議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川島町

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月19日−05号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月19日−05号







平成19年  9月 定例会(第4回)



          平成19年第4回川島町議会定例会

議事日程(第5号)

               平成19年9月19日(水曜日)午前9時30分開議

日程第33 町政一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       高田康男   副町長      牛村安雄

 教育長      丸山一男   監査委員     根岸和夫

 政策推進課長   大野恵司   総務課長     菊池 求

 財政課長     石島一久   税務課長     神田 勇

 町民課長     戸森 始   福祉課長     小峰松治

 生活環境課長   福室茂男   農政商工課長   田中寿男

 建設課長     鈴木喜久雄  都市整備課長   遠山 洋

 会計管理者    神田 清   水道課長     野口忠雄

 教育総務課長   岡部政一   生涯学習課長   福島 彰

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

 議会事務局長   関口孝美   書記(主事補)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△町政一般質問



○山田敏夫議長 18日に引き続き、町政一般質問を行います。

 なお、上着の方はご自由に願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大島欣一議員



○山田敏夫議長 次に、大島欣一議員

          〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 皆さん、おはようございます。公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 耐震診断、耐震補強の推進と災害弱者への安全確保と防災対策についてお伺いをいたします。

 本年7月16日午前10時13分ごろ、新潟県中越沖を震源とする地震が発生をし、被害は死者11人、負傷者1,954人に及びましたことはご案内のとおりでございます。今回の災害の大きく目立った点は、前回の地震とは震源の違いにより短周期による揺れにより被害は個人住宅、民間建物の損壊に集中をし、新潟県内5万棟が被害に遭い、死者、負傷者のほとんどが倒壊建物によるものと言われております。そして、被害は築年数の古い建物が多く、また犠牲者の11人のうち9人が70歳以上の高齢者でありました。

 柏崎市では、今回の地震で半壊以上の被害に遭った住宅は3,000棟を超え、8月11日で726人の方が避難所生活を余儀なくされました。体育館等を利用した多くの避難所は冷房施設のないところが大半で、日中の気温は33度を超える生活は、高齢者や障害者、幼児や慢性疾患を持っている方々には過酷な環境となりました。また、阪神淡路の大震災や平成16年の新潟・福井の豪雨災害や新潟中越地震等が続いて起きておりますが、このような近年の大規模地震や集中豪雨や一連の台風等の被害において、特に高齢者や障害者などの災害時要援護者の被害は際立っております。この新潟・福井豪雨では災害弱者への避難、誘導や通報がおくれ、65歳以上の高齢者20名の方が犠牲となりました。

 今後、本県を含む首都圏においての30年間のうちにマグニチュード7クラスの地震が70%の確率で発生すると文科省は予測を公表しております。また、温暖化による気象変化は台風の大型化や上陸地域が北上するなど、また豪雨災害も確実に増加をする傾向にあります。事実、近年10年で豪雨の回数は2倍に増加をしております。

 さらに、本県は全国で最も早いスピードで高齢化が進むことが予測をされ、65歳以上の高齢化率は平成22年には21%を超えると見込まれております。そうした中で、今後このような災害被害の教訓や実態を踏まえ、災害時の要援護者に対する支援体制のなお一層のきめ細かな整備をすることは緊急に取り組むべき重要な課題であると思います。

 平成17年3月、本県においての災害時要援護者の避難支援のためのガイドラインがまとめられ、本年3月改定をされております。また、本年4月5日、県において各市町村の担当者会が開かれ、また今月11日には要援護者の避難対策、避難支援のための会合が開催されたと伺いました。今後の本町のこの問題への取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、一般住宅の耐震化対策の推進についてお伺いをいたします。過去の議会におきましても、耐震化促進につきましては今回の質問を含め4回目となります。

 これまでは、住宅は個人資産であり、自己責任が基本ということであり、行政支援に対しては余り積極的な姿勢、ご答弁はいただけませんでした。しかし、前出のように、近年の災害の中、死者の9割が建物の倒壊によるものであり、高齢者であります。今回の中越地震による建物被害の総額は1兆5,000億円に上ったと言われております。また、その中で不幸にも、住宅被害を受けた方々に対する支援対策としての仮設住宅への入居は、あくまで家屋が半壊以上の被害が認定された方しか入居できません。その結果、被災者が自宅にも戻れず、仮設住宅にも入れない方が多数発生をいたしました。それが大きな問題となりました。そして、入居できた2,700人の方々も最大2年間しか仮設住宅の利用はできません。また、このような地震災害による建物の損壊や倒壊に対し、自宅の建てかえ、改築、補修の資金のめどの立たない高齢者も多く、大変に深刻であります。被災者の生活再建の道のりは今後も大変に厳しいものとなっております。

 しかし、このような状況を踏まえ、専門家は耐震化も含め事前の対策を進めることで、人命や経済的被害を大きく軽減することは可能と指摘をしております。一昨年、国の防災会議においても、10年後に人命、経済被害を被害想定から半減させる減殺目標が定められました。その達成の柱として、住宅、建物の耐震化を現在の75%から10年後には90%とする目標が示されております。それを受けて、埼玉県においても平成18年5月、耐震改修保全計画策定委員会を立ち上げ、診断、補強、改修の実現のための市町村部会も設置をされたと伺いました。本年2月、川島町地域防災計画が改定となりました。町の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、防災対策の新しい試みとして、緊急地震速報が10月より本格実施となると伺いました。震度5弱以上の揺れが見込まれる地域に対し、地震が来る十数秒前にすばやく情報を住民に提供するという画期的なものと言われております。今後この速報をどう防災対策に生かすのか、住民の方への周知と正しい活用、また高齢者、障害者の方に対する周知と活用、学校や幼稚園、保育所等を含めた公共施設や民間企業、大型商業施設などへの指導や活用についても防災対策とあわせてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) おはようございます。

 それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、ちょっと質問がこちらに回ったのと前後しますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、耐震化の推進についてですが、ご質問にもございましたように、7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震では震度6強を観測した柏崎周辺で家屋の倒壊等、大きな被害が発生しております。これら倒壊家屋は耐震構造になっていない老朽化した住宅が多く、ご指摘のように耐震補強が十分であれば、倒壊を免れた建物もあったと伺っております。

 特に、昭和56年以前に建築された建物については、耐震に関する基準が強化された建築基準法に基づき建築されていないため、耐震性が劣る可能性があります。このため、県では建築物耐震改修促進計画を本年3月に作成いたしまして、多数の者が利用する学校や病院、一般庁舎など3階建て以上で面積は1,000平方メートル以上の建築物については、耐震化率を平成27年度には90%にしたいという目標を立てております。

 市町村では、この計画に基づいて、建築主事を置く10市は平成19年度までに、その他の市は20年度までに、また町村は21年度までに市町村の耐震改修促進計画を定めるよう努めるという目標が設けられております。現在、町では既存建築物地震対策協議会に参加し、耐震改修促進計画の策定に向け研究を行っているところでございます。

 なお、埼玉県では昭和56年以前に建築された木造建物について、簡易耐震診断を無料で実施しております。この制度を活用いたしまして、昨年11月に八幡地区で集団的に県の簡易診断を実施いたしました。町では、現段階では、埼玉県が実施している簡易診断を利用されるようPRに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、災害弱者への安全確保についてですが、平成18年度に発生した新潟・福井の集中豪雨や新潟県中越地震の教訓を踏まえ、川島町地域防災計画を見直したところでございまして、この計画に基づきまして、災害弱者と言われる高齢者や障害者等に対する安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 特に、災害時要援護者の安否確認については最優先に行う必要がございますので、有事の際には職員による調査班を編成し、あらかじめ作成した在宅要援護者名簿や要援護者マップ等を活用し、民生委員、自主防災組織等の協力を得ながら、迅速に確認作業を進めていきたいと考えております。

 また、避難所の確保ですが、災害時要援護者の受け入れ先として医療機関、社会福祉施設及び災害時要援護者向けの避難所等が考えられます。まずは、身近な町内の受け入れ先の社会福祉施設として、永楽園、平成の森・川島病院、やすらぎの郷、ワーク・アンド・ライク・のびっこがあり、施設としてできる限りの協力は得られることを確認しており、受け入れ可能な人数はおおむね200人程度と考えられております。

 なお、災害が発生した直後の初動体制での安否の確認や救助活動等は、地域の自治会長をはじめとする自主防災組織や民生委員さんが参集し、隣近所の方の協力を得ながら連携し、要援護者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、町では、全世帯を対象に、区長さんが地域内の要援護者を把握することを目的とした防災カードを今年度中に整備し、災害時の安全確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についてですが、町では地域防災計画に基づき、毎年防災訓練を実施いたしております。現在の防災訓練につきましては、平成13年度から各地区を対象に各自治会から住民が参加しての地域密着型の訓練を実施するほか、4年に一度の町内全域を対象とした総合防災訓練を実施しております。

 今年度は、八ツ保地区を対象に防災訓練を実施いたしましたが、新潟県中越沖地震後、間もないこともあって、地域への関心も高く750名を超す多くの住民の方に参加をいただき、いざというときのために大きな成果が得られたと確信をしております。

 今後につきましても、より多くの住民の方に参加をしていただけるような地域密着型の防災訓練や災害時の迅速な職員招集のための非常招集訓練などを実施するとともに、災害時の即応体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、災害時の地域活動についてですが、災害時には地域活動は最も重要となります。被害の防止、または軽減を図るためには、行政や防災関係機関だけでなく、地域住民の自主的な防災活動、すなわち町民みずからが出火防止、初期消火及び災害時要援護者の安全確保と被災者の救出救護・避難等を行うことが必要であります。これらの防災活動は、町民が団結して組織的に行動することにより大きな成果が期待できるとされております。

 町では、この組織的に円滑な防災活動を進めるため、区長さんとも連絡を図りながら自警消防団等を中心とした防災組織の充実を図ってまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 耐震診断の推進と災害弱者への安全確保と防災対策についてのご質問でございますけれども、私の方からは防災対策について答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 災害対策基本法の規定によりまして、川島町の地域にかかる災害について、町民の生命、身体及び財産を保護することを目的として川島町地域防災計画が作成されております。昨年度におきまして、平成16年に発生いたしました新潟・福井の集中豪雨や新潟県中越地震など近年経験した大規模な災害の教訓を踏まえまして、新たな内容を加えたり、現状に適合しない部分にあっては改定するなど、必要な修正を行ったものでございます。

 特に、高齢者や障害者等の災害時要援護者に対する避難支援のあり方などが問題となったために、災害時要援護者を含む一般住民に対して効果的な救援救護を行うためには、自治会長、区長さんを中心といたしました地域の連携が非常に重要でございます。

 災害が発生した直後の初動体制での安否確認や救助活動は、大規模な災害になればなるほど、行政だけでは被災者の救出救護は困難であります。

 特に、高齢者や障害者等の災害時要援護者を地域で把握しておく必要があります。班単位等を基本といたしまして、まずは班長さんが班内の状況を把握しておきまして、自治会長であります区長さんが取りまとめて災害時の活動のために整備しておく防災カードが有効であると考えておりますので、これから区長さんとか民生委員さんと関係機関とも調整をさせていただきまして、整備をしてまいりたいと考えております。

 また、災害時要援護者安全確保体制整備計画の中で、要援護者に対して災害情報の伝達や生活救援物資の備蓄及び調達先の確保など、避難所での良好な生活環境が提供できるように努めてまいりたいと考えております。

 地震災害の対応で最も重要であります初動対応について、職員初動体制マニュアルの中で避難所の開設から運営までの作業手順に、介護を必要とする高齢者や障害者、女性などの要援護者に配慮することや避難所における生活環境に注意し、避難者のプライバシーの確保、女性や災害時要援護者に配慮した避難所運営マニュアルの見直しも進めてまいりたいと考えております。

 また、広域的な災害や大規模災害が発生した場合、町や防災関係機関はその総力を結集いたしまして防災対策を実施をいたしますが、その能力には限界がございます。町民はみずからの命はみずから守るという防災活動の原点に立って、日ごろから防災についての正しい知識と行動力を身につけることや食糧の備蓄など自主的に災害に備えるとともに、災害時には防災関係機関の協力と可能な限り防災活動に参加し、町民みずから被害の軽減及び拡大の防止に努めることなど、町民の果たす役割につきましてもこの計画書の中に位置づけをされております。

 特に、災害時に必要とされる事項につきましては、正確な情報の把握と伝達、出火防止措置及び初期消火の実施、適切な避難の実施、組織的な応急復旧活動への参加と協力などとなっております。

 そのためには、各種訓練などが必要でございます。毎年防災訓練を実施をしてございますけれども、平成13年度からはより多くの住民の方に参加をしていただけるように、各地区を対象にした地域密着型の訓練を行いまして、4年に一度町内の全域を対象とした総合防災訓練を行っております。

 特に、地域で実施する防災訓練につきましては、高齢者や女性や外国人等の参加を呼びかけたり、今後本格的な高齢化社会、国際化社会の到来に対応しまして、災害時要援護者等の災害対策を積極的に推進をしていきたいと考えております。

 そのほか、消防訓練や避難訓練、情報収集、伝達訓練、非常招集訓練など各種の訓練がございますけれども、震災時の迅速な職員招集のための非常招集訓練を実施をするとともに、震災時の即応対処の強化に努めていきたいと考えております。

 また、非常招集訓練と同時に、本部運営訓練及び情報伝達訓練もあわせて実施をいたしまして充実を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 また、緊急地震速報の活用についてというふうなことでございますけれども、これにつきましては、ことしの10月から地震速報というふうなことで、NHK等でテレビ、ラジオを通じて地震が来る前に数秒から数十秒前に地震が来ますというようなお知らせがあるということでございます。

 これにつきましても、利用というのもなかなか時間がございませんので、どういう形で利用するのが一番効果的かということもございますけれども、実際にいる場所によってもなかなか対応が違ってまいります。家にいる場合であれば、頭を保護して机の下などに隠れるとか、慌てて外へ飛び出さないとかそういったこともあります。また、人が大勢おります施設等にいる場合には、事前にそういった例えば放送が流れるというような場合には、係員の指示に従って落ち着いて行動をするとかそういったこと、また、自動車運転中にそういった情報が入ったときには、慌ててスピードを落とさないとか、ハザードランプを点灯して周りの車に注意を促すとか、そういったいろいろな方法がございますけれども、こういうことにつきましても、周囲の状況に応じて慌てずにまず身の安全を確保するというような心得というようなことで、この辺につきましてもなかなかちょっとまだ実際にスタートしてございませんので、具体的になかなかちょっと難しい面もございますけれども、こういったこともまた広報等を通じまして、いろいろなところで啓蒙を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問の中の高齢者や障害者などの災害弱者対策についてお答えいたします。

 近年、地球温暖化も影響していると思われますが、集中豪雨、台風による水害が多発、また地震列島である日本のため、余り予知されていないところでも大きな地震が発生しており、多くの被害をこうむっております。

 国では、平成16年7月の梅雨前線豪雨等を契機に、高齢者等の災害時要援護者に対する避難支援対策の重要性が防災対策上の喫緊の課題として認識されるようになったことから、有識者によります検討会を立ち上げ、平成17年3月、災害時要援護者の避難支援ガイドラインをまとめ、平成18年3月に改定をいたしました。

 さらに、平成19年3月、今年ですけれども、災害時要援護者対策の進め方について避難支援ガイドラインのポイント、また先進事例の取り組みということで検討会のもとにまとめました。

 これによりますと、災害時要援護者対策は地域において高齢者や障害者などの災害時の避難に当たって支援となる人を特定し、その一人一人についてだれが支援してどこの避難所等へ避難させるかを定め、避難支援プランを策定することを主眼とし、同時に地域ぐるみで防災体制を話し合い、避難支援や避難所での支援の仕組みを構築していくとしております。

 これらを参考に各自治体で災害時要援護者対策のマニュアルをつくることを進めることを督励しておりますけれども、まだこのガイドラインに沿って支援計画まで樹立した市町村はほんのわずかであり、ほとんどの町村がまだ作成されていない状況というふうになっております。

 今年7月16日に発生した新潟県中越沖地震におきましては、議員さんのご指摘のように、要援護者対策を3年前の山古志村の中越地震の教訓を生かして支援計画を策定した長岡市と、要援護者のリストアップをしたけれども、だれがどのようにするかの支援計画まで至らなかったという柏崎市においては、身元確認、安否確認がかなり大きな差を生じたということが報道されております。柏崎につきましては2割程度、長岡市については7割以上が確認されたということでございます。

 町では、平成19年2月に川島町の地域防災計画を見直し策定いたしました。この中では、災害時の対応能力の弱い者並びに言葉や文化の違いから特別な配慮を要する人を災害時要援護者と位置づけ、高齢者、乳幼児、傷病者、障害者、外国人を対象とする災害時要援護者安全確保体制整備計画及び安全確保計画を盛り込んでおります。

 町でも高齢化の進行によりまして、現在65歳以上4,260名からおりますけれども、そういった中で単身高齢者、高齢者世帯も増加しており、また介護認定を受けた在宅者は300人以上、また身体障害者などを含みますと、要援護者の候補者はかなりの数になると考えております。

 また、夜間は家族と一緒ですけれども、日中は1人だという高齢者なども検討が必要ではないかというふうに考えております。

 今後、要援護者の基準づくり、安否確認、避難所についても、一般避難所と区分した福祉避難所、一般的には社会福祉施設等を利用したところでございますけれども、そこへだれを避難させるかなど細かい点までの個別支援計画ができていないと、災害時にかなり困難が来たすのではないかというふうに予想されます。

 このような細部計画につきましては、今後でありますので、速やかにこれらも作成していく必要があると認識しております。現在、民生委員では民生委員活動のための資料としまして、世帯調査を前任者から譲り受けておりますけれども、民生委員法が施行90周年の節目に当たるということから、災害時1人も見逃さない運動の一環として通常の民生委員活動の資料の充実を図るとともに、災害時の援護を要する人たちの把握もということで一斉の世帯調査の更新を図っておるところでございます。

 また、災害時いち早く安否確認ができるように民生委員独自の援護者マップもつくっております。

 また、従来からある情報をもとに単身高齢者、高齢者世帯を中心に安心カード、連絡先とか持病、かかりつけの病院、血液型の記録したものが作成されておりまして、平常時の活動にも利用しております。またこれは、災害時も利用できるというふうに考えております。

 また、単身高齢者のうち平常時においても見守りが必要な方につきましては、本人の同意を得て近所の複数の方が見守りを実施しておる状況でございます。

 ちなみに、単身高齢者の中で安心カードということで、カードの中にさっきも言いましたいろいろ連絡先等が書いてあるものが159人現在おります。それで、その中で見守りをしていただいている方が71名、またこの中でも緊急通報システムということで消防署と連絡ができるような方につきましては51名、また高齢者世帯につきましても、高齢者世帯というのは2人が、両方が高齢者の2人世帯ですけれども、164世帯の方が安心カードということで出ております。

 今後、在宅介護者、障害者についても、要援護者リストを福祉課サイドで所有する情報とまた民生委員による実態調査と整合して、精度の高い災害時の要援護者リストの策定、または災害時だれがどこへどのようになどの支援計画も含めて、対策、対応計画を防災担当課、福祉課、民生委員及び地域等と連携して速やかに作成してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、災害時関係機関が一体となって行動しなければならないということから、日ごろの備えが必要と考えておりますので、その点について配慮してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、ご質問の中の耐震診断についてお答えを申し上げたいと思います。

 ただいま町長の方からも申し上げましたけれども、川島町におきましては、一般住宅についての耐震診断というものについては、現在埼玉県の方で昭和56年以前に建築された木造の建築物については簡易診断を無料でやっていただいているということがございます。

 そういうことで、その辺のPRを今現在、国土交通省の住宅局の方でもだれでもできる我が家の耐震診断というパンフレット等も出てございます。この辺は1つの目安になるかとは思いますけれども、それぞれ自分の家の間取り等によって簡易的にその診断ができると、もし、それにあって仮に危険であるということになれば、今度は専門の1級建築士なり、あるいは診断士の方に依頼するということになるかと思います。

 そういうことで、一昨年前からいろいろPRをしている中で、昨年においては川島でも八幡団地の方で集団的に自治会長さんが中心になりまして、56年以前の木造住宅の集団の耐震診断をということで申し込みがございました。そのうちの申し込んだ中の約6割から7割の方が、図面等を出して県の無料診断をしていただきました。これについては、各個人の家にそれなりの診断結果が出ておるかと思いますけれども、一定の図面でやるものと、それから中を見てやるものといろいろあるかと思いますけれども、今現在では川島町では建築主事を置いておりませんので、建築許可権等についてはすべて県にしていただいているということで県の方にお願いしているのが現状でございます。

 なお、町でも当然埼玉県の方で昨年つくりました埼玉県建築物耐震改修促進計画というのを19年3月に発表してございます。その中によりますというと、埼玉県の県有の建築物については、平成27年には耐震化率を100%にするということはうたってありますけれども、今現在の県の現状の耐震化率というものも出てございます。これは、この冊子の中に書いてあるものについては、現状の耐震化率が91%、それから市町村有の建築物については、現状の耐震化率が53%ということになってございます。

 なお、民間の建築物については、これは学校だとか病院とか、劇場、店舗とそういうものでございますけれども、これは64%、民間のものについては、この64%の現状のものを平成27年には90%に持っていくということで打ち出してございます。

 また、市町村有の建築物の中でも一般庁舎等では現状の耐震化率が44%という数字も出されておりまして、この辺も県の目標ではこの部分については100%に持っていきたいというようなものもうたってございます。

 そういうことを含めまして、今現在、先ほども町長の方から申し上げましたけれども、埼玉県の方で彩の国の既存建築物の地震対策協議会というのをつくってございます。そこに参加いたしまして、先ほどから町長が申し上げましたとおり、町村については21年度までに耐震促進計画を定めるよう努めるというものも打ち出されておりますので、今現在、その辺の研究を重ねているという段階でございますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございます。

 何点か再質問をしたいと思います。

 初め、総務課長にお伺いをしたいと思います。

 先ほどお話でありましたように、自主防災組織についてお話がございました。大型の災害のときには地域が孤立をしてしまうと、そういうふうなお話がありました。確かにそういった中で、災害弱者の支援も含めて地域の自主防災のあり方、こういったものを見直していかなければいけない。そういうことで、今回の新しい防災計画の中に取り組んでいただいているというお話がありました。

 ただその中で1点だけ、現在区長さんを中心というお話がありましたけれども、例えば区長さんが中心で果たしてよいものかどうかということがあります。それは、具体的には例えば1年で交代される方もいらっしゃいます。そうした中で、毎年防災体制を見直していかなければいけない。こういった点を考えますと、例えば仮称でありますけれども、地域防災担当、こういった方をキャップとして専門性を持った何人かのチームで育成をしていただく、こういったことも大切ではないかと思います。

 そして、目的としては長期にわたり担当していただき、安定した防災体制の充実を図る、こういったことが大事ではないかというふうに思うわけでございます。具体的な、例えばどういう方を候補者として、例えば消防署のOBであるとか行政OB、それから例えば消防団のOB、こういった方々に、例えばそういうキャップとなっていただき、長期にわたり地域の自主防災の構築をしていただくと、こういったことが必要ではないかというふうに思いますので、この点1点についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、福祉課長にご質問をしたいと思います。

 先ほどもお話がございましたように、川島町においては要援護者情報を把握をして名簿をつくっていただいていると、それから、マップの作成等もしていただきました。県内で19団体の自主市町村に入っていただいておりますので、非常に積極的な取り組みをしていただいているということで、非常に感謝をしております。

 ただそういった中で、課題としては2点ご質問したいんですけれども、1点としては、こういった要援護者の情報をどう地域で共有して災害時に確実に生かせるのか、この辺の課題をどういうふうにされるのか。それから、2点目としては、柏崎の例のように、災害時にこういった情報が開示をされるということで、避難支援の具体的なことがなかなかできなかったという、そういったことがありました。先ほどお話がありましたように、福祉避難所、こういったことについても、柏崎市では防災計画で3時間後に設置をするというふうに定めておりましたけれども、具体的には場所や定員等も示されておりませんでしたので、結果として4日後の開設ということで非常に混乱をしたということも伺っています。先ほど町長の方からご答弁がありまして、地域で200名を収容していくという、個別に支援計画をつくっていくというお話もありましたけれども、その辺の具体的な、本当に地域で、例えば中山地域で20人要援護者がいらっしゃる、この方については、ここの要するに例えば診療所に確保するとか、そういった具体的な計画の設置、こういったものが不可欠ではないかというふうに思いますけれども、この点について今後具体的な取り組みの目標があればお教えいただきたいと思います。

 最後に、都市整備課長の方にお伺いをしたいと思います。

 1点お伺いしたいんですけれども、先ほどの話では整備計画、耐震化率を75から90というのが公的なもの、それから民間施設、こういったことのお話がありましたけれども、ということは、一般住宅、木造住宅を含めた一般の方の住民の住宅については対象になっていないという解釈でよろしいのかどうか。ということであれば、今回の新潟の中越における地震においての被害は一般住宅がほぼ90%以上の確率になっています。ということは、民間住宅は手をつけないで、この耐震化促進計画を進めていくということで果たしていいのかどうか、その辺も含めてご見解をいただければと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、大島議員さんの再質問というふうなことで、地域での防災担当というものを置けないかというようなお話でございます。

 確かに、現在町内には行政区を単位といたしまして自警消防団という組織がございます。これは町内では42の組織がございます。これにつきましては、区長さんを先頭といたしまして地区の火災ですとか、災害時に地域の対応に当たっていただいております。確かに、大規模な災害が発生した場合には、同時にいろいろな広範囲で起きますので、なかなか専門の消防ですとかが救助に当たれないというふうな可能性がございます。そういうことで、地域の自警団組織というふうなことで協力をいただいております。

 この辺につきましては、さきの阪神淡路大震災のときにも教訓もございますように、最も多くの人々を救出したのは地域の住民というようなことでございます。そういうことからいたしまして、被害を最小限に抑えるためには自分たちの地域は自分たちで守るというような意識が非常に大事でございます。

 そういうことから、確かに大島議員さんがおっしゃっておりますように、専門のそういった防災を担当する役員といいますか、そういう方が各その集落に1年交代でなくいれば本当に理想だと思います。そういう中で地区を見ましても、大体消防団を経験された方とか行政に携った方、また消防署にお勤めとか、そういった方も大体地域にはいるかと思います。そういう中で、こういった自分たちの地域は自分たちで守るというようなことが大事でありますので、今後そういった区長さんとか、そういった方たちとも話をちょっとしてみまして、できればこういうふうな形で各集落に置けるような形も今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 災害時の要援護者のリストということでございますけれども、それにつきましては、まだ万全なものではないんじゃないかなというふうに思っております。

 また、単身高齢者とか高齢世帯の関係、また先ほど申し上げましたように、障害者の関係、それから在宅介護の関係、そういったもの、要援護者の基準をつくりまして、その中でかなり人数が多ければ、ある程度ランクをつけましてリスクの高い人からというふうになるかなと、そういった審査する作業は今後必要になってくるかなというふうに考えております。それは、民生委員さんが掌握している情報以外に、また地域とも連携していかなきゃならない。そういった中で、今度は支援につきまして、先ほど言いましたように、個別支援計画的なものをつくらなければ、本当にその方がどこへ行くかというのも出てくるかと思います。そういったものを網羅していかないと、余りアバウトでもというふうに考えておりますので、今後それらをどういうふうにやっていくか。福祉だけではできませんので、防災担当、また民生委員さんと地域の方々と連携して、その辺を基準づくりから始めて支援の関係をというふうに考えてまいりたいというふうに思っています。

 それで、そういった中で現在情報の共有ということですけれども、一番ネックになっているのは個人情報保護法の関係で、福祉の目的でいろいろ情報を得たものについては、目的以外については平常時は開示できないということもあります。災害時においては、本人の利益に値するということで、生命、財産ということから開示ですけれども、それでは遅いという場合も出てまいりますので、平常時の情報の共有というのが必要になってくるかなというふうに考えております。

 その辺もいろいろ国の方では、ガイドラインでは関係機関等による情報の共有ということでありまして、いろいろ審議会の方に諮問したり、条例をつくったり等々をしなさいということがありまして、その辺が少しネックで浸透しないかなということも言われております。その辺もよく研究しまして、できるだけそういう方向にというふうに考えております。

 それから、先ほど福祉避難所の関係で町内に約200名ほど収容できるんじゃないかというお話が町長の方からもされております。まだ精査した数字ではないんですけれども、どの程度なら収容できるんじゃないか、それにつきましても、重度の方、軽度の方といますので、その辺も区別していかなきゃならないかなと思います。それはいずれとしましても、一応社会福祉施設につきましても、永楽園、現在50床のあれにしていますけれども、今また来年の5月には新しいのが、80床ができるんですけれども、現時点の施設では約20名ほど収容できるんじゃないかと。それから、平成の森の川島病院ですけれども、それにつきましては全体で100名、やすらぎの郷、広間等もありますので、軽度の方等につきましては50人ほど収容できるんじゃないかと。それから、のびっこの方につきましては、場合によっては障害者、知的等との関係の方になるかなと思いますけれども30名程度、ということで、都合200名というふうに予定しております。

 また、そういう面については、細部について協議検討しているわけじゃなくて、口頭で災害時については最大限の支援はいたしますということでなっておりますので、今後は詰めていく必要があるかなと考えております。

 以上です。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、再質問にお答えをしたいと思います。

 ただいまの埼玉県の方の一般住宅というようなお話でございましたけれども、この計画書の方の中を見ますというと、埼玉県の住宅総数が約260万戸あるというふうにうたわれております。

 先ほど申し上げました数字につきましては、町長が言いました1,000平米以上、あるいはその他病院だとか学校とかそういう施設ということでありますけれども、当初の話の計画の中に住宅総数260万戸のうち今現在で約190万戸が耐震化率があるということで73%ですよということで、その後に27年には一般の耐震化率のものを支点更新等で232万5,000戸、それから施策によって8万戸からのものをふやしていくということがうたってございます。

 そういうことで、今後町としても今現在協議会の方でいろいろ勉強中でございますので、今後の成り行きにつきましては、今後とも研究させていただきたいとこう考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 最後に町長にお伺いをしたいわけですけれども、ただいま都市整備課長の方からのお話がありました。耐震化の計画については、結果としては民間の一般住宅については対象外というふうな認識かなというふうに思っております。ただ果たしてそれでいいのかというのは、非常に課題として一番大きな部分がそこにあるんではないかと思うので、そういった意味では耐震化を上げるということ、公共物、民間施設というのはこれは当たり前であって一般住宅をどうするか、それが大きなこれからの課題ではないかというふうに思っています。

 そういったことも含めて町長にお伺いをしたいんですけれども、行政の安全責任の範囲についてということでございます。例えば、柏崎市の今回の状況を見ますと、災害後行政ができることというのは非常に限られており、目前の被害に対応することで手いっぱいであるという状況でありました。そういった中で、事前の対策がいかに大切かということであろうかと思います。そういった中で、先ほどの民間住宅の耐震化、また災害弱者への対応、こういったことが大切ではないかと思います。

 特に、耐震化については高齢者の世帯が多いわけですし、自己責任ということもわかりますけれども、果たしてそれで救えるのかどうか、そういった方々を。また自助、公助、また共助という、そういった考え方の中であったとしても、やはり住民の生活に一歩踏み込んだ政策が必要ではないかというふうに考えざるを得ません。また、そういったことが取り組まない限り、被害を最小限にするという道はないのではないかということも、今回の柏崎の被災の状況を見ても思います。その点を含めて、町長に、行政の安全責任の範囲について、どこまで考えていらっしゃるのかお話を伺えればと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 非常に広範囲な難しい質問でございます。耐震問題につきましては、いろいろ先ほどもお話をさせていただきましたし、県の計画の中ではそのように段階ではなっているというようなことでもって、町の方でも今後耐震の促進計画を立てさせていただくことになっておりますので、そうした中で一般住宅も含めていくか、この辺もまだ研究中でございますので、また研究をしてまいりたいと思いますし、当然そのようなことがまず安全性の最優先かなという考え方は持っています。

 しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、県の方で第1次の無料診断化は実施をしておりますので、ぜひそれを活用していただきたいというのが1つございます。

 それから、第2次の診断等につきましても、そうした助成ができれば非常にいいんではないかなと考えておりますけれども、費用がかなり必要と思われるのではないかなと思いますし、その辺が今後の計画の中とともに、慎重に検討する必要があるんではないかなという考え方も持っておりますので、この辺につきましては今後の計画の中で対応させていただければと思っております。

 また、自治会長、区長さん、非常に今1年交代ということで、組織の問題についても大変何というか深く踏み込めないというのが実情ではないかなと思います。各地区においても、町にもコミュニティ推進費がございますので、そうしたものでそういうふうな自主的なものを進めていっていただければということでございます。幸いにして、町でも自警団組織がかなり40何団体か持っておりますので、そうした中ではある程度、通常の災害についての心配事についてはその辺に相談ができる、また指示もできるというようなこともあるわけでございますけれども、さらにこういうようなことがいろいろやっていかないとなかなか問題も解決できないだろうし、発展もしないということでございますけれども、災害時につきましては、先ほどちょっとお話がございましたときに、自助、公助、共助、この3つがあるわけでございます。

 まず自分のことの周り、そして余裕があれば隣接共助という、最後はまあ公の援助隊というようなことになろうかと思いますけれども、やはりこうしたものも日常の訓練の中で、あるいは啓蒙の中でしっかりやっていくことが必要ではないかと思いますし、もう一点は、各家庭で、でき得れば災害時におけるマニュアルを自分たちでつくっていただいて、みずからが災害の備えというものを認識していただければ、やはりこういった組織の加入率、あるいは稼働率にも非常に進むんではないかなと思っておりますので、その辺につきましても今後町でも推進をしていきたい、こんな考えでいるわけでございます。

 あと細かい災害弱者の関係でございますが、これにつきましては福祉課長の方からもお話がございましたけれども、個々にまだ幾人と契約はしてございませんけれども、収容できる範囲ということでお聞きをしている数字が200名程度ということでございます。

 個人情報の関係等いろいろありますけれども、そういうものはしっかりまとまって把握できれば、中山地区で何人いて、その方々をどこへ搬送すればいいかというようなことの契約もできるんではないかと思いますけれども、そうした中で、個人情報という大きな壁もあるわけでございますけれども、これも個々に検討していただくということは災害時と日常時では違うんだという認識も、ある程度そういう方たちにも持っていただかないとなかなかこの運営についても難しい問題がはばかってしまうんではないかなと考えておりますけれども、いずれにしましても、皆様方で地域を守るということには変わりはございませんので、行政としてもできるだけ頑張って進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



◆大島欣一議員 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、10時45分より再開をいたします。



△休憩 午前10時29分



△再開 午前10時47分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△木村晃夫議員



○山田敏夫議長 次に、木村晃夫議員

          〔木村晃夫議員 登壇〕



◆木村晃夫議員 木村晃夫です。

 傍聴人の皆様には大変ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、交通安全対策についてお伺いします。

 町内の交通事故死が昨年の2倍の4名となって、町は7月15日から10月14日までの3カ月間交通死亡事故防止緊急対策地域に指定され、町を挙げて対策を推進中ですが、川島町の事故の特徴、現状と次の2点についてお伺いします。

 1点目、道路、歩車道、安全施設対策

 鉄道バス路線等の公共大量輸送手段の乏しい川島町民は、自動車、バイク、自転車等に通勤、通学、買い物を頼らざるを得ない。また、自動車の大型化、人口の高齢化等が進んでいますが、道路、歩車道、歩行者横断帯、信号機の設置について、地域、町民からの要望に対してどの程度実施、執行しているか、執行割合をお伺いします。

 2点目、後を絶たない飲酒運転対策について

 昨年8月、福岡市で一家5人の乗った車に同市職員の車が追突し3児が死亡する痛ましい事故が契機となって、飲酒運転に対する罰則が大幅に改正された改正道路交通法がきょう9月19日から施行されます。また、テレビ、新聞報道だけでなく、川島町でも依然として飲酒運転が続いているということが警察等からたびたび聞きますが、町はどのような対策を立ててその撲滅に努めているのかお伺いします。

 次に、CO2削減対策への町の取り組みについてお伺いします。

 ことしの夏は、天気予報の観測が始まって以来という40度を超え、35℃以上の猛暑日が続いて地球の温度は何度まで上がるのだろう、南極、北極の氷が、あるいはヒマラヤの根雪等が溶けて、海面が上がることにより陸地が海面下に将来はなる地域もできるとか、地球温暖化の話題、ニュースの報道が大きくされました。そこで、地球温暖化対策に町はどのように取り組んでいるのか、その現状と次の2点についてお伺いいたします。

 1つ、ノーカーデーの設定について

 以前、町では職員等による自動車使用の抑制運動が実施されたことがありました。現在はどのようになっているのかをお伺いします。

 2点目、川越市、坂戸市等で実施している太陽光発電の推進について

 地球温暖化対策について、日本は京都議定書により官民挙げて取り組んでいます。資源の乏しい日本は自動車、電気製品等で得た貴重な外貨で原油、ウラン等を輸入して火力、原子力で発電しております。太陽の光を取り入れた太陽光発電システムも実用化になって十数年が経過しており、近隣の川越、坂戸市等でも助成金を出して積極的に推進していると聞いております。その実態と川島町でも推進する考えがおありかどうかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、木村議員さんの質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 初めに、交通安全対策についてのご質問でございますが、町では悲惨な交通事故防止を図るため、日ごろから関係機関と連携を密にし、広報啓発などをはじめ、交通安全施設整備、また交通安全実践教室などを実施し、安全意識の高揚に取り組んできたところでございます。

 しかしながら、本年は特に悲惨な交通死亡事故が1月に発生して以来、6月末までに4名の町民が一瞬にして尊い命を奪われるなど憂慮すべき状況となっており、特に高齢者や全員が地元住民ということで憂えているところです。

 このようなことから、ご質問にもございますとおり、県から去る7月2日付で交通事故防止特別対策地域の指定を受け、交通死亡事故防止のための特別対策を7月15日から10月14日までの3カ月間実施することとし、現在推進を図っているところでございます。

 ご質問の当町で発生した事故の特徴と現状ですが、特に4名の死亡事故について、埼玉県警で事故の発生実態を年齢別、歩行者、車両別、また原因別などの数項目を分析したところ、特徴として次の3点が示されました。

 まず1点目といたしまして、高齢者の死亡事故は50%と県下平均より高い。2点目といたしまして、幹線道路での交差点での死亡事故は69%と非常に高い結果となっております。また3点目といたしまして、事故の発生時間帯が朝夕に多いことが特徴となっており、この3点が事故防止推進の重点事項として示されております。

 また、交通事故防止特別対策地域の指定を受けたことから7月13日庁内に対策本部を設置し、あわせて推進体制と事業実施に当たり、区長さんにお願いし、自治会ごとの啓蒙のほか、町内の各種団体50団体の方々のご協力と連携を図るため、推進会議を7月30日に開催し、現在啓発活動などを中心に町民総ぐるみで交通事故防止活動を展開しているところでございます。

 また、歩行者等の安全を考え、幹線道路の整備については歩道整備を進めているほか、区長さん等の申請に基づき、見通しの悪い交差点などにカーブミラーや道路標示等を設置し、安全対策を講じているところであり、あわせて関係者のご協力もお願いしているところでございます。

 今後ともあらゆる機会を通じて事故防止の啓発を推進するとともに、安全を第一に考えた歩車道の整備を行ってまいりたいと考えておりますが、いずれにしましても、住民の方々のご理解とご協力をいただかなければならないわけでございます。

 議員の皆様方にもぜひご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 次に、CO2の削減対策への町の取り組みについてお答えをいたします。

 ご質問にもございますとおり、地球温暖化の主な原因は二酸化炭素ですが、この二酸化炭素の排出は、私たちの生活と深くかかわっていることから、一人一人が地球温暖化について何ができるかなどを真剣に考えていくことが大切であると考えております。

 町の公共施設での取り組みの一例ですが、空調設備の使用に当たって適切な温度設定や公用車を使用する際のアイドリング防止、また庁舎内等の昼休み時の消灯、冷暖房の調節など、いわゆるエコアップの取り組みを行っているところでございます。

 また、地球温暖化対策の効果的な取り組みといたしましては、植栽を行うことでその植物が二酸化炭素を吸収すると言われております。今後は、緑化対策を一般家庭や企業で取り組んでいただきたいと思っておりますので、議員の皆様方におかれましてもご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、細部につきましては、担当課長から答弁をいたさせますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 交通安全対策についての質問のうち道路、歩車道、安全施設対策について答弁させていただきます。

 今回、町は交通事故防止特別対策区域に指定されましたが、今回の指定に関しまして、県との連絡会議がございまして、その中で川島町の事故状況等の報告がありました。6月24日までに発生いたしました川島町における事故の件数が89件を報告されております。その多くが、国道254号や県道など交通量の多い主要幹線において発生しております。これらの交通事故防止には交通にかかわるすべての人が十分交通安全に注意するということは当然でありますが、中でもハード面として道路環境の整備が大変重要であると思っております。

 特に、交差点の改良、歩道が整備されていない県道での歩道の整備などが必要であると思われますので、現在道路管理者であります埼玉県に対しまして整備の促進等をお願いしている状況です。上八ツ林交差点、山ケ谷戸交差点、伊草道場橋下の交差点の改良や、それらに関連した歩道整備、鴻巣・川越線、川越・栗橋線、日高・川島線の歩道整備等についても、今後も継続して整備促進の要望をしていきたいと、こう思っております。

 また、町道におきましては、見通しのよい道路交差点において、自動車同士の衝突で大きな事故が発生しているということもありまして、交通事故防止のために交差点での運転手の視認性の向上につきまして、路側線などの路面標示などを行っております。交差点にT字マーク、ドット線、ベンガラ舗装、そういうものを設置いたしまして、見やすい交差点にしていくという方向でやっております。また、見通しの悪い交差点につきましては、カーブミラー等の設置をいたしまして事故発生の防止にも努めているところでございます。

 また、重大事故が発生した現場におきましては、警察との現地立ち会いを行いまして、道路の現場の診断を実施し、交通安全のための対策を行っております。

 それで、歩道整備の執行状況等でございますけれども、執行割合として町の歩道の整備状況でございますけれども、道路の現況調査というのがありますけれども、その調査によりますと、国・県道につきましては、川島においては国道254号ございますけれども、100%の歩道が整備されています。県道では、主要地方道といたしまして川越・栗橋線、これの歩道の整備率は28.4%、日高・川島線が56.8%、鴻巣・川島線が80.2%、一般県道の平沼〜中老袋線が64%、上伊草・坂戸線が100%となっております。川島の町道につきましては、1級町道で20.27%、2級町道で15.94%、全体としてはちょっと低い内容になっていますけれども3.35%の整備率となっております。

 また、カーブミラー等の設置についての状況ですけれども、交差点などの見通しの悪いところに設置しておりますけれども、現在814基が設置されております。

 今後も交通安全のために道路環境の整備に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、木村議員さんの交通安全全般といいますか、ご質問ですけれども、私の方は飲酒運転のご質問でございますけれども、この飲酒運転につきましては、対策ということなんですけれども、木村議員さんからもお話ありましたけれども、この飲酒運転で思い出しますのは、やはり昨年8月に福岡市での幼い3名の兄弟が一瞬にして命を落とすという悲惨な事故がございました。こうしたことは、その深刻さと解決の難しさといいますか、こうしたことを改めてやはり実感させられたというような事故であったというふうに記憶をしてございます。

 最近、この事故を契機といたしまして、飲酒運転そのものは減少傾向にあるというようなことを聞いておりますけれども、いろいろ資料等を見てみますと、まだ全国で14万件の飲酒運転の検挙があるというように報道もされております。

 埼玉県内におきましても、ことしに入りまして、既に飲酒運転を主因といたします事故270件県内でも発生していると、このうち飲酒が原因で3名の方がやはり県内では死亡が出ているというようなことを県警の方からも伺ってございます。

 この東松山警察署管内につきましても、残念なことに常日ごろ交通課の方から残念なことに川島町は非常に飲酒運転が相変わらず減少に至っていないというようなことを常日ごろ対策本部ということで事務局の方にも来ておりますし、大変苦慮してございますけれども、言いかえれば、飲酒運転そのものは反社会的な行為であるといっても決して過言ではないのかなというように考えております。

 そういうようなことから、町は何ができるのか、あるいは町はどんなことが大切かというようなことなんでしょうけれども、基本的にはこうしたことはドライバーがハンドルを握るのは間違いありませんので、町としましては啓蒙、啓発が基本ということで考えておりますけれども、いろいろな推進会議ですとか、あるいは対策協議会の会議などを通じましても、特に指摘されております飲酒事故の根絶、撲滅ということを念頭に置きまして推進をしていくということでございます。

 今月からもまた防災無線の内容を変えましたけれども、今月から放送は、特に飲酒運転の防止対策ということで防災無線と続いておりますけれども、ご承知のとおり、飲酒運転をしないということでドライバー向けの言葉、させないということで周囲のそうした飲酒運転防止のための環境づくり、こうしたことが必要ではないか。そして、社会的にそうした飲酒運転は許されないということから、しない・させない・許さないと、こういった3ない運動を積極的に進めていると。間もなく、あさってから秋の全国交通安全運動が10日間、スタートしますけれども、この特別期間中と重なりますけれども、特にそういった指摘もございますので、街頭キャンペーンにおきましても、町としましては、交通対策本部としましては、飲酒運転の根絶、撲滅を中心に推進やら街頭キャンペーンを21日に予定しておりますけれども、そんなことも進めていきたいというふうなことを現在考えてございます。

 そうしたことで、前々から警察の方から指摘はありましたので、町としましても、今年度に入りまして、早々にこうした飲酒運転の撲滅、根絶は家庭や地域からというようなことから、全世帯に対しまして「飲酒運転根絶の家」というようなシールを全戸に今年度配布してございますけれども、そうした家庭や地域から、こうした飲酒運転を防止をするというような意識と環境づくりをつくっていただくことが一番好ましいというようなことから、そんなことで現在も進めてきたわけですけれども、相変わらず減少していないということで非常に残念でありますけれども、そうしたこととあわせまして、先ほど木村議員さんからお話がありましたけれども、きょうからこうした飲酒運転は厳罰化ということで、6月に法が通りまして、準備期間でいよいよきょうからスタートしたわけですけれども、今回の飲酒運転の法改正につきましては、特に新設されたものが、お酒の提供者、あるいはこの人は運転をするであろうという恐れがあるということを承知しながらお酒を提供した方、こうした方もやはり罰則、厳罰化ということでありまして、なおかつドライバーと、道路交通法と刑法、併合罪が適用されるということで大変な厳しい厳罰となってございます。一例ですけれども、例えば飲酒運転で事故を起こしても起こさなくても検挙されますと、通常酒酔い運転ですね。5年以下の懲役、あるいは100万円の罰金ということでありますし、お酒を提供した方も50万円の罰金の3年以下とか、いろいろありますけれども、大変その辺が併合罪も適用されると、あるいは、危険運転致死傷罪にも適用される場合もありますけれども、こうした場合にはそうしたちょっとした行為が、懲役20年を超えるような大変厳罰ということで併合罪がきょうからいよいよスタートしたわけですけれども、町としましても、こういった実態を踏まえまして、そういった新しい法改正がきょうからスタートしましたよということで、今月中には全戸に回覧をしていきたいということで現在も準備を進めているところでございます。

 いずれにしましても、交通事故そのものが飲酒運転に限らず、被害者にももちろんなっていけませんし、加害者にもなってもいけないと。ということは、交通事故は得るものは何もないんだと、ただ単に失うものだけだというふうに思っておりますので、こうした事故をただ単に周囲の方々は何といいましょうか、他人事でということでなく、自分自身に置きかえて、やはり周囲から、その地域から、家庭から、この町から事故防止のための推進の運動を町ぐるみで進めることが一番の町の対策ではないのかなというふうに思っております。

 いずれにしましても、これからも引き続き町民総ぐるみという形で、飲酒運転に限らず事故防止のための推進を図っていきたいというふうに今思っております。

 次に、太陽光発電のご質問でございますけれども、この地球温暖化の防止対策としましてエネルギーの安定確保、供給ということで、こうしたことは不可欠と考えておりますけれども、特にご質問の太陽の光を利用しました太陽光発電のシステムということなんですけれども、言いかえれば、クリーンな石油代替エネルギーですか、こうした資源ということで、こうしたものが地球環境の保全ということからも見れば、大変効果はいいのかな、あるのかなというふうには思ってございます。そうしたことからも、やはりこうしたことは資源には限りある話でありますので、大変期待されているシステムの1つかというふうに思っております。

 ご質問にもありましたけれども、川越市と坂戸市のお話が出ましたけれども、川越市の実績としまして確認しましたけれども、川越市は現在大体一般家庭ですと3キロワットアワーぐらいでしょうかね、契約が。そうしますと、川越市の実績が1キロワット当たりなんですけれども、約67万円というような申請の実績があるようでございます。ということは、一般家庭で3キロワット掛ける67万円ということで200万円ちょいの設置費用がかかります。この二百数万円の設置費用に対しまして、現在川越市では1キロワット当たり4万円の補助をしているということですね。限度額が4キロまでということでありますので、例えば工事費が200万円かかったとしても、そこに4キロが限度ですから四四16万円まで限度ですよ。ですから、あと残った184万円については自己負担で工事は設置していくんだと、こういうふうなものが川越市の実績というようなことを伺ってございます。

 現在、川越市のそうしたことで設置状況なんですけれども、これ18年度末の川越市の世帯ということで、13万5,000世帯が川越市の世帯数と聞いております。現在の18年度末の太陽光システムの設置が971世帯ということで全体の0.7%の設置率ということでございます。これも、長年川越市が推進しておりますけれども、なかなか伸びないということで原因を聞きますと、やはり設置費用が決して安価ではないというようなことから、なかなか一般家庭でそこまでまだ開示が仕切れていないというようなお話でございます。

 ちなみに、坂戸市も15年度からスタートしてございます。坂戸市の助成額につきましては、キロワットの助成ということではなく1住宅当たり、1世帯7万円が限度ということで設置を推進をしている。現在、坂戸市は18年度末が3万9,600世帯と、概算ですけれども、設置された世帯が114世帯ということで0.3%というような設置状況であるというふうに伺ってございます。

 なお、ちなみに川島町の設置状況ということなんですけれども、先般電力会社に確認しましたところ、現在の申請を含めまして設置してある件数が約45世帯といってございます。そうしたことで、今、町の個人で設置されておりますけれども、そういった状況です。

 そこで、町としましても、冒頭に申し上げましたけれども、代替エネルギーの代用ということで大変な効果と期待がされておりますけれども、町としましても限られた予算ではありますけれども、地球環境の温暖化ですとか、あるいは環境の保全ということを考えれば、大変厳しい財政状況でありますけれども、十分に検討していく価値はあるのかなということで、今後検討させていただきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いいたします。

 それと1点、信号機を落としましたけれども、信号機の設置状況ということなんですけれども、現在、毎年度この信号機の設置につきましては、町から年度早々に要望してございます、警察の方に。と言いますのは、毎年度8月から9月ぐらいにかけまして所管の警察署と本部の方で、公安委員会の方でヒアリングがあるということでありますので、町としましては年度早々に要望箇所を提出してございます。

 現在、信号機の新設の要望件数につきまして、要望箇所につきまして、件数ですけれども新設は10件ほどこの春に東松山警察署の方に設置要望をしてございます。10件申請しまして、今年度先般1件が認められたということで、これは出丸の西谷地内なんですけれども、平中線、あそこは曲師・西谷交差点ですけれども、苗村さん宅の前ですか、あそこの若干カーブもありますけれども、こちらに町としましては感知式の信号を設置要望しておりましたけれども、最終的に特に横断者の安全を確保したいという公安委員会のヒアリングの結果だということでありますけれども、押しボタン式の信号機が今年度中に曲師西谷地内に1基設置されるという報告を警察の方から受けてございます。時期ははっきりしませんけれども、これから信号等の設計に入りますので、何とも言えませんけれども、今年度中に設置することは確定したというふうな話を聞いております。

 あとの信号機は変更の種類、今、既設の信号を変更してほしいというものが現在6カ所出しております。例えば、現在の押しボタンを定周式に変えてほしいとか、あるいは時差式に変更してほしいと、こうしたものが6カ所提出をしてございます。

 あともう一つですけれども、信号機ではないんですけれども、横断歩道の設置要望、現在これも4月に出しておりますけれども、5本出しまして、先般1カ所回答が来まして、実質平沼地内なんですけれども、1カ所歩道が設置されるということで現在そんなような状況となっております。

 以上でございますが、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私の方からはCO2削減対策への町の取り組みについてと、その中のノーカーデーの設定についてということでご答弁を申し上げたいと思います。

 まずノーカーデーの取り組みの歴史的経緯というか、それから申し上げたいと思います。そもそもは今は8都県市、当時7都県市なんですけれども、平成3年ごろ、8都県市というのは、首都圏の4都道県と4政令指定都市なんですけれども、自動車の排気ガス、特にディーゼル自動車からの窒素酸化物だとか粒子状物質が多い時期、冬場だけなんですけれども、冬場だけに限って自動車の使用を抑制しましょうと、こういう取り組みがなされたわけです。ぐるっと青空キャンペーンというようなタイトルをつけて取り組んできたのがあります。

 それ、8都県市で取り組んでおったわけですけれども、埼玉県でも独自の取り組みをということで平成9年からは県独自の取り組み、内容は同じようなものですけれども、やはり冬場に自動車の使用を抑制しましょうということで、そこで水曜日は特に抑制しましょう。これ公用車と職員の通勤自家用車ということに限定して、一般県民にまで広げているわけではないんですけれども、そういう取り組みをなされた。町でも県の取り組みに呼応する形で平成9年ごろから町の職員に対して、公用車と職員の自家用車を対象としたものでありますけれども、水曜日のノーカーデー、通勤時の抑制とそういうもの、さらには出張のときは相乗りをして行きましょうと。極めて近い職員はさらに具体的に自転車で通勤をしましょうという推奨も行われたようでございます。

 それで、現在はその取り組みがどうなっているかということでありますけれども、7都県市では一応形の上では続いておるようです。ただ7都県市の大きな目的というのはディーゼル車の排ガス問題があったので、そのディーゼル車の規制が一段落をしたということで見ているようです。

 県でも毎週水曜日のノーカーデーというのは継続はしているんですけれども、特に強力な推進ということではなくて、庁内の職員に呼びかけをしているという程度と伺っております。

 近隣の市町村でもどうかと言いますと、というのは、県で特別に県内の市町村の取り組み状況、統計をとっておらないそうでありまして、町の方の独自の調査で比企郡内の市町村に聞きましたところ、かつてそういうこともありましたねということで、現状のところはすべてやっておらない。さらに、県内に枠を広げてリサーチかけましたところ、県内で3つの市が取り組んでいるということでございます。

 この当川島町では今どうなっているのかということでございますけれども、結論から申し上げますと、改まっての取り組みは現在のところは行われておりません。エコアップの一環として果たして定着したかどうか、限界があってなかなか定着せずに自然消滅したかはちょっと定かではないんですけれども、具体的な取り組みとしては銘をうって行っておりません。

 したがって、今後それではどうするのかということでありますけれども、先ほど交通安全対策でもいろいろお話がなされたように、川島町というのは非常に公共交通機関が整備されていないということで自家用車、自動車に頼る面が非常に多いわけでありまして、そういう意味ではノーカーデーの取り組みというのはなかなか大変な苦労が伴うかなというふうに見ているわけです。

 今までのノーカーデーの取り組みというのは、どちらかというとCO2削減というのが大きなテーマではあるんですけれども、ディーゼル車の排ガス規制というのがもともとの動機だったということからしますと、もう一回このディーゼル車の排ガス対策でなく、CO2削減という大きな目標を設定した中でどう取り組めるのか取り組めないのか、もう一回このノーカーデーについては再検討して、そういうCO2削減対策の面から何ができるのか、問題があるのか、そういうことで必要あれば、また関係部署と協議をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 大変丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。

 何点か再質問をさせてもらいますけれども、交通安全対策につきましては、非常にハード面、ソフト面からというふうなことで認識しておりますけれども、先ほどの中で国・県道、幹線道路による事故が多いというふうなことで、これも常々私も言っております県道の歩車道の設置率が低いというふうなことで、ですけれども、事故的には254沿線の方が多いようにもちょっと見受けられるわけですけれども、そういった面。

 あとは町道につきましても、信号機の設置だとか横断歩道を変えたとか、町道についても最近はやはり幹線道路については歩車道が必要であろうというふうなことに大分なってきておるようでございますけれども、やはり道路の再改良等につきましては、これからは俗に言う昔の1級町道、シングル番号ですか、1の何号線というところにつきましては、これからの改良については歩車道を義務づけするくらいなつもりでやっていただけるかどうかをお聞きしたいと思います。

 次に、飲酒運転につきましても、非常に川島も市街地みたいにすぐタクシーを呼べるとか何とかというんだったらあれだけれども、なかなかそういうふうなことでないです。私なんかも余り嫌いな方でもないので多少はそういうふうなこともあるんですけれども、いずれにいたしましても、きょうから飲酒運転に対する厳罰化といいますか、ちょっと言葉が悪いんですけれども、大幅に強化されたということもありますので、特にいろいろな会議等で主催者の方でそういうふうなのを文書で回覧等をするのも結構ですけれども、いろいろな会議等で主催者が飲酒運転に対する運転はいけないんだというふうな啓蒙、啓発を特にしていただきたいと思います。

 飲酒運転につきましては、先ほどもいろいろありましたけれども、飲酒運転で加害者となった場合に、その家庭が今度は本人だけじゃなくて家族も今度はあべこべな被害者的な立場になるという非常に厳しい現実があるというふうなことからすれば、タクシー頼むぐらいは安いわけですけれども、ただ気がでかくなってうんうんというんで道路へ出しちゃう人もあるようですので、その辺は十分注意するように町の方も啓蒙普及をお願いしたいと思います。

 次のCO2の削減対策ですけれども、非常にこれは京都議定書云々、あるいは国際的な云々というふうなことで、夕べも外国の話でちょっと大きくなっちゃいますけれども、カナダがCO2、京都議定書を廃棄したと、とても経済がやっていけないというふうなことを言っておりましたけれども、いずれにしても経済と地球の環境を守るというふうなことで非常に大きな話だと思うんですが、そういったことで、ノーカーデーにつきましては非常にディーゼル規制がある程度、規制が強化されて少なくなったというふうなことかもしれませんけれども、たまたま最近の新聞で見ましたらば、坂戸市が職員の自転車通勤促進と、市長も私も自転車で通勤するんだということが載っておりましたので、意識の問題ですので、まず地域では役場、あるいは市役所の職員、町長等もそういうふうなことで、町民の見る目が違うんじゃないかと思いますので、やはりこれからのきれいな地球を後世に引き継ぐんだというふうなこともありますので、できたらば坂戸市によく聞いてもらいまして、隣のあれですのでお願いできればと思いますので、その辺につきましても意気込みをお願いしたいと思います。

 また、最後の太陽光発電ですけれども、これもいろいろ最近発言通告を出しましてからテレビ、新聞等を注意深く見ておりましたらば、テレビのNHK番組でクリーンエネルギーというふうなことで、地球温暖化対策ということで風力発電、あるいは太陽光というふうなことで、長野県の飯田市では地域ぐるみでやっていると。太陽光の発電会社を三セクでつくったとかということもありますし、ドイツなんかは、ドイツはどちらかというと頑固なといいますか、堅実な国民性ということもありましていろいろ報道されておりますけれども、電気については一般家庭から売電を買うのを日本の価格の4倍で買い取っているというふうなことで、ドイツなんかは一番風力発電、あるいは太陽光発電では世界一だと。日本は4番手だとか、あるいは14番手だとかありますけれども、いずれにいたしましても、これは町長にお聞きしたいと思いますけれども、確かに財政厳しい中ですけれども、今の坂戸市の取り組みが、そういうふうなことで町民への意識づけ、これは町長の方針というふうなことでした場合には、かなり川島町長も地球温暖化についてはそういうふうな見識を持っているんだというふうなことになりますので、ぜひよく調査されまして予算の範囲内で、坂戸並みのあれですと、金額的にも例えば道路1本も必要ですけれども、その何分の1かでそういうふうな意識づけができるかもしれませんので、その辺につきましては、町長の考えをもう一度お聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、木村議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 太陽光発電の推進の問題かと思いますけれども、これらにつきましては、先ほどいろいろ課長の方からも答弁をさせていただきました。

 かつては、通産省でも国を挙げて太陽光発電ということで助成をしておりまして、市町村が助成しているところにつきまして、あわせますとたしか3分の1ぐらい助成がされたんではないかなという認識を持っておりますけれども、近年事情はちょっと調べてございませんのでわかりませんが、この太陽光発電の助成、補助金等につきましては、一切なくなってしまったということで、この普及率が鈍化してきたという話も伺っております。

 その辺もよく検討しなくてはいけないんではないかなと思いますし、先ほどもちょっと話が出ておりますけれども、設備費に相当費用がかかるということでもって、啓蒙普及だけで、坂戸市が7万円だそうでございますけれども、それだけでもって果たして啓蒙普及ができるかなということもこれから考えなくてはいけないかと思っております。いずれにしても環境問題につきましては、電気、ガソリン、そうしたものだけでなく、いろいろな生産をするものについてもすべて絡んでくるわけでございまして、一人一人が冒頭申し上げましたけれども、何ができるか、あるいはどういうことかということで、先ほど意識の問題ということがありましたけれども、環境に対する意識を持ってもらう。例えば、テレビなんかでよくやっておりますけれども、スーパーの話ししてはどうかなと思いますけれども、スーパーの買い物袋1枚にしても、今のビニールの袋は丈夫なので大体10回ぐらいは使えるというようなことを言っていますので、そういう日常の生活において、そういうものもエコアップの1つになるんだということをやっていただければ、多くの方がやっていただけるということのものを考え合わせれば、やはりそういう節約等については大きな成果を上げるんではないかなと思いますし、また太陽光発電につきましては、川越でも坂戸でもやっておりますので、またよくその状況については聞いてよく研究させていただきたいと思います。

 いずれにしても、そんなことで皆さん方が本当に一つ一つ細かい点もご協力していただければ、大きなことより小さいことの集まりの方が効果が上がるんではないかなと思っておりますので、ぜひひとつその辺についてもご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○山田敏夫議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 再質問につきましてお答えいたします。

 歩道の整備というご質問でございますけれども、町で今測量とか工事の設計等、将来にわたりまして計画している事業につきましては、1級町道、2級町道、そういう幹線につきましては、すべて歩道は設置をするという計画に基づきまして事業の方は進めております。

 それにつきましては、大体大規模の道路につきましては、国庫補助なり、県の補助等、そういうものを受けながら事業を進めることが多いわけでございますけれども、そういう関係から、補助事業につきましては、法律の道路構造例というのがありますけれども、そういう法律に基づきまして審査されますので、それに合った基準で道路の構造等を考慮して整備をしていくということになっております。

 ご質問の中に、道路の再改良、そういうことが今後多くなると思いますけれども、そういう道路改良につきましても、主要幹線であれば当然歩道の整備というのは、今の交通安全の考え方からして、ハード面では道路の整備上の中で必ず歩道の設置というのは必要だと、こういうふうに考えておりますので、今後ともそういう事業におきましては設置について努力していきたいと、こういうふうに考えております。

 以上です。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) 飲酒運転の関係でありますけれども、木村議員さんからもお話がございますけれども、警察からもこれも伺っておりますけれども、飲酒運転の事故の全体の6割がちょっとした軽い1杯が占めていると、こういうことがございます。それは何を意味しているかと申しますと、乾杯ぐらいだらいいだろうとか、あるいはコップ1杯だらいいだろうと、こうした方々が飲酒運転事故の全体の6割を占めるということなんです。

 したがいまして、軽い1杯が重い代償につながりますよということを、やはり推進といいますか、PRをする必要があるのかなと。こうしたことが飲酒運転でそうした大きな事故を起こしますと一瞬にして幾つか考えますと、今社会的に許されませんから一瞬にして職場を失ったり、あるいは家族を失ったり、社会の信用失墜なんか、すべて失うだけで得るものは何もないわけですから、こうしたこともやはり自分自身の問題として家庭や地域、各種団体もいろいろ会合ありますから、飲む人には絶対運転させないと、飲ませない、運転させない、必ずハンドルを握る人、ハンドルキーパーを確保した上で、そういった飲酒の席は設けるということもこれからはお酒の提供者にも責任が転化してきますので、その辺も町としましては何らかの形でまた周知をしていきたい。結果的にはここで約2カ月間対策期間も経過しましたけれども、10月14日でこの対策期間は終わりますけれども、しかしながら、その後また3カ月間入るということで、これ対策期間は3カ月なんですけれども、ちょっと最近事故が多いということと、今のお話の問題がありますので、県警の方から連絡が来ておりますけれども、10月14日から向こう3カ月間、さらに川島に監視期間ということで、対策ということで決まったそうでありますので、ぜひひとつ町ぐるみで推進をしていきますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 太陽光につきましては、町長の答弁のとおりでありますので、よろしくどうぞお願いします。

 以上です。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) ノーカーデーの取り組みについて、お隣の坂戸市の取り組みをご紹介をいただいたわけでございます。私もまだ新聞記事を読んだ程度の知識しかありません。ちょっと記事を読みますと、やはり今回坂戸市の取り組みというのは、CO2削減対策に取り組んでのノーカーデーだということに特徴があるかなという気がいたします。

 中身については、新聞記事ですとそれほど今までとかわりばえのする内容でもなくて、十分取り組んできたような内容かなというふうにも感じておりますが、いずれにいたしましても、ガイドラインを定めたということで、ただ努力目標で定めたというので、どのくらい浸透するかもあるんでしょうけれども、もう少し坂戸市のことなども勉強させていただいて、今後どういうふうにやれるか検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくどうぞお願いいたします。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 町長はじめ各担当課長さんには前向きな答弁をしていただきましてありがとうございました。よろしくお願いします。

 終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時39分



△再開 午後1時01分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△爲水順二議員



○山田敏夫議長 次に、爲水順二議員

          〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 こんにちは、民主党の爲水です。よろしくお願いいたします。

 傍聴人の皆様におかれましては大変ご苦労さまでございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、町の交通安全対策についてご質問させていただきます。

 町におかれましては、ことしになってから交通事故が多発しておりまして、町内で8月末現在494件の交通事故が発生し、うち155人の方が何らかのけがをして4人の死亡者が数えられています。18年度につきましては、死傷者数は205名でうち2人の死亡者が出ています。昨年度と比較いたしましても、事故の犠牲者はふえているのが現状です。いまだに絶えない飲酒運転の検挙数につきましても、酒酔い運転が48件、酒気帯び運転が2件検挙されているとのことでした。

 これは前の木村副議長のところでお答えいただいているところで恐縮ですが、そうしたことから皆様も既にご存じのとおり、交通事故防止特別対策地域の指定を受けまして、7月15日から対策本部を設けて交通事故防止を推進しているところではございますが、具体的にどのような取り組みをなされているのかお答えいただきたいと思うわけですが、特にカインズモールと、今後開発される工業団地西側にある住宅街の町道に自動車の通行台数がふえ、今後もふえていくと予想されますことから、町ではどのようにその辺を予測しお考えであるかをお伺いいたします。

 交通安全でもう一点ですが、国道254号線と県道川越・鴻巣線の交差する上伊草交差点についてお聞きしたいと思いますが、国道側については右折レーンと右折標示、信号機が設置されているのと比べまして、県道側には右折レーンはありますが、右折標示の信号機はない状況です。主要道路でもありますので、安全のためにも右折標示があった方がよいと考えますが、町の考えをお伺いいたします。

 次に、町内各地にある産業廃棄物の山や盛り土の山についてお聞きしたいと思います。

 これは過去にも先輩議員さん方もご心配され、質問にも取り上げられている問題だとは思われますが、町内の農地等に今現在堆積量とどのような山が幾つあるのか。そして、平成7年11月に埋め立て条例が施行されましたが、撤去に向けて過去12年ほどの進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 また、インター北側の山と安塚の産廃の山につきましてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 また、都市整備課長さんには再質問のときにお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 まず交通安全対策ということでございますけれども、事故防止特別対策事業啓蒙等につきましては、先ほど木村議員さんの質問の中でお答えをさせていただきましたので、ご了解をいただきたいと思いますが、町ではカインズモールの開店に先立ちまして、東松山警察署をはじめといたしました関係機関と交通量の増加に対応するための安全対策に関しまして、交通協議を実施した上で安全施策の設置を要望してまいります。その一例といたしまして、鴻巣・川島線の上伊草地内には歩行者の安全対策として歩道の設置、右折レーンの再整備をはじめ、国道254号の上り車線の既設信号機を感知式から定周式に、また右折信号機を設置するなど、交通安全施設の改善に関し、整備、要望に取り組んできたところでございます。

 また、インター周辺の開発に関しましても、各車両の増加が多く見込まれることから、現在開発推進室が中心となり、関係機関と交通協議を実施しながら、交通事故防止の安全対策のための整備方針進めているところでございます。特に、西中学校の西側の町道は通学路とあわせ、地域住民の生活道路としても重要な路線でありますので、安全対策には十分配慮をしていきたいと考えております。

 また、町全体の交通安全対策についてですが、例年の取り組みといたしましては、各種17団体の代表者による交通安全対策協議会を設置してありますので、年度早々に町が作成した推進計画を協議会に示し、会議を通じて各種団体の皆様に啓発活動を中心に、その推進を図っていただいている状況でございます。また、ことしは特別対策の指定もありましたので、総合的な推進をお願いしているところでございます。

 次に、国道254号と鴻巣・川島線の交差点への右折信号機設置についてのご質問ですが、関係機関との交通協議の際には国道の既設信号機の改善を図ることなどから、ご質問の右折信号機の新たな設置は協議の中では特にありませんでした。町といたしましては、カインズ周辺の交通体系を注視しながら右折車両の状況により右折標示が必要な場合には、今後東松山警察署に要望してまいりたいと考えております。

 次に、農地に放置されている盛り土についてのご質問ですが、盛り土については平成6年ころから業者が地権者との契約によって工事用残土を大型ダンプで搬入し違反行為を行ってきた経緯がございます。現在、盛り土の山は4カ所、産業廃棄物の山が1カ所、町内に点在しております。

 こうした行為は農地への盛り土であり、本来であれば農業委員会への農地改良等の届け出により適正な時期、搬入方法、良質土で適正な高さに実施されなければなりません。これを実施した業者及び地権者は、こうした手続を受けずして盛り土行為を実施したものが現在の盛り土の山となっている状況でございます。

 しかし、このような行為については、農業委員会及び担当課で業者並びに地権者等にたび重なる呼び出しを行い、工事の中止や是正指導を実施してきたところですが、改善されずに現在の状況となっております。また、町では平成7年9月に川島町土砂等による埋立て等の規制に関する条例を制定し、違法盛り土等の規制を実施するとともに、不定期の休日に町と農業委員会で不法投棄、不法盛り土、農地転用違反の防止のためのパトロールを実施しております。

 盛り土については、早期発見、是正指導することが何より重要と考えており、近年では大規模な不法盛り土、不法投棄等の行為の新たな発生はなく、一定の成果を上げているものと思われます。

 なお、圏央道インター北側の盛り土につきましては、以前から町と農業委員会で是正指導を行ってきておりますが、今回インター北開発に伴い、事業者に対する開発調整・指導を行う中で、開発区域内の盛り土については、開発事業者が処理することで合意をしております。

 いずれにいたしましても、町の美観を損なう盛り土の山につきましては、今後とも継続的に是正指導してまいりたいと考えております。

 よろしくお願いしたいと思います。

 なお、細部につきましては、担当課長の方から説明をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、爲水議員さんのご質問ですけれども、特別対策の具体的なというふうな話ですけれども、ただいま町長からも、あるいは午前中の木村議員さんにも関係はしますけれども、町もこの対策を、じゃ何をしようかということが一番求められているということで、やはり各種関係団体の皆さん方に特別対策の趣旨、あるいは推進方法などを協議をしていただくということで、全体の50団体の方々にこの特別対策の推進メンバーということで会議を開いてございます。

 そうしたことで、今年度は、今回の特別対策では特に地域から事故防止ということで、自治会の区長さん、会長さんの方々に特にお願いをしまして、事故啓発、あるいは推進会議、そうしたものを各集落単位で開催をしていただくように特にお願いをしたところであります。

 特に、交通安全協会の方々には通常であれば地域内といいますか、全体を広報活動してもらっておりますけれども、今回の特別対策では各地区単位に生活道路まで入り込んでいただきまして、安全パトロールの広報活動を実施をしていると、こういったところが今までの方法と対策の内容等の違ってきているところでございます。

 いずれにしましても、町民総ぐるみでないといけませんので、いかに事故防止ということを住民の方々に知らせるかが一番大事な対策でありますので、そうしたことを重点に現在、各種団体におきましてお願いをしているということでございます。

 次に、カインズ関係の周辺の安全対策ということなんですけれども、ただいまの町長からのお話が出ましたけれども、開店前に十分交通協議を開催しまして、国道の254の既設信号の改善ですとか、あるいは平沼から254に抜ける道路ですか、あそこの部分の案内表示ですとか、極力そうした鴻巣県道との関連もありますけれども、直進車両をスムーズにいかに流すかということが県警の方では交通協議の中で話が出たようでございます。

 そうしたことで、特に周辺、インター周辺もそうなんですけれども、特に工業系流通の事業とインターが開通しますと、車両の流れの変化も予測できますけれども、先般の中山の区長さんが見えまして、今、西中の西側の町道、生活道路ですけれども、これを南に行きますとカインズホームに向かう町道なんですが、ここにつきましては、現在速度規制が40キロということになっておりますけれども、これを将来そうした開通等にあわせまして、さらに住民の集落間の生活道路でもありますので、特に交通規制を40キロから30キロに変えていただけないかということで地元の区長さんが見えまして、過日警察の方にもこの話を伝えまして、現在警察の方で検討していただいているというような状況になってございます。

 やはり、ここにつきましては、開店以来そうした接触事故等もあるということでありますし、一部通学路ということもありますので、町としましても40キロから30キロについてはスムーズな変更ができるように強く要望している状況でございます。その辺が特にそうした住民の方々の安全対策の1つの大事な要素かなというふうに思っております。

 あとは、鴻巣県道ですか、右折信号の設置の件なんですけれども、実はことし死亡事故が4名発生していますけれども、あそこの交差点は1月に最初の死亡事故が起きた現場ということなんですが、実はこの4月にちょうどカインズさんが開店しまして、昨年暮れですから半年ぐらい、弱ですけれども、県警の交通規制課が見えまして、道路診断を過日実施いたしました。その車の流れ、あるいは歩行者の横断歩道、そういったものも安全施設がどんなような状況になっているかということで、交通協議もした上で事業が実施されたわけですけれども、県警の交通規制課の判断としましては、現在のところ安全施設についてはおおむね整備済みというようなことから、当初町長からも話が出ましたけれども、特にカインズさんの開店に当たっての交通協議につきましては、現在のところ右折信号機等については支障がないというような判断でありました。

 これはどういうことかと申しますと、右折の場合ですけれども、川越方面から、下りですね、254に出る場合、これの右折につきましては右折レーンまで車両が渋滞するようなことはないと。そして、もう一つは、直進ですね。254を横断しまして八ツ保方面に、上八ツ方面に向かう、こちらの直線レーンに支障が出るようであれば当然考えていかなくてはいけないんですけれども、現在の中間での道路診断では、上下線とも右折の車両が渋滞することによって直進のレーンに支障があるというふうな見解ではないというようなことでありましたので、交通協議で実施されたとおり、現段階では、現在のところ警察としましては右折レーンの表示信号機は今のところ支障はないだろうというような見解となってございます。

 いずれにしましても、この交差点は大変広い距離のある交差点でありますので、日中だけでなく、特に朝夕は大変通勤車両などで混み合いますので、町としましてもそうした状況を常日ごろ見ながら十分に思慮していきたいということであります。そうしたことで、右折車両の動向というふうなものをこれからもしっかりと監視といいますか、注意をしながら、状況の変化によりましてはまた警察の方にご相談申し上げていきたいということでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、農地に放置されている盛り土についてということでございます。

 町内の盛り土につきましては、平成6年ごろから違法盛り土が行われるようになりました。違法盛り土の手法といたしましては、業者が知人を介して紹介を受け、工事用残土置き場として契約を結び盛り土行為を行っていました。さらに、それらを隣接の地権者を借り上げて、区域が拡大されたという方法をとってきたと伺っております。

 現在、盛り土の山はインター周辺を含めまして、町内4カ所の山が点在しているところでございますが、1カ所目につきましては、中山地内、インターチェンジ内にあります面積約20アールの山、2カ所目につきましては、インター東側に接続する中山地内でございますけれども、面積30アール、また3カ所目につきましては、カインズホームの東側の方にあります大字上伊草地内、面積約50アール、4カ所目が安塚地内にあります40アールということで、約140アールほどとなっておるところでございます。

 また、このような違法行為に対しましては、業者や地権者を再三にわたって呼び出し、是正指導をしてきたところでございます。地権者におきましては、農地を業者に残土置き場と貸したものの土砂は置かれたままの状態であり大変苦慮していると、地権者からは伺っておるところでございます。

 町といたしましては、現在まで地権者及び業者へ県の協力を得て是正指導を実施してきたところでございますが、行為者がなく死亡するなど、今後は業者への是正指導ができなくなりましたので、引き続き根気よく地権者に対して是正指導をして改善を図っていきたいと考えております。

 また、ご質問の安塚地内の建設廃材系の山につきましては、残土による盛り土の山とは異なりまして、別の行為者が行ったところでございます。盛り土の山は農家が資材置き場として貸し、農地に置かれてしまったと、ここにつきましても、土地所有者は話を伺っているところでございますが、この違法行為が始まったのは平成7年3月ごろとなっています。面積につきましては約30アールということで、産廃系の廃材による山となっているところでございます。搬入が始まると直ちに関係者、当時県の東松山農林事務所でございますけれども、町の担当課、あるいは農業委員会で地権者及び行為者に対して事情聴取をするなど、是正の指導を行ってきたところでございます。現在までに是正指導、あるいは事情聴取、または現地での指導等の延べ回数は約65回を数えているところでございます。

 また、最近では今年4月23日に地権者に対しまして是正指導を行ってきたところでございます。土地の所有者は是正の意向は十分うかがえるところでございますが、費用等の問題等があり、少しずつでもその量を減らしていきたいとの回答を得ているところでございますが、これについてさらに指導をしていきたいと思っているところでございます。

 なお、圏央道のインターチェンジ内にある盛り土につきましては、一部地権者によりまして平成11年2月ごろ、約10トンダンプで300台相当の盛り土が撤去され是正されておりますが、またさらにカインズホームの東側の盛り土につきましても、地権者によって10トンダンプ約700台相当分が撤去され、盛り土の山が四角錐から台形に改善をされた経緯がございます。

 またそのほか、安塚地内にあります盛り土につきましても、是正指導の中で地権者等から搬出計画書の提出を求めまして、平成8年8月ごろにつきましては10トンダンプ十数台によって搬出をされた経緯等の記録が残っているところでございます。

 一部の土地につきましては、土地所有者の死亡及び相続、また行為者の数年前からの所在不明、または行為者もう一人につきましては死亡等が確認をされているところでございます。行為者の死亡等など難しい面が多々予想されるわけでございますが、町・県の協力をいただきながら、また農業委員会等と関係機関の協力を得て引き続き根気よく土地所有者に対して早期の是正を図っていきたいと考えているところでございます。

 また先ほどありました平成7年度に川島町の土砂等にかかわる条例制定をしたわけでございますが、この条例制定につきましても、農業委員会、また担当課を通じまして、その都度是正をすべくということで、呼び出しによります指導を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、関係機関の協力を得て早期発見、早期是正することが最も重要であると考えておりますので、このような取り組みについて、今後さらに県、また農業委員会等の協力を得ながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水順二議員



◆爲水順二議員 大変ありがとうございました。

 それでは、再質問の方に移らさせていただきます。

 交通安全に関しまして、交通安全協議会といろいろと相談されたということご答弁もいただき、カインズモールの西側の町道に関しても区長さん等と速度規制の改善等お話し合いがあるということをご答弁いただきましたが、あそこは学校も、やはりご答弁にありましたとおり近くにありまして、一部生徒たちが通学路として使っている道もありまして、確かに車もふえて危ないんだという声も聞かれました。今後も工業団地等開発によりまして、裏道として車も利用する台数がより一層ふえるんじゃないかと思うわけでございます。自転車や歩行者などもともにふえまして、交通事故の起きる可能性も高くなると懸念されると思っております。交通事故が事前に起こらないように、交通事故の防止の対策をとるということがまず大切でもあるし、理想ではないのかなと思いますので、今後も引き続き慎重に考えていっていただければと思っております。

 続きまして、インター付近の出入り口等のことに対してお聞きしたいと思いますが、インター出入り口の国道は自動車の合流や分岐地点ともなり、またすぐに交差点もありまして、車線変更等に運転者も万全の注意を払わなければいけない場所になると思います。歩道に関しましても、今は国道に沿って真っすぐ走っておりますが、今後はルートが変わるのではないかと思います。その辺の計画と安全確保はどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。

 重ねて口頭でお答えになれればなんですが、開発地内の工業団地内につきましても、車歩道の確保につきまして、同じくお伺いをしたいと思っております。

 次に、上伊草の右折標示の件につきましてですが、協議会では話は出なかったと、町長からご答弁をいただきましたが、いろいろと現場で調査もしていると、ただ先ほどもご答弁にもありましたが、今は確かに渋滞するほどの交通量はないと思います。直進車にも支障は確かにないと思いますが、1月26日に死亡事故も発生した場所でもありまして、ほかの事故も多発している場所でございます。

 インターが開通し工業団地ができ上がれば雇用もふえ、自転車や貨物車、自動二輪車等、交通量はその場もふえると、そういったことも目に見えていることと思っております。そこで、渋滞が起きてからではなく、起きる前に対処しておくという思いで質問させていただいているわけですが、今でも交差点内でよく見かけられる光景が、やはり県道の方から川越方面に右折しようとする車両が対向車線、鴻巣方面から来る車両が多いために右折できずに信号が赤標示になってから発進する車ですとか、停止線を大幅に超えて停止せざる得ない状況になってしまう車とかが、私も通ってましてよく見受けられる状態です。やはり距離のある、川島でも大きな交差点でありますので、こういったあせりも事故につながるのではないかと考えておりますので、強く町の方でも推進していっていただけないかと思いますが、改めてその辺のお答えをいただければと思っております。

 交差点関係についてもう一点ですが、町内の国道254号線、8カ所の信号のある交差点があるわけですが、4カ所に、順に落合橋、北詰、上伊草、中山、南園部という交差点名があるわけでございます。残り4カ所に対しまして名前がない無名という状況になっております。確かに、我々土地鑑があるような人にはそういったものは必要ないかもしれませんが、利用される方も多い国道ですので、道案内をわかりやすくするためにも名称はできないものかお伺いさせていただきます。

 次に、盛り土の山、産廃の山に対しましてですけれども、いろいろと昔からご足労願っていると、ただ私が見て前から山の変わりが余り感じられないというところもありまして、12年前からですが、幾つぐらいあった山が幾つぐらいなくなったのかということを具体的にお教えいただければありがたいと思っております。

 いろいろと指導、勧告等やって65回というお話もありましたが、ご足労をかけているとは思いますが、安塚の山に関しまして、私も改めて現場に行って見たんですが、ごみが捨てやすいのかよくわかりませんが、たくさんのポイ捨てですとか、袋に詰めてある家庭ごみみたいなものも捨ててあったという状況でした。農業地域ということもあり、山の隣や周辺では農業を営む方もお米をちゃんと生産しておりまして、話を聞いてみると、やはり何が心配かと尋ねたところ、地下水の水質汚染について大変心配していたという、そういうお話を聞いたんですが、これにつきまして、ダイオキシン類や地下水の水質調査などはどの程度行っているのか、また、安塚の山に限っては過去に何回ぐらい調査を行っているのかをお伺いしたいと思います。また、行っているのであれば、その調査結果というものを心配されている町民に知らされているのか否かということをお伺いしたいと思います。

 最後にもう一点ですが、インターの北側の盛り土につきまして、今年度3月に圏央道が開通予定となっております。開通時に撤去されているのかどうか。その時点でまだ残っている場合には、インターの利用者が最初に目にしたものが違法に堆積された山というのはいかがなものかと思うわけでありまして、今は確かに緑に覆われてさほど違和感はないようでありますが、決して景観的にも好ましいものではなく、町に持たれる印象もよくないのではないかと思うわけですが、都市整備課としてはどのような考えをお持ちかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、最初にインター上り出入り口ですか、この辺の安全対策ということでありますけれども、ご案内のとおり、出入り口につきましては、車歩道分離、現在歩道等しっかりと確保されているということで、この辺については問題はないわけですけれども、しかしながら、新たに特に入り口、上り口というんですか、あそこちょっと氷川道と交差しますので、特に今、開発推進室が道路協議等、実施をしておりますけれども、上り車線から来て誤まって真っすぐに行かないように、氷川道に左折する車につきましては、別な車線を設けるということで話を伺ってございます。これはやはり誤まってインターに乗ってしまったり、あるいは直進してしまったり、そういうふうなことを回避するために左折専用の氷川道の車線を設けるということで聞いてございます。

 また、誤ってこのインターの入り口を上ってしまった車につきましては、上り口の手前でもとの254に戻れるような形でその辺の車線の確保も、誤まって上らないような車線もとるということで聞いておりますので、その辺はやはりきちっと整備しておくことが大きな交差点でありますので、車両台数も多いのでちょっとしたことが大惨事を招く結果がありますので、そうしたことも十分に協議を進めているというふうに聞いてございます。

 また、工業用地の中の道路計画ということでありますけれども、今、推進室で進めておりますけれども、特に通称二分水通り、氷川道から1本北の二分水通りにつきましては、道路幅員が道路計画の中では6メートルというようなことで、現在二分水につきましては、北側に歩道は確保されておりますけれども、道路計画の中では南側にも歩道は整備されていくというような計画を現在協議をしているということでございます。

 また、さらに氷川道につきましては、幅員は同じ6メートルということで、歩道につきましては両側に設置ということで、おおむねこの東西のつなぐ道路につきましては歩車道整備ということで対応ができるものという計画となっているということでございます。

 なお、西側の西中の面につきましても、二分水から西中までの間につきましても、道路計画の中では幅員が同じように6メートルを確保していきたいと、もちろん、ですから歩道の整備も実施をしていくというふうな計画であります。

 この辺が主に、工業地内の細かい説明は省略させていただきますけれども、やはり一般車両も入ってくる可能性もありますので、その辺も十分に交通規制と、あるいは標示等、そうしたものが誤りのないような計画を、現在交通協議を進めているというふうに聞いております。

 いずれにしましても、工業用地だけの話じゃありませんので、生活集落がありますので、こうした方々の新たな交通体系、流通、車の流れが変わることによって事故に遭遇しないような、住民生活に先立った安全対策というふうなものを確保する必要があるというふうに思っておりますので、おおむね計画も進んでいますので、その辺を十分対応ができるものと思っております。

 次に、カインズさんの先ほどの右折信号のところに何か名前をという話でありますけれども、確かに遠方から見える方につきましては、道路案内というふうなものが信号機の下に表示板がつくことによって道路に迷うことがないというふうなことなんでしょうけれども、現在は上伊草という、たしか信号機の下に表示がされております。こうした道路標示等、信号機に設置する場合には、これ1つのルールがありまして、254につきましては、ご案内のとおり、県道整備事務所が所管しております。こうしたことにつきまして、設置要望する際には地元の方ですとか、あるいは町が県道整備事務所にそうした看板表示の設置を要望するというような事務処理手続がございますので、その辺も今後、地元ですとか、あるいは町の方で、現在は単に上伊草という表示板ですと、新たに何か道路案内しやすいようなことがあればそうしたルールがありますので、町なり地元で協議して必要性に応じて県道整備事務所に新たな表示看板の設置ということは要望はできるというふうなことを聞いておりますので、そのようなことで進めていくことが望ましいのかなということでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、農地への盛り土の関係でございますけれども、農地の盛り土につきましては、平成6年から平成7年にかけて、先ほど申し上げましたけれども行われてきました。町では先ほど町長の答弁がございましたけれども、平成7年11月1日に川島町土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例を制定しまして、それらの防止に努めてきたところでございます。

 ご質問の中でありました山が従前と現在でいかがな推移をしているかということございますけれども、当時と同じ引き続き4つプラス1ということで5つの山について現在も推移をしているところでございます。

 現在、県の東松山環境管理事務所が、土砂混じりの建設系産業廃棄物によります不法の野積みをされている山ということで、毎月1回県によります新たな不法投棄や盛り土の形態が変化していないかどうかについて監視をしているということで伺っているところであります。

 またもう一点、町でもご質問にありましたように、ごみ等のポイ捨て等の予防、防止をするために、町では条例を制定いたしまして盛り土等の規制を実施するとともに、早期発見、早期是正することが最も重要であると考えているところでございます。そのことを踏まえまして、月1回町と農業委員会で休日等の不定期な時間に町内をパトロールをして、それらの防止、あるいは早期発見を行っているところでございます。

 ご質問の環境の調査の実施の関係につきましては、県の方で長年の経年劣化の調査のため、地権者の理解を得まして、県が昨年6月県内90カ所中の山のうちの20カ所を実施し、そのうちの1カ所が、ご質問ありました町内安塚地内の建設系産業廃棄物によります山ということで、それの山につきまして、昨年6月現在におきまして水質、ガスの発生状況、あるいは土中の温度の測定等を実施したということで伺っているところでございますが、それらの測定の結果につきましては、環境保全上特に問題になるような事柄はなかったということで、県の環境管理事務所の方から伺っているところでございます。

 それらについて、さらに公表をというような、さらなるご質問をいただいたところでございますけれども、これにつきましても、県の東松山環境管理事務所の方へそれらの数値についての公表について問い合わせをさせていただいたところでございますが、現在のところでは、それらの公表については差し控えたい、公表しないということで、県の方から報告確認をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、県・町、あるいは農業委員会等での関係機関がさらなる連携を密にいたしまして、県の指導をいただきながら、今後ともそれらの早期是正、また予防、防止のために取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、お答え申し上げたいと思います。

 インター周辺の盛り土の関係と、それから今年度、多分3月になると思いますけれども、圏央道の開通の時期に対する景観的なものでございますけれども、インター周辺の開発につきましては、当然インターおりてきた、あるいは国道254号線を通る車等の景観的なものを考えてインター周辺の開発は進めてまいっております。

 今、開発地域の周辺には、外周には約10メートルぐらいの幅員に高木の植樹をして周辺田園との違和感がないようにということで考えておりまして、当然その中には圏央道のインター部分も入ってきます。

 町長の方から開発事業者の方といろいろ調整指導の中でというお話を申し上げましたが、当然来年の3月には圏央道の川島インターが供用開始するということは前もってわかっておりましたので、おりてきた瞬間に泥の山というのもなかなか景観的には好ましくないのではないかということで、業者の方にもいろいろ調整をした中で、実はこれはイメージ的なものになるかと思いますけれども、今現在、都市計画法の手続に入ってございます。今、地主さんと開発業者の方は仮契約というような状況で多分契約はされていると思いますけれども、この都市計画法の許認可がすべて終わった段階で、市街化区域に編入という手続に入ります。その段階では、土地が開発事業者の方に移行するわけですが、開発事業者の方でも計画的なものをお聞きしますというと、12月には安全祈願祭をしたいというような話をしています。当然10月末から11月ごろに手続がほとんど終了するという見込みは、何もなければそういう状況になりますけれども、事業者の方が12月に安全祈願祭をするというようなお話を持っているということは、それから工事に入ってくるというような状況です。かれこれ3カ月近くありますので、その間にその周辺のものが動けばなくなるというような見方はしています。

 当然事業者の方もそれだけ全国から大規模な企業を呼んできますので、見た目で景観が悪ければイメージが悪くなるということも、当然考慮しておりますので、片づけたいというお話は聞いております。これは町が直接に事業をするわけではないので、事業者がやるということですので、一種のお願いにはなるかと思いますけれども、町としても当然インターが開通するときには、その辺のものについては景観をよくしていきたいというふうには考えておりますけれども、ただ1つは、平成21年から22年ごろまでの間はインター周辺の一帯がまだ事業を行っておりますので、機械等はかなり動いて活発になっているかと思います。植樹等もいろいろやってもすぐ1年2年ですっかりできるわけじゃありませんので、長い目で見ていただければありがたいかなとは思いますけれども、一応考え的には業者の方もその辺のところについては考えているということでご理解を願えればありがたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 爲水順二議員



◆爲水順二議員 ありがとうございました。

 最後にもう何点か質問させていただきまして終わりたいと思うわけですが、先ほどの上伊草の交差点の右折表示に関しまして、改めて強く町の方では推進していただけないかどうかとちょっとお聞きしたつもりだったのですが、こちらご答弁がなかったというか伝わっていなかったのか。ただ交通事故防止特別対策地域と指定される原因にもなった場所ですので、今後少しでも事故が起こらないようにするためにも、特別な配慮を町の方でもお考えいただきたいなと思いますので、ぜひご理解をいただけるとありがたいと思っております。

 安塚の山につきましては、月1度のパトロールをしてポイ捨て等、そういったごみに対しても片づけをしているというご答弁ありましたが、調査結果に関しまして、問題は一昨年の6月の調査では問題はなしと、ただ公表に関しまして、周りの農家の方が、住民の方が心配されているということなので、公表を差し控えたいという県からの方のお話もあるみたいですが、これはなぜそう公表できないのか。例えば、もしそうであれば、町独自で調査して過去にもガスが出たりですとか、そういったことがあった場所ですので、定期的に年1回ですとか、そういったことをして調査をして、その結果を知らせてあげるということもやはり大切なことだと思っております。そういったことはできないのかお伺いしたいと思います。

 もう一点、最後にお聞きしますが、農地法や条例の埋め立て規制等で罰則の規定もあるようなんですが、違法行為に対して過去にそういった罰則を適用された経過や今後そういったことをされることはあるのか、そういう質問もあれかと思いますが、その辺はどうなのか。やはり違法行為に関しましては、町でも厳しく対応していくことが大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) 254の上伊草地内の右折信号機の表示の再度要望ということでしょうけれども、ご案内のとおり、右折レーンと右折信号機の必要性というふうなものが爲水議員さん十分ご承知のとおりですね、いかに直進車両をスムーズに流すかと、これが基本の話というふうに認識しております。

 したがいまして、そして右折車両があることによって幹線の道路が渋滞することがやはり一番望ましくないわけであります。先ほども、最初に答弁申し上げましたけれども、現在ではそのような状況下ではないという話ですけれども、やはり近年のうちにインター周辺等も開発、あるいは開通してきますので、車両の流れという変更も十分考えられますので、そういった事態が、発生状況が見えてきた段階で、あるいは見えそうな状況をしっかりと日ごろ注視していきながら、事故防止のための要望をまたその時点で十分に警察の方に要望していきたいということで考えておりますので、現在のところは状況でありますので、またその点につきましては再度推進をしていきたいということでよろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、ご質問いただきました県の方で昨年6月に調査等を実施しているわけでございますが、それらの公表が現段階では担当課を通じて県の方に確認している限りでは、今のところでは公表することはないというような感じです。

 どうしても住民の安心・安全のためにはそれらの数値をやはり示すことが非常に重要かと思いますので、これらにつきましてはまた担当課を通じまして、そんなふうな要望を県の方へ出していきたいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。

 また違反者に対しての是正なり、あるいは罰則者に対してどうかというようなご質問でございますけれども、このような行為につきましては、農地法の手続をしないで今までされたということで、本来であれば農地法に伴う諸手続をして農地改良等をしていただくというのが本来の手順になるわけです。

 いずれにいたしましても、農地法の違反行為につきましては、違反行為を確認、発見し、速やかに工事の中止、または是正指導することが一番効果的であるということでございますので、農業委員会、町と県との連絡をさらに密にしながら取り組んでいきたいと考えております。

 また、ご質問の違反者に対しての罰則の適用云々、あるいは事例というようなことでございますけれども、農地法の中にも第92条の中にそれらについての、違反行為についての規定をされているところでございますが、当事者、埼玉県になるわけですが、県の方ではそれらの適用された例は非常に少ないということで県の方から報告をいただいているところです。

 また、町の方でも平成7年に条例制定をしてございますので、その中の第21条にそれらの行為がある場合につきましては、罰則規定が定まっているところでございます。

 いずれにいたしましても、農地は農地法の中で耕作の目的に供される土地を農地と言うという定義文があるわけでございますので、引き続き地権者に対しまして、県の指導をいただきながら粘り強くそれらの農地の復元のために取り組んでいきたいと思いますので、さらなるご理解をいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◆爲水順二議員 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△町長あいさつ



○山田敏夫議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 14日間という長期にわたる9月の定例会でございましたけれども、議員の皆様方の温かいご理解とご協力をいただきまして、全議案とも原案どおりご承認、また議決をいただきましたことにつきまして、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。

 本定例会につきましては、一般会計をはじめとする各会計の決算をお願いし、反省をするよい機会でもありました。

 また、議員の皆様からご指摘を受けた件は、私ども執行部も憂るところも多くあり、今後自治法にも定められている最少の経費で最大の効果を上げるべく、職員ともども一丸となって進めてまいります。

 ことしの夏の暑さは非常に異常なもの、また雨量につきましても更新づくめの気象状況であったわけでございます。今後も災害防止、安全・安心の町づくりなど、最善の配慮を払わなければならないと改めて痛感したところでございます。

 暑さもようやく一段落と思われますが、まだまだ残暑の厳しい日々が考えられますので、議員の皆様方におかれましてもお体には十分ご自愛なされまして、引き続きご活躍されますことをご祈念申し上げさせていただきまして、簡単ではございますが、お礼のごあいさつにさせていただきたいと思います。

 大変ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の宣告



○山田敏夫議長 以上をもちまして、平成19年第4回川島町議会定例会の会議に付されました事件はすべて議了をいたしました。

 慎重審議いただきまして大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成19年第4回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後1時58分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長      山田敏夫

         署名議員    石川征郎

         署名議員    爲水順二