき、地域の反対同盟の方々から質問等が出ているようでございまして、また2回目、3回目というような形で意見調整会が開かれるのではなかろうかと思いますんで、今、町として許可しないようにという行動の立場ではないということを、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。

 また、それからよその町村で、設置の計画地の土地を購入したというようなことでございますけれども、これにつきましては、いろいろ検討しなくてはならない問題があるのではなかろうかなという気はいたします。まず行政として、その土地を購入することがいかがかという一つの問題、それと、あと、その購入する価格が適正な価格であるかどうかというのもあるんではなかろうかというような気がいたします。また、町に対してそういうことではございませんけれども、よその市町村の状況でございますけれども、一応そんな感じを持っております。

 いろいろご質問等ございましたけれども、いずれにいたしましても、現在町として何ができるかということで条例を施行させていただきました。そして、その条例を業者に遵守していただいて、現在意見調整という段階でございますので、町といたしましては条例を遵守して、地域の皆さん方の不安を取り除くように、業者の方としては誠意を持って対応していただくように、今後とも指導していきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 私の関連につきましては、耐震度調査の関係と、あと児童館にかわる公民館の有効利用ということのご質問だと思います。

 1つ目の耐震度につきましては、先ほど町長の方から答弁もございましたとおり、法律的には平成7年12月25日の、建築物の耐震促進に関する改修に関する法律という耐震改修促進法がございますけれども、その施行によりまして、その2条関係で特定の建物の所有者の努力規定と申し上げましたけれども、耐震性を確保するよう耐震診断や改修に努めることということが求められております。

 それで、そういったことから、56年以前に建築確認を受けたもののうち、政令で定められた規定が、3階建て以上かつ床面積の合計が100平米以上の建物ということの制約がございます。こういったことから、そういったところから除外になっているということで、先ほど申し上げたとおり、耐震度調査を行っていないという実情でございますけれども、改修に合わせて調整してまいりたいと考えております。

 それから、2点目の公民館の有効利用のお話がございましたけれども、公民館を児童館にかえることということにつきましては非常に制約がございまして、公立社会教育施設補助金にかかわる財産処分の承認を受けないと、そういった児童館的な要素を持った館に変えることはなかなか難しいということがございます。公民館としての社会教育活動を継続していくということが基本にあります。現状のままでは、公民館をということに対しましては、代替施設がないと可能にならないというふうに判断をしております。一例を申し上げますと、議員さんご案内のとおり、中央公民館もそのような承認手続によって今、公民館から庁舎別館ということになっていることでございます。

 いずれにしても、有効活用につきましては公民館長が各館ございますけれども、貸し出しの調整を図っておりまして、その館長のもとに利用団体が利用しているということでございます。利用の仕方につきましては、生涯学習課も借りて利用しているという経緯がございますけれども、平成18年度から始めている、ご案内のように地域子供教室のように、地域の公民館長をはじめとする地域の方々のご支援をいただきながら利用しているという経緯もございます。そして、さらにそれにかかわる学童保育のお話もございましたけれども、2年目で地域教育力の向上という目的を持って、循環型でこの事業を展開しておりますので、そういった中に子供たちの居場所づくりというものも考え方があるわけでございます。学童保育との調整を図りながら、さらに確立できればありがたいというふうに考えております。

 今のところでやっているものを含めながら、地域の方々のご支援もいただいて、考え方をそこに向けていただければ、さらなる拡大があるものと期待しております。ぜひご指導いただきたいと思います。

 それから、公民館施設の改修等に合わせまして、ボランティアのお話もございましたけれども、公民館の新たな体制づくり、これらも必要な時宜ととらえております。総合的に研究してまいりたいと思いますので、この辺につきましてもご支援を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土証議員



◆道祖土証議員 それでは、再々質問させていただきます。

 公民館の方は大体今、確かに社会教育を公民館法によってなかなか難しいというのは理解はできるんですけれども、ただ、先ほど言ったように、ほかでは別の条例をつくったり、いろいろなやり方で知恵を絞ってやっております。ぜひ何とか知恵を絞って、子供たちは川島町の本当に宝ですので、そこは本当に安心・安全で、皆さんから身を守られて、なおかつ社会教育の勉強も兼ねて、いろいろな、さっきも言ったんですけれども、ボランティアとかいろいろな、逆に教室を開いてもらって、自由に遊ばせるというよりそこで勉強したり、できれば、そういう意味では公民館法とかいろいろなものに抵触しないでできる考えもあるのかなということで、これは今後教育長を中心に生涯学習課長、いろいろな意見をまとめて、いい方向に持って行っていただければありがたいなと思います。

 それから、改修の方はやっぱりさっきも申しましたけれども、耐震の方をやっていただけるということで少しは安心していますし、本当に各公民館長を中心に各種団体、それから利用者の、本当にご意見を聞いて改修、改築をしていただければ、これは要望しておきますけれども、よく、どうしても机上の空論、どこかのコンサルタントに頼んで、これがいいですよというのをやってしまう、川島町のことではないですけれども、大体多くそういうことをお聞きします。そういうことのないように、本当に利用者の意見を聞いて、いいものをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、産廃の方に移りますけれども、これはまた美里を例に出しちゃいけないんですけれども、最後に町長の言葉が載っています。同町の野口重信町長が、住民の根強い産廃建設反対運動があり、町として議会の承認を得て購入を決めた。今の法律では、残念ながらこうした形でしか解決できないと、苦渋の選択だった。だれも買いたくないんですよ。私も買うのがベストだとは思いません。でも、最悪、ここまで腹をくくらなければ解決しないんだということなんです。

 副町長は今も、町でつくった条例を遵守して、それに対して向けていく、業者にそれを納得してもらえるようにするという、もう状況じゃないんです。それは、もっと前のときはそれでも言うかもしれないですけれども、もう説明会もずっとない状態、でも、期限はもう迫っている、いつ本申請を出されちゃうかわからない状況なんです。そういう状況で、まだそういう答弁をなされること自体、私は信じられないんです。

 もし、副町長がそういう考えであると、これは町長の決断なんですけれども、前副町長は、もう2年以上この問題にかかわってきました。そういう意味では、反対同盟の人たちとの信頼もありますし、県とのパイプも持っていますし、さっき町長から言われたように、業者とも接触を持っているという話も聞きました。そういう意味では非常に、一度やめた副町長を、副町長がするわけじゃないんで、この問題だけのためにもう一度お願いして、何とかこれを解決しないことには、もう住民側は何を信じていいのかわからないですよ。2年以上たって、これだけ一生懸命やって、全町民の……。美里なんていうのは全町民だと1割にも満たないのに、署名は、83.7とありますけれども、これは1,254人のうちの1,050人。片や川島町は2万3,000人のうちの約1万8,000集めているわけですよ。そこまで努力して、県にも行き、町長にも何度も会い、議会にも要望し、あと何をすればいいんですか。もう決断するしかないんじゃないですか。政治決断する場じゃないんですか。

 先ほど、副町長は言いましたけれども、確かに行政は法律、条例を守る、これはもう、しようがないんです。これは、だからどの課長もそうですけれども、それを飛び越えて、私変えますと言ったらこれはもう、そんな課長は要らないんです。だけれども、トップはそれができるんです、政治家はできるんです、それが。それしかないんです、逆に言えば。

 法律どおりやります、やりますといったら、県だって法律どおり許可しちゃいます。これはもう当然なんです、自分の首が怖いですから。だから法律どおりやれば安心なんですよ。安心だし、それが正しいんですよ。ただ、これはやっぱり、法律は本当は不備なんですよ。どんな場所でも、私だったら、本当は国会議員にお願い、地元にもいらっしゃいますから、本当はもっと早く気がついて、それをやればよかったのかもしれませんけれども、半径500メートル以内に人家があればこういうものはできませんという法律を1項目入れてくれれば、こんなものだれもができないし、法律違反ですから許可しませんよで、県もだれもがしないで済むんですよ。ただ、それが入っていない、工業専用地域だということで許可されちゃうわけですよ。自分の金で買って、工業専用地域で許可があるところを買って何が悪いんだと、多分千葉建設の方は考えているんです。そういう意味では、やっぱり町の方が弱いんですよ、残念ながら、法律的に。

 だから、これは美里の町長じゃないですけれども、苦渋の決断なんですよ、法律的に無理だから。反対をどんなにしても、最後は許可がおりてしまう。だったら、住民の健康を考えたら、やっぱり1割にも満たない反対運動だけれども、やっぱりそこの住民のことを健康、あと川島の場合だったらもっと、交通だとかいろいろな、これは美里なんか河川敷ですからね。河川敷でも近くにあるというだけで反対して、町が動いてくれたんですよ。

 片や、住宅はすぐ隣、工場もすぐ隣、利根川幼稚園という幼稚園も本当にすぐそばにあって、あれだけ住宅があって、そういうところでなぜ決断しないのか。私は不思議でしようがありません。あと、住民に本当に何をしたらいいのか。さっき、住民に指示はできないと言いましたけれども、逆に、どうしたら本当にいいのか。町を信じ、町議会を信じ、県を信じて、恐らくここまでやれば、住民は、何とかなるだろう、ストップできるだろう、来ないだろうと思って一生懸命、2年以上動いてきたと思います。しかし、その法律の壁でみんな今、困っているわけです。私、議員も困っているわけです。

 最後は本当に町長が政治決断して、これは美里じゃないですけれども、全協を開いて、こうなんだ、本当はその前に、さっき、話が戻りますけれども、町の条例をつくったときに、やっぱり一緒に、私は最初から千葉建設に行って、買い取るからどうですか、そんな、子供の使いじゃないんですから、そういうふうにいくとは思いません。何しろ、あとはもう住民が反対し、町も反対し、議会も反対して全町的に、千葉建設に来てもらっては困るので、何とか撤退してくれないか、からスタートですよ。

 それで、美里町。これはもうちょっとほかのところで細かく載っていましたけれども、本当に何回も何回もお願いして、最初はやっぱり、そんな、おれたちはつくるために土地を買ったんだから、おまえたちの話なんか聞かないよというのが最初ですよ。それは交渉ごとすべてそうだと思います。それで、何度も何度も行って、我々商売して営業やったときもそうです、最初は門前払いですよ。それを何度も行くことによって、たまにはじゃ、お茶でも飲んでいけよ、でも商売の話なんかできないですよ。それを何度も繰り返して、やっと心が打ち解けて、本音が言えて、そして初めて最後に、じゃ、そうしてやるか、間をとってくれて、やってくれるんじゃないですか。そういう意味で、何度か接触した前の副町長をお願いするなり、最後は腹をくくって、最悪は買い取りも含めて決断できないか。

 そして、買い取ったからそれが全部負債じゃないんです。財産として残るし、逆にこの間も、今回の請願にも出ていました企業が、地元の企業、周辺企業みんな入っているわけですね。そうすると、その企業に隣接している企業にお願いすることだって、買い取ってもらうことだってあるじゃないですか。逆に、もっと優良な企業が買い取ってくれる可能性もあるじゃないですか。町のものなら逆に町が業者を選べるじゃないですか。そういう政治決断ができないか、最後にお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 再々質問にお答えしますけれども、買い取らないとか、買い取るとかと、そういうことは私は一切申し上げて、今までもいなかったと思います。

 それで、最悪の場合はそのようなことも考えざるを得ないということは、自分みずから考えておりますけれども、そういうことで、今いろいろなところを通じまして折衝を続けているわけですが、非常に、先ほども答弁したとおり、非常に今困難だという状況であるということでもって、返すようになりますけれども、議員さんからもぜひひとつ、そういう立場の中では応援をしていただければありがたいと思いますし、私なりに先ほど、ただ、その折衝の段階で、もう一度でパタッと切れてしまえば、もう終わりだということは一つあるわけなので、非常に今難しい時期ではないかなと思っているので、この辺は慎重に進めてまいりたいと思っておりますけれども、そういうことで進む、そういう話の、買い取りの話の中で進むようであれば、また改めて議会に報告をしなくてはいけないだろうし、ただ、段階の考え方としては、まず意向としてどんな状況かということでお願いをしているところでございまして、前副町長云々という話も出ましたけれども、それは過去の仕事の範囲の中で、非常に困難であるだろうと。

 そのほかの人にお願いをしているところでございますので、また私も直接お会いする機会が持てるならば、そういう段階になれば、ある程度話も打ち解けるんではないかなと思いますけれども、現段階ではここまで来て、もう時間もないんだろうというような話のようでございますけれども、現実的には、そういう中でもやっぱりしっかりと話し合っていくのが必要ではないかなという考え方を持っておりますので、引き続き、これからもそういう筋を通じまして、いろいろ接触を続けてまいりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 道祖土証議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。ぜひ前向きにお願いいたします。これで終わりです。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。なお、午後1時より再開をいたします。



△休憩 午前11時12分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△吉田豊子議員



○山田敏夫議長 次に、吉田豊子議員

          〔吉田豊子議員 登壇〕



◆吉田豊子議員 皆様、こんにちは。

 傍聴人の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。吉田でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして順次質問させていただきます。

 それでは、通告1の川島町庁舎についてですが、私は平成15年9月、16年6月の2回の定例議会で、老朽化したこの庁舎の耐震について、また町民の方にとっても職員の方にとっても使いにくく、改修すべきという視点に立ち一般質問した経緯があります。その後、町は平成18年4月に川島町庁舎建設等検討委員会を立ち上げ、昨年7月、10月、ことし2月の計3回開催され、審議されております。

 そこで、町長、財政課長に、この委員会の審議内容をお伺いいたします。

 また、審議結果では、新庁舎を建設する方向で前向きに取り組む必要があると報告されておりますが、この報告を受けまして、今後町の考えをお伺いいたします。

 次に、通告2の地上波デジタル放送化についてですが、3年半後の2011年7月24日までで現在使用しておりますアナログ放送が終了し、デジタル放送に切りかわりますが、町内公共施設のテレビ等で影響を受ける備品の現状、また今後の対応について、庁舎、学校施設、社会教育施設等について、関係各課長にお答えをいただきたいと思います。

 以上、2点につきよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、吉田議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、まず私の方には、町の庁舎についてということでございます。

 川島町の庁舎建設等検討委員会の審議内容についてでございますが、川島町の庁舎につきましては平成17年8月、一次耐震診断を実施し、構造耐震判定指数1に対しまして0.47から0.87の診断でございました。この一次診断により、現庁舎には補強が必要となり、正確な補強を計算するためには二次、三次の耐震診断も必要となりました。こうしたことから、庁舎の建設及び改修等について検討する機関として、平成18年4月に川島町庁舎建設等検討委員会を設置をさせていただいたわけでございます。

 委員会では、現庁舎の現状、耐震診断の調査内容、耐震診断結果に伴う庁舎改修計画、庁舎建設及び整備基金の状況をご説明させていただいた上で、庁舎建設委員及び改修についての検討をお願いをいたしました。

 委員さんからは、耐震補強は費用対効果の点で否定的な意見が多く、バリアフリーを含めて住民サービスの拠点として使いやすさの向上を考えると、現庁舎の建物では対応が困難であることなど多くの意見等議論が展開され、最終的に新庁舎を建設する方向で前向きに取り組む必要があるとの報告書をいただいております。

 町では、この報告書を受けて、新庁舎を建設する方向で現在職員による研究会を発足させるよう担当課に指示し、現在、研究会の発足準備を進めているところですので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) それでは、私の方から、まず町庁舎について答弁をさせていただきます。

 ご質問の川島町庁舎建設等検討委員会の審議内容と、それを受けての町の考えにつきましては町長が答弁したとおりですので、私からは委員会での意見を幾つか答えさせていただくとともに、職員による研究会発足準備について説明させていただきます。

 まず、委員会で出された意見ですけれども、幾つかご紹介いたします。

 庁舎は町のシンボル、また災害時の拠点となる施設であることから、最小限の対応は必要であるというような意見です。

 あと、合併問題がはっきりしてから検討した方がよいのではないか。

 老朽化の対応として建てかえるのもよいが、住民に理解が得られるような対応をすべきである。

 住民サービスを頭に置いて、住民が使いやすいものに建てかえるべきである。

 バリアフリー等への対応も必要であることから、建設に対して前向きに考えるべきである。

 耐震補強では、耐震だけの建物そのものがよくなるわけではない。新たな場所への建築をすることなど、コストや住民感情も加味して考えるべきである。

 それと、補強だけで1億円以上かかるということで、それで10年ぐらいの寿命でしかないのであれば、建てかえの方がいいんじゃないかというようなご意見。

 補強ではスペースが狭くなり、バリアフリーにも対応できない。

 あと、基金の範囲でできるなら、補強より新しいものがよい。

 そういった数々の意見が出されまして、検討委員会で慎重審議をしていただいております。そして、最後に報告書をいただいたということでございます。

 次に、職員による研究会の発足準備でございますが、現在、課内で研究会の目的及び研究課題の洗い出し作業を進めているところでございます。その後、職員による研究会を発足させたいと考えております。

 研究会では、現庁舎の課題、問題点を整理して、これまでの庁舎建設に係る検討を踏まえて、新庁舎建設の基本的な考え方、方向性を示す庁舎基本構想案というようなものを作成することを目的としたいと考えております。その後、町長から答弁がありました建設委員会等を設置する方向で進める考えでいます。

 続きまして、デジタル放送化について答弁させていただきます。

 ご質問のデジタル放送の切りかえに伴うテレビ等備品の現状と今後の対応についてですけれども、ご承知のとおり、デジタル放送は2003年12月に関東、中京、近畿からスタートしまして、そのエリアを随時拡大して、2011年7月までにはアナログテレビからデジタルテレビに完全移行されると。現在、町内において、地上デジタル放送でテレビを見ている家庭も多くなってきたと思いますけれども、まだまだアナログ放送を受信している家庭も多いと思います。町もアナログ放送用のテレビでございますので、ご指摘のとおり2011年までに何らかの対応が必要になってまいります。

 その対応としては、地上デジタルテレビに買いかえるか、今のテレビにデジタルチューナー、またはデジタルチューナー内蔵の録画機器を買い足すことで、デジタル放送が見られることになります。アンテナはUHFのアンテナが必要だということになっていますけれども、庁舎等のテレビの対応ですけれども、現在、役場、保健センター、平成の森の管理事務所、あと環境センター等で11台のアナログのテレビが設置されています。それとさくら保育園、けやき保育園、老人福祉センター等で8台、合わせまして、財政課としての所管では19台のテレビを保有しております。購入年度等を勘案しながら、計画的に、実施計画等ありますので、そういったところで地上デジタルテレビに買いかえるか、今のテレビにチューナーを買い足すか、対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますことをお願い申し上げます。

 以上です。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) それでは、私の方は、学校におけるテレビの関係でお答え申し上げます。

 学校施設に現在ありますテレビにつきましては、小学校につきましては合計で83台、中学校につきましては62台、幼稚園につきましては7台ということで、合計152台あります。今後、2011年のデジタル化に伴い、そのテレビを、今の状態では受信できなくなりますので、先ほど財政課長が申していたように新しく買いかえるか、あるいはチューナーという形でそういった設備を増設して受信できるようにするか、そういった形でやっていく考えでございます。

 費用的には、今聞いているところでは、チューナーの場合ですと1台当たり1万5,000円ないし2万円程度で設置できるという考え方でございます。新しいものを買うとなると、画面の大きさによっても違ってまいりますけれども、それ相当の費用がかかるということでございますので、その辺につきましては、また町の総合振興計画の中で位置づけて、前年ぐらいまでには整備をしていきたいという考え方でございます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 吉田議員さんのご質問にお答えします。

 同様に、テレビ放送についての影響を受ける備品の状況と今後の対応についてということでございますけれども、生涯学習課の所管しております社会教育施設等について申し上げます。

 公民館では各公民館に1台ずつで、伊草公民館には旧館がございまして、新館と旧館合わせまして2台ございます。合計で、したがいまして7台あります。それからフラットピアにつきましては1台、コミュニティセンターにつきましては3台、うち1台につきましては教育総務課で備えてあります。図書館につきましては1台ありまして、テレビ備品としての合計12台保有してございます。

 今後の対応につきましては、予算が伴いますので、総合振興計画等の実施計画に基づき平成20年度から順次対応を図っていく予定で考えてございます。実施に当たりましては、他の所有しているテレビ同様に、テレビの老朽化を勘案しながら取りかかる予定でございます。各公民館を含め利用状況も調査し、利用が必要な施設においては、財政事情もあることから、当面はアンテナの取りかえと、地上デジタルの放送対応チューナー設置での対応となる、そういった予定で考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 どうもありがとうございました。

 第1問目の新庁舎の件についてでございますが、今の、先ほどのお答えでは、新庁舎を建設する方向で、職員の方たちの発足準備をしておるということを今お聞きしました。こういった準備期間を、どのくらいを見ておりますでしょうか。

 また、そういった準備が整うということになりますと、新庁舎建設委員会などをいつごろ発足できる予定かお聞きしたいと思います。そして、今後のそういった、大きな目で見た流れで、新庁舎建設にかかわる期間をどのくらいと考えているのかを、いま一度お聞きしたいと思います。

 また、今デジタル放送化につきましての取りかえとかチューナーとか、お聞きしましたが、全部で183台ということで今計算しまして、手元に持っておりますが、183台を順次変えるということになりますと、一遍ということだと非常にお金がかかるということで、順次変えていくということを聞きましたが、今後、今の新しいテレビを購入するとなると、今のところ大体15万円以上かかるということを聞いております。でも、今後の光ファイバー通信などを利用した、子供たちに対するもの及び公民館などで使う部分におきましては、最新のものを取り入れて変更していただきたいと考えております。

 以上2点ですが、もう一度、再質問お願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、吉田議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、職員の研究会の件でございますけれども、これにつきましては実は先般も、災害時関係かなと、明確ではございませんけれども、そんな中で、県の危機管理課というのがありますけれども、そこで庁舎の耐震診断を、補助金を出すからということできたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一次診断の中で非常に結果が悪いので、二次、三次やっても同じだからということで一応お断りはしてございますけれども、いずれにしても、今回その職員の研究会というのは、そういう災害等を含めた、あるいは利便性の問題だとか、そういうものを、事細かいものをどのような形で配置するか、そういうものを主体として拾い上げていただくというのが今回の目的でございまして、期限がいつということになりますと、なかなか難しい問題でございますけれども、できるだけ早くこれも結論を出したいなと思っておりますけれども、いずれにしても、そういうもの、現在は特に心配されているのは災害時、拠点となる施設、そうした中で、現在はどこの市町村においても、発電施設だとかそういうものは全部備えているわけでございますけれども、川島町には残念ながら、ないに等しいわけでございまして、あっても小さい、この持ち歩き型のエンジン発電機だけでございますので、なかなか用はなさないというようなことでございます。

 そういう形でなく、きちっとした、災害時でも対応できるようなことということは、1つ大きなポイントになっておりますし、あと住民の利便性の問題での考え方があると思いますし、また我々、その職員のみならず、やはり住民に理解されるような施設、こうしたものも考えていかなくてはいけないだろうということで、職員の中でそういったものを検討し、そしてまた、今お話がございましたとおり、その後においていろいろなものを網羅して建築委員会等を設置するというようなことになろうかと思いますけれども、期間については今明確に、じゃ、いつを目標に建設ということにはなりませんけれども、私もこの時期にそういう投げかけをした関係で、できればそうした仕事もやらなくてはならないかという気持ちも持っておりますけれども、現段階では何年までということにはまだ結論は達しておりませんので、この辺はご理解をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 庁舎につきましては、今、町長の答弁したとおりですので、私の方からは、デジタル放送化の再質問ということで、新しいテレビ等15万円以上、大きい金額です。183台という部分で一度にというのはやはり、先ほども言いましたけれども、実施計画がございますので、最新のテレビになるかどうかというのは、その辺のところでよく検討いたしまして、計画的に更新していきたいと考えております。

 あと、光ファイバーというお話がございましたけれども、川島の地域もまだ一部しか光ファイバーは通っていないようでございますので、そういった部分も勘案しながらテレビの更新に当たりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 ありがとうございました。

 新庁舎建設の方向でこれから進めていただけるというように解釈いたしますが、今まで、新庁舎建設のために平成元年より8億円の基金をためております。そして、この現在財政難の折に、新庁舎を建てるのはどうかという意見もあろうかと思いますが、私といたしましては、この平成元年から18年度まで見ておりますと、この8億円、これを有効に活用いたしまして、大きいとか、議場のあるというような、そういった立派な建物ではなく、ここの町民に使いやすい、そして、先ほど町長からも言われたように、災害時にバックアップシステムがしっかりできた、この町民のための情報をしっかりと受けとめて、皆さんの、住民の安心・安全を守れるような、そういった小さくてもすばらしいバックアップシステムを持った、災害時に強い庁舎を今後も、51年がたった今考えるべきで、また、積極的に進めていくべきということを思っております。

 今後、今、再々質問になりますが、そういった方面でしっかりと進めて、早急に研究に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、終わります。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、吉田議員さんの質問にお答えをしたいと思いますが、基金につきましては8億円ちょっと今あるわけでございます。この8億円につきましての使途につきましては、過去にも、議員さんからもご指摘がございまして、いろいろ使ったらいいんではないかなというようなこともあったわけでございますけれども、今ご指摘のあったとおり、非常に庁舎も古い、目的が庁舎建設というようなことであったわけでございまして、それを何とか大切に使用するのがいいんではないかなということで、実はこれらにつきましても、財政難というようなことの中であれば、やはりそうした、前にも指摘があったとおり、他の目的に使用することもということで、課長会議にもちょっと話をした経緯もございますけれども、しかし、こんな状況の中では、住民サービス等を含めたことを考えると、それは目的外で困難ではないかなという結論に達しておりますので、役場そのものは本当にこの情報基地であるという、情報の一番の基地でございますので、そうしたものに対応できる、華美なものではなくてもいいんじゃないかなという考え方を持っております。

 実は、機会がございまして先般、茨城県の八千代町と、それから山梨県の北杜市、ちょっと出かけるときがございまして、正反対なところでございました。

 茨城県の八千代町についてはちょうどうちの方と、人口、財政規模、さしたる変わりはないんですが、農村農業地帯ですごい、何というか野菜地帯でございまして、年間農業売上高が138億なんて言ってましたけれども、そんな町でございます。決して豊かな町ではないんですが、つい最近庁舎を建設しまして、すばらしい庁舎でございましたけれども、これはかなりゆとりを持った庁舎で、特に住民フロアといいますか、そういう広場、中へ庁舎の広場をかなりとった庁舎でございますけれども、金額を聞いたら22億だと言っていましたので、ちょっと手が出ないなと思って、見ました。

 もう一つは、考え方の違いでございますけれども、山梨県の北杜市、合併をしました。5市町村かな、何か、つい最近合併したそうでございますけれども、小淵沢だとか白州町だとかああいうところが、長坂町、何か合併したところでございますけれども、ここはもう何というか、また正反対でございまして、細かくは伺わなかったわけでございますけれども、恐らく中学校かなと思う、校舎、すっかりあいたのではないかなと思いますけれども、それを利用いたしまして、不足分はその前、1階の平屋建てのプレハブを校舎の前全体に配置しまして、それを利用して、議場につきましては、何かちょっと武道館みたいなところを改修したというような形で、運動場はございますので、駐車場はいっぱいありましたけれども、そんな方法もあったようでございますけれども、いずれにしましても、また町においても、場所の問題等もいろいろまだこれから議論しなくてはいけない問題も多くありますし、そういうものも含めまして、過去に近隣の区役所等も見せていただいた経過もございますので、そういういろいろな面も配慮しながら、できるだけ早くご指摘のあったような形の中で、少しでも前進するように頑張ってもらいたいと思います。よろしくひとつお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 吉田議員



◆吉田豊子議員 ありがとうございました。

 終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。なお、1時45分より再開します。



△休憩 午後1時27分



△再開 午後1時45分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△菊地敏昭議員



○山田敏夫議長 次に、菊地敏昭議員

          〔菊地敏昭議員 登壇〕



◆菊地敏昭議員 皆さん、こんにちは。菊地敏昭でございます。

 傍聴人の皆様、本日はお忙しいところ大変ご苦労さまでございます。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。

 初めての質問でございますので、不適切な部分や聞きにくい部分がございましたら、どうかお許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 1番目に、関係者や地権者のご理解、ご協力により圏央道川島インターチェンジ(仮称)が完成を目指し、来年3月供用開始になる予定であります。伴って交通量の増大が考えられます。鴻巣・川島線、日高・川島線、栗橋・川越線が増大すると思われます。ついては、これらの県道の交差する交差点改良、右折帯改良工事について、進捗状況についてお伺いいたします。1番目に山ケ谷戸交差点、2番目に上八ツ林交差点、3番目に三保谷宿地内の拡幅工事と歩道整備についてお伺いしたいと思います。

 栗橋・川越線の太郎右衛門橋の北側に歩道がついているわけでございますが、町内に入りまして、達成率というんですか、設備率は28.4%と、残り3,141メーターを残しているわけでございますが、川越市側に行きまして、釘無橋の上、川越に向かって左側に歩道がついていると思うんですが、おりまして川越市内に入りますと、宮元町に向かって右側に歩道がついていると、そういうことがございます。川島町内の山ケ谷戸、表、狢、角泉地内、予定設計はどうなっているのか、また、それはまだ考えもつかないことなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 また、もう一つ、日高・川島線の八ツ保地区地内の既設歩道は、中山地区に向かって左側、南側に設置してあります。県道鴻巣・川島線と日高・川島線の上八ツ林交差点の改良工事もされるということですが、既設の歩道との整合性はどうなるのか、計画がわかれば説明をお願いしたいと思います。

 なお、山ケ谷戸交差点も改良工事ということでございますので、わかればお願いしたいと思います。

 次に、圏央道の側道が総延長4.4キロぐらいと伺っておりますが、旧254国道、バイパス254、鴻巣・川島線、平沼・中老袋線、町道1−8号線、それから川島中学校前、それから日高・川島線と交差することになろうと思いますが、特に側道は町道であることから、1−8号線との交差点の交通量の増大が考えられます。安全・安心の確保の中、川中の生徒の通学道路にもなろうと思われますが、信号機の設置等の計画があればお教え願いたいと、こう思います。

 続きまして、八ツ保小学校付近の歩道下の用水路についてお伺いしたいと思います。

 先般、県の東松山県土整備事務所の方に調査をしていただきましたんですが、その後どのようになっているか、進捗状況をお伺いいたします。

 続きまして、川島に公立小・中学校合わせて8校、保育園、幼稚園、公立、私立合わせて4か所あると思いますが、通学路、校舎、園舎、敷地内において、虫、蛇、小動物等による被害が出たことがあるのか、また注意を要したことがあるのか、またその場合、どのように対応したのかをお伺いします。事実として、八ツ保小学校通学道路の歩道のわきにあるサザンカの垣根に、スズメバチが毎年のように飛来して、児童の通学に危険を感じるということで、PTA、それから校長先生等が迂回処置をとっているというようなことをお伺いしまして、またことしもなのかなということを感じましたので質問させていただきます。

 最後に、町道の呼称についてということでお伺いします。

 町民会館、平成の森公園、総合グラウンド、コミセン、武道館、図書館、プール、サッカー場等の町の施設がたくさんそろったところで、先日、11月23日勤労感謝の日に、第29回川島町農業商工祭が開催されました。各種団体の役員さん、関係者のご協力により盛大に開催され、大変なにぎわいで、迷子が出るほどでした。近くの市町村からの人たちもたくさん来てくれたように感じました。

 私も知人に声をかけましたが、道案内が悪かったようで、少し迷ったとのことでした。標識等が目立たないのか、道路が町道も県道もかわりばえをしないのかもしれません。大きな建物もなく、ランドタワー的なものもない状況の中で、町道の名前をつけて道案内ができればと考えます。

 例えば、農免道路とよく一口で言いますが、八ツ保地区の山ケ谷戸の505号線、下八ツ林の1−8号線、またみどりの道も、また伊草の方にも農免道路という名前のついたところがあるそうでございますが、1−8号線を例にとりますと、3,925メーターの1級町道でございますが、例えば町民会館通りとか、2−17号線の1,291メーター、平成の森公園の北側ですが、平成の森公園通りとか、また2−29号線の832メーター、八幡商店街ですが、八幡白鳥通りとか、私の考えておるところでございます。現在、町ではみどりの道、大里比企広域営農団地道路というのが正式名のようでございますが、また2−−4号線の氷川通りは1,552メーター、ほかにもあるでしょうが、町の町道に名前がついていないためにちょっと不便を感じているとかいうことがあると思います。

 1級町道、約41キロメーター、2級町道が約36キロくらいあるようでございますが、町の主要道路に名前をつけて道案内をしていただければ、町の活性と交通安全にもなるんじゃないかと、こう考えます。先般、比企の道ということで、コミュニティセンターに何日間か出ておりましたが、昔の先人に倣って、そういうものができたらありがたいなと、こう思っております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、菊地議員さんの質問にお答えをしたいと思いますが、発言通告の中で2点ほど伺っておりますので、この2点につきまして、まず答弁をさせていただきたいと思います。

 初めに、日高・川島線の整備についてでございますが、ご質問の上八ツ林交差点からまるやスタンドまでの工事状況についてということでございますけれども、現在、上八ツ林交差点、山ケ谷戸交差点、ともに用地買収の交渉をしているところでございます。早期に工事が着工できるように事業を進めているところでございます。

 それから、三保谷宿地内の未改良区間につきましては、現在やはり事業を進めているところでございますけれども、平成18年度から用地の補償交渉に入りまして、現在約40%の用地買収が終わったと聞いておりますけれども、引き続き平成20年度にも用地交渉を行って、事業を、工事を計画したいということでございます。

 また、歩道の未整備箇所でございますけれども、ただいま申し上げました交差点の整備を行っているために、その進捗状況を踏まえながら、今後対応してまいりたいということでございます。

 なお、歩道設置の要望につきましては、関係する地権者全員の同意を付してということが前の議員さんの答弁にもございましたけれども、そんなことでぜひお願いをしたいということで県からも話されておりますので、また地元の議員さんとしてもひとつご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、八ツ保小学校付近の歩道下の用水路についてですが、ことし、地元関係者と県職員が立ち会いを行いまして、現地の状況把握、あるいは台帳等の調査を行っているところです。今後の対応といたしましては、崩れた箇所があれば必要に応じ補修を行いますが、詳細な現況調査は来年度に実施し、施行方法等を検討する予算を要望したいとのことでございます。

 いずれにしましても、我々も安全・安心のまちづくりとして生活環境、道路整備につきましては欠かすことのできない事業だということで考えておりますが、ご指摘のありました日高・川島線につきましては、いろいろなことが長い懸案でございまして、特に、先ほど申し上げました八ツ保小学校前の歩道整備の件から数えますと、たしか私が覚えている範囲ではもう30年くらいかかっているのかなと思いますけれども、それにしてはちょっと伸び悩んでいる道路でございまして、何か問題があるのかなという考え方を持っておりますけれども、何としても地権者等のご協力をいただけることが不可欠でございますので、再三申し上げますけれども、ぜひ地域においてもご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 また、町道の呼称についてでございますけれども、確かに我々も聞いております。近隣市町村から来ると平たんで、あっという間に通り過ぎて、今度間違ったところに、どっちに行っていいんだかわからないというようなお話が再三聞かれますけれども、確かに目標となるような建物が少ないということでございます。現在は路線番号名で我々も含めて呼んでおりますけれども、一部では、町内の方しかわかりませんけれども、通称で呼ばれている、例えば中山の、今度工業団地に入る氷川道路だとか、そこの二分水道路だとか、そういうことは言われておりますけれども、確かに幹名を出しておりませんので、おっしゃるとおりなかなか難しいのかなと思います。

 今後、そうした道路の名称につきましては、また樹木や草花、公共施設等のわかりやすい目標物等に着眼いたしまして、またそんな名称がつけられないか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、細部については担当課長の方から答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) それでは、菊地議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 上八ツ林の交差点からまるやスタンドまでの間の県工事の進捗状況ということでございますけれども、これにつきましては県の方が、交差点スピードアップ100プランと、そういう事業を展開するということでございましたので、それの事業ということで事業着手を平成17年ですか、着手したということでございます。

 今の進捗状況ですけれども、上八ツ林地内の交差点改良、山ケ谷戸地内の交差点改良及び三保谷宿地内の交差点改良につきましては、今、町長の方から答弁がございましたとおり、用地交渉、物件補償、そういう交渉を継続中でやっているということでございまして、今後も鋭意そういうことについて進めていきたいと、こういう内容でございました。

 それから、次に上八ツ林の交差点から東への歩道整備についてでございますけれども、比較的県道沿いには、現状では建物等余り建っていないということも見受けられますので、用地の余裕が見られることから、関係者、土地の所有者等がご理解が得られるようならば、県の方としても事業として採択はしやすいのではないかなと、歩道整備について、そういうふうには思っております。

 それから、今は非常に、事業採択には関係者の確実な承諾をいただけないと、なかなか難しいということでございますので、まずその関係者にご理解をいただくということが、何よりも大事ではないかと考えております。

 次に、県道の日高・川島線に沿って歩道下の水路についてのご質問ですけれども、この歩道につきましては、いろいろな形の構造の歩道の形になっておりまして、特に畑中地内につきましては水路上に設置されておりまして、幅50センチほどのコンクリートの歩道板を並べ、ふたかけ構造と、そういうふうになっております。一番広いところは2.8メートルぐらいあるんですけれども、東の方へ行くに従って歩道板の幅というか、その数も少なく、5枚から4枚というふうに少なくなっておりまして、だんだんと幅員等も狭くなっております。水路上にあるということから、水の流れが非常に悪くなっているということと、水路の浚渫もできない状況から、歩道の構造や幅員がまちまちであり、建設してから長い時間たっているということからも、構造上の耐力的な問題等検討いたしまして、県としては総合的な検討をしたいという回答がありました。

 それから、町道の呼称についてですけれども、道路は道路法上で認定されたもので路線番号がついているんですけれども、住民の方にとっては路線番号というのは使いづらくて、ほとんど利用されてはおりません。そういう状況だと思います。日常生活の中で道路呼称、通称を呼んでいるところは、菊地議員さんもおっしゃったように何箇所かあるんですけれども、国で提唱しているような住民生活に密着した愛称等でつけられているといったものは、そういう状況とは違っておりますので、今後呼称をつけていくことを仮に推奨していくとすれば、道路呼称が道路の形態とマッチした状態でないと、名称というのは定着していかないというふうに考えておりますので、今後幹線道路の道路計画に当たっては、そういうことも考慮していきたいというふうに考えております。

 それから、圏央道に関する側道の信号機の設置という話がございますけれども、側道工事に伴いまして、国と県警ですか、そういうところの公安委員会ですか、協議をいたしまして、設置するところの場所は何箇所か決まっていると思いますけれども、幹線で、旧国道、ここについては設置されるという話です。それから254号線バイパス、それから平中線との交差点、鴻巣・川島線、この4か所については既に協議済みということであるそうです。

 それから、農免道路等の交差点、そこにつきましては、まだ協議の方が調っておりませんので、今後そういう協議をしていくということではございますけれども、町道に関しては通行量も少ないので、なかなか信号機の設置が難しいという話はあったということでございます。

 それから、歩道の整合性という話が出ましたけれども、上八ツ林の交差点につきましては、現在ある歩道等の設置につきましては西側に歩道を設置するような計画で進めます。歩道の整合性については当然危険のないように計画されておりますので、その辺は十分検討してやっていけるというふうに考えております。

 それから、栗橋線の整備状況という話でございましたけれども、これについても県の方に要請をいたしまして、川越・栗橋線の歩道整備を促進をしていただきたいという要望は県の方に出しているわけでございますけれども、どういうふうな形にするかという歩道の設置状況、西にするのか、2本にするのか1本にするか、それを含めてまだ、やるということには決まっていませんので、とりあえず調査をするということになると思いますけれども、そういう調査に向けて努力していきたいという、今現在その程度の進行状況だと思います。

 以上ですけれども、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 八ツ保小学校の通学路の垣根にスズメバチが毎年のように発生、飛来して、児童の通学に危険を感じて迂回措置をとっているかというお話でございますけれども、ことしも現場の方で、小学校の校長の方がそういった対応をとったということは事実でございます。9月の末ごろから11月の中旬ごろだったでしょうか、そういった措置をとって、本来は県道沿いにずっと来て、公民館のところの信号を渡って、校庭に入るというルートを通っているのが通常のコースでございますけれども、このスズメバチが通学路のすぐわきの垣根に、巣はないんですけれども、飛来するという状況があるということで、万が一間違って刺されては大変だということで、安全策の意味で、学校の裏のあの道を通って、もとJAの八ツ保支店のところに横断歩道がございますので、そこで朝は全員が渡るまで立哨を学校の先生がするということ、そして帰りについては低学年の1年生、2年生が渡り切るのをちゃんと渡す、そういう作業をすると、そういう作業をしながら交通の安全確保を図って通ったというお話でございます。

 先ほどの質問の中で、虫だとか蛇だとかそういったものによって被害は出たことがありますかというお話でございましたけれども、そういった話を、特にこのハチだと思いますけれども、被害はあったという話を聞く前に、ハチ等が飛んでいると、そういう情報が学校等から入ってまいります。そういった状況の中で私どもも、現場へ行くなりして確認をするという作業をして、本当にそういう危険性がある場所に巣等がある場合は、ほかの課の職員に通報して、また一緒に行っていただいて、その現場を確認し処置をしていただくというような対応をしております。

 そういうことでございまして、直接刺されただとか、そういう状況が最近においては報告を受けておりません。そういった状況で、何らかの形でそういう場所を通っておりますけれども、被害が直接にはないという状況で認識をしております。

 いずれにしましても、ことしは寒くなりまして、スズメバチの活動シーズンは終わりました。また来年スズメバチが来る状況も当然考えられますので、その安全対策につきましては学校も十分、そういった地域だとか、あるいはPTAの方々と連携をする中で対応していきたいということも考えているようでございます。私どもも現場を見ながら、向こうも動物でございますので、直接近寄り過ぎなければ大丈夫なんですけれども、万が一ということを考えれば、やっぱり迂回をした方が安全だということで、若干通学には不便を来しますのでご迷惑をかける状況でございますけれども、そういった中で対応しているということでございますので、ご理解を賜れればと存じます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 ありがとうございました。

 先ほど建設課長からお答えいただきました側道の交差点4か所、確かに緊急な問題だということで協議ありということでございます。ありがとうございます。

 ただ、1−8号線、農免道路というふうに呼称で呼ばれましたんですが、まだ1年半、2年先でございましょうが、ひとつ川島町の南北を貫通する立派な道路でございますので、町道だからといって危険性が低いとかいうことは決して言える道路じゃないと思いますので、防災基地から北へ延びて、今、安藤川とともに歩道の整備も幅員も立派になって、センターラインも引かれていますので、当然交差する箇所が、外部から来た人、また町内の人も、これは町道だとか県道だとかいう差別なく、50キロは50キロで突っ込んできますので、ぜひとも大きな事故に至らぬ前に、町道がゆえにと言われないように、ひとつご配慮願えればありがたいと思います。



○山田敏夫議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 交通量の多いところについては公安委員会につきましても、信号機を管理しているのは公安委員会なんですけれども、当然危険だという判断をすれば信号機というのはつけられると思いますので、農免道路でも県道との交差点が何箇所かありますので、そういうところは大体すべてついておりますので、この側道と農免道路、これについても両方道路の整備がされますので、大きな交差点になるということですから、当然危険がふえているのはわかりますので、協議というのは今後になると思いますけれども、その協議の席ではぜひつけていただくように努力していきたいと、こういうふうに考えておりますのでよろしくお願いします。



○山田敏夫議長 菊地議員



◆菊地敏昭議員 大変ありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。なお、2時30分より再開します。



△休憩 午後2時16分



△再開 午後2時30分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大島欣一議員



○山田敏夫議長 次に、大島欣一議員

          〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 なお、通告書の数字の訂正をお願いをしたいと思います。40%、50%とありますが、ゼロをとって訂正をお願いをいたします。

 女性の人権尊重と男女共生社会の実現についてお伺いをいたします。

 平成11年、本町において、女性の権利と男女が対等なパートナーとしてともに支え合う地域社会の実現を目指し、川島町女性会議が設置をされ、会長に卯月京子さん、また各団体の責任者、議会より野崎明氏とともに私も参画をさせていただきました。委員15名、また庁内に推進委員会がつくられ、各課より担当委員、推進委員として16名が選出をされ、また初代事務局長には現高田町長にも参画をされたと記憶をしております。

 そうした中で、川島町男女共生プラン21を策定をしていただきました。国においても昨年6月、2度目の男女雇用機会均等法の改正が行われ、本年4月に施行されました。採用や昇進の男女の間接差別の禁止など、制度上の平等から事実上の平等にとの法整備がなされ、女性が職場でより公平に活躍ができる環境となりました。

 しかし、もう一つの課題は、社会の最小単位であります家庭における女性の人権であります。今、例えば女性が働いていても、家事、育児、家計運営、介護を含め、家事全般はいまだに女性が主に担うものという性的役割分担、ジェンダーなどの意識の改革がおくれていると言われております。男は仕事、女は家庭、良妻賢母など、伝統的役割分担などの価値観を大きく変えるには至っておりません。したがいまして、女性が社会で自己実現を目指すとき、結婚をし、家庭を持ち、出産、子育てなどの家庭生活との両立は大きなハンディとなり、また負担と感じ、結婚に二の足を踏む女性も少なくはありません。それがシングルや晩婚化につながっていると言われております。

 一方で、結婚をしても離婚をするカップルも増加をしております。私たちの本当に身近な友人、知人、地域社会においても少数とは言えなくなりました。離婚に至る理由もさまざまでありますし、もちろん、だれ人であれ多様な人生の選択は自由であることは言うまでもありません。その上で、現在我が国の離婚率は4%を大きく超え、アメリカやヨーロッパ先進国の5%以上に限りなく近づいていると言われております。

 そのような中で、日々の住民相談の内訳は、多重債務や訪問販売、詐欺や先物取引などに伴う金銭問題が相変わらずトップではありますが、その次に離婚に伴うトラブルのご相談が近年急増しております。ご相談者の方よりさまざまなお話を伺う中で、私が感じることは、これらの離婚にかかわる問題の引き金になっている原因の第一は、夫の家庭生活への無関心、非協力であります。具体的には、前出の家事、育児、子供の教育、家計、介護などの多くを妻に任せ、責任を共有しない、またできないなどであります。また、それがもっとエスカレートをした事例は妻への暴力、性的な暴力、精神的な暴力、また家族への暴力がそれに加わります。埼玉県の調査では、40代女性の18.2%の方が夫から何らかの暴力を受けたと答えております。そして、そのような家庭環境は、子供の不登校や引きこもりやいじめを誘引をしたり、妻や家族のノイローゼやアルコール依存などの心の病を引き起こすことも決して少なくはありません。

 また、離婚に関するご相談が増加をし始めた10年ほど前は、比較的若い子育て中のご夫婦がほとんどでありましたが、最近は中年の方、熟年の方の相談がふえております。ことしだけでも、私の方で離婚のための調停を裁判所にお願いをした件数は6件を数えております。それは氷山の一角であることは間違いありません。

 話は変わりますが、現在、格差社会と言われている中、子供の出生率は1.2から1.3%と低迷をしております。その中で30代前半の未婚者は、男性が約5割、女性は約3割の方が未婚であります。結婚をしない最大の原因は、男性1人の収入で妻子の生活を支えられないという現実があると言われております。女性の側も、男性に生計を頼りたいと考えている人は依然多く、そうなりますと結婚へのハードルは上がり、未婚男性の3分の1は結婚の対象外となってしまいます。これではさらに少子化、未婚化に歯どめはかかりません。

 また、このような状況下で、若い世代の男性にとっては、かえって男は仕事、女は家庭という固定的役割分担は重荷になっております。そこで、今最も大切と言われておりますのは、ライフワークバランス、つまり仕事と生活の調和であると言われております。つまり、夫婦二人が無理をせず、お互いが補い合い共働きができる、ソフト、ハードを含めた条件整備が求められております。多くの若い人にとって、家族をつくりやすく、また家庭を維持しやすい環境を社会が用意できるかが、今問われているのではないでしょうか。

 私事で本当に恐縮でございますが、私の妻は高校卒業後、某大手電気会社に就職をし、明年で30年になります。27年前、東京で私と結婚をし、その半年後、東京本社工場より埼玉工場への転勤を命ぜられました。東京にとどまることも可能ではありましたが、二人で話し合ったところ、妻は一生キャリアとして進みたいとの希望でありました。私は、埼玉からの職場への通勤は可能でもあり、また本人の将来を考えた上、埼玉への転勤に同意をし、引越しをいたしました。その後、2人の子供が生まれ、妻は3か月間の産休後、子供たちを保育所にお願いをし、職場に復帰をいたしました。総合職としてフルタイムで働く妻は帰宅が遅くなることも多く、家事、育児、保育所のお迎え、また子供の教育等すべてを、できる方がやるということで、私に選択の余地はありませんでした。ことし、その2人の子供たちも社会人となり、東京と大宮に自立をし、巣立っていきました。今2人だけの生活に戻りました。妻は4年前、課長代理となり、帰宅は夜9時前に帰ることは少なく、相変わらず私は家事にいそしんでいる毎日であります。

 私もそろそろ老後を考える年齢に近づきました。上記の理由で私は会社人間ではありませんでしたので、議員であることを差し引いても、子供を通し地域とのつながりも深く、老後もスムーズに地域に溶け込めそうであります。また、家事一般は何の不安もありません。もし妻に先立たれても大丈夫です。また、おかげで子供たちとの交流も深く、息子と娘は今でも電話で、日がわりで仕事や人間関係のアドバイスを求めてまいります。妻と二人の老後のライフプランを毎日話し合っています。共通項が多く、これからの二人の人生がとても楽しみです。

 今、男女が平等にライフスタイルを分かち合うことは、今後も少子高齢化、国際化の中でますます重要になってくると思っております。本町の男女共生プランの進捗状況と、今後の取り組みについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの質問にお答えをしたいと思いますが、男女共生社会を実現するためには男女共同参画社会基本法の前文にも規定されておりますが、男女が互いの人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくり上げることが大事であると、私も考えております。特に、近年における社会状況の変化の中では、男女がともに仕事や家庭生活、地域生活などさまざまな活動について、それぞれが希望するバランスで展開できるワーク・ライフ・バランスの考え方が提唱されており、その実現が社会全体の活性化につながるとされております。

 また、国においては男女共同参画基本法の施行以後、少子化対策基本法や次世代育成支援対策推進法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法、改正育児・介護休業法など、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな制度が整備されております。

 しかしながら、大島議員さんのご質問にもありますように、現実にはさまざまな要因で男女共同参画社会の実現が阻害されてしまっている状況もありますので、さらに男女共同参画に向けた取り組みが必要とされております。

 町では、法が制定された平成11年に川島町男女共生プラン21を策定し、男女共同参画に関する事業を推進してまいりました。初めての計画ということもあり、情報提供や周知啓発事業を中心に進めてまいりましたが、その後の社会状況の変化や国における関係法令の整備などにより、内容とそぐわない面も出てきていることから、本計画を見直さなければならないと考えております。特に、近年社会問題化しているセクシュアルハラスメントやドメスチックバイオレンスなどといった女性の人権を侵害する行為は、被害者が泣き寝入りしてしまうなど、なかなか顕在化しにくい問題であります。未然に防止するとともに、被害者の救済を図るための施策を考えていかなくてはなりません。

 こうした点を踏まえ、早期に新たな計画を策定するとともに、人権教育研修などを通じて、男女がお互いの人権を尊重する意識を高めるため、一般住民や企業などへの幅広い呼びかけと、研修機会の確保、内容の充実等に努めてまいります。

 いずれにしても、ジェンダーの意識改革のおくれは是正しなくてはならないと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 川島町男女共生プラン21の進捗状況と今後の取り組みについてのご質問でございますけれども、川島町男女共生プラン21は、一人一人が個性を生かしながら男女がともに支え合う社会をつくるため、町が進むべき目標を定め、それに基づく具体的な施策を総合的かつ計画的に進めるために、平成11年度に策定をしたものでございます。大島議員さんにおかれましては、議会議員のお立場から計画策定時に設置いたしました川島町女性会議のメンバーとして大変ご指導、ご尽力いただきまして、まことにありがとうございました。

 計画につきましては、平成11年度から平成17年度までの期間で、男女共生意識の啓発、高揚、男女共生感に立った教育の推進、女性の就労の安定、母性の尊重、社会参加の促進といった大きく5つの基本目標を定めたものでございます。それぞれの目標ごとに課題を明確にするとともに、課題解決のための重点施策、細目重点施策を定めたところでございます。また、計画策定の際、川島町庁内女性の行動計画推進委員会を設置をいたしまして、住民意識調査の取りまとめや計画の素案をつくっていただいたところでございます。

 推進状況についてですけれども、初めての計画ということもありまして、町民の方にもなじみが薄かったことから、男女共同参画に関する情報提供、啓発活動が中心でございまして、DVに関する啓発記事を「広報かわじま」に掲載をしたり、各種啓発パンフレット、チラシを役場ロビーに配置、また生涯学習健康カレンダーに男女共同参画週間の周知などの啓発を行ったところでございます。その後、住民の自主的な活動を図るべく、企画スタッフを募集をいたしまして、各種事業の企画運営をお願いをいたしました。また、各課でも男女共生の趣旨にのっとった事務事業を展開しているところでございます。

 以上のとおりでございますけれども、先にお話を申し上げましたように、川島町男女共生プラン21は平成11年度から17年度までの計画期間であったため、次期計画策定の作業に平成16年度から入りまして、住民意識調査や庁内所管課の見直し、評価、町民の皆様を主体とした検討委員会の設置及び検討会議の開催を実施してまいりましたけれども、現在、諸事情から、ちょっと計画策定が中断をしている状況でございます。

 また、今後の取り組みについてというふうなことでございますけれども、女性の人権を守ることは、男女共同参画の観点からとても重要な行政課題であると考えております。男女共同参画基本法第9条には、地方公共団体は基本理念にのっとり男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定がされております。また、第14条では、市町村男女共同参画基本計画を定めるように努めなければならないというふうなことが書かれております。今後は、男女共同参画社会の実現という考え方の原点に戻って、町民の皆様に理解していただけるよう事業を展開していくとともに、国や県の動向を踏まえた上で、中断している計画を早期に策定をしたいと考えております。

 また、将来的には、法律にうたわれている地方公共団体の責務を果たすために、また総合的かつ計画的に推進するためにも、調査研究を進めていければと思っております。また、庁内の推進委員会につきましても、計画の実現に全庁的に取り組めるよう再編成をいたしまして、実効性のある組織になれるよう努めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、男女がお互いの人権を尊重し合い、地域社会の中で連携し、協働する社会づくりこそ男女共同参画社会であると考えております。行政ができること、また地域社会ができることを明確にした上で、それぞれの役割を果たしていけるよう進めてまいりたいと思います。どうぞご理解を賜りますようお願いをいたします。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 町長答弁にもございましたが、女性の人権尊重と男女共生社会の実現についてですが、生涯学習活動の観点から答弁させていただきます。

 人権尊重の精神を根底に、男女にかかわらず自立した人格の形成を目指すとともに、互いに信頼し合って差別なく相手の立場を思いやる教育を推進することは重要なことであり、大切なことと思います。急激な社会情勢の変化の中で、人の価値観も多様化して、物より心の豊かさを求めるようになっておりますが、このようなときこそ主体性を発揮し、自立と協調に基づく役割と責任をともに担うという関係をつくらない限り、男女共生社会が成り立つものではないと考えております。

 生涯学習の機会として男女共生意識の啓発としての講座等を行っていますけれども、一例として申し上げますと、ふるさと伝承料理教室に多くの男性が参加をしております。手軽にできる家庭料理を習得することで、男性として家庭内での協力度を増すことをねらいとしております。また、近年国際化が進む中で、在町の外国人女性が安心して暮らせる、そして暮らし働けるよう、情報提供や日本語教育の機会をつくるなどして、女性の地位向上に努めているところでございます。過日は町の生涯学習のフェスティバルにおきましても、その体験発表を行っていただいたところでございます。

 さらに、広報紙を活用し、情報の提供や生涯学習活動の支援として、生涯学習情報誌でございますサモサッタや人権にかかわるチラシなどを作成して配布するなど、男女の人権意識を高める啓発にも努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 先ほど、町長からも今後も重点的に、新たに取り組んでいきたいというお話もありました。総務課長の方からも、新行動計画、これが16年から入っていただいているということで、ただ中断をしているというお話もありました。

 意識的なことだけを取り上げても、なかなか抽象的になってしまうので、具体的なことを何点かだけ、再質問をお願いをしたいと思います。

 まず、総務課長に3点、再質問をお願いしたいと思います。

 まず、先ほどのお話の中に、これから16年からの新しい新行動計画のためのアンケートをとっていただいたということで、意識調査の資料をいただきました。それから、その前に、意識調査についてなんですけれども、この総括をして、またこれからの課題として何を取り組むべきかという、その辺のポイントを、手短で結構ですのでお教えいただければと思います。

 それから、もう1点は、前回つくっていただきました平成17年までの男女共生プラン21、この中に、3章、31ページに政策方針決定の場への女性の参画の促進ということがうたってあります。この中で、重点施策として具体的に2項目ありますが、まず1点目としては、審議会、それから委員会への女性の登用の促進、それから女性の管理職への登用の促進、これは政策方針決定の場への女性の参画のためにということであります。そういった中で、この実際の登用状況、特に役場の管理職については主査、主幹、課長の上級職についてお教えいただければと思います。

 それから、3点目として、先ほど町長からもお話がありましたセクシュアルハラスメントについてなんですけれども、これは職場における人権意識のバロメーターとも言われております。本町において、特に庁内で結構でございます、セクシュアルハラスメントに対する取り組み、その点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、生涯学習課長に2点お伺いをしたいと思います。

 1点目は、総務課長にお伺いをいたしましたと同じ、政策方針決定の場への女性の参画の促進状況についてお伺いをしたいと思います。一つは委員会、団体等の女性の登用状況についてお伺いをしたいと思います。それから、管理職については先ほどと同様に、上級管理職の登用状況についてお伺いをしたいと、こう思います。

 それから、2点目として、先ほどのこの平成16年9月に行われました住民意識調査、これについて1点だけお伺いをしたいと思います。

 この問4に、ドメスチックバイオレンスについての調査結果をしていただきました。この中で、川島町の女性が結婚した方で、パートナーから暴力を受けた経験があるとお答えをされているものが、合わせて14.4%の方が経験があるというふうにお答えになっております。それから、県の調査で40代女性の、県でも実態調査を、ちょっと古い資料なんですけれどもやっていただきました。この中に、40代女性の、ご主人から暴力を受けたということで18.2%、この数字には及びませんけれども、町内においても14.4%の方が、100人のうち14人以上の方が受けているというふうにあります。

 また、先月、9月ですけれども、内閣府で10代から20代の若い恋人間の暴力、いわゆるデートDVというそうなんですけれども、この調査結果を発表をされておりました。そして、その中で何らかの暴力をパートナーから受けたと答えた人は約50%に上っております。これは何を意味をしているかと申しますと、家庭における女性の人権の軽視が、若年層の女性への人権意識が低下をしているのではないかということが大変に心配でございます。

 そういった意味で、それから来年1月11日ですか、改正DV法が施行をされます。この中で、今回新たに市町村において、暴力防止と被害者保護ということで、施策の実施が市町村にも義務づけられました。そういった中で、女性の人権と男女共生社会の理想というものがあるんですけれども、実際の日常化の中で、現実とのギャップというのは非常に大きいんではないかというふうに思います。そういった意味で、社会教育、また生涯学習という観点でどう取り組むべきか。簡単で結構でございますけれども、お答えをいただければというふうに思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、大島議員さんの再質問というふうなことで、3点でございます。

 まず、1点目の、平成16年度に行いました住民意識調査の関係の総括といいますか、あと今後の課題というようなことでございます。

 平成16年度に実施をいたしました男女共同参画に関する意識調査につきましては、町民2,000人の方を無作為に抽出をいたしまして、27項目について967人から有効回答を得ることができております。この結果につきましては、町の広報紙の「広報かわじま」の平成16年の9月号と10月号の方に結果について、すべてではございませんけれども、載せさせていただいております。

 まず、この中で、家庭における男性の女性に対する意識、行動でございますけれども、男は仕事、女は家庭という考え方についてどう思いますかという質問がございました。この質問に対しまして、男性の53.2%がそう思う、またどちらかといえばそう思うと回答したのに対しまして、女性の方は42.9%が回答しております。男女の考え方に10%近い開きがあるということでございます。

 また、ほかの質問でございますけれども、理想的な夫婦の役割分担をどのように考えるかという問いに対しましては、男女ともに5割を超える方が、夫婦がともに仕事、家事、育児をすると回答をしております。平成9年に実施をいたしました同様の調査に比べまして、男女ともにこうした考え方を持つ方の割合がふえております。

 しかし、現実は料理や洗濯、掃除などをすべて行っていると回答した割合は、女性で約6割だったのに比べまして、男性は1割にも満たないという状況でございます。各家庭で状況が違うにせよ、家事の負担が女性に多くかかっており、理想と現実に大きな開きがあるということがわかるということでございます。

 今後の課題ということでございますけれども、男女がともに仕事と家庭生活を両立できる職場環境や、男性の仕事中心の生き方、考え方を改め、家事参加への抵抗感をなくすこと、また育児・介護休業制度の一層の普及といったものが挙げられると思います。人口の減少、また超高齢社会が進展する中で、家庭生活と職業生活、地域活動との両立、いわゆるワーク・ライフ・バランスの考え方が急速に広まってきております。男女が相互に協力してバランスのとれた生活スタイルを実現できるよう、行政としても支援をしていきたいというふうに考えております。

 また、2点目の、委員会等の女性の登用状況というふうなことでございますけれども、まず各種の行政委員の女性の割合についてでございますけれども、自治法180条の5に基づきます委員会及び委員、いわゆる行政委員会につきましては、当町では6つございます。

 まず教育委員会でございますけれども、委員の総数5人に対しまして、女性の委員さんが1人、率にいたしましては20%となっております。選挙管理委員会につきましては4人に対して女性委員はおりません。公平委員会は3人に対して1人、率にして33.3%となっております。それから、監査委員さんでございますけれども、2人に対しまして女性委員さんはおりません。また農業委員会は18人に対しまして女性委員さんはおりません。あと固定資産評価審査委員会は3人に対して女性はおりません。全体では35人の委員数に対しまして女性委員は2人、率にいたしまして5.7%という状況でございます。

 それから、町職員のうち、主査、主幹、課長、技官、参事級の職についている女性職員の割合ということでございますけれども、ことしの4月1日現在の職員数204人のうち主査級職員の総数33人に対しまして女性職員は8人でございます。率にして24.2%、主幹級職員の総数は30人に対しまして2人でございます。率にしまして6.7%。課長級職員につきましては17人おりますけれども、女性職員はおりません。また技官、参事級職員は1人おりますけれども、男性となっております。したがいまして、主査、主幹、課長、技官、参事級職員全体では、81人に対しまして10人となっておりまして、12.3%の割合という状況でございます。

 それから、次の3点目のセクシュアルハラスメントの防止対策というようなことでございますけれども、セクシュアルハラスメントにつきましては、相手を不快にさせる性的な言動をいうということで、基本的には受け手がその言動を不快に感じた場合、セクシュアルハラスメントということになります。この行為につきましては、基本的人権を侵害するというものでございまして、心や体の健康を害し、退職せざるを得なくなるケースもあると聞いております。

 こうした行為への防止対策というふうなことでございますけれども、役場の場合は職員の服務等を取り扱う総務課の方が所管というふうなことになるわけですけれども、これまでに具体的な相談などがあったことがございません。そういうことで、特に対策ということでは講じていないのが現状でございます。

 また、学校教職員につきましては、文書による周知ですとか、管理職によります一般教職員への研修を行っているというような状況でございます。一般企業に対する取り組みといたしましても現時点では特に講じておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 再質問にお答えいたします。

 まず、教育委員会の各種の役職の女性の割合と、教育委員会の職員関係の女性の割合についてのご質問でございます。

 行政委員会につきましては、ただいま総務課長の報告と一部重なるところもありますけれども、教育委員会の主な関係団体の15団体中、女性がかかわる団体でございますけれども11団体でございます。男性118人、女性47人、計165人で28.5%となっております。また、教育委員会の主査、主幹、課長職の関係につきましては、男性14人、女性2人、計16人で12.5%となっております。

 次に、女性へのDVに対し人権教育は十分かということだと思いますけれども、大島議員さんのご質問にもございますように、ここ数年、女性に対するドメスチックバイオレンス、そのうちDVにつきましては、新聞紙上やテレビ等で毎日のように報道され、深刻な社会問題となっております。家庭内での配偶者等からの暴力は、一緒に生活する子供たちの心身に有害な影響を与え、健全な成長を阻害する一因ともなると思われます。また、内閣府の調査の、先ほどお話がありました10代から20代、若年層についても、DVを受けたとする女性が約半数に達したということでありまして、改めて学校教育課程等の中での人権教育の大切さを痛感いたしました。

 学校教育では、小・中学校とも学校の教育目標の中でとらえ、教科領域の中での人権教育、特に社会科や道徳教育を重視して取り組んでおります。社会教育では、事業計画に基づきまして、人権教育の一環として、一般町民をはじめ公民館やPTA、学校教職員等を対象に各種研修会を開催し、人権教育の推進に努めております。具体的に申し上げますと、比企郡市の人権フェスティバル、町人権同和問題研修会、家庭教育セミナー、各小・中学校人権教育研修会などのほか、公民館や体育指導員などを対象にした人権教育研修会を開催し、講演やビデオの重用というか、見ていただきましての研修ということで実施しております。

 しかし、研修内容につきましては総合的な人権教育が主でありまして、女性やDVといった個別のテーマに特化した人権教育研修は少ないのが実情でございます。今後は市町村人権教育指導研修事業補助金などの予算確保とともに、個別テーマに絞った人権教育についても推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 それでは、最後に町長に2点、それから総務課長に1点お伺いをして、質問を終わりたいと思います。

 まず、町長にお伺いをしたいんですけれども、先日、長年連れ添った70歳代のご夫婦の奥さんが、眠っているご主人を殺害をしたという、非常に痛ましい事件が報道されておりました。この原因はと申しますと、夫の長年にわたる妻への暴言、これに耐えかねて殺してしまったというニュースでありました。これから高齢化社会の中で、ますます女性の人権、また男女ともに支え合うという、そういった社会をつくることが大切になってくるというふうに思っております。

 また、格差、少子化についても、北欧や英国については格差社会、それから少子化社会が到来する前に、この男女がともにフルタイムで働ける社会、それから男女共同参画の環境が整っていたので、重大な経済格差や少子化を乗り越えていくことができたというふうに言われております。

 本町において、プラン21では平成17年までに、政策決定の場への女性の登用の目標を20%と定めて取り組んでいただいておりました。先ほど各課長からご報告があったとおりでございます。この中で、特に審議会については、町長部局においては総合で5.7%の達成率と、それから教育部局については30%、確かに20%を超えておりますけれども、この生涯学習の本丸として、30%で果たしていいのかどうかという、そういう点も含めて、また管理職への登用はご案内のとおりでございます。果たしてこの女性の参画、政策決定の場への女性の登用が十分なのかどうか、この点について1点お伺いをしたいと思います。

 それから、このプランの理想、理念、非常にすばらしいものだと思いますけれども、私自身住民相談、こういったものを通す中で、その理想と理念との現実とのギャップ、こういったものを感じざるを得ないというのが実感でございます。そういった中で、川島町の2万3,000のリーダーとして、町長が今後どのような構想で、お気持ちで取り組んでいただけるのか、最後にお伺いをしたいと、このように思います。

 それから、総務課長に1点お伺いをしたいと思います。それは、セクシュアルハラスメント防止対策についてでございます。

 先ほど、具体的な事例がないということで、庁内においては特に対策はしていないというお話でございました。このセクシュアルハラスメントについては、県の、先ほどの調査の結果におきましては、職場でのセクシュアルハラスメントを経験した方は、100人中37.9人の方が体験をしたというふうにデータで出ております。それから、先ほども話がありましたように、家庭における暴力、これは川島では14.4%の方が受けたということでございます。家庭であって職場では絶対ないということが言えるのかどうかという、その辺も非常に疑問に感じます。

 それから、もちろん誤解がないようにお話をしなきゃいけないんですけれども、役場にそういうことがあるということでは決してないわけです。役場の職員がよいとか、悪いとか、またセクハラがあったとか、ないとか、そういう問題ではないということはご理解をいただきたいと思います。それから、ないから、じゃ、やらなくてもよいのかという部分が一番大切なことではないかというふうに思っています。

 特に、このプランの計画の中にもありますけれども、このセクハラ、それから人権対策は、あらゆる職場、それからあらゆる場所で、そしてなるべく具体的な事例を挙げて、そして防止対策を繰り返し、繰り返しやり続けるということ以外に防ぐことはできないというふうにうたっています。図書館でもいろいろ読んでみましたけれども、みんなやはり同じです。具体的事例を設けて、繰り返し、繰り返し取り組むことが、このセクハラを防止することはそれ以外できないと。これは原因は、じゃ、どこにあるのかと。それは、この本に書いてありましたけれども、人間の、やっぱり心の弱さであると。それは繰り返し取り組まない限り、解決ができないというふうに書いてありました。

 そういった意味で、ないということを行政として前提でよいのかどうかということ、それから、必ずあるという前提で取り組むべきなのかどうか、この点について最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問でございますけれども、お答えをしたいと思います。

 お話にもございましたけれども、本当に複雑な社会形勢となってまいりまして、ご案内のとおり、本当に近年、報道でもありますとおり非常に、年齢を問わず、この尊属殺人的なものが非常に多くなってきて、大変憂いているところでございます。

 そんな中で、この人権問題等を含めた問題でございますけれども、ご質問の審議会、政策決定の参画の関係でございますが、計画の中でも現在20%を目標としているわけでございます。そうした中で、ご指摘がございましたけれども、20%はいいかどうかということは、決して20%でいいということではございませんけれども、当面の計画として、目標数値として20%を掲げてございます。しかしながら、残念ながら現段階ではそれに到達していないということでございますが、いずれにしても、私としても各委員会等の委員さん等につきましても要請をしているところでございますけれども、なかなかご協力をいただけなかったというのが実情でございますが、それはそれとして、なかなか、こうした行政運営上にも問題があるのかなという考え方をしているところでございますが、率先して参加していただけるような行政づくり、これも行政改革の一環ではないかなと考えているところでございます。

 常に申し上げておりますけれども、住民参加の行政は一番いい方法ではないかなと、こういう考え方でおりますので、また特に女性の優しさ、温かさ、そうしたものは行政推進の中では欠かすことができないんではないかなと思っております。審議会や町の管理職の登用はできるだけ目標に近づけてまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても管理職等になりますと、先ほど大島さんのお話にもありましたとおり、仕事面でも大変厳しいものがあるということも考えなくてはならないわけでございまして、この点ではそれぞれの家庭でのご理解をいただけるような啓蒙推進も図っていかなくてはいけないんではないかな、こんな考え方を持っているわけでございます。

 そんなことを率先して、任務につけるような体制づくりも今後研究していく必要があると考えておりますので、またいろいろな面でご指導いただければありがたいと思いますし、いずれにしても、早く今の目標数値までには達成できますように、まず私の方も、今後とも努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくひとつお願いします。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、セクシュアルハラスメントの防止対策というようなことでございますけれども、先ほど再質問のときにもお答えをさせていただきましたように、今のところ役場内のセクシュアルハラスメントの行為に対する苦情とか相談といったものは、実際に具体的に受けた事例はございません。確かに、先ほど大島議員さんおっしゃるとおり、そういった行為がないからいいとかということではなくて、実際にそういった行為が行われているのか、あるいは受けてはいるものの表ざたにしたくないとか、そういった理由で顕在化しているかなというようなことも、ちょっと調査もしておりませんので、その辺何ともお答えはできませんけれども、その辺のことにつきましても、必要に応じて今後ちょっと調査ができればなというふうなことで考えております。

 また、人事院の方でも防止等に対する必要な研修というふうなことで、先ほども大島議員さんの方からも、この研修につきましても具体的な事例を挙げて、繰り返し、繰り返しと、やっぱりそういうふうなこと、やはり大事だと思います。1回やればそれで済むというようなことではございません。それは確かにそのとおりだと思います。

 そういうふうなことで、苦情相談への対応、あるいはまたセクシュアルハラスメントの防止等に関する規則につきましても、人事院では平成11年度に定めております。そういうことにつきましても、この必要性等も研究して、今後、まいりたいと思っております。

 また、事業所等につきましても、商工会さん等を通じまして啓発をできればいいなというふうなことで考えてございます。

 また、セクシュアルハラスメントを実際に受けた場合には、人権相談、あるいはまた行政法律相談、心配事相談、いろいろ相談できる窓口も多く設けておりますので、活用をしていただけるよう連携を図っていきたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○山田敏夫議長 日程第37、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ただいま事務局より朗読いたしました議会運営委員会委員長から会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△町長あいさつ



○山田敏夫議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。

 12月5日から8日間にわたりました12月定例会も、議員の皆様方のご協力によりまして無事に終了することができまして、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。

 ご指導いただきました数々、私ども職員一同真摯に受けとめ、住民の幸せのために邁進する覚悟でございます。

 顧みますと、ことしは大きな変化がありました。昨年12月にオープンしたカインズホームの影響で町内外から注目を浴び、多くの方が来町され活気が出たこと、念願であった伊草小学校も3年目の最終事業はすべて完了し、名実ともに教育の拠点が完成したこと、出丸小学校の体育館の耐震工事が終了し、義務教育施設の整備がすべて完了いたしました。12月8日には今後大きなインパクトを与えるであろう産業団地の起工式が行われるなど、飛躍となる拠点施設が整ったり、スタートをいたしたわけでございます。

 また、町民憲章にもある、子供は宝だを実践するように、平成19年度、税に関する作文で、全国中学生の中から西中学校3年平川貴一君が見事国税庁の長官表彰の栄誉に輝いたのをはじめ、多くの生徒が入賞されました。また一方では、全国中学人権作文コンテスト埼玉大会で、10万6,627編の中から最優秀賞5点が選ばれたわけでございますけれども、そのうちの1点に川島中学校3年の遠藤野々子さんが選ばれました。このように、着々とすばらしい成果を上げることができたのも、議員の皆さんはもとより、町民が一丸となって川島を思う結果のあらわれであると思います。

 地方自治を取り巻く環境は引き続き厳しいものとは存じますが、執行部、議会、また住民が一体となりまして、従来の追求、またのみならず、お互いの許せる中、昔の言葉にもございますけれども、お互いさま、ありがたい、もったいない、大切だという言葉を頭に置きながらまちづくりに向かっていけば、必ずやこの難局も乗り切れることができるものと信じております。今後も住民のため、そして明るくきらりと光るまちづくりに努めてまいりますので、さらなるご協力とご指導をお願いするものでございます。

 また、今議会では、英断をもって合併決議をされたことを重く受けとめ、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。

 ことしも残すところあとわずかとなりましたが、年の瀬は何かとせわしいもの、また寒さも一段と増してまいりますので、体には十分ご自愛なされまして、ご家族そろって輝かしい新年を迎えられますよう心よりご祈念を申し上げ、お礼とさせていただきたいと思います。

 大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○山田敏夫議長 以上をもって、平成19年第5回川島町議会定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成19年第5回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後3時30分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      山田敏夫

         署名議員    飯野徹也

         署名議員    尾崎宗良