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埼玉県 川島町

平成19年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成19年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号







平成19年 12月 定例会(第5回)



          平成19年第5回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

              平成19年12月11日(火曜日)午前9時30分開議

日程第8 議案第60号 川島町防犯のまちづくり推進条例を定めることについて

日程第9 議案第61号 川島町育英資金貸付基金条例を定めることについて

日程第10 議案第62号 川島町課設置条例の全部を改正する条例を定めることについて

日程第11 議案第63号 川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第12 議案第64号 川島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第13 議案第65号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第14 議案第66号 川島町職員公務災害見舞金条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第15 議案第67号 川島町コミュニティセンター設置及び管理条例等の一部を改正する条例を定めることについて

日程第16 議案第68号 川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第17 議案第69号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第18 議案第70号 川島町都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第19 議案第71号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について

日程第20 議案第72号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第3号)

日程第21 議案第73号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第22 議案第74号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第23 議案第75号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第24 議案第76号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)

日程第25 議案第77号 町道路線の廃止について(町道3399号線外31路線)

日程第26 議案第78号 町道路線の廃止について(町道4665号線)

日程第27 議案第79号 町道路線の廃止について(町道5227号線外44路線)

日程第28 議案第80号 町道路線の認定について(町道3511号線外9路線)

日程第29 議案第81号 町道路線の認定について(町道5754号線外14路線)

日程第30 議案第82号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事07−2工区)

日程第31 川島町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について

日程第32 埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙について

日程第33 請願について

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議事日程(追加)

日程第34 議提第5号 川越市との合併を推進する決議について

日程第35 議提第6号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について

日程第36 議提第7号 産業廃棄物中間処理施設計画に関する設置反対意見書の提出について

※以下日程の変更

日程第37 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

日程第38 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       高田康男    副町長      牛村安雄

 教育長      丸山一男    政策推進課長   大野恵司

 総務課長     菊池 求    財政課長     石島一久

 税務課長     神田 勇    町民課長     戸森 始

 福祉課長     小峰松治    生活環境課長   福室茂男

 農政商工課長   田中寿男    建設課長     鈴木喜久雄

 都市整備課長   遠山 洋    会計管理者    神田 清

 水道課長     野口忠雄    教育総務課長   岡部政一

 生涯学習課長   福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長   関口孝美    書記(主事補)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△委員長報告



○山田敏夫議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る12月5日の本会議におきまして付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。

 中西委員長

          〔中西義一総務経済建設常任委員長 登壇〕



◆中西義一総務経済建設常任委員長 おはようございます。

 議長の命によりまして、平成19年第5回川島町議会定例会において、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果を報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第60号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第65号、議案第66号、議案第68号、議案第70号、議案第71号、議案第72号、議案第74号、議案第76号、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第81号及び議案第82号の18件と請願1件であります。

 本委員会は、12月6日午前9時30分から別館第1会議室において、出席者は委員8名、執行部より高田町長、所管課長8名出席のもと開会いたしました。なお、神田会計管理者は欠席の旨、届け出がございました。

 署名委員に菊地敏昭委員、森田敏男委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第60号 川島町防犯のまちづくり推進条例を定めることについて質疑に入りました。

 事業者に対しても、駆け込み可能なシールが表示されていれば住民もわかりやすいのではないか。訪問販売被害も多く発生しているので事業者に対しても啓発してほしいとの質疑に対し、防犯意識の啓発については県の補助事業もあるので、対象となるようなものがあれば活用していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 条例制定に当たってどのように趣旨徹底をしていくのか。また、住民と事業者との意見交換を実施し事業者側からの提案は期待できないかとの質疑に対し、事業者への趣旨の普及は町の商工会とも連携して協力を求め実施していきたい。また、町の広報紙等も活用して普及啓発を図っていきたい。意見交換については町内の団体等を通して可能かを含め検討していきますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第60号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第62号 川島町課設置条例の全部を改正する条例を定めることについての質疑に入りました。

 今後は女性の地位が重要になる意味で、各課事務分掌に男女共同参画は条例の中でどのように反映されているのかとの質疑に対し、条例は大まかに規定しているので、総務課の人事政策に包含されている。規則の中で具体的に想定しますとの答弁がありました。

 課の統廃合がされると、区長は1年交代が多く、また住民も混乱すると思われるので、逆引きの資料等をお願いしたいとの質疑に対し、町民ガイドブックを作成するときなどには業務内容がわかりやすいよう整備していきますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第62号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第63号 川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第63号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第64号 川島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑に入りました。

 育児休業の職員の取得状況はとの質疑に対し、育児休業を現在3名の職員が取得しています。育児休業は3年まで取得できますが、1年から2年間を取得する職員が多い状況であります。1名については出生した子が双子のこともあって3年間を予定しております。これから、育児休業をとる予定者は3名いますが、いずれも1年から2年を予定していますとの答弁がありました。

 育児休業取得の男女の取得状況、また条例改正に伴い育児休業に対する町の考え方はとの質疑に対し、育児休業の取得状況ですが、現在はすべて女性が取得しています。過去には男性が2名取得した経緯があります。今後は少子化の時代でもあり、男女に関係なく、また男女共同参画でもあることから職員が制度を利用しやすいような環境づくりをしていきたいと考えますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第64号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第65号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第65号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第66号 川島町職員公務災害見舞金条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第66号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第68号 川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑に入りました。

 条例改正することによって町民会館の利用料収入はどの程度見込まれるのか。また町から補助金が出ているが、収入増になることによって会館委託料の補助金は減額になるかとの質疑に対し、今回の条例改正することによって町民会館の利用料収入は64万円ほど増と見込んでいます。したがって、平成20年度の当初予算は基本的に利用料増分相当額を相殺したいと考えていますとの答弁がありました。

 町民会館の利用料の減免は、その他必要と認めるときとあるが、どのような場合をいうのかとの質疑に対して、減免は条例及び規則で規定しています。自然災害等の場合を想定していますとの答弁がありました。

 町民会館の利用料を20年間余り据え置いてきたということであるが、近隣では吉見町を例にしている。吉見町は新しい施設で町民会館とは異なり、同じ施設ではないので不合理と考えるがとの質疑に対し、昭和62年の開設以来、20年余り据え置いてきた中で、公務員の人件費などが改正されました。また予算の全体の4分の3が委託料などの人件費が占めており、近隣市町村の類似施設など参考に利用料の増額改正をお願いするものであります。会館貸し館の場合、照明にかかわる人件費が2人必要で、1人1時間1万4,500円を必要とし、1人当たり3時間で4万3,500円となります。また最近では原油高から灯油の値上がりが著しく、現在全館で冷暖房と非常に非効率的な稼動となっています。人件費にかかわる会館の職員は現在パートタイマー3人を雇用して対応しています。開館当時と比較して1人分で足りているものと思われます。利用客の公平を考えると、多少の増額はやむを得ないと考えていますのでご理解を願いたいとの答弁がありました。

 こうした条例改正は理事会に諮ってから提案してほしい。理事会に諮る前に提案することに理解できないとの質疑に対し、これからは理事会によく説明したいと答弁がありました。

 中学校の授業や成人式の利用料の扱いはどうなるかとの質疑に対し、町などの主催事業であっても担当課で予算計上し、利用者の応分の利用料を負担してもらっていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、議案第68号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第70号 川島町都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについて質疑に入りました。

 減免規定はあるのか。特にゲートボール場は高齢者の利用が多い。また八幡の底面グラウンドの利用料は500円でよいのか。面積に比較して安いのではないか。平成の森公園の利用料は改定されていないが検討したのかとの質疑に対し、高齢者や障害者の利用については免除、町内の登録団体等は減免を検討しています。底面グラウンドの面積は広いが維持経費が安価であるため原案で理解いただきたい。平成の森公園の利用についても検討しましたが、近隣市町村と比較して現行のままとしたとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、議案第70号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第71号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について質疑に入りました。

 特に質疑なく質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第71号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 現年課税分の特別徴収分の3,200万円が更正減になっているわけは何か。負担金補助交付金の地域特産物振興事業補助金137万円とあるが、農協に30%分を補助したと説明しているが、農協は他の市町村もまたがるので他の市町村も補助しているのか。土木費の未登記処理業務委託料が計上されているが、現在未処理件数がどの程度あるかとの質疑に対し、特別徴収の更正減は団塊世代の大量退職から普通徴収に移行するものが増大しているためです。町の特産品のイチゴ、イチジクの有利販売をするコールドチェーンを確立するため、予冷庫を東部営農経済センター内集出荷所に本施設を農協が設置するもので、JA管内地の市町村の補助金はありません。川島町のみです。平成18年度でイチゴ85万パック、イチジク604パック等が出荷されました。全体事業費の456万9,348円の30%を補助するものです。未登記の処理件数は現在約1,800件となっていますとの答弁がありました。

 歳入のたばこ消費税が1,197万円増となっているが、今後の消費動向については。また歳出の住宅リフォームの主な改修内容についてはとの質疑に対し、たばこの消費本数は減っていますが、平成18年7月の税率改正によって増になっています。消費動向から見ると、男性の消費が減になっていて、反面女性の消費がふえてきているようです。今後はインター北側開発により企業の進出に伴う従業員等の消費が見込まれます。住宅リフォームの主な内容としては、住宅の屋根の改修、外壁、ふろ場、お勝手などの水回りの改修が多く行われていますとの答弁がありました。

 住宅リフォームについては耐震診断も必要ではないか。無料で耐震診断できるよう啓発してほしいとの質疑に対し、平成15年度に制度を創設しましたが、耐震診断にかかわる事業費は対象外になっていますとの答弁がありました。

 軽自動車税が増額になっているが、保有台数、また今後の見込みについてはとの質疑に対し、現在普通車から軽自動車に切りかえるものがふえてきているようなことから増収となっています。現在の登録台数は四輪乗用が344台、貨物車が125台、二輪小型車が110台の計706台となっていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第72号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第74号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 工事指定店の追加になった件数と全体の件数及び町内の工事店数についてはとの質疑に対し、指定工事店の登録件数は継続が67件で、新規指定工事店登録が3件となっていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第74号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第76号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 過年度損益修正損の修正申告に至った原因は、またチェック体制の不備と理解してよいのかとの質疑に対し、計算誤りで一般的に物を購入したときには消費税を含んでいます。工事を発注したときは消費税を含めて支払います。公営企業会計では課税売り上げ割合が95%以上で、特定収入割合が5%以上の場合は、特定収入の調整を行い消費税の計算することになっています。これからは複数職員でチェックするようにし再発防止に努めますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第76号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、町道路線の廃止及び認定の現地調査を1時間をかけていたしました。現地では建設課及び都市計画課の担当課長より説明を受けました。

 次に、議案第77号 町道路線の廃止について(町道3399号線外31路線)について審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第77号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第78号 町道路線の廃止について(町道4665号線)について審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第78号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号 町道路線の廃止について(町道5227号線外44路線)について審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第79号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号 町道路線の認定について(町道3511号線外9路線)について審査に入りました。

 認定路線の総延長についてはとの質疑に対し、約2,562.5メートルとなりますとの答弁がありました。

 開発により通学路が変わると思うが、学生の安全対策はどうなるのかとの質疑に対し、通学路は外周が幅員12メートルの車道と両側歩道つきになりますので、歩道を利用していただくことになります。西中の生徒は、西側の道路を上伊草地区の生徒が、北側の生徒は通称小見野貫通を利用していただくことになりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結、採決の結果、全員賛成をもって、議案第80号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号 町道路線の認定について(町道5754号線外14路線)について審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第81号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第82号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事07−2工区)について審査に入りました。

 9月議会でも予定価格の公表を質問しましたが、予定価格に対して99%の落札率では高い請負額ではないか。もっと低い価格で、低価格で契約する方法をとれないかとの質疑に対し、町の請負業者指名委員会でも協議検討していますが、来年度に向けて施行するため、要綱を整備し予定価格の公表は検討していますとの答弁がありました。

 インター北側開発に伴う汚水や雨水の処理はどのように計画されているかとの質疑に対し、基本的には雨水は敷地内の調整池にため、その後、飯島排水に流すことになります。また、汚水につきましては、下水道管へ流すことになりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって、議案第82号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第2号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書について審査に入りました。

 事務局長の朗読、そして紹介議員の補足説明の後、紹介議員には退席していただきました。

 委員より、政令指定商品の意味はどういうものなのかとの意見に対して、政令指定商品は化粧品、浄水器、履物等が該当しますとの説明がありました。

 採択すべきとの立場からこの問題は高齢者や若者などが被害に遭っているので、ぜひ採択していただきたい。

 また委員から、住民のことを考えるとぜひ採択してほしいとの意見がありました。

 ここで各委員からの意見を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、請願第2号は採択すべきものと決定いたしました。

 ここで紹介議員の土屋議員が復席しました。

 以上で、すべての議案の審査を終了し、高田町長のあいさつ、道祖土副委員長の閉会のあいさつの後、午後3時15分に閉会いたしました。

 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告とさせていただきます。

 川島町議会総務経済建設常任委員長 中西義一

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 吉田委員長

          〔吉田豊子文教厚生常任委員長 登壇〕



◆吉田豊子文教厚生常任委員長 皆様、おはようございます。

 議長の命によりまして、平成19年第5回川島町議会定例会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第61号、議案第67号、議案第69号、議案第72号、議案第73号及び議案第75号の6議案と請願1件であります。

 本委員会は12月6日午前9時30分から別館第2会議室において、出席者は委員8名、執行部より牛村副町長、丸山教育長及び所管課長5名出席のもと、開会いたしました。

 署名委員に小高春雄委員、山田敏夫委員を指名し、牛村副町長、丸山教育長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第61号 川島町育英資金貸付基金条例を定めることについて審査に入りました。

 篤志家によるこのような制度がありましたが、当時の育英資金の経過、どの程度利用しているのかとの質疑に対し、昭和43年から昭和62年まで、毎年、篤志家の寄附があり、平成13年度まで行っていました。この間延べ126名の方々が利用され、給与額の総額は寄附と利子の合計で540万円余りとなっていますとの答弁がありました。

 町は義務教育の小・中学生に対する手当てをどうしているのか。日本育英会では高校、大学生に対してある程度の所得があっても希望すればかなりの額で援助してくれるということです。町が高校生以上に限って行おうとする理由は何かとの質問に対し、この育英資金は授業料の支援をしていこうというのが基本的な考えです。義務教育には授業料がありませんので、高校生のみを対象としています。現在、町では経済的に就学困難な児童・生徒に対しては、準要保護就学援助費制度により就学の援助を行っています。保護者からの申請に基づき所得状況等が一定値未満について認定を行い、給食費や学用品等の一部を助成する制度です。公的奨学金制度は県においてもありますので、いずれを利用していただいてもよいと思います。町の限られた原資を繰り返して長く活用していこうということで、最後にはお返しいただくことにしています。返済が滞るなど運用面での問題も予想されますので、この制度では家族以外の保証人を立てていただくなどして確かで円滑な運用を行っていかなければならないと考えていますとの答弁がありました。

 町の制度は日本育英会制度との同時利用ができるのか。授業料の免除制度により免除を受けている方も利用できるのかとの質疑に対し、どちらかを選択していただくことになるかと考えます。授業料の免除のケースに対しては、いまだ結論づけておりません。今後規則の中で明らかにしていきたいと考えますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第61号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第67号 川島町コミュニティセンター設置及び管理条例等の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 運動場に関して町外者の利用状況は、テニスコートで日曜日は一般の方の利用はあるのかとの質疑に対し、町外者の利用は個人の利用となっています。特に、テニスコート、卓球などは条例の運用で大部分の者が無料となっています。レインボー協議会対象市町の方も多く利用しています。テニスコートの利用状況は一般が基本ですので、コート面をあけるなどの制約を加えながら利用できるよう内規の運用で貸し付けしています。個人利用以外の団体利用としてのコミュニティセンターや体育施設の利用者数は、免除登録団体や体育協会、文化協会の加入団体の190団体、5,650人が無料で利用されているということになります。したがって、条例改正後はこれらの利用団体を無料から免除規定に応じ50%の減免措置の扱いにしていくというものですとの答弁がありました。

 団体の状況を十分考慮して弾力的な運用をお願いしたいとの質疑に対し、年間の電気料金は約600万円ほどかかっていますので、これを利用料金の相応の部分ととらえ試算し減免率50%としているところでもあります。また、近隣の吉見町も同様な減免率になっていますとの答弁がありました。

 公民館を利用した利用団体活動の中の講師の謝礼等についてはどのように考えているのかとの質疑に対し、その団体の活動目的の中で講師が主体的にやっているとした場合でも、それが生涯学習の目的に沿っていることが必要不可欠であると思います。免除団体としてふさわしいかどうかについて精査し指導させていただいた結果、それまであった90余りの団体が今では68団体に減っている状況になっています。施設利用料の見直しともあわせ、団体の活動を見きわめる適正な施設利用を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第67号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第69号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第69号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第72号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第3号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 授産施設のびっこの運営は自立支援法施行により大変になったのかとの質疑に対し、19人を超える施設ということで国の補助対象事業になっています。報酬単価が18年度から月額から日額に変更され、実際の通所日数に対し国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1を負担しています。1か月すべて通所される方は少なくなり、経営は以前と比較し厳しい状況と思われます。このことから、町では今年度から通所者1人当たり月4,000円の運営補助を計画しています。障害者自立支援法により平成23年3月までには就業支援型とするか、重度の方を対象とする生活介護型するか、施設の運営方針を決めることになっています。運営が難しくなることから運営方針を定めるべく検討している状況ですとの答弁がありました。

 授産施設の定員は何人かとの質疑に対し、定員30人ですが現在町からは26人通所していますとの答弁がありました。

 施設の職員の待遇は一般的な人と比べるとどうなのかとの質疑に対し、施設では国で定める規模に応じた職員を配置していますが、離職率が高いと聞いています。家庭を持つには今の給料では生活できないとの理由で転職せざるを得ないとも聞いています。今後国では人件費の報酬を引き上げていく方法をと言っていますとの答弁がありました。

 町単独の助成は1人月額4,000円ということだが、他の自治体ではどのようになっているかの質疑に対し、各市町村の施設に対する助成については、施設所在地の市町村がある程度優先されますので、金額の多寡はありますがしていると思いますとの答弁がありました。

 保護者からどのような要望がなされているのか。また児童・生徒に対する要保護、準要保護就学支援制度もあるようだが、当町の生活保護世帯、ひとり親や母子世帯とか、最近では自己破産などいろいろな形態があると思うが、10年前から比べての推移はとの質疑に対し、仮に施設を拡張することも可能と考えておりますが、のびっことしては他の場所へ計画したいので町に適当な場所があれば貸してほしいとの要望が来ております。しかし、コミセンや三保谷公民館の周辺にある町の土地は、社会福祉法人では建てられない区域になっておりますので、現在のびっこの方でも自主的にほかを探している状況です。特に、平成19年度から平成20年度に限っては、社会福祉法人が建てる場合、上限2,000万円まで10分の10の補助金が受けられることになっておりますので、遅くとも平成20年度中に建てなければならない差し迫った状況にあります。どうしても見つからないときは、現在の敷地内に分けてその施設をつくるのも1つの手ではないかとお話をしています。生活保護の決定は、町ではなく県が行うことになっております。町における保護率は比企郡でも低い方です。高いところは町営住宅や駅のあるところが高くなっておりますとの答弁がありました。

 受給者である児童・生徒が偏見の目で見られる可能性があるように思えるが、その指導や対策について町の考えはとの質疑に対し、認定手順は保護者から申請書一式が学校から教育委員会に送致され、教育委員会ではその世帯の収入状況と需要額の比率を調べ1.2倍未満について認定し、通知は保護者宅へ郵送していますので、他の子供たちにわかるようなやり方では行っていません。また、そのような話は聞いていない状況ですとの答弁がありました。

 後期高齢者医療制度創設に伴うシステム改良委託料として、今回も約780万円かかっているということですが、コスト削減に向けた運用方法やシステムの改善などについて、どのような考えを持っているのかとの質疑に対し、町では現在富士通システムソリューションズと電算業務委託を実施しており、平成18年度分からの繰越明許費の4,200万円と、今回の後期高齢者医療制度創設に伴うシステム改良費787万5,000円と、備品としての機械購入費243万1,000円を合わせ5,230万6,000円で、後期高齢者医療制度創設に伴うシステムを構築しようとしているところです。今回のシステム開発には住民基本台帳情報等システム開発、後期高齢者医療制度保険料徴収システム、国民健康保険者システム改修、介護保険回収システム、税務情報システム等、あらゆるシステムをリンクし、円滑な作業ができるようにしているわけですが、他の市町村の実態がどうなっているかは詳細はわかりません。そこで、隣接の市町村に対し担当者レベルでの調査を実施したいと考えておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第72号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第73号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 保険給付費の治療諸費が平成18年度と比べふえているのか、減っているのかとの質疑に対し、平成18年度の1人当たりの総医療費の状況は一般20万4,407円、退職30万2,022円、老人70万5,299円となっています。この金額は全国や埼玉平均からは下回っておりますが、今年度に入り各月の医療費の状況を見ますと、前年同比で9%程度の伸び率となっています。また、国では委員会において手術にかかわる診療報酬上の議論をしています。国では後発の医薬品を使って医療費単価を下げるとかの情報は得ております。市町村からは住民の皆さんが体調の悪いとき、安心・安全に受診の体制が必要と考えています。健診などを受けて早期発見されることが必要と考えておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第73号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第75号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)について審議に入りました。

 特に質疑なく、質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第75号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、請願第3号 産業廃棄物中間処理施設計画の設置反対に関する請願書について、佐藤議員の説明後、審査に入りました。

 千葉建設と住民との話し合いはどの程度まで進んでいるのかとの質疑に対し、本年2月に意見調整会が事業者の主催により開催されましたが、その以降は特に関係住民との話し合いの場は設けられておりませんとの説明がありました。

 株式会社千葉建設は2回目の意見調整をまだ開催していないが、いつまでに実施しなければならない規定になっているのかとの意見に対し、1回目の意見調整会は条例の規定では株式会社千葉建設が住民に示した見解書を町の縦覧公告後、30日以内となっています。2回目の調整会についての期限は条例の施行規則での定めはありません。

 ここで各委員からの意見を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、請願第3号は採択すべきものと決定いたしました。

 以上で、すべての議案の審議を終了し、石川副委員長の閉会のあいさつの後、午後3時55分に閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 文教厚生常任委員長 吉田豊子

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

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△議案第60号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第60号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第60号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第60号 川島町防犯のまちづくり推進条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第61号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第61号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第61号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第61号 川島町育英資金貸付基金条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第62号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第62号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第62号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第62号 川島町課設置条例の全部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第63号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第63号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第63号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第63号 川島町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第64号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第64号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第64号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第64号 川島町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第65号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第65号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第65号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第65号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第66号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第66号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第66号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第66号 川島町職員公務災害見舞金条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第67号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第67号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

 飯野議員



◆飯野徹也議員 今回のコミュニティセンター設置条例、管理条例の一部改正する条例、その値上げの理由に行政改革大綱、同行動計画に基づき使用料の見直しをしたというご説明がございましたが、本来行政改革とは住民サービスを維持することを前提に厳しい財政をどのようにして立て直すかを重点に置くべきであり、むだな歳出、不効率な行政運営を見直すことが最優先されるべきではないかと思います。

 こうした中で、施設の利用料値上げはこうした努力を重ねた結果として最後の選択として考えるべきだと考えます。そうでなければ、住民に対する説明がつかないのではないかというふうに考えます。スポーツ都市宣言、生涯学習の町宣言を掲げている我が町はどんなに苦しくても施設の利用料は最後まで値上げをしないで頑張ると、こうした姿勢こそが必要なんではないかと、そのように考えまして、これには反対させていただきます。

 以上です。



○山田敏夫議長 ほかにございませんか。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 道祖土です。

 今、飯野議員が言われたことと、プラス、スポーツ団体及び文化団体に理解が得られてないと、もう少し説明が足らないのではないかという意味で反対いたします。



○山田敏夫議長 ほかにございませんか。

 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第67号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議案第67号 川島町コミュニティセンター設置及び管理条例等の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第68号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第68号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第68号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議案第68号 川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第69号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第69号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第69号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第69号 川島町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第70号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第70号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第70号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議案第70号 川島町都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第71号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第71号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第71号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第71号 比企広域市町村圏組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第72号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第72号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第72号は総務経済建設、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第72号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第73号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第73号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第73号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第73号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第74号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第74号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第74号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第74号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第75号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第75号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第75号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第75号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第76号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第76号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第76号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第76号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第77号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第77号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第77号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第77号 町道路線の廃止について(町道3399号線外31路線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第78号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第78号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第78号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第78号 町道路線の廃止について(町道4665号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第79号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第79号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第79号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第79号 町道路線の廃止について(町道5227号線外44路線)は、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第80号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第80号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第80号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第80号 町道路線の認定について(町道3511号線外9路線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第81号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第81号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第81号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第81号 町道路線の認定について(町道5754号線外14路線)は、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△議案第82号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第82号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第82号は総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議案第82号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事07−2工区)は、原案どおり可決することに決定をいたしました。

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△請願第2号の採決



○山田敏夫議長 請願第2号について採決をいたします。

 委員長報告は採択であります。

 請願第2号は総務経済建設常任委員長報告どおり採択することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、請願第2号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書は、総務経済建設常任委員長報告どおり採択することに決定いたしました。

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△請願第3号の採決



○山田敏夫議長 請願第3号について採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 請願第3号は文教厚生常任委員長報告どおり採択とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、請願第3号 産業廃棄物中間処理施設計画の設置反対に関する請願書は、文教厚生常任委員長報告どおり採択することに決定をいたしました。

 休憩をいたします。なお、11時より再開をいたします。



△休憩 午前10時35分



△再開 午前11時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○山田敏夫議長 本日議員提出議案として、議提第5号 川越市との合併を推進する決議について、議提第6号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について、議提第7号 産業廃棄物中間処理施設計画に関する設置反対意見書の提出についてが提出されました。

 これについて、議会運営委員会で協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 小高議会運営委員長

          〔小高春雄議会運営委員長 登壇〕



◆小高春雄議会運営委員長 これより議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告を申し上げます。

 本日議員提出により議提第5号、第6号及び第7号が提出されました。

 これについて議会運営委員会は、午前10時40分より第4会議室において委員全員、山田議長、議会事務局長の出席のもとに種々協議をいたしました。

 今定例会に提出されました議提第5号、議提第6号及び議提第7号を日程に追加し、日程第34、議提第5号 川越市との合併を推進する決議について、日程第35、議提第6号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について、日程第36、議提第7号 産業廃棄物中間処理施設計画に関する設置反対意見書の提出について、日程第37、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件、日程第38、町政一般質問に変更することに決定をいたしました。

 なお、追加提出されました議提第5号、議提第6号及び議提第7号については、委員会付託をせずに即決といたします。

 委員会は午前10時50分閉会いたしました。

 以上のように、議会運営委員会としては協議決定をいたしました。

 この上は議長においてよろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。

 以上、報告といたします。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの議会運営委員長報告どおり日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議提第5号、議提第6号及び議提第7号を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。

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△日程の順序の変更



○山田敏夫議長 お諮りいたします。

 この際、日程の順序を変更し、日程第34、議提第5号 川越市との合併を推進する決議について、日程第35、議提第6号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について、日程第36、議提第7号 産業廃棄物中間処理施設計画に関する設置反対意見書の提出について、日程第37、議会運営委員会の閉会中の継続審査の件、日程第38、町政一般質問に変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、ただいまの報告どおり日程の順序を変更いたします。

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△委員会付託の省略について



○山田敏夫議長 お諮りいたします。

 ただいま追加上程されました議提第5号、議提第6号及び議提第7号については、会議規則第39条第3項の規定により常任委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議提第5号、議提第6号及び議提第7号については、常任委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

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△議提第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○山田敏夫議長 日程第34、議提第5号 川越市との合併を推進する決議についてを議題とし、事務局をして朗読いたします。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 提出者の説明を求めます。

 木村晃夫議員



◆木村晃夫議員 それでは、議長の命によりまして説明を申し上げます。

 川越市との合併を推進する決議。

 わが町は、首都圏中央連絡自動車道の開通、大型商業施設の進出並びにインターチェンジ北側地区周辺開発等により、大きく変貌しようとしている。

 川越市とは、歴史的にも地理的にも、また文化や生活面においても深い結びつきを持っている。まちづくりは、川越都市計画区域に属し、消防行政では、昭和48年から一部事務組合を構成して、住民の負託に応えている。

 こうした川越市と当町との密接なつながりを踏まえ、両市町の、より一体的な新しいまちづくりを推進し、住民の福祉向上を図ることは極めて大きな意義がある。

 合併は、地方分権の推進、少子高齢化社会への対応、生活圏の広域化、三位一体改革の動き等からしても、自然の趨勢である。

 川島町の更なる発展を、中核市として県西部の中心的役割を担う川越市と共に進めていくことを、町民も強く望んでいる。

 川島町議会は、平成15年10月からまちづくり調査研究会を組織し、川越市との2市町の合併を早期に実現すべく、継続的に取り組んできた。

 よって、川島町議会は、一日も早く川越市との合併協議が開かれるように、議会の姿勢を鮮明にし、川越市との合併を積極的に推進することを決議する。

 平成19年12月11日、川島町議会

 以上でございます。

 議員の皆さんには趣旨をご理解賜り、この決議にご賛同くださるようよろしくお願い申し上げ、提出者の説明にかえさせていただきます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

 飯野議員



◆飯野徹也議員 ただいま提出されました川越市との合併決議に対して、反対の意見を述べさせていただきます。

 現在、我が町は圏央道インター等の開通、北側地区周辺開発、大型商業施設の進出等大きく変貌しようとしています。このことは、我が町にとって50年、100年に一度のチャンスのときではないでしょうか。こうした状況の中、多くの町民が町の未来に対しようやく明るい夢と希望を持つことができるようになっているのではないでしょうか。

 私は合併そのこと自体に反対するものではありません。合併は町づくりの有効な道具であると考えています。ただ、今その選択をすべきときではないと思います。元来、地方自治とは、地方分権とは、自分たちの地域を自分で治めることが出発点だと考えます。だとするならば、その単位となる、基礎となる自治体はできるだけ小さくあることが望ましいのではないでしょうか。少なくとも大きくすることを目的とすることは誤りなんだと考えます。市町村合併は町づくりのための1つの選択肢であり手段に過ぎません。

 冒頭で申し上げましたとおり、今この町は大きなチャンスをつかみかけています。このときこそこのチャンスを生かし豊かな町づくりを目指し、行政、議会、町民が力を合わせて働くべきときではないでしょうか。合併を語る前に、まず、みずから我が町川島を夢あふれる町に変えるべく努力をすべきときではないでしょうか。

 こうした理由により、この議会でこうした決議をすることは時期が適していないと考え、反対の意思を表明させていただきます。

 以上です。



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

 小高議員



◆小高春雄議員 賛成の意見を述べさせていただきます。

 合併は町づくりの有効な手段だと私は考えており賛成をいたします。

 川越市との合併を推進する決議につきまして、ご承知のとおり、国は3,200余りある市町村を平成の大合併により1,800程度の市町村になりました。そうした中で、新しい国づくり、また町づくりというものが進んでおります。そして、国は将来にわたり道州制という大きな地方自治を目指しております。そうした形の中で、我が川島町、また埼玉県も大きく変革し、また変貌していくことは間違いないと考えております。

 町も2,000人のアンケートをとり、7割の方々が川島町は川越市との合併を望み、そういった形の中でこの決議というものが生まれたものと確信をしております。

 我々議会といたしましても、町民の意見をしっかり取り入れ、新しい町づくりこそ合併の中から地域づくり、町づくりというものを考え見つめていくことが将来にわたって必要ではないかと思います。50年、100年後もございます。そうした町づくりのために、今ここで合併というものが大きな役割であり、そして大きな町づくりのためにどうしてもここで決議というものが必要ではないかと思います。そういった形の中で、川越市との合併を推進する決議に対しまして賛成をさせていただきます。

 よろしくどうぞお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議提第5号 川越市との合併を推進する決議について原案どおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 議提第5号は原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議提第5号 川越市との合併を推進する決議については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議提第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○山田敏夫議長 日程第35、議提第6号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出についてを議題とし、事務局をして朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 提出者の説明を求めます。

 中西義一議員



◆中西義一議員 議長のお許しを得ましたので、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について、お手元の意見書を見ていただきながらご説明したいと思います。

 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなる。

 現在クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法、その他詐欺的商法が絶えないところである。このような被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的病理現象であると言える。

 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、2007年2月からクレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任において被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。

 よって、川島町議会では、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要望する。

 記

 1 過剰与信規制の具体化

 顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性のある規制を行うこと。

 2 不適正与信防止義務と既払金返還責任

 悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除できるときは、既払金の返還事務を含むクレジット会社に民事共同責任を規定すること。

 3 登録制の導入

 契約書型クレジット事業者について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 というものでございます。

 既に皆さんもご承知のとおり、若い人たちが多重債務者になったり、高齢者の年金をもらっている人たちが、この近所でも布団買ったり、また健康器具などを契約したりして非常な被害も出ている折でありますので、ぜひ議員の皆さんにはご賛同いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

 以上です。



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議提第6号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出について原案どおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議提第6号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書の提出については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議提第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○山田敏夫議長 日程第36、議提第7号 産業廃棄物中間処理施設計画に関する設置反対意見書の提出についてを議題とし、事務局をして朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 提出者の説明を求めます。

 吉田豊子議員



◆吉田豊子議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、議提第7号 産業廃棄物中間処理施設計画の設置反対に関する意見書を読み上げ、説明とさせていただきます。

 産業廃棄物中間処理施設計画に関する設置反対意見書

 貴職におかれましては、700万県民の環境行政の進展のため昼夜を分かたず、ご活躍されていることに対し、心より敬意を表するとともに感謝を申し上げます。

 さて、嵐山町に本社を置く株式会社千葉建設が川島町大字中山地内に産業廃棄物中間処理施設の設置計画を進めております。

 この施設計画は既存建屋を使用し建物解体から発生する、がれきや石膏ボード類を始めとした廃材の破砕作業などを行う業務となっております。

 しかし、このような建築廃材の一部には、現在大きな社会問題となっておりますアスベストの混入材が数多くあり、アスベスト混入廃材が計画施設に搬入され、破砕しますと計画地周辺を中心に広範囲に飛散することも十分考えられます。

 このようなことは、町民及び計画地周辺に出入りする企業の環境が悪化し、生産事業活動へ大きな障壁と社員及び家族の健康被害を誘発する起因にもなります。

 川島町議会としては、産業廃棄物処理施設が循環型社会の形成の上で必要であることは十分認識しております。

 しかし、(株)千葉建設の事業計画そのものが周辺企業及び町民生活の環境保全を、全く無視したものであり、到底容認できず、無謀であると言わざるを得ないことから施設設置には断固反対します。

 つきましては、事業許可権を持つ埼玉県におかれましては今後の事務処理審査に対し、慎重、且つ懸命なるご判断を賜りますよう、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成19年12月11日

 埼玉県比企郡川島町議会議長 山田敏夫

 埼玉県知事 上田清司様

 なお、当意見書に施設計画予定周辺の地図を添付したいと思います。

 議員各位におかれましては、意見書の趣旨をご理解いただき、川島町議会としまして議長から、県知事に対し許可に関する業務について慎重なる姿勢をもって審査対応をお願いするための意見書を提出いたします。

 皆様方のご賛同いただけますようお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議提第7号 産業廃棄物中間処理施設計画に関する設置反対意見書の提出について原案どおり可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、 議提第7号 産業廃棄物中間処理施設計画に関する設置反対意見書の提出については、原案どおり可決することに決定いたしました。

 昼食休憩にします。なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時30分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 日程第38、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表を参照願います。

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△中西義一議員



○山田敏夫議長 最初に、中西義一議員

          〔中西義一議員 登壇〕



◆中西義一議員 これより議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴の皆様方には大変お忙しいところご苦労さまでございます。

 今回の一般質問では、子育て支援について質問させていただきます。

 子育て支援の中の児童が安心して遊べる場所の確保と開放についてお伺いしたいと思います。

 川島町も今ご承知のとおり、白鳥の町ということで県内でも有名になっておりまして、遠くからその白鳥を見に来る方が多くいらっしゃいます。つい先日も、私のたまたまお店の方に2人ばかり場所を尋ねる方がおりました。私も何年か白鳥について自分の目で見たり、カメラで撮ったり、そしていろいろ間があるときにいろいろお話しさせていただいています。なぜ白鳥がこうして毎年多く来るのかなということを考えたときに、私はいつも申し上げるのが、1つは川島町の人の優しさだろうというふうに考えております。これは中山地区の方々に、本当に白鳥を守る会でいろいろえづけや、そして犬やそういうものが、危険がないようにロープしたりしていただいております。そして、この越辺川の水が非常に白鳥に水が合っているんじゃないかなと、そういった一体的な環境、そういうものが白鳥にとって安心であって、安全なこの川島町だというふうに、私はいつも認識しておりまして、川島以外のところに行っても、私は常にそういうふうに申し上げております。それだけ、そうすると川島の人たちは本当にいい人だよなという町外の人たちからもそういう声を聞いております。

 そうした中で、この子育て支援についてでございますが、先日9日の日曜日には川島町各地区一斉に7つの祝いがございました。中山地区がこれから小学校へ上がる児童が約70人、そして伊草地区が50名、そして三保谷地区は11名と、また出丸、八ツ保、小見野地区についても、すべて15名近辺だというふうに聞いております。

 ご承知のとおり、この川島町も少子高齢化がますます進んでおります。ただいま申し上げましたように、本当にこれから担っていく子供たちが1学年で10人台というような状況の中で、この川島町の子育て支援は本当に町長の公約でもありましたとおり、医療費の年齢の引き上げについては、この4月1日からは通院が小学校6年生まで、そして入院は中学3年生までと、埼玉県の中でも非常に積極的に取り組んで、他の市町村からも見本となっているような状況でございます。

 しかしながら、まだまだそれが子育て支援の中で本当にどうかというと、まだ保護者の方から見るといろいろな要望もされております。そうした中で、子供たちが本当に安心して過ごせる場所、そういったものを町の方で確保していただきたいし、そして開放していただきたいというような声が強く出ております。

 ここにも書いてありますように、町でも子ども110番や見守り隊が住民の協力によって進められております。先日も見守り隊の防犯の講習会等もございました。その前には子ども110番の講習会等もありました。そういった中で、昔を思えば、子供たちは自分の兄弟も多かったから、自分の兄弟や近所の子供たちと、そして時にはおじいちゃんやおばあちゃんと近所の家の部屋ですとか庭で遊んでいて1日を楽しく過ごせることができました。しかし、今はなかなかそういったことができません。そういったことで、本当に子供が安心して過ごせる場所、そういうものを確保していただきたいと。

 また、近隣では児童館が建設されて、子供たちがそこで過ごすというようなところもございます。しかしながら、我が川島町ではその児童館はまだございません。そういったことで、ぜひとも子供が安心して過ごせる場所、そういうものを確保してほしいということでございますので、町の考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、中西議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 子育て支援についてのご質問でございますが、町では次世代育成行動支援計画の中で、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備を推進し、さまざまな課題等の解消に努めております。

 子供の居場所づくりとしては、児童福祉法に基づく放課後児童健全対策事業で中山、伊草地区に学童保育施設を設置し、子供が安心して遊べる場所づくりの充実に努めているところでございます。

 中西議員さん、ご指摘の児童館の建設につきましては、町の総合振興計画や次世代育成行動支援計画の中で設置を検討すると定めておりまして、今後、整備促進に向け研究してまいりたいと考えておりますが、現時点での建設は困難な状況だと考えております。

 学校における空き教室の開放はできないかとのことですが、学童保育がある中山小学校の校舎等1階部分は学校運営上、学校行事における用途として現在使用している状況であり、これは本来の目的外に公共的に開放するということは、今の段階では学校運営上、支障がありますので困難であると考えております。

 また、他の5つの学校の校舎についても、現在空き教室はない状況でありますが、学校の校庭、体育館については、放課後の時間帯で教職員の勤務時間内である午後5時15分まで、または夕暮れ前までの時間帯に限り、児童の自主的な環境下で遊ぶことは可能としているところですので、保護者の方々のお力をおかりするなどして利用していただくことが望ましいと考えております。

 なお、公民館については、社会教育法第20条の規定に基づき設置目的が定められており、広く地域の人が利用する教育、学術、文化に関する各種事業を行う目的で設置されております。しかしながら、この目的は社会福祉の増進に寄与することでもありますので、学童保育は必要な保護者の皆さんの責任と教育のもと、貸し館事業の一環として施設を有効活用していただくことは差し支えないものと考えております。

 ただし、学校管理下の体育館と異なり、利用に当たっては一定のルールづくりが必要なものと考えております。

 また、同様の観点から保護者の方々が連携し協力することにより、町民体育館や武道館などの施設を支障のない範囲内で有効に活用していただくことも可能ではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、児童が安心して遊べる居場所づくりは必要と考えておりますが、現段階では児童館と異なり、子供の遊び場を提供するには制約があります。当面は地域の協力や保護者の方々の支援をいただき、よりよい方法で対応できないかを研究したいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、中西議員さんのご質問にお答えいたします。

 子育て支援についてでございますけれども、現在少子化に歯どめがかからず、その対策として、子育て支援策は国・市町村の重要施策の1つとして実施されております。町でも平成15年度に次世代育成支援対策推進法の制定に伴い、平成16年度川島町次世代育成支援行動計画、平成17年から21年度の期間を前期計画としまして定め、現状と課題を踏まえ施策の展開を推進しているところでございます。

 この中で、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境整備については、アンケート調査をいたしましたけれども、その中でも放課後に子供同士が集って自主的な活動ができる場、土日に活動ができたり、遊べる場が、また雨の日の遊べる場が、また親子が集える場が欲しい、そういった意見の回答率が高かったことがうかがえます。

 その解消の1つの施設としまして児童館がありますが、児童館は児童福祉法の第40条に規定します児童厚生施設でありまして、子供に安全な遊びを提供して、その心身、健康増進、情操豊かにすることを目的とし、児童のみでなく、幼児、保護者の活動の場にもなります。児童館は児童の健全育成の一施設ですけれども、町長が答弁いたしましたように、今後整備促進に向け研究してまいりたいと考えております。

 なお現在、町では放課後児童健全育成事業で学童保育を中山小学校かっぱくらぶ、伊草小学校にどりいむくらぶを設置、放課後児童の居場所づくりにも寄与しております。

 今年4月1日の学童につきましては、かっぱくらぶが55人、どりいむくらぶが39人おり、開設時間は若干異なりますけれども、平日は午前10時から午後7時、土曜日、または臨時学校休業日等は午前8時から7時まで開設している状況でございます。

 また、川島町を含むレインボー協議会という協議会がございまして、川越、坂戸、鶴ヶ島、日高、毛呂山、越生ですけれども、そこの川越とか児童館、坂戸につきましては児童館が隣接してございますけれども、そこのところにつきましては、市民と同じように、川島町の町民も使えるようになっております。

 いずれにしましても、居場所づくりの面に不十分な点もあろうかと思いますが、今後も子育ての推進に地域、保護者の協力をいただきながら努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) それでは、中西議員さんのご質問にお答えしたいと存じます。

 先ほど町長の答弁にもございましたように、重複するところがあるかと存じますけれども、ご了承賜りたいと存じます。

 現在、小学校が6校並びに中学校が2校ございますが、現在はそれぞれの校舎の教室につきましては、普通教室、一般的に授業を行う普通教室をはじめとして特別教室等がございます。

 そういった中で、何らかの学校教育にかかわる使用目的を持つという形の中で現在学校のさまざまな運営の中で使われているのが現実でございます。

 将来仮に校舎等が学校の目的以外の用途に変更されるというようなことがありますれば、議員さんのおっしゃるような目的を持った使途、使い道も可能と考えられるところでございます。

 現時点におきましては、学校運営を毎日継続していく上では困難性が大きい状況にあると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) それでは、中西議員さんのご質問にお答えします。

 児童館について、公民館を児童館等に開放することの考え方があるかということについてですが、町長が答弁したとおり、現在の公民館施設では、社会教育法第20条の規定によりまして設置目的が定められていることから、恒久的に児童館として開放することは現状では館の管理面において責任の所在という点からも確立できないので難しいと思っておるところでございます。

 次に、安心して遊べる居場所づくりについてですが、現段階では生涯学習の観点でとらえております地域子供教室のように、公民館施設を借用し土曜、日曜日を主体にコーディネーターとボランティアスタッフが各種体験事業を企画運営しておりまして、各地区の小学生を対象にしまして、ふだんできない遊び、あるいは体験学習を通じまして子供たちの個性や協調性を養う目的で、学校やPTA、あるいは地区公民館などの連携のもとに事業を推進しております。

 こういったことから、児童館のようにすべての児童のための遊び場提供では、公民館施設としての役割がありますので難しいと思いますけれども、児童が安心して遊べる居場所づくりは必要なことと考えております。

 実施主体としての責任を明確にした上での対応は可能と思いますので、利用に際しましては、公民館をはじめ体育館などの公共施設の利用につきまして、総合的に研究する必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 まず町長にちょっと観点が多少違うかもしれませんが、お答えできましたら、ひとつお答えしていただきたいと思います。

 地域に今、集会所というか集落センター、そういうものが川島地域の中でも各地区にございます。そして、そこには遊具、子供の遊ぶ遊具等も、児童公園的なそういうものもついているところも数多くあるかと思います。そういった意味では、ほとんどの各地区の集落センター、集会所、そういうものは昼間はあいている状況ではないかと。

 私の地区でもちょっとこう振り返ってみますと、大体年間で使うのが10日か2週間使えばいい方かな。そして、ほとんどの会合が夜です。そういうところを見ますと、もったいないなというふうに思うんですよね。ですから、地域のそういった本来の施設今、各課長さんが言ったように、目的は違うかもしれませんが、やはり現状であるそういう施設を有効に使うということもどうなのかなというふうに思うので、もしお答えできるようでしたら、ひとつ町長の考え方で結構でございますから、お答えいただきたいと思います。

 そして、福祉課長にちょっとお伺いします。

 私の手元に子育て支援、県がそれを点数化したものが読売新聞に出ております。これは9月21日でございます。町村の部では30町村がある中で、川島町は28位です。隣の吉見町が30位です。さいたま市が1番で81点、川島町は点数にしますと47点、吉見町は43点でございます。この子育て支援を点数につけて採点した結果でございます。こういう中に、児童館のあるなしとか、それから、もしこれの詳しい点数をつけた内容がわかればお答えいただきたいというふうに思っております。

 そして、将来的には児童館を検討するのも1つの方法というような町長の言葉をいただきましたけれども、県の児童館に対する考え方、そして県及び国の児童館に対する援助とか補助、そういうものはどういうものがあるかお答えいただければというふうにお願い申し上げます。

 それから、生涯学習課長にお聞きしたいんですが、例えば先ほども使用目的が違うからというと、すべてそういうようなニュアンスになって使用ができないかもしれませんが、公民館をそういった子供の遊ぶ場所、そういったようなところで使用されているところがあるのかどうか、この点についてもちょっとお聞きしたいと思います。同僚議員がこの後も同じような質問されておりますけれども、概略で結構ですからお願い申し上げます。

 そして、今、私が聞いているこの児童の場所の確保、開放については、川島町議会の文教厚生常任委員会がこの夏、7月10日、11日に長野県の下諏訪町に視察研修をしております。これは、私は文教常任委員会で視察したということは、住民がそれだけ町に対して要望もしているし、文教常任委員会もそれを、住民の声を真摯に受けとめて視察研修したというふうに認識しております。それだけに保護者の方の気持ち、そういうことを受けとめて、何とかこの場所が確保できないものかどうか。今もお話を申し上げたように公民館がやっているところがどこかあるんではないかということとか、例えばほかに町民体育館なども平日はほとんど使っていないというふうに、私は一応認識しております。

 そういうところの確保をして、子供たちがそこで十分おしゃべりをしたり、遊んだり、遊戯をしたりすることができないかどうか。それから先ほど申し上げましたように、公民館にしても、また地域の集落センター等にしても、そこで大勢の方と交わって地域のまた新しい友達や、そして地域のお年寄りと交流することによって、子供たちにもまたいろいろ新しい発見や、そして地域の交流が深まるのではないかというふうに思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。

 それから、教育総務課長さんの方には、例えば先ほども言ったように、空き教室がないということであれば、晴れた日には校庭の一部とか、例えば土曜日、日曜日等は体育館があいているかなと。日によっては一般の地域の人に開放しているときもあるかもしれませんが、やはりそういうあいているとき、そういうものを地域である施設を有効に利用していくということも大事だというふうに思うわけでございます。

 端的に例をとりますと、町の中の例えば飲食店、特に飲む商売の人たちは夜7時とかから開業して夜12時とか1時まで商売していた人、お店なんかも、今はちょっとしたところはお昼のランチタイムをやっているんですよ。やはり商売している人は店舗を借りてやっている場合、少しでも家賃が、負担が少なくて、そして少しでも売り上げが上がってお客さんに喜ばれるように、そういうこともしているわけですよね。

 ですから、そういった町の施設、また地域の施設、そういうものがあってあいているのだったらできないということではなくて、どうしたらできるかということを考えていかないとなかなか前へ物事が進まないのではないかというふうに思いますので、その点についてもひとつよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、再質問でございますけれども、お答えをしたいと思いますが、地域に集会所、あるいは児童公園、そういうのはあるけれども、活用できないかということではないかと思いますけれども、これについては、町でも集会所、あるいは児童公園、ともに若干ではございますけれども、助成をさせていただいておりますので、ぜひ活用していただければありがたいと思っています。

 しかしながら、現時点では私どもの管理権限がないということなので、大変恐縮なんですが、ここでやれるやれないのお答えはできないと思いますけれども、現にご案内のとおり、高齢者のいきいきサロン等につきましては、民生委員さん等が中心になりまして、そういった場所を利用して活用もされておりますので、先ほどもいろいろな話の中で出ましたけれども、保護者の方々が連携をし合いまして、そういうことで使用したいということであるならば、そういった申し入れもしていただけたらいいんではないかと思いますし、また私もそんな意味では区長会等もございますので、そういう中ではそういう意見、希望もありますということはお伝えをしておきたいと思いますけれども、いずれにしても、この利用するについてはだれが主体となって利用するか、そういう施設の管理上の問題もあるんではないかなと思いますので、その辺をしっかりしていただければ当然あいているときには貸していただけるんではないかなと、私は個人的に考えておるわけでございます。

 そんなことで、あとの方で体育館の利用状況の問題もちょっと出ましたけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、町民体育館、武道館、そうしたものにつきましても、当初の目的に支障のない範囲の中で、例えばあいているということであれば、そういうものも、先ほど申し上げましたとおり、保護者の方々が連携協力するような形の中で利用されたらいいんではないかなということで考えておりますので、ぜひそういう形の中で皆さん方が、行政もそうだし、皆さんもお互いに前向きの中で考えていけばいい結果が出るんではないかなと思いますので、ぜひひとつ議員さんからも地域の方にもまたご指導いただければありがたいと思います。

 よろしくひとつお願いします。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、9月21日に新聞報道された子育てのランキングの関係ということでございますけれども、この関係につきましては、いろいろ資料、一挙にとったのではなくて数カ月を経てランキングということで、町の方も驚いているわけなんですけれども、内容的には地域の子育て力という分野と保育サービスの分野ということで、個々7項目ずつ計14項目にわたりまして偏差値で合計点をというふうになっておりまして、その中で児童館とか児童センターの設置率とか、子育てNPO法人の設立の支援の実績など、そういったものを含んだ地域の子育て力、また待機児童数があるか、延長保育実施をやっているか、または病後児保育をやっているかという保育サービス、そういった分野に分かれております。

 川島町につきましては、その地域の子育て力ですか、それにつきましては、点数的には26点で16位、30番のうち16位にあります。しかしながら、保育サービスの方で待機児童はないんですけれども、保育所の増設をしたとか、さっき言ったような形で延長保育をやっているとか、病後児保育、そういったものがやっておりませんでしたので、その関係では点数的には21点で低く29位ということで、トータルしますと47点で28位という中にあったわけです。

 そういったことで、いろいろ医療費の拡大等をやっておりますけれども、そういったものにつきましては、その項目の中には含まれていないということで、町としても一生懸命やっている割には点数が低いということでちょっと落胆しているわけでございますけれども、その中には先ほど言いました児童館の関係につきましては、中学校区に1つあるかどうかというような、そういう項目もございます。

 次に、そういった児童館の関係で県の姿勢はどうかというふうなことでございますけれども、埼玉県では今年2月にゆとりとチャンスの埼玉プランという施策を県の方向性のプランでございますけれども、策定しまして、その中では次世代の力育成戦略という子供のための関係でございまして、子供と住みやすい環境の整備の中に、児童館とか子育て支援センター等を含みました地域における子育て支援拠点の整備と運営支援という内容を盛り込んでおりまして、そういったことを支援しますというふうになっております。

 当然そういうことから、厚生労働省の方もそういった児童福祉法の中にも児童厚生施設ということで児童館もうたい込まれてございますので、それに対する支援策というのは一定基準がありまして、それに対する補助基準が決まっております。そういうことから、それに合致した場合につきましては、国が3分の1、県が3分の1、町が3分の1という、そういった負担割合でしますと、その基準事業費に対して3分の2が補助をいただけるというふうになろうかと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) それでは、再質問にお答えしたいと思いますが、学校施設の中で体育館だとかあるいは校庭、そういった場所について、土曜日、あるいは日曜日ということで、学校が要するに休業日という形であいているわけでございまして、そういったときに活用できないかということでございますけれども、物理的にはそういった状況でございますので、できなくはないというふうに考えられます。

 そういった中で、じゃどうやってそれを利用するかということになりますと、お子さんはいろいろな行動をとるわけでございますので、ある意味では、その辺について安全の確保ということが一番問題になってくるかと思いますので、そういった問題をどうやって保護者の方、あるいは地域の方々のご支援をいただく中でできるかということが1つ課題として出てくるかと思っております。

 その辺がある程度クリアできるのであるならば、学校の施設でそういうあいている時間、土曜日の時間、あるいは日曜、あるいは祝祭日、そういったときはおおむね調整会議、地域の団体等の調整会議をする中で、いつがそういう団体が使うか、あるいはあいているかという区分けがしてございますので、学校が協議をして、そういったときであるならば学校運営には支障がないという判断ができる状況であるならば、そういった施設をご利用いただくということは可能性としてはあるという考え方でございます。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 私の方へのご質問2点あったかと思います。

 1つは、公民館を遊ぶ場所を利用していた他市町村であるか否か。もう一つにつきましては、児童の安全確保について文教厚生常任委員会ですか、長野県の下諏訪に視察した件からしてその重要性をどうかと、こういうことだったと思います。

 1つ目としましては、ちょっと手元に資料ございませんけれども、地域子供教室を絡めて申し上げますと、公民館等を活用している居場所づくりでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、恒久的には非常に公民館としては難しさがあるということでございますけれども、利用の仕方では文部科学省の今もやっておりますけれども、地域子供教室の推進事業のように、対応の仕方で考えられる要素があるということでございます。

 手元にある全国の例で申し上げますと、学校内の空き教室、体育館、グラウンドをそういうふうな地域子供教室に主眼で使っているのが48%、それで空き教室のないところは利用の仕方ということで、公民館を工夫して活用しているというのがございますけれども、これらにつきましても22%、それから児童館1%、その他29%ということで、地域子供教室関連でございますけれども、そういった利用の活用をしているという数字が出てございます。

 それから、先ほどの重要性についてですけれども、生涯学習の視点で申し上げますと、川島町の生涯学習推進総合計画の中の関係で、具体的な事業施策にも置いてございます。地域で子供を育てよう事業というのがございますけれども、それを展開し活動しております。生涯学習では、家庭教育に関する講座の開設など親への学習機会の提供を実施するとともに、子供を持つ親同士、あるいは子供を持つ親と地域の子育て経験者が交流する場となる学習を推進する方向で考えております。人口割の中では子育てサークル、聞き及んでいる範囲では7団体あるというふうに聞いておりますけれども、これらのサークルの実態が明確に把握できておりませんけれども、大きな役割を果たしてくれる、これらのサークルと今後連携方策を検討する学習の機会が大切じゃないかというふうに思っております。

 このことから、公民館や町長が申し上げましたそういうふうな公共施設を利用することも手だての1つとは思っております。子育てサークル等の活動の拠点として、他の利用団体に支障のない範囲で活用されるように推進をすることで場所の提供が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 ありがとうございました。

 それでは、また再々質問させていただきたいと思います。

 まず児童館について、町長に再度お伺いしたいと思います。

 今、福祉課長からちょっとご説明がありまして、地域の子育て支援の拠点の設置率というのは、県で言っている児童館の設置率というふうに認識するところです。そして、資料に基づきますと、埼玉県では児童館は中学校区に1つを設置して推進したいというような1つの目標といいますか、そういうものが出ているようでございます。そうしますと、川島町に想定しますと、川島中学校、そして西中学校2校ございます。県のそういった考え方からすると、当然2つの児童館をというような考えがあるんではないかというふうに思います。そして、福祉課長の説明の中で、補助率というお話がありまして、県が3分の1、そして国が3分の1、そして市町村が3分の1というようなお話、説明がございました。

 今まで川島町が進めてきた、この子育て支援の新しい取り組みとして、少なくとも川島町に中学校が2つある中で、どこか1つ将来的にぜひ町長に検討していただきたいというふうに思うわけでございますが、その点について町長に将来的な展望についてお伺いしたいというふうに思います。

 そして、教育総務課長には、大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。

 ぜひこれからまた事務的には学校側、そういったことを詰めて、ぜひそういった場所の確保ができるように、なお一層いろいろご指導いただければというふうに思います。その点について何かつけ加えることがございましたら、ひとつお願いしたいと思います。

 そして、生涯学習課長にもいろいろ前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。

 課長さんの話の中でも学校では48%、公民館も22%というようなご説明がありました。やはり私も今既にある施設、そういうものは余り予算がかからないわけですから、それをやはり何とか有効に利用して地域の中で生かしていただきたいというふうに思っているわけでございまして、公民館の利用についてもぜひともまた地域の中でいろいろアドバイスやご指導いただければと。そして、例えば公民館については地域の公民館の館長さんはじめ、主事さん、それから地域の人たちと話を進めて、地域の人たちが了解すればそれは借りるというようなことでいいのかどうか。そのときには、生涯学習課長さんの方の生涯学習課としても一緒に何かその辺をお話ししなくては申しわけないのかなというふうに思いますけれども、その辺についてもし何かご説明あったらひとつよろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、中西議員さんの再々質問でございますけれども、お答えをします。

 まず1点目、児童館の設置、将来展望というようなお話でございますけれども、先ほどちょっと最初の答弁の中で、今後、総合振興計画の中でも含まれているというようなことで検討したい、研究していきたいというようなお話しだったわけでございます。これにつきましては、設置する、先ほども課長からも答弁ありましたし、しますけれども、中学校区に1つというようなことで、基本的には学校が町内で2つというのが望ましい姿かなと思いますけれども、これらにつきましては、先般の次世代育成支援計画作成案時のアンケートをやらせていただいたわけでございますけれども、幾らか先ほど答弁の中でも入っていたようでございますけれども、そういう中では雨の日に遊べる場所が必要だとか、ちょっと細かい点もあったわけでございますけれども、児童館についての新たなアンケートなんかも必要かなと思います。

 現実的には非常に川島町も広い場所ですから、果たしてその中学校区−−中学校区といいますと、1つは考えられることは、決めたわけではないからあれでございますけれども、中山、伊草地内が1か所、それからこの平成の森あたりを中心としたところが1か所というようなことになったときに、利用度の問題が大きいかと思いますので、そういうものも含めて、今後の研究課題としてはやはりアンケートなんかをとる必要があるんではないかなと思います。

 そういうことで、いずれにしても先ほど申し上げてあるとおり、今後の整備促進に向けての検討をするということでお答えしてございますので、そういうものを含めまして研究というか、何か調査をしてまいりたいと、こう思っているわけでございます。

 先ほどの新聞報道のことで、ちょっと触れさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、課長の方からも答えがあったとおりでございますけれども、なかなか新聞報道というのは非常に難しいわけでございまして、我々もあの新聞を見て驚いたわけでございます。

 早速いろいろな調査をいたしたところでございますけれども、特に評点が高かったというのは、私どもの方にない総合窓口の設置だとか、今おっしゃる児童館の設置、これらが非常に高い比率を占めている、そういう点数からして非常に低くなったわけでございます。残念ながら、我々が、地域住民が必要としている学童保育だとか保育所の設置、充足率、こうしたものは十分満たされているということの中でいたわけでございますけれども、こうしたものは非常にその評点が低いということでああいう結果になったわけでございまして、川島だけでなくして、ほかの町村からも異論が出たようでございますけれども、我々もそういうことで十分に足りているという認識ではございませんけれども、そういう中では余り好ましい発表ではなかったということで、県の方にも十分抗議をしてございますし、もう一点は、新聞で先般職員の定数の削減問題が出ておりました。ごらんになった方が多かったと思いますが、質問とはちょっとかけ離れますけれども、川島町は唯一職員がふえた町だということで出ておりました。これは我々の行政のあり方を全く追求しないでそういう新聞報道をされたということで、私どもは県と一体になって、この産業団地の育成ということでもって、県からも1年半職員をおかりしてやっているということはふえているわけでございます。そうした裏のことは全然報道されないで、ただただ数字だけでああいったということで、これらについても我々も報道の仕方が誤まっているのではないかなというようなこともお願いしているわけでございます。新聞報道につきましては、とられ方によりますと、本当に何もやっていないんじゃないかという、そういった見方もされますので、その辺は皆様でございますので、ご理解をいただけるのではないかなと思います。

 その2点だけお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 再々質問でございますけれども、学校教育施設につきましては、先ほどの体育館、あるいは庭、校庭でございますけれども、それぞれみんな持っておりますので、そういった場所について、学校との重複しない時間、あるいは日にちについては学校が大丈夫であるという判断ができる状況であるならばお貸しができるでしょうという考え方でございますけれども、そのときにはやはり一定の方の管理下、そういうもとで安全が確保できるという、そういう判断ができないと学校側としてもその辺が一番お貸ししたけれども、そこでいろいろな事故が起こってしまったと。安全に使うという、そういう安全確保の観点からそういうことができるということを確認できるのであるならばお貸しすることについては、支障がほとんどないと、少ないのではないかというふうに考えられます。

 そういう考え方でございますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 公民館の利用、借用の関係だと思いますけれども、公民館の利用につきましては、ご案内のとおり、館長が貸し出しを調整しております。利用しやすい公民館へという意見の中には、ご案内のとおり、子育ての考え方の中で利用しやすい方法を検討してほしいという声があることは事実だと思います。

 これから、これらのことを体系的に考え、公民館を整理するときにあると思われます。このような状況でありますけれども、児童の居場所としては、ただ場所を確保すればいいというだけではなくて、本来の公民館活動の考え方に立っていただき、地域の教育力としての大切なところでもあるという認識も持っていただき、議員さんからもぜひご支援いただきたいと存じます。

 地域としての子供でございますので、公民館の施設だけということにはいかないと思いますので、学校との連携も必要かと思います。十分検討し地域との関連性を持つことも大切な要素の1つと思いますので、総合的に考えていただければありがたいと思います。

 よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 終わります。

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。なお、2時10分より再開します。



△休憩 午後1時50分



△再開 午後2時10分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△爲水順二議員



○山田敏夫議長 次に、爲水順二議員

          〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 こんにちは、民主党の爲水順二です。

 傍聴人の皆様におかれましては大変ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基きまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、町内を走っている巡回バスについてお伺いいたします。

 平成元年より福祉目的として運行が開始され、現在やすらぎの郷を基点として巡回されています。バスの時刻表や運行コースを見ますと、運行開始当初と比較いたしまして、かなりの充実がなされているのではないかと確認されます。これもまた日々町政の発展に全力でお努めになる高田町長のご尽力ではないかと存じるところでございます。

 現在、日中を中心とし運行されている巡回バスは好評のようですが、利用される方が固定されているようなところも見受けられます。ことしの4月から福祉巡回バスという名称から福祉をとり、ぐるっと川島巡回バスに変更されたとお聞きしましたが、町民にはまだ福祉バスという先入観もあり、まだ余り把握されていないようにも感じます。

 ここまで改善されて運行している巡回バスですので、高齢者の方だけではなく、子供から幅広い年齢層の方にご利用いただけるように今後より一層の充実したプランの改善、検討されるお考えはないかお伺いいたします。

 また、現在の利用状況と対策のとり方についても重ねてお伺いいたします。

 次に、インター北側の開発区域についてお伺いいたします。

 今後開発される工業団地は、先日の8日に起工式が行われ、21年度の完成予定で20社ほどの企業が進出されるとのことですが、その誘致企業の決定の経緯と今後の企業の進出計画、進捗状況についてお伺いいたします。

 そして、19年度より施行されている税源移譲により住民税が上がることもあり、住民の生活安定化も視野に入れ、企業を決定する際に町として企業側に対して川島住民の雇用について申し入れをなされているかお伺いいたします。

 また、開発区域につきましては、市街化調整区域から市街化区域となり、固定資産税も上がり、事業税や法人税関係などの税収額がふえることかと思いますが、どの程度の税収の見込みが計算なされているかお聞きしたいと思います。

 また一方、交付税が75%の減免とのことですが、町の税がふえることは確かではないかと思われます。ふえる部分と減らされる部分での差し引きがどの程度の予算の見込みになるかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、初めに、巡回バスについてのご質問でございますが、町内巡回バスにつきましては、平成元年老人福祉センターやすらぎの郷のオープンと同時に、利用者の送迎用として福祉バスの名称で運行を始めたわけでございますけれども、その後何度か運行方法等を変えながら利用者のサービス向上に努めてきたところでございます。

 平成16年4月から高齢の方や自動車など運転することのできない方の外出支援という観点から、公共施設等への停留所の増設、運行コース等の見直しを行い、利便性の確保を図ってまいりました。また、ことし4月からだれでも気軽に利用できるよう名称を町内巡回バスぐるっと川島に改め、また停留所もカインズ及びベイシア付近に増設するなどして、今まで以上に利用者の利便性を考えて運行しているところです。

 こうした結果、利用人数もことし4月から10月の末、7か月間で1万1,330人となりまして、昨年同期と比較しますと370人増加している状況となっております。このようなことから、本町におきましては、当面は現状の運行体制を維持していきたいと考えております。

 なお、一層の利用のための運行システムの改善につきましては、財政上の観点から費用対効果なども含めて、今後十分検討する必要があると考えます。

 しかし、現在町内では縦路線が民間事業により3方向で運行されておりますが、これらを乗り継ぐためには、町内では何か所か不便な場所があることは認識しておりますので、今後もアンケート調査や利用状況等の把握に努め、利便性を図ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いをしたいと思います。

 次に、インター北側の工業団地についてのご質問ですが、開発計画につきましては、地権者の皆様のご協力や埼玉県をはじめ、関係機関のご支援をいただき事業も順調に進めさせていただいているところです。

 おかげさまで、11月16日には都市計画の変更などの告示を埼玉県と町が行い、さらに11月26日には土地区画整理事業の認可の告示を埼玉県が行い、11月30日に川島中山開発株式会社が工事に着手したところです。

 今後のスケジュールですが、来年1月から随時川島中山開発株式会社と進出企業が土地売買契約を締結して、4月から進出企業は建築工事に着手し、21年春ごろには順次進出企業が創業を開始する予定であると伺っております。

 進出予定企業については、現在工業系企業が13社、流通業務系企業が7社の合計20社が進出する予定と伺っております。

 また、町から雇用等の依頼をしているかとのご質問でございますが、現在、従業員については20社全体で1,800人ぐらいと伺っており、このうち地元採用としては、パートを含めまして約1,000人程度の雇用があると想定しているところでございます。

 なお、本社移転については、現時点ではお願いはしていない状況でございます。

 インター周辺開発は川島住民の雇用創出の大きな目的の1つですので、住民の雇用の促進について引き続き要請してまいりたいと考えております。

 また、税収見込みについては、固定資産税につきましては、平成20年度以降の土地の課税分につきましては県の事業認可をいただき農地転用の許可がおりましたので、市街化区域としての税収見込みを約1億300万円程度見込んでおります。

 さらに、社屋等が建設された場合には、基準日における地目変更による税額は見込まれるわけでございます。

 また、事業税については、法人住民税が課税されますが、企業の資本金等の額、従業員数により課税されますので、決算期の申告後に税額が決定されますので、現時点での算定は困難な状況でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 また、先ほどちょっと質問があったようでございますけれども、交付税と税源の関係の削減割合でございますけれども、いろいろ算出方法はございますから一概には申し上げられませんけれども、いわゆる今まで新たな税収が見込まれた場合においては、その基本額から交付税が75%割合で削減されるということ、これは最終的な数字の計算によって違いますけれども、基本的にはそんな考え方になっておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 爲水議員さんからのご質問につきまして、私の方にちょうだいいたしましたのは巡回バスについてということでございます。

 巡回バスの運行状況等については、また所管の福祉課長の方から詳しく答弁があろうかと思いますので、私の方からは交通政策を所管している立場からお答えを申し上げたいと思います。

 町の総合振興計画、特に後期基本計画ですけれども、その中では公共交通機関の充実という中で巡回バスの運行について検討を進めると、こういうふうに記述をしているところでございます。

 ご質問のこの運行システムの改善、運行時間の改善とも受けとめさせていただくわけでございますけれども、乗っているお客さんが大分固定化をしていると、どちらかというと、比較的お年寄りということかと思いますけれども、それをお年寄り以外の方にも利用していただく方法はと、こういうことであります。

 そういうことは若い方々、壮年世代、そういうふうに考えるとなると、当然朝、あるいは夕方の運行時間の充実、こういうことになろうかと思います。そうした場合には、現行の運行ダイヤを組みかえていく必要がある。そうすると組みかえるということは昼間を間引いて、朝夕に充実するとか、あるいは昼間も間引けないから、朝夕さらに増便、増車をするとか、そういうことが考えられるわけです。特に、増便、増車をするということになりますと費用が伴うということにもなろうかと思います。この費用がふえてくるというのはなかなかこうどこで見きわめをつけるかというのは非常に難しい問題であります。

 現在、民間のバス会社に運行委託をしてやっているということで、委託料で町は支出しているわけでございますけれども、それが始めると1年で終わりということではございません。ずっと継続していくということになりますので、町長も答弁しましたとおり、財政上の観点からも費用対効果を見きわめて取り組んでいく必要があるかなというふうに感じているところでございます。

 今後の研究課題といたしましては、機会を見て町民の意向なども調査をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、爲水議員さんの巡回バスについてのご質問でございますけれども、お答えいたします。

 私につきましては、町内の巡回バスを従来からやすらぎの郷の利用の観点から運行を社会福祉協議会に委託してきておりますので、この立場からご答弁申し上げます。

 現在、町内巡回バスにつきましては、平成元年老人福祉センターやすらぎの郷の利用者送迎用としてスタートしました。その後、利用者の減少ということで、平成9年をピークであと減ってきまして、平成9年度が9,400人程度、それから平成15年には5,000人台というふうになりましたので、途中変更したわけですけれども、平成16年4月から従来の方法を抜本的に変更しまして、高齢者の方や自動車などを運転することのできない方の外出支援という観点からバスの増便や停留所の増設、運行コース及び運行時間等の変更等を行い、1日2コース、それぞれ3便、計6便の運行を行ってまいりました。

 その結果、やすらぎの郷の利用者のみの数でございますけれども、平成15年度が5,119人、それが平成16年度には5,729人、平成17年度は7,593人と増加してまいりました。平成18年につきましては、従来のカウント方式を改め、バスを乗車した人のみをカウントをします。そうすると、やすらぎの郷に来た人についてはまた乗りますので、それも含めるという形になりますけれども1万8,940人となり、このうちのやすらぎの郷の利用者は91.6%、それ以外の町内施設、公共施設等も含みますけれども、8.4%の利用という状況になっております。平成19年度につきましては、カインズモールが開業したことから、停留所の増設2か所、カインズとベイシアですけれども、増設しましてまたさらに一般の方が気軽に利用できますようにということで、名称も公募しまして、町内巡回バスぐるっと川島に改め、イメージチェンジを図り、一層の利便性を図ったところでございます。

 利用者も昨年度の同月日と比較しふえておる状況でございます。今年7か月間の利用状況につきましては、町内のやすらぎの郷以外の全体から見まして、やすらぎの郷以外の町内公共施設等を利用する方が11%ぐらいかなというふうに考えております。

 従来のやすらぎの郷の送迎から町内巡回バスとして、徐々に利用形態、利用者層も変化しつつあるように感じております。

 今後も利用者の意見、利用状況の把握に努め、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、爲水議員さんのインター北側の工業団地における今後の固定資産税や事業税等の税収見込みにつきまして、ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 なお、先ほど町長より申し上げた答弁と一部重複する箇所もございますが、ご了承おきいただきたいと思います。

 インター北側の工業団地における固定資産税ですが、税額の基礎となる賦課期日は当該年度の初日の属する年の1月1日となっていることから、平成19年度分の課税としましては、調整区域の農地として田で課税しておりまして、課税額は企業誘致面積47万平米でございますけれども、約60万円ということで課税を19年度してございます。

 なお、20年度におきましては、土地開発整理事業の認可及び農業委員会の許可がおりたということなので、土地につきましては、市街化区域の地目は雑種地課税ということになりますので、税収見込み額としましては、先ほど町長が申し上げたとおり、およそ1億300万円ということになります。

 なお、このほかに固定資産税としましては、家屋と償却資産がございます。家屋の構造や償却資産は企業の業務形態等によりまして違いがございますので、現時点では税収を見込むことはできませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 また、事業税につきましては、法人住民税としまして税割額と均等割額により課税されます。税額の算出につきましては、国税である法人税の確定税額をもとに町税の税率を乗じた所得割額を算出します。そして、均等割額につきましては、町内企業の従業員数及び資本金等をもとに企業の規模によって均等割額が定まることから、企業の業務を稼動し、そして決算が確定しない限り、現時点においては事業収益を見込むことができませんので、今後業務が稼動した時点におきましては、収益等の業績の変化を、法人につきましては著しい変化を生じる場合もございますので、その都度必要に応じまして、電話やあるいは直接訪問などをして情報収集を行い、企業の生の声を聞き、そして実情の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、ほかに企業進出によりまして関連している税収としましては、先ほど法人住民税と申し上げましたけれども、個人住民税の方が、こちらの方は企業の従業員に課税されるということで個人住民税がありますが、これはご存じのとおり、税収の伸びとして考えられるのは、町内に住所を有していて無職だった者が新たに社員として雇用された場合と、あるいは他市町村から企業の移転等に伴い町内に住所を移された場合は税収が見込めますが、町内にもともと住所を有している者が他の会社をやめて工業団地内の企業に雇用された場合、あるいは臨時社員等で収入非課税範囲内で、パート等でございますけれども、103万円以内で抑えている場合がございますので、そういった方たちの税収は見込めないということから、いずれにしましても税収について先ほど爲水議員さんの方がおっしゃったとおり、22年に課税全体に20社ほどということで、全体の企業が誘致されるということになっておりますけれども、家屋だとか、あるいは償却資産についても業務形態等によりまして、やはり税収の額が違ってきますので、その辺につきましても現時点で申し上げることはできませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。よろしくどうぞお願いします。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、インター北側の工業団地の関係でございますけれども、もう町長の方からこの内容については既に答弁をさせていただきましたけれども、それで私の方からこの企業の選定の経緯等について申し上げたいと思います。

 ご案内のとおり、8日に区画整理の起工式が行われましたが、そのときにご出席された方につきましては、影像等でいろいろ流れておりまして、この影像もそのとおりでございまして、今回インター北側の工業の関係の団地につきましては、開発手法が線引きの見直しといいまして、都市計画法の調整区域から市街化区域に編入をするという手法をとります。この手法のとり方の中に条件として区画整理をするという条件があります。その辺の中で過去においては平成3年、4年ごろ、川島町でもインター周辺の構想をつくりまして、組合施行の区画整理で市街化の編入をしようということで考えておったわけですけれども、費用、それからいろいろな面でなかなか立ち上がらないという中で、平成13年過ぎに国の都市計画法の改正等がございまして、その中で約4年ほど前になりますけれども、調整区域のままでも開発ができるという手法が変わってきまして、そういうことをやっている中で、話がそれますけれども、圏央道の南側の既に商業、カインズでございますけれども、これについては調整区域のままの開発をいたしました。今回北側の開発につきましては、当初面積的には小さい面積でという県との調整の中で話はしておったんですけれども、やはり需要が見込めるということの中で、最短で区画整理、一般的には10年、20年たってやるんであればそれはできますけれども、数年のうちにというのが川島インターがオープンできるまでに、ある程度目鼻をつけたいという状況の中を考えたときにどのような方法ができるかということを考えてきまして、組合施行の区画整理は非常に難しい。調整区域のままでやる手法についてもなかなか日数等が難しくなってきたというところで出てきたのが、個人施行による区画整理という手法で市街化区域に編入しようという手法ですね。この手法を県、あるいは国の方との調整の中で出してきまして、その手法を使っていく中に個人施行となりますというと、開発区域がどうするかというところもいろいろ議論があったんですけれども、進出する希望の企業と面積を決めた中で検討しようということにしてきました。この辺を埼玉県の方で、既に知事のインター周辺開発の構想もありましたので、当時は産業道路部の方の企業誘致推進室、もう既に今は名称は変わっていますけれども、そちらの方との調整、それからその後川島インターを含めてのインター周辺の開発の関係で、田園都市産業ゾーンという部署も埼玉県ではつくってございます。そちらの方との調整の中で、先ほど申し上げました個人で行う区画整理の手法で線引きの見直しをするという手法をやってきました。

 当然そこに配置する企業の内容、それから希望する面積等もありますので、これにつきましては埼玉県、それからこの間8日にも起工式のときに金融団という話をちょっとしていたと思いますけれども、りそな銀行が先頭に立ちまして、地方銀行等を含めて約8行の銀行が、簡単に言いますと自分のお客さんもありますし、それから自分で融資しているところもあります。そういう経営内容をすべて県との調整の中で把握した中で、この企業なら大丈夫だろうというところを持ってきたのが、先ほど町長が申し上げました20社ということになります。

 当初、まだ発表していない会社というのはあるんですけれども、これは何かというと、株主さんの関係だとかいろいろな関係で名称がまだ発表しておりませんけれども、先日の8日の起工式のときには3社ほどが既に影像で流れておりました。

 そういうことで、その辺の銀行を含めて、県を含めての企業の選定をした中で、今回で全体で50になりますけれども、売り出し区域については40数ヘクタールくらいになります。それに区割りをかけて、いつごろ出られるのかというところを調整をした中で、早いところが21年春ごろからには創業したいということが出ていますので、それを目標に今回の事業の進展を図ったということで、もう既に水路等の工事に入ってございます。年が明けるというと、多分造成等ももう幾らか入ってきますけれども、かなり進捗をするんではないかということで聞いております。

 川島町としては、全体で160ヘクタールの考えはあるんですけれども、今回のところが総体的に50弱の区域でございますけれども、これにつきましては、環境アセスメントの関係だとか、そういういろいろなもろもろのものをやって短期間でできるものはこれだけだということで国・県との調整の中でやっておりますので、国・県の方については周辺でこれで終わったかという考えあるかもしれませんけれども、町としては将来的には全体をやりたいという考えのもとに今進んでおります。

 そういうことで、21年からは仕事が始まる会社が出てくるというような状況でございます。

 また、雇用の関係につきましては、先ほど町長の方からお話があったかと思いますけれども、一応企業と会った中では1,800人全体であるけれども、よそから来る人もいる。よそからというのはもとの会社から来る人もいる。その中で1,000人ぐらいは地元という話の中で、川島町、それだけの雇用がありますかということまでも言われています。これは、当然町としても企業誘致という関係でやっていく上については、それなりの覚悟を決めていかなければ、企業は来ていただきました、従業員がおりませんというのでは、また撤退もありますので、その辺も含めて十分にやっていくということを企業の方にも話はしていきます。

 そういうことで、今回、課の設置条例の全面改正のご議決をいただきましたけれども、その中でも、今回については、今後、農政産業課の方に企業誘致に関することということで、条例でその辺を位置づけて、町としても積極的にその辺をカバーしていくことで意思を示したということでご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 それでは、何点か2回目の再質問をさせていただきたいと思います。

 巡回バスについてですが、今まで同様これからも利便性を図るようにしていきたいというご答弁をいただきました。私はそれはありがたいなと思うわけでございますが、いろいろ改善に当たりまして、お話しにもありましたように時間を延ばすですとか、町民の意向を聞いてどういうふうに変えていくかということになると思います。私も今、本当に先ほどもおっしゃいましたけれども、ここまで運行が始まって利用者も大分ふえているとお答えいただいたわけですが、まだまだ最大限にバスの利用価値というものを上げられるんではないかなと思うわけでございまして、財政等いろいろな状況はあるかと思いますが、やはり第一に考えるのが運行時間の延長でございます。早朝よりバスの運行を開始し、通勤、または高校生等の通学に利用できるような形を朝の時間帯、夕方以降だけでも東武バスですね。主要停留所に経由したりすることができないかとかですとか、今、高齢化が結構進んでいるという、そういった観点から病院関係、医療関係、埼玉医大ですとか、町は外れますが北里病院ですとか、川島町から非常に近い場所に位置している病院ですが、直通で行くという、とてもいい交通手段というものはないわけでありまして、非常に交通弱者にとってはとても行きにくい場所だと思っております。新たにそういったルートを設けるとまだまだ利用、利便性というものが伸ばせるんではないかと思うわけでございますが、すぐではないと思います。

 そういった今の状況に加えまして、増便や運行ルートをふやすとなると、確かに今以上にいっぱいでやっているわけですから、車両の新規導入ややはりお金のかかる部分というのは出てくると思いますが、もし改善されるときにはこういった考えはどういうふうに思われるか、いま一度お伺いしたいと思っております。

 次に、税金のことについてお伺いしたいと思います。

 先ほどお話がありまして、1億300万円という税収の見込みがあるというようなお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 19年度、20年度のそういったところの税収というものが土地の売買が今ここでかなり行われるんではないかと思うわけでございますが、20年度と21年度あたり、そういった税収に対しての収入額というものが出てくると思います。その辺の不動産売買の不動産取得税ですとか、ほかの面でもあるかと思うので、その辺の税収の変動がもしわかればお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、再質問にお答えをしたいと思いますが、バスのこれからの考え方の問題のようでございますけれども、交通弱者救済措置として埼玉医大だとか北里というようなお話があったわけでございますけれども、いずれにしても、通勤、通学者の利用ということになりますと、現在運行路線があります東武バスとの競合性の問題もございますし、先ほども答弁させていただきましたけれども、縦に通っている3路線のところの停留所をつなぐということになりますと、早朝と夜というようなことになると思いますので、この辺は先ほど申し上げましたとおり、十分にまた利用状況、あるいは財政上の問題等も考慮しながら研究してまいりたいと思います。

 各市町村でこうしたものもいろいろ運行されておりますけれども、なかなか利用者が少ない。最初は若干あるようでございますけれども、だんだん利用者が少なくなって、一部休止というかそんなような状況も出ている各自治体でございますので、運行した以上は継続的にやらなくてはならないということもございますので、十分検討させていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 また、税の問題については税務課長の方から。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 巡回バスについての再質問でございますけれども、2つほどあろうかなと。

 通勤、通学、あるいは通院等への運行時間の拡充、もう一つは、東武の主要バス停へのアクセスについてですけれども、2番目の方の東武バスのバス停へのアクセスについては、時間は合わせてはいないんですけれども、現在の巡回バスでも主要バス停への方への停留というのはやっておるようでございます。ただそのぴたり東武バスが来るタイミングに合わせて、町の巡回バスも行っているかというとそうではないようでございますけれども、その辺は運行ダイヤとの絡みもありますので、やむを得ないかなというふうにも思います。

 それともう一つの方の通勤、通学、あるいは通院時間帯の利用でありますけれども、県内の市町村でも結構この巡回をバスやっておりまして、およそ7割の市町村が運行をしております。ただ平成17年度あたりをピークに行政改革からかどうかわかりませんけれども、運行を廃止をしたり、休止をしたりしている市町村が目立ってというか、1年間に3つなり、4つぐらいずつ減っているような状況でございます。採算が合うから合わないからという話ではないですけれども、どうも料金収入を見ますと、なかなか採算が合わないから税金でやるという考え方もあるんですけれども、近隣のこの吉見町の例をとりますと、吉見町では朝夕、例えば森林公園行き、あるいは東松山市民病院、北里メディカルセンター、吹上駅、朝夕はその辺の運行をしております。通常、昼間は川島と同じように町内の主要施設を回っていると。これで大体2,900万円、吉見町は道路運送法による料金もいただいておりまして、大体1回乗ると100円と、こういうことなんですけれども、2,900万円かかって回収できるのが180万円ということで、同様にお隣の川越市ですけれども、これは西武バス、東武バス、路線事業者にお願いをしてやっているんですけれども、これはもうちょっとけたが違いまして1億9,900万円かかって料金いただいているのが1,100万円と、こういうことでして、非常に運営上は苦しいやりくりを迫られていると、こういうことでございます。

 したがいまして、1つの方法としては、確かに乗っていただくお客さんに多少なりとも料金をちょうだいするというのも1つの手なんでありますけれども、どうもこれは運行時間の拡充に結びつくほど料金がいただけるというような状態にはないようでございます。

 いずれにいたしましても、この辺につきましては、いろいろの町民の方の意見も聞きながら、どうしても要望が多いというようであれば、今後どんな方法が最も少ない費用負担で可能ならしめるかどうか、しっかり研究してまいる必要があるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、爲水議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど20年度におきましては、1億300万円というふうな税収を見込むということでお答え申し上げましたけれども、そのほかに土地を当然企業誘致するには土地の提供者、協力者が当然いらっしゃるわけですけれども、その協力をしていただいた方の譲渡所得という形になるかとも思うんですけれども、そちらの方の動きはどうかというふうなお話だと思いますけれども、初めに21年度、そして22年度の土地のこれは固定資産税の方の関係です。先ほどの1億300万円というふうなお話申し上げましたけれども、21年度、22年度についてお答え申し上げますけれども、21年度につきましては1億300万円をもとにしまして、あとは負担調整、あるいは下落率等を加味いたしまして、21年度につきましてはおよそ8,140万円ということで数字を出させてもらっております。そして、22年度につきましては7,950万円ということで見込みさせていただいております。

 先ほど申し上げましたとおり、譲渡の方の関係につきましては、公共事業等のために買い取り等がされた場合には、事業施行者、または代行買収者等の発行する一定の買い取り証明書を基礎としまして、証明書が適正に発行されたものかどうか、また各種の特例制度を的確に運用するために、国税庁、国税局及び税務署のいずれか譲渡内容等の規模によりまして、その該当機関において事前協議を行い、適用対象の有無を見極め、そして適用となった場合には特別控除が認められる、こういったシステムになっております。

 そういった特別控除がどういった特別控除が認められるのかなというふうなことなんですけれども、私の方でもちょっと税務署を通じて確認をしましたんですけれども、これについては、今のところは特別控除については適用するかしないかの検討中でありまして、それについてはまだお答えがしかねる状況でございますので、お許しをいただきたいと思います。

 なお、税の全体の数字の把握というものは、先ほど申したとおり、個々によりまして税の適用された場合でも、あるいはされない場合でも、数字的に個々にみんな算出が違いますので、全体の把握はできませんので、1例として申し上げさせていただきたいと思います。

 特例該当者で−−この特例該当者と申し上げますのは、特別控除、いわゆる措置法でいいますと34条の2、特定住宅地造成事業などの土地等を譲渡した場合と、こういうことで、この特例適用がされた場合ということでなった場合には、例えば1つの例としまして、譲渡収入が1,000万円であるといった場合には、これは取得費等が加味されますので、その取得費5%を控除した残りで950万円が課税対象額になるわけですけれども、ここに特別控除を該当した場合には1,500万円の控除がなりますので、これは当然ゼロということで課税はされません。あと1つ、これを超えた場合、例えば収入が2,000万円で譲渡したというようなことになりますと、取得費5%としますと100万円のまずの取得の経費を落として、残りの1,900万円に対しまして税がかかってくるわけですけれども、1,900万円の評価額に対しまして1,500万円の控除が認められるということになりますと、残りの数字が400万円ということになります。その400万円に対して、税率が今度は全体で20%ですけれども、国税が15%、そして県民税が2%、町民税が3%と、こういうふうな振り分けになってございます。そして、国が15%の場合には60万円、そして県が2%の場合には8万円、町3%で12万円ということで、2,000万円の収入だとする場合には、これは控除を認められた場合には、1,500万円控除が認められた場合には、徴税のみで申し上げますと、町民税3%の12万円が課税されると、こうふうな流れになってくるかと思います。

 なお、特例の非該当者の場合ですけれども、これはもろに1,000万円から取得費のみ5%、これが経費として落とされるだけで100万円の控除はもっと数年前にありましたけれども、現在100万円の控除が適用されておりませんので、これは諸経費としましては、土地の取得費としまして5%、それに譲渡費用ということで、この譲渡費用はまちまちになるかと思いますけれども、不動産関係に支払った費用だとか、そういったもの、もろもろのものを差し引いた数字を経費として落としまして、それにずばり国税が15%、県民税が2%、町民税は3%ということで、合わせて20%の譲渡に対する課税はされてくるような流れになっております。

 先ほど申したとおり、現在検討中であるということでございますので、適用の有無については差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 爲水議員



◆爲水順二議員 とても詳細なお答えまことにありがとうございました。

 最後にもう2点質問させていただいて終わりたいと思いますが、バスについてですけれども、1点だけお願いいたします。

 お話しいただいたとおり、有料化でやっている市町村に対しても全額回収というのは難しいという、それは確かに難しいんじゃないかなと思うわけでございまして、川島町に当たっては、完全無料制というような形でやっています。少しだけでも内容を充実させて受益者負担という形を川島町もとってもよいのではないかなと、私はちょっと考えるわけでございますが、その分町民に使いやすい、理解をしていただけるようなシステムをつくると。まるっきり今無料でやっているところから比べますと、多少理解していただいて受益者負担という形にしてもらうという、私は考えますが、その辺は町としてはどういうふうにお考えになるかと思いましてお伺いいたします。

 最後にもう一点、町長にお伺いしたいと思いますが、税収に関して見込みがあるということですが、その税収を今後どのように生かしていくようにご検討されているかお伺いできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんの再々質問でございます。

 税収が入るということでどう使うのかということのようでございますけれども、これにつきましては、私も再三今までも申し上げてまいったと思いますけれども、まずどのくらいふえるかと、先ほど固定資産税の問題につきましては1億300万円というような、土地につきましてそんな話であったわけでございますが、今後建物の償却資産、そうしたものを含めまして、総体的にどのくらい上がるかということもありますし、譲渡所得の問題につきましては、税務課長が答えたとおり国税当局でいろいろ何というか、減免措置の問題について検討中のようでございますけれども、総体的に考えて福祉、あるいは教育の充実ということをこの前も申し上げてまいりましたし、もう一つは、大きな今課題となっている町の自然をしっかり守っていく必要があるんだということで、自然の大方は今皆さん方が一生懸命頑張っていただいている、この水田のすばらしい環境、そうしたものを引き続き守っていく必要があるんではないかなということで、若干一部の農地をつぶしてまで財源措置をするということであります。残った農地についても何らかの方法でもって、今の環境を引き続き残していただきたいということで、そういう方面にも使っていきたいというようなことでございますし、まだまだ皆さん方の足、手となるのは生活環境整備もかなりおくれておりますし、道路財源の問題、国でもいろいろ問われておりますけれども、そんなものを含めまして、それらが大きな重点的な問題になるのかなと思いますけれども、そういうものに利用されていただきたいなと思っています。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) 巡回バスの運行について受益者負担の原則から多少なりとも料金をいただいてもよろしいんではないかというご質問かと思います。

 私ども行政改革を進める立場からご指摘のとおりでございます。ただ料金をいただくとなりますと、いろいろ法律の制約もございまして、道路運送法による国土交通大臣の許認可が必要になってまいります。恐らく走行する道路であるとか、あるいは使う車両だとか、いろいろそういう面での条件があろうかと思います。

 いずれにいたしましても、そういう国交大臣の許認可を事業者にとらせるという方法もありますし、あるいは自治体で単独でとっている。で、運行だけを委託するとかいろいろ方法があるようでございます。それはそれといたしまして、もう少し原点に立ち返ってみますと、この川島町の公共交通機関、確かに万全とは言いがたいような状況であることは事実でございまして、そうしたときに果たして行政としてそれをどこまで補うことが適切な公共サービスの範疇なのか、この辺当然税金で賄うことでもありますので、この辺からももう一回住民の交通、足の確保について問い直してみたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆爲水順二議員 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。なお、午後3時20分より再開します。



△休憩 午後3時05分



△再開 午後3時20分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△飯野徹也議員



○山田敏夫議長 次に、飯野徹也議員

          〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、こんにちは。飯野徹也でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 傍聴人の皆様、大変お忙しい中ご苦労さまでございます。

 川島町の水道事業について、今後の計画等につきまして3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず1番目が、18年度の決算書等を見ますと、昭和37年川島町全域に給水が開始され、現在1日配水量8,119トン、本管総延長が141キロメートル、給水人口が2万2,960人、給水戸数7,600世帯というふうになっております。現在、第4期拡張事業認可計画に基づき老朽管の布設がえ、配水池の築造等、施設整備を行っているとのことでございます。石綿管の更新工事についても約80キロございましたが、残りが約4キロということで、来年度、20年にはすべて更新されるということで、順調に工事の方が進んでおるということでございます。

 9月にいただきました水道の本管図、川島の地図に水道管の布設している図面がございますが、かなりの部分が網羅され布設が進んでいるということがわかります。ただ、まだまだよく見ますと不十分な箇所、布設が進んでない箇所等もございます。こうした部分に対して、今後どのような計画を立てているのか、まず1点お聞きしたいと思います。

 2番目に、そのことに関連しまして家を新築する場合、前面道路、隣接道路に水道本管が入ってないと、こういった場合、遠くから道路を掘って自分の家まで引き込みをしなければなりません。こういったとき、当然費用は申請者が持つわけでございますが、そうして布設した水道管、これが町に無償譲渡、寄附するということが条件づけられております。工事が終わった後は町の所有になるわけですから、後からその水道管から分岐する人が出たとしても、最初に工事を負担した人は何も言えないと。承諾は要らないということになるかと思います。そもそもそうした無償譲渡を条件づける法律的条例規則等の裏づけがどういったものがあるのか教えていただきたいと思います。

 それから3番目に、18年度の決算で約1,000万円のお金が下水道会計から水道の方に動いております。下水道料金の徴収委託費ということでありますが、この数字の算出される根拠について教えていただきたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 水道事業の今後についてのご質問でございますが、初めに、集落区域内の町道における布設状況及び今後の町内の布設計画についてということでございますが、水道は生活及び社会活動を支える基盤施設であり、町では安心で安定的な給水に努めているところでございます。石綿管の布設がえ工事につきましては、平成20年度の完了を目指して進めているところでございます。市街化区域外におきましても、配水管が布設されていない場所もございますが、主要道路を中心に配水管の整備に努めてまいりましたので、おおむね配水管は整備されているものと認識をしております。

 今後の町内の布設計画についてですが、集落区域については、現在は農地でも次第に住宅等が建設されていくものと思われます。また、市街化調整区域においては、住宅等の戸数が少ないことから配水管も細く水道創設当時の管網になっております。これらのことから、町全体の配水管網の見直しが必要と考えております。財政状況等を考慮しながら、道路改良時等を利用いたしまして整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、自己負担で給水管を布設した場合の無償譲渡を条件とする裏づけについてですが、給水管の工事費用については、給水条例第5条により申込者の負担としております。町では水道管の給水水量や道路の維持管理費用を考慮し、布設した給水管を寄附していただくことにしております。しかしながら、給水条例及び施行規則に寄附に関する規定がなかったことから、9月定例会で森田議員さんからもご指摘、ご指導をいただき、来年の4月からは根拠規定を明記した例規で対応するよう指示いたしておりますが、地区に移動していただけない場合は道路整備をはじめ、あくまでも個人管理でお願いするなどの取り組みも必要と考えております。

 また、申込者から負担金をいただき、これに町の負担分を含めて町が設計、発注する補助管規定もございますので、あわせて整備してまいります。

 次に、下水道料金の徴収手数料の内訳についてですが、下水道事業者と水道事業者間で協定書を取り交わしており、その協定書に基づき毎年度協定書を取り交わし、徴収手数料の額を決定しております。手数料算定は料金調定や徴収に関する職員の人件費、水道検針及び電算維持管理費用等の事務経費を水道件数と下水道件数で案分して決定しておりますので、適正な徴収手数料と考えております。

 細部につきましては、担当課長から答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 野口水道課長



◎水道課長(野口忠雄) それでは、飯野議員さんの水道事業の今後についての質問にお答えさせていただきます。

 町長の答弁と重複する部分があるかと思いますけれども、ご了承賜りたいと思います。

 最初に、市街化区域内の町道における布設状況及び今後の町内の布設計画についてでございますけれども、水道事業は公営企業法に基づいて、常に経営意識を持って事業を実施してまいりました。これまで第4期事業計画に基づいて、石綿管の布設がえ工事を最優先に推進してきたところでございまして、おかげさまで20年度で終了するものというふうに思われます。

 市街化区域におきましても、まだ農地、あるいは空き地等でそのようなところも多々ありますけれども、水道の場合におきましては、水需要のないところへの配水管布設ということが、赤水等も発生の原因にもなるということでございますので、配水管が布設されていないところもあるというところでございます。あくまでも水需要のあるところを優先的にといいますか、そういう形で布設してございます。これからも宅地開発とかいろいろあるかと思いますけれども、水道の配水管網でございますけれども、そのような状況の中で、やはりこの部分は布設しておいた方がいいかなというふうな部分多々あります。理想的な配水管網とは言えないと思いますけれども、町長が今申し上げたように、おおむね整備されているんではないかというふうに思います。

 今後の布設計画でございますけれども、やはり財政事情が厳しいということはございます。これから配水池についても整備しているところでございますので、なかなかその点については財政が厳しい事情でございます。

 いずれにしても、補助管規定という形もありますし、今後宅地になっているというような申込者もあるかと思いますけれども、それらのときに、あらかじめ町としてはこの部分についてはこのような管を布設したいんだというふうな契約、今は特に持っていません。申込者が来たときにその対応をしておりますけれども、やはり今そういうふうなものをもって、これからは対応していきたいというふうに考えております。

 いずれにしても、どのような形で整備するかということでございますけれども、契約書をつくったとしても、その事業がすぐに実現できるかというと、それについてはやはり難しいということで、基本的には町で実施する場合は道路改良整備等のときを利用してとか、あるいは配水補助管規定を利用してとか、そういうふうなことを優先的に対応していきたいというふうに考えております。

 次に、隣接道路に配水管が布施されていないところに自己負担で給水管を布設した場合の無償譲渡を条件とする裏づけについてでございますけれども、給水条例では給水を申し込みする方の負担で水道管を引くという形になっております。

 川島町においては、給水申込書を申請時に出していただきますけれども、それに工事完成後に道路水道部分等の給水装置を川島町に寄附しますという記載がありまして、これに署名捺印していただきまして提出していただいております。これは一応根拠としてございます。

 ただ条例、あるいは規則に寄附といった規定はございません。これについては、近隣も調べてみましたけれども、川島町のような形で行っているところ、あるいは寄附規定を設けているところといろいろございますけれども、いずれにしても寄附規定を設けた方がいろいろご理解も得やすいという後々のことも考えまして、そういうような形で条例で規則について改正を見直しをしてまいりたいというふうに考えています。

 その場合にどうしても私は寄附はできないということであれば、そのような部分も残す必要があるかどうか、これについては十分役場全体として検討して考えていきたいと思っています。

 あと補助管規定というものもございますので、それらについても、内容的にさらに改正する必要があるとすれば、それらも見直してまいりたいというふうに考えております。

 それから3番目に、下水道料金の徴収手数料の内訳ということでございますけれども、これについては945万円が18年度に徴収業務委託料ということで、下水道事業から水道事業の方に納めていただいておりますけれども、これにつきましては、水道の料金徴収、あるいは下水道料金徴収に係る費用というものを一応計算しまして、その中でどの程度下水道からいただいていくかというようなことで決めるわけでございますけれども、協定書、あるいは協議書ということで、それに基づいて一応計算しております。

 18年度につきましては、水道料金の調定見込み件数ということで、前年度、あるいは同年度のデータをもとに来年度にどのくらい委託料を支払っていただくかというと、一応予算の関係もありますので、例えば来年の場合ですけれども、この予算要求の前に一応決定するという形でしてございます。

 18年度につきましては、1つの計算方法でございますけれども、下水道の業務率という形で、これにつきましては、下水道の使用料の延べ調定件数、その見込み件数ということですけれども、それを水道料金延べ見込み件数で割りまして、それの2分の1という形で案分してございます。そうしますと、4万5,317分の2万1,222ということで、これにつきましては23.41%になるというようなことでございます。

 水道業務費として、先ほど言った委託料の積算基礎となる金額でございますけれども、3,847万円ということで、これについては職員の3人の、水道課は今は9人おりますけれども、そのうちの3人分、それとあと検針だとか徴収だとか電算業務だとか、あるいは通知発送料だとか、そういうようなものを合計したものが合わせて3,848万7,000円ですけれども、それを掛けまして、多少金額につきましては丸めてございますけれども、消費税を含めまして945万円になっているということでございます。

 この計算式といいますか、このような形を決めるに当たっては、平成15年に協定書の策定をしてございますけれども、かなり近隣市町村からも情報を集めまして、このような形にしてございますので、現在は適正な額だというふうな形で理解しております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 まず1点目の今後の老朽管の更新について、布設は私も図面等、現場を見ましてもおおむね完了しているというふうに理解しております。ただよく見ますと、まだまだ例えば、集落がありましてその家から道路の本管までが非常に遠いと、こういう家なんかで子供が家を新築したいということで土地を分筆して建てる等の場合においても、管を太くすることは今度はなかなか難しいとか、新たに引くことがなかなか難しいというようなことが結構発生しておるように感じております。

 そういった意味においても、先ほどの答弁ですと細かい布設計画等が余り整備されていないというようなお答えだったというふうに理解しますが、そうした計画をきちんとやはりつくって調査していただいて必要度、必要順位をつけていただいて布設計画を立てていただくことが必要なんじゃないかなというふうに理解しますので、その辺についてももう一度ご返答お願いしたいと思います。

 それと、配水管の補助管規定というのがあるというふうに今聞きましたが、この辺の規定についてちょっともう少し内容が具体的にどういうような仕組みになっておるのかを教えていただきたいと思います。

 ちなみに、川越市などの例でいきますと、水道を引きたいと、道路に本管がないよと、遠くから引かなくてはいけないと、こういう場合は川越市の場合ですと50メートルまでは市で負担してくれますと、そこから先は4分の1は本人、4分の3は市の方で持つというような規定になっているかと思いますが、川島町の場合、先ほどおっしゃった補助管規定についてどのような内容になっているのかについて、もう少し詳しくお話をお願いしたいと思います。

 それから、あと無償譲渡、給水装置、水道の申込書のフォーマットをいただいておりますが、これを見ますと川島町に水道管を寄附しないとこの書類が受け付けされない、できないというような状態になっているかと思います。水道法の規定でいいますと、給水区域内の個人から申し込みがあった場合は給水を断ることはできないというふうな規定になっているかと思いますが、これについては改めていくというようなお話が、条例的な裏づけをつけるというようなことがありましたが、例えば、さいたま市水道局ですと、こういう規定はございません。どういうふうにしているかというと、道路部分の占用者をさいたま市水道局が占用するということで道路課の方に届け出を出すと。そうすれば、道路での漏水があった場合等は市の方で当然占用者は水道局ですので直すというような仕組みになっておるはずです。そういったやり方が、いろいろな形で処理の仕方があるかとは思いますが、やはり無償でその寄附をしないと許可がおろせないというような仕組みはやはりちょっと問題があるんじゃないかというふうに考えますので、その辺も含めてご返答の方をよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 野口水道課長



◎水道課長(野口忠雄) 3点かと思いますけれども、最初に今後の拡張計画といいますか、拡大、集落間等、本管までの距離が遠いところに水道管を引く場合、費用がかかり過ぎるということなので、それらはどうなのかというふうなことだと思いますけれども、どの市町村でもこういうような問題は聞いております。川島町にも、特に調整区域でございますけれども、川島町については新しい家は別でございますけれども、昭和37年に水道給水開始したわけでございますけれども、その当時かなり工事の費用を軽減するために、道路ではなくて田んぼや畑、あるいは宅地を横切ってといいますか、最短距離で結ぶような形で各戸を結ぶような形で布設された管がかなりあります。これを結局、このような場合に、今度民地を通していくということは、工事的には難しいというようなことで道路に回しているというような形になるかと思いますけれども、場合によってはそれもできないというふうなこともありまして、給水タンク、受水タンクをつくっていただくケースもいろいろあります。

 いずれにしても、こういうふうな部分についても、一応原則的には給水管については個人負担でというようなことが給水申込書にあります。配水管網として結ぶ必要があるかどうかというようなことで、住宅はどんどんできてきそうなところについては、ある程度そういうような計画もできますけれども、そうでないところについては従来のままというふうな形になってしまうかと思います。

 いずれにしても、何回も掘り返すことのないような形で進められるようなことができれば、それが一番いいというふうなことでございますので、そういうようなことを検討していく必要があるかなというふうに思っています。

 それから、補助管規定の内容でございますけれども、川島町におきましては、町で布設した管がありますけれども、配水管の大きさとしては、町で基本的に配水管としているのは50ミリ以上ということでございますけれども、これからその管から家までがかなり離れているというときにどうするかという話かと思いますけれども、補助管規定というのは、川越市の場合は市の負担が大きくなっています。川島町につきましては、かかる経費の5分の1を町の方で負担して、申込者の方が5分の4を負担するということでございます。この場合においても、1戸でやると費用がかかるわけですけれども、将来見込みがあるということであれば何人かでまとめて申請してもらう方法もあるというように思います。

 いずれにしても、これも個人経費の軽減を図るというふうなことでつくったものではございます。これらについても、今までこれによって経費や個人負担が軽減するのであれば、このようなものも使っていただくというようなことも必要かと思います。

 あとは無償譲渡で寄附をしないと受け付けしないかというようなことを、さいたま市では市の方で、水道局の方の負担で道路占用してと、そういうような形で、あと漏水があったときは対応しているということでございますけれども、これらも考えて、川島町の場合は無償譲渡という形にしておりますけれども、これについては基本的には比企郡を見ても寄附していただくというところが多いということで、川島もそういう形にしておりますので、そのような方向でということで考えています。

 どうしてもということについては、やはりそれなりに対応していかなくてはならないと思いますけれども、もし道路占用等についても町水道課の方ですべきか、あるいは個人管というところなので個人ですべきかと、それらについてはまだ具体的な検討してございませんので、これから調整といいますか、検討していきたいと思っています。

 いずれにしても、来年4月には整備してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 補助管規定5分の1が町、5分の4が個人というようなお話でございましたが、そうなってきますと、このせっかく補助制度をつくってあるわけですが、実際にはこの規定を使って工事をするよりは自分の費用でやった方が結果的に安くなるようなふうに見られます。50ミリの管を本管工事と同じ積算で積算して、そのうちの5分の4というと8掛けですので、それでしたら、自分で費用を出してもっと細い管で引くというようなことが原因かどうかわかりませんが、余りこの補助管規定というのがあっても今まで利用されていないのが現実のようでございます。もう少し、ですから、違った形でこの制度をちゃんとやると設計まで水道課の方できちんと起こしていかなくていけないとか、非常に業務的にも大変なんじゃないかなと思います。

 ですから、もう少し違った形での簡単な形でできるような仕組みを今後検討していただくことが必要なんじゃないかなというふうに考えます。

 それともう一点、先ほどの寄附の話なんですが、やはりどう考えましても、その寄附を条件としないと給水が申し込めないというようなことで、無理があるような気がしますので、できるだけ道路占用の届出者を水道事業管理者名で占用を出せば、占用料は発生しないわけでございますので、そういった形で後々の道路上の維持管理の問題はクリアできると思いますので、ご検討の方をお願いしたいと思います。

 それともう一点、最後に下水道課から水道課の方に業務委託手数料みたいな形で払っているお金なんですが、今回の議会の冒頭の話でも、課の統合がちょっと話されまして、水道課と都市計画課の中の下水道部門、そういうふうな形に水道と下水が1つの課になっていけば、こういったお金の発生というのはなくなるというふうに考えてよろしいかどうか、その点だけ最後にお聞きして終わりにしたいと思います。



○山田敏夫議長 野口水道課長



◎水道課長(野口忠雄) それでは、最初に補助管規定では、町の方で設計して発注というような形になるというようなことなので、もっと簡素化できないかということでありますけれども、これについては、例えば補助金で交付するというふうなこともあるかと思いますので、これについては検討してまいりたいと思います。

 それから、道路占用等の届け出の関係ですけども、水道事業管理者名で出せば、後々の維持管理の問題が制度事業者が行うというようなことで、その方がいいんじゃないかということでありますけれども、これは一応根幹的なことにかかわる問題でございますので、道路占用関係者等も道路占用を許可する方の担当者の方とも十分協議してどのような方法がいいか検討したいと思っています。

 それから、委託料の上水道と下水道の関係ですけれども、一応水道の中で徴収していくという形になりますと、決算上では手数料を支払うという形になりますけれども、例えば中で人件費等を応分の形、協力していくという形であれば、そのようなことはなくなっていくのかと思いますけれども、基本的には電算システム等がありますので、金額は別にして残るというふうなことでご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 以上で質問の方終わらせていただきます。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は12月12日午前9時30分から開会をいたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたり、ご苦労さまでございました。



△散会 午後3時57分