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埼玉県 川島町

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月18日−04号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月18日−04号







平成19年  9月 定例会(第4回)



          平成19年第4回川島町議会定例会

議事日程(第4号)

               平成19年9月18日(火曜日)午前9時30分開議

日程第9 議案第37号 川島町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第10 議案第38号 川島町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第11 議案第39号 町長及び副町長の給与等に関する条例及び川島町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第12 議案第40号 川島町職員の給与の一部の控除に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第13 議案第41号 川島町子育て支援医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第14 議案第42号 財産の処分について

日程第15 議案第43号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第2号)

日程第16 議案第44号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第45号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第46号 平成19年度川島町老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第47号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第20 議案第48号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第1号)

日程第21 議案第49号 平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第22 議案第50号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第23 議案第51号 平成18年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第24 議案第52号 平成18年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第25 議案第53号 平成18年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第26 議案第54号 平成18年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第27 議案第55号 平成18年度川島町水道事業会計決算認定について

日程第28 議案第56号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事07−1工区)

日程第31 閉会中の議会運営委員会の所管事務調査について

日程第32 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

日程第33 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       高田康男   副町長      牛村安雄

 教育長      丸山一男   監査委員     根岸和夫

 政策推進課長   大野恵司   総務課長     菊池 求

 財政課長     石島一久   税務課長     神田 勇

 町民課長     戸森 始   福祉課長     小峰松治

 生活環境課長   福室茂男   農政商工課長   田中寿男

 建設課長     鈴木喜久雄  都市整備課長   遠山 洋

 会計管理者    神田 清   水道課長     野口忠雄

 教育総務課長   岡部政一   生涯学習課長   福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長   関口孝美   書記(主事補)  友光敏之



△開議 午前9時31分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、上着の着用はご自由にしていただきたいと思います。

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△委員長報告



○山田敏夫議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る9月10日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。

 中西委員長

          〔中西義一総務経済建設常任委員長 登壇〕



◆中西義一総務経済建設常任委員長 おはようございます。

 議長の命によりまして、平成19年第4回川島町議会定例会において、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果を報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第37号、議案第38号、議案第39号、議案第40号、議案第42号、議案第43号、議案第45号、議案第48号、議案第49号、議案第52号、議案第55号及び議案第56号の12議案でございます。

 本委員会は、9月10日、11日及び12日の3日間で、いずれも別館第1会議室において、出席者は委員8名、なお、大島欣一委員より葬儀のため10日の委員会を欠席する旨の届け出の提出がありました。

 執行部より高田町長、所管課長9名出席のもと、9月10日の午後1時から開会いたしました。署名委員に道祖土証委員、土屋祥吉委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第37号 川島町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第37号については、原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第38号 川島町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特別職報酬等審議会委員の構成と、どのような意見が出たのかお伺いしたい。また、なぜ5%の削減となったのかその理由を聞きたいとの質疑に対し、特別職報酬等審議会委員は全部で10名です。委員長は元助役の細野常重氏、職務代理に商工会長の鈴木泰左右氏、その他の委員として、川島町区長会長の笛木俊次氏、川島郵便局長の藤井正統氏、社団法人東松山法人会川島支部副会長の利根川博氏、女性代表として卯月京子氏と笛木憲子氏、三井精機工業株式会社人事総務部長河野洋一郎氏と建設埼玉比企地区本部支部長の金子仁八氏、そして公募委員の品川輝子氏となっています。

 委員の皆様からは、1、職員の人事院勧告による給与の引き下げや県内の支給状況から5%程度引き下げが必要、2、引き下げ後の特別職(教育長)の支給額と職員給与の最高支給額との兼ね合いはどうか、3番目に、財政的にも類似する吉見町の状況との兼ね合いはどうかとの意見がありました。

 最終的には全員賛成で、5%の引き下げが妥当であるとの結論になったものでございますと答弁がありました。

 2点目の5%の理由ですが、一般職の職員については国の人事院勧告に基づいて、平成18年4月に平均5.6%の引き下げとなる給料表の改正を行いました。特に、高齢層の職員については7%の引き下げ幅となっており、これらの理由から5%程度が妥当であるとの結論になったものですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって議案第38号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第39号 町長及び副町長の給与等に関する条例及び川島町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 経過としては、この議案も前議案と同様かとの質疑に対し、特別職報酬等審議会の答申を踏まえてのものですとの答弁がありました。

 単に引き下げるのではなく、見直すという視点に立てば、副町長や教育長の給料はもっと下げてもいいのではないかとの質疑に対し、これまでも同じ率で改定していますし、他の市町村と比較してもこの程度の額であることから、議案の内容の引き下げ額としたものですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第39号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第40号 川島町職員の給与の一部の控除に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第40号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第42号 財産の処分について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 土地購入費について、民地では反当たり350万円ほどになるのに対して、町の所有では反当たり109万4,000円になってしまう、どうしてこんなに売買価格に差があるのかとの質疑に対して、国との交渉では当初、民地の約10分の1の価格で提示がありました。地元住民の要望もあり、用悪水路の経済的価値について検討していただきました。その結果、水路の現況から地目を水路、道路、雑種地の3つに区分し、それぞれの売買単価が決められましたとの答弁がありました。地元住民としては、金銭的な還元がないとすると環境整備の充実といった要望も出てくると思うがとの質疑に対し、築堤に関する会議が何回かありましてそのような意見も出ましたが、町としましては町の名義になる以上、売却する金額を地域に分けることはできないと考えていますとの答弁がありました。

 公募面積と実測面積が7%ぐらい違うが、その差はどうして出るのか、また土地測量費はどこが負担しているのかとの質疑に対し、水路だけを実測したわけではなく、事業全体の土地を一括して実測調査したもので、公募地積との差が出てしまったということです。土地測量費については国が負担していますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第42号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第2号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 行財政改革推進委員会の内容と委員はどのようなものか。また団塊の世代の職員が多く退職していく中で、行革の一環として町の機構改革をどのように考えているのかとの質疑に対し、町では平成17年度に行政改革大綱を制定し、具体的な行動計画として47項目を定めました。制定時も委員会の方々には意見をお伺いしましたが、計画をより推進していくために改めて委員会を組織し、さらに委員に有識者を入れて意見を伺おうとするものであります。有識者とは、専門的な立場、例えば大学の教授などを予定しています。機構改革についてですが、行政の組織機構の見直しとして、47項目の1つに位置づけております。現在、庁内で検討組織をつくり新年度に向けて検討しているところでございますとの答弁がありました。

 組織の見直しに当たっては、町長の決断のもと早目に対応してもらいたいとの質疑に対し、委員会で3通りぐらいの案を考えてもらっています。12月の議会に提案できるよう進めていますとの答弁がありました。

 郵便切手売さばき手数料は何%ぐらいの利益があるのか、町勢要覧作成は何社から見積もりをとったのか、また地元業者は入っているかとの質疑に対し、郵便切手売さばき手数料については売上金額20万円までが売上金額に対して10%となっています。20万円を超えますと、率が下がってきます。町勢要覧については単に見積価格だけでなく、企画デザインも重視した中で業者を決定しています。見積徴取業者は全部県外で群馬県が2社、京都府が1社です。この中から群馬県に本社のある朝日印刷工業株式会社が受注していますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第43号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第45号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け審査に入りました。

 飯島1号雨水幹線工事に伴う県道切り回し工事の借地料の単価と期間はどうなっているかとの質疑に対し、借地料の単価は埼玉県が定めている単価を基準としたいと思います。期間は来年3月までの予定ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第45号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第48号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第48号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 午後3時、第1日目の審査を終え、委員会を閉会といたしました。

 2日目、9月11日午前9時30分から開会いたしました。

 議案第49号 平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定の歳入について、所管課長の説明を受け審査に入りました。

 庁舎建設及び整備基金利子が70万7,124円計上されているが、前年度と比較して利子が多くなった要因は何か。また監査委員より公有財産の未利用地の有効活用や利用見込みのない用地の売却などが検討されたいとある。未利用地はどこにあるのかとの質疑に対し、基金の関係ですが、庁舎建設及び整備基金等については、現在基金全体の残高が21億8,900万円ほどあります。庁舎建設及び整備基金は8億151万6,421円、運用については安全かつ有利な方法で管理しています。平成18年7月に公定歩合の引き下げがあり、0.03%から0.3%となったことから定期預金を解約して新しく積みかえたことにより、利子が前年比で多くついたものですとの答弁がありました。また、公有財産の未利用地について書類、図面をもって説明がありました。

 庁舎建設及び整備基金が8億151万6,421円あり、庁舎建設等検討委員会から庁舎を建設する方向で検討との答申と聞いているが、町の取り組みはどうなっているかとの質疑に対し、役場庁舎も建設してから50年を経過しており、防災上の問題、合併の問題も心配されます。議会の総務委員会でもさいたま市西区役所を見学した経緯もあり、昨年は庁舎建設等検討委員会の委員の方から審議した結果を答申していただきましたが、その後は動きだしていません。建設などを含めて今後検討していきますとの答弁がありました。

 固定資産税の不納欠損額803万2,100円について、差し押さえ等をしないで不納欠損となった理由は、また固定資産税の現年課税分の収入未済額2,232万3,800円について差し押さえなど、どのように対応していくのか。軽自動車税の現年収入未済額が74万1,600円、軽自動車税は1件当たりの金額が低額であるが、滞納件数は、また滞納繰り越し分の収入未済額が179万1,500円あるが、件数はどのくらいあるのか。軽自動車税の滞納繰り越し分の収入済額49万1,900円は総額に対して19.4%の収納率となっている、とても低いと思われるが、理由はとの質疑に対し、固定資産税の不納欠損の理由については、無財産と住居不明なものが主なものであります。特に、無財産者は競売等で財産を失った者が多く、税だけが残っている状況です。固定資産税の現年課税分の収入未済額に対する対応ですが、滞納整理の強化により収納に努めたいと思います。軽自動車税の現年収入未済額は230件の滞納者となっています。滞納繰り越し分の収入未済額は544件の滞納者となっております。滞納繰り越し分の収入済額の収納率が低い要因としては、名義変更をしないで他人に譲渡している滞納者も多いので、これらは廃車する旨の指導をしながら徴収に取り組んでいます。今後も滞納状況を分析しながら滞納処分手続と並行して滞納整理に努力していきます。

 滞納繰り越し額が年々ふえていく状況をどうするのかとの質疑に対し、差し押さえについては、財産調査を行って換価手続が不要な預貯金の差し押さえを主体に実施していきます。また、不動産についても同様に調査して差し押さえするなど、税の公平に努めていきますとの答弁がありました。

 軽自動車税の滞納者に対する工夫を図ることも必要ではないかとの質疑に対し、現年課税分を滞納繰り越し分に持っていかないように引き続き努力していきますとの答弁がありました。

 金融機関以外のコンビニでの納付についてどのように考えているのか。また八幡運動公園使用料及び平成の森公園使用料の件数は何件で、利用頻度の状況はどうかとの質疑に対し、コンビニでの取り扱いは、市では始めていますが、近隣の町村ではまだ始めていないようですが、検討すべきものと考えています。また、八幡運動公園使用料は743件、平成の森公園使用料は45件で、条例に基づいた使用料を徴収していますとの答弁がありました。

 引き続き歳出について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 工事費の入札に対する落札率はどのぐらいなのか。広聴広報費の委託料について、自治会以外の広報の配布はどこに配布しているのか。決算書の消防費の負担金補助及び交付金は4億3,882万1,620円と実績報告書の消防費負担金4億1,789万4,721円となっているが、額の違いは何か。また川島町の負担金は10%程度になっているが、見直しする考えがあるかとの質疑に対し、川越地区消防組合に対する負担金については、確かに負担割合が多くなっていますが、金額だけの判断ではなく、川島消防署の体制からすると、住民1人が受けている恩恵はかなり多いと思われます。吉見町と比較すると、約1億円程度の違いがあります。吉見町の場合は20名体制で川島消防署は44名体制となっています。これを比較すると川島町の方が体制としては整っていると思います。負担金以上の恩恵を受けていると理解しています。

 設計額に対する落札率は93%程度となっていると思われます。一般競争入札も当然必要なことですが、すべて一般競争入札がよいものではなく、地域の業者の育成も大切であると考えています。

 広報紙は毎月7,000部発行しています。一般的には区長を通して各世帯へ配布していますが、区長が配布できない約400部を民間業者に委託しています。以前は郵送で1部120円かかりましたが、委託は1件当たり65円です。業者配布の内訳ですが、およそ6割の約240部が事業所、4割の約160部がアパートなどに住んでいる方で、その中の約50部は自治会に加入していない戸建て住宅の方と推定しています。すべての広報紙を区長経由でなく、業者委託で配布する方法も法律面では考えられますが、区長の役割が低下することによる地域、コミュニティーの崩壊、防犯、防災力の低下など別の面での弊害もあるので、現在のところは判断がつきかねているのが実情です。

 消防費の決算書と実績報告書の金額の違いについては、水利施設費907万7,328円で、防火水槽との負担金と川島町分の公債費1,184万9,571円を加えると、決算書と同額の4億3,882万1,620円となりますとの答弁がありました。

 行政改革大綱第1期行動計画調書に、入札契約制度改革の一環としてインターネットを利用した電子入札システムを構築、検討を行うとありますが、現在の状況についてはとの質疑に対し、電子入札システムについては県全体で構築するもので、負担金を払って加入することで検討していましたが、負担金が高額なことなど、町は指名入札を主として実施していることから、県が進めている電子入札システムの加入は見送った経緯となっています。入札関係では電子入札もありますが、総合評価方式として一般競争入札では価格破壊を起こし、品質管理が損なわれることから総合的に評価し、公共事業を確保することを目的に県の説明会に参加し、総合評価方式の導入や一般競争入札について所管課を含めて検討しています。また、町村については負担金や入札制度の整備面から電子入札システムへの加入は見送っている状況ですとの答弁がありました。

 午後4時、第2日目の審査を終え、委員会を閉会といたしました。

 なお、2日目の午後1時より議案第42号 財産処分について及び議案第56号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事07−1工区)の2か所の現地調査を行いました。

 3日目、前日の質疑の中の入札について説明がありました。

 落札率ですが、予定価格に対する落札率で押さえるのか、設計額で押さえるのかとの質疑に対し、他市町の状況ですが、埼玉県では、設計額と予定額が一緒です。それは歩掛かり、単価表に基づいて設計したものが予定価格になるとの考えです。通常落札率という部分では、予定価格に対して落札額で率を出すのが一般的とされています。近隣市町の予定価格の設定については、案件によって違いがあるようですが、東松山市では設計額に対し95%程度で決めています。予定価格は事前に公表しており、入札が終わった後、設計額も公表しているとのことです。吉見町では、設計額に対するものを落札率ととらえています。また、予定価格は工事の場合、設計額に対して93から98%、委託等だと88から90%の間で設定しているとのことです。川越市も設計額に対して予定価格を決めているとのことです。予定価格は内規で専決者が決定しているとのことです。案件によって94%から98%の間で予定価格を決めているようです。事前に予定価格を公表し、事後に設計額を公表しているとのことです。

 なお、1,000万円以上の契約ですが、県費単独土地改良事業排水路工事、山ヶ谷戸地内の工事費1,115万1,000円ですが、これは設計金額に対しての落札率が92.3%、予定価格に対しての率が99.3%、町道3376号、3377号、3403号線道路改良工事の1,470万円ですが、設計額に対して落札率が89.7%、予定価格に対しての率が96.6%です。また、町道1−11号線ですが、工事費1,333万5,000円の落札率は設計金額に対して92.7%、予定価格に対しての率は99.6%との答弁がありました。

 総務費の中に人権政策費合計で24万5,600円計上され、内訳として、人権協議会、5月18日委員19名で平成18年人権政策事業計画の審議をし、専門部委員会の設置をして推進されているということですが、人権政策については現在、同和問題だけに限定せずに、女性への暴力、子供への虐待、いじめ、高齢者への虐待、障害者への差別について、就職などの機会が与えられない社会的な差別も含まれるということで、人権政策の重要度はますます大きくなってきている中で、人権政策協議会の事業の評価との質疑に対して、同和問題だけではなく、女性、子供、高齢者、障害者、外国人の問題などあらゆる人権問題の解決に向けて、主に町の研修会を実施しております。また、同和問題については、国の特別対策の中で環境整備についてはある程度解消されてきたようですが、心理的な面についてはなかなか解消されていないような現況です。研修会等通して正しい知識を得ていただき、あらゆる差別がなくなるよう今後も進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

 農林水産業費の中で、イチジクの組合をつくって、加工についても進めていくとのことですが、先日、常任委員会研修視察報告にもありましたが、その中で感じたのは生産・加工・販売・市場価格までコントロールしながらやっていくという積極的な取り組みをしています。保冷庫に2億円近く投資して事業の拡大をしていましたが、中でもたばこ、肥育牛であるとかいろいろな農業を複合的にやることによって冬場の出稼ぎをしないで済む農業を目指すということで、目に見える取り組みを感じました。また、保冷庫関係の農業政策で町からの助成がある起債については、生産組合で返済していくことで生産者としての自覚を持って事業を展開していくということでした。一歩踏み込んだ考えはとの質疑に対し、イチジクの具体的な取り組みですが、保冷庫の件は農協で苺の保冷庫があり、イチジクを含めた対応ができるか、農協で先進地視察をし情報収集をしていると伺っています。イチジク、苺も含めた多品目の出荷調整をできるのではないかと考えていますが、出荷調整をすることで安定した量を提供し、市場の信頼も得られるのではないかと考えています。今後、農協と情報を共有しながらイチジクの振興のために取り組んでいきたいと思いますとの答弁がありました。

 町長交際費の件ですが、多くの市町村でインターネットに公開されている、町でも載せるような考えがあるのか。見守り隊の帽子ですが、発足までの経緯について、購入した数、3分の2が県の補助のため、その金額と残り町の3分の1の金額の総合計はとの質疑に対し、交際費の公表については情報公開条例に基づいて開示請求のあった場合に出している状況です。最近の傾向としてインターネットのホームページに載せるつもりはあるかとのことですが、今後、近隣市町村の動向を見て、検討していきたいと思います。

 見守り隊の関係ですが、17年度に322個、59万1,675円、そのうち3分の2が県補助金で39万3,000円、町が19万8,675円です。18年度は311個、57万685円、県補助金が38万、町が19万685円です。数は17年、18年合わせて633個の購入をいたしました。また、現在の見守り隊は491名です。またこの帽子にした理由は長く使うことや、マークを入れる等してしっかりとしたものでないといけないことから決めたわけです。業者は2社の見積もりで坂戸市(株)丸幸、坂戸市有限会社岩渕商事、購入は坂戸市の株式会社丸幸ですとの答弁がありました。

 廃棄ビニールの回収率はどのくらいなのかとの質疑に対し、廃プラスチック収集の状況について、平成17年度がビニール22トンで回収8.71トン、率が39.6%、ポリ・マルチ7トン、回収3.31トン、率が47.3%です。平成18年度はビニール17トン、回収7.05トン、率が41.5%、ポリ・マルチ5.6トン、回収が5.97トン、率が106.6%となっています。

 農家の利用実態が1年または複数年にわたり利用することがあり、単年度で比較すると回収率が100%以上の結果になることがあります。また主たる販売業者はJAであり、販売する事業所にも協力を求め、あらゆる機会を通して適正な資源回収に協力していただきたい旨周知したいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第49号は原案どおり認定するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第52号 平成18年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑はなく、採決の結果、全員賛成をもって議案第52号については、原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第55号 平成18年度川島町水道事業会計決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 監査委員の指摘の中にもあったが、修繕費引当金の計上、給水原価が供給単価を上回る逆ざや問題、設備の老朽化に伴う投資が必要であることをどのように受けとめ、総括していくのかとの質疑に対し、修繕引き当てについては大きな修繕を行った場合に、取り崩す等して修繕の平準化をしていくように考えています。また、今後大きな修繕を行っていくことになりますので、使っていくように考えています。逆ざやについては、昨年度と比較し、修繕費が1,100万円ほどふえています。これが影響しております。

 吹塚の急速ろ過器のろ過機能が低下してきたため、約800万円をかけてろ過剤の交換工事を行ったことによるものです。これを引当金で対応したとすれば、供給単価は139円46銭となり、供給単価に近づきます。今後の設備投資については企業の進出に伴う水需用、施設の老朽化等を考慮して、大規模な改修工事を行うことになります。当町は、他の市町村と比較すると石綿管布設工事に相当の投資をしてきたため、貯金が少なくなり、今後の経営は厳しさを増します。無駄な投資をしないようにしていきたいと考えていますの答弁がありました。

 給水単価の見直しが必要であれば、時期を明確にしていく必要がある。県水への全面的移行も必要であれば、経営方針を明確にすべきと思うがとの質疑に対し、給水単価についてですが、口径13ミリ、20ミリの1か月当たり20立方を使用した場合、当町の水道料金が県内69団体のうち、低い方から7番、9番目です。大口の需用が多くあれば水道料金の増収も見込めますが、一般家庭は節水傾向です。今後の状況を見ながら水道料金に見直しを行うことになります。県水への移行については、県水は定量給水のため100%というわけにはいきません。変動に伴う不足分は地下水で対応する必要がありますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第55号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第56号 工事請負費の締結について(飯島1号雨水幹線工事07−1工区)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 入札の予定価格は公表すべきと考えるがとの質疑に対し、予定価格の公表、一般競争入札の実施については、指名委員会で担当課長とも協議して改革に向けて検討していきたいと思いますとの答弁がありました。

 ここで、質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって議案第56号は原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、高田町長のあいさつ、道祖土副委員長の閉会のあいさつ後、午後2時5分閉会いたしました。

 以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 総務経済建設常任委員長、中西義一

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 吉田委員長

          〔吉田豊子文教厚生常任委員長 登壇〕



◆吉田豊子文教厚生常任委員長 皆様、おはようございます。

 議長の命によりまして、平成19年第4回川島町議会定例会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第46号、議案第47号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第53号及び議案第54号の10議案であります。

 本委員会は、9月10日、11日、12日の3日間で、いずれも別館第2会議室におきまして、出席者は委員8名、執行部より牛村副町長、丸山教育長、所管課長5名出席のもと、9月10日午後1時から開会いたしました。

 署名委員に尾崎宗良議員、木村晃夫議員を指名し、執行部を代表して牛村副町長、丸山教育長にあいさつをいただき、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第41号 川島町子育て支援医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。

 改正により医療機関等で手数料はとらないのかとの質疑に対し、医療機関等には手数料は発生しませんが、審査支払い機関である国保連合会及び社会保険診療報酬支払基金への事務委託をしますので、その事務手数料がかかります。医科、歯科、調剤では単価が違いますが、支払い基金では医科、歯科が1件約114円、調剤は約57円の予定ですとの答弁がありました。

 町内以外にも賛同してくれる医療機関があるのかとの質疑に対し、比企医師会、比企歯科医師会、比企薬剤師会には窓口負担の無料化について協力要請をお願いしたところです。趣旨には賛同いたしますが、会でまとめることについては難しいので、町で個々の医療機関にお願いされたいとの旨の回答がありました。このため、町内をはじめ比企管内で特に診療件数の多い吉見町及び東松山市内の医療機関等と協定を結んでいく予定です。比企管内の医療機関との協定が整えば、受診件数の40%程度がカバーできますとの答弁がありました。

 川越市の医療機関とは協定するのかとの質疑に対し、比企管内の協定の後に、川越市医師会との調整を図り、診療件数の多い医療機関等と協定できるよう検討していきたいと思いますとの答弁がありました。

 医師会に加入している医療機関の件数はとの質疑に対し、町内医療機関で東松山医師会に加入している医療機関は7院、東松山歯科医師会の加入医療機関は4院ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第41号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第2号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 AED(自動体外式除細動器)は、町では何台保有しているのか。また、設置場所及び使用方法についてはとの質疑に対し、AEDの設置台数は平成17年度に設置されたものが5台です。保健センター、町コミュニティセンター、川島中学校及び西中学校、やすらぎの郷は別予算ですが設置してあります。18年度は各小学校6校に設置いたしましたので、現在は11台です。設置場所は各施設の事務室、学校は主に保健室です。案内表示は目につきやすい場所として玄関に表示しています。消防署による専門的訓練を各学校の先生が代表1名で参加し、受講しています。他の職員へは伝達の講習会を行い、取り扱いができるよう対応しています。コミュニティセンターに設置してあるAEDについては、教育総務課と生涯学習課の職員で取り扱いの講習会を行い周知徹底を図っています。また、スポーツ少年団でも消防署員を招き、救命講習会においてAEDの使用方法を学びましたとの答弁がありました。

 体育館の使用率の高い夜間または時間外の使用に対して事故があった場合、AEDの使用ができるような対応になっているのかとの質疑に対し、夜間、土日の使用団体とは、今後使用する団体のリーダーを通じて、取り扱い方法の周知を早い時期に行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。

 インターチェンジの開通に伴い、圏央道の渋滞があった場合の大気汚染の状況について心配ないかとの質疑に対し、今年度の調査箇所は吹塚浄水場、役場敷地、やすらぎの郷の3地点で大気の測定を行っています。過去の測定結果においは環境基準を上回るような数値は発生していません。インターチェンジ周辺の調査につきましては、開通後の交通量の推移を見ながら、今後、調査箇所として実施することも考えていきますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第43号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第44号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第44号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第46号 平成19年度川島町老人保健特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 負担割合及び後期高齢者医療制度への移行についてはとの質疑に対し、一般会計の繰入金は町の法定負担分歳出の医療諸費(公費負担分)18年9月までは600分の46、10月からは12分の1です。現在の老人保健制度は今年度でなくなり、平成20年4月からは後期高齢者医療制度に移行されます。75歳以上の後期高齢者を対象とする独立した医療制度の創設で、給付主体は県内全市町村が加入する広域連合です。給付は患者負担を除いた額で、財源構成は後期高齢者の保険料1割、公費、後期高齢者支援金(4割若年者の保険料)ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第46号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第47号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第1号)について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 介護予防特定高齢者事業委託料の増額はどんな事業を行うのか、全体で626万5,000円となっているが、1人当たりの額はどのくらいかとの質疑に対し、特定高齢者は介護の対象となる前段階の人であり、要介護にならないための事業です。当初予算にも前年度対象の残りの方と今年度対象になる方を含め、4回分の通所型介護予防事業を予定していますが、今年度は生活機能チェック項目が比較的緩やかになり、軽度な方も抽出されるようになり、従来の抽出による対象者と区別し、比較的軽度な方を対象とする運動機能訓練を実施するための補正です。今年度の住民健診では、65歳以上850人受診し、185人、22%の方が特定高齢者候補者となりました。この中から参加者を募ります。事業内容は1クール(3か月)の中で11回行います。生活機能、運動機能を向上させることを目的に、理学療法士、看護師、介護職の方が指導に当たります。また、事業終了後は事業評価を行います。今年度は補正予算を含め6クールを開催予定し、1クール最大15人程度を対象としています。1人当たりの額は参加人数にもよりますが、7万円程度と考えますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第47号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 午後3時、第1日目の審査を終え、委員会を散会いたしました。

 2日目、午前9時30分から開会いたしました。

 次に、議案第49号 平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について、歳入に対して所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 中学校の部活の数は幾つあるのか、また前あった部活が今、幾つになったのか、将来的に部活のあり方についてどう考えているのかとの質疑に対し、2校になった当時の平成5年度が1,100人強、現在、606人と減っている状態です。部活の数については、川中が生徒352名で14クラブ、西中が生徒302名で18クラブとなっています。保護者からは生徒数が減少しているので、クラブ数を絞ってはという意見が出ています。部活の状況については大きな課題であります。なくなったクラブは水泳部、柔道部などがあります。また、部活動の取り組みについては、部活動を担当する先生の確保が難しい状況、生徒の減少によりチームプレーが組めない現状もありますが、学業と違った精神的な面の訓練をする役割と位置づけ、川中6名、西中4名と外部指導者を配置して努力しているところですとの答弁がありました。

 子供たちを最優先に考え、よい環境の中で将来の川島町のために学校の構造改革に取り組んでいただきたいと思うが、小・中学校の統廃合の検討についてはとの質疑に対し、統廃合の問題については町の政策、町の将来にも関連してきますので、今後は町のあり方を含め、皆さんと一緒に検討していただくようになると思いますとの答弁がありました。

 体育施設の使用料について、以前一部負担金をとるという話もあったが、現在の状況はとの質疑に対し、行財政改革の推進を目指す第3期行革において、施設の利用料金の見直しの中で、使用料についても体育施設全体(体育館、グラウンド、武道館、プール等)を検討することになっており、財政の面からも負担していただく方向で、原価計算を行い現行の使用料の比較調査等を検討していますとの答弁がありました。

 引き続き歳出について所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 年金受給者が7,911名で、54億7,600万円余りが受給されているが、年金問題について町民の不安は解消されているのかとの質疑に対し、7月10日から他市町村に先駆け、年金記録の信頼回復のため、町に手書き台帳が保管されている平成2年3月までを対象に国民年金納付記録を無料交付いたしました。また、7月19日に川越社会保険事務所主催による年金記録相談会を開催しました。当日は250名を超える多くの方の相談に対応し、年金に関する不安の解消に努めたところですとの答弁がありました。

 相談を受けた町民は不安が解消されたのでしょうかとの質疑に対し、年金問題が報道され、多くの方から問い合わせがありました。厚生年金から国民年金に加入し、次に厚生年金へ入るといったつなぎ部分で加入手続をしない場合の未加入者が見受けられます。実施した年金相談において、事務の移管となった平成9年に基礎年金番号が導入されるまでの収納記録等は保管してありますのでコピーなどの情報提供を行いましたが、町の納付記録に対し再度相談を受けたということはありませんとの答弁がありました。

 他市町村で、議会から国に対して年金問題についての動きがあるかとの質疑に対し、情報の中では議会において提案等の議決を受けたという話は埼玉社会保険事務局に確認しましたが、ありませんとの答弁がありました。

 3回実施した学校給食運営委員会で、民間委託をといった話は出たのかとの質疑に対し、行財政改革の関連で給食センター運営をどういう形が望ましいか話を提起したという状況ですとの答弁がありました。

 学校給食センターは何年たったのか、今後何年維持できるかとの質疑に対し、平成3年9月から稼働し16年目になります。建物は鉄筋コンクリートづくりですので、50年以上はもちますが、調理機械設備、汚水設備は老朽化が進んでいますので、大規模改修が必要かと思いますとの答弁がありました。

 生徒数の減少による給食費収入の減、燃料費の増といった現状、また財政面からも委託の考えはとの質疑に対し、生徒数の少ない状況から委託を受ける民間業者があるかが問題です。有識者を入れて検討する必要がありますとの答弁がありました。

 野良猫が多くて困っているが、どう対処してよいか案はないか。また、年金問題については、今後町は広報、区長等を通して町民に周知する考えはとの質疑に対し、年金の納付の状況など町で持っている情報を提供するため、再度広報などで周知していきます。特に、年金相談の窓口は今後も継続して実施し、町民の皆様の年金に関する不安の解消に努めます。

 野良猫に対する対処方法などは、法的には特に規定などありませんが、引き取り機関として熊谷市(旧江南町)にある県の動物指導センターで引き取りなどは可能となっています。この要件は飼育していたもの、また所有者の判明しない猫に限っての条件となり、みずからが施設に搬入することになっていますとの答弁がありました。

 比企の小児初期救急での負担金、受診者の状況、在宅当番医で町民の受診状況、医師会助成金についてはとの質疑に対し、小児初期救急医療運営費市町村負担金につきましては、224万2,900円です。18年度町内では29名の方が受診しました。全体で687名の受診結果です。

 比企医師会在宅当番医制度運営費市町村負担金は40万8,400円です。負担割合は100%人口割です。また、川島町で何人の受診かとのことですが、当番医からの患者の集計でありますので、町ごとの集計はありません。全体では当番日数69日、患者数1,627名、1日平均患者数は23.6名です。

 川越地区第2次救急医療病院群輪番制病院施設運営費市町村負担金は270万3,980円です。また、川島町は比企医療圏に属しており、比企医師会助成金は14万6,000円ですとの答弁がありました。負担金を比企地区医師会だけへの助成ではなく、町民がどこへ行っても安心して医療が受けられるよう大きな視野を持って、比企地区外に対しても助成してほしいとの意見がありました。

 また、民生委員の任期満了の時期ですが、何人交代となるのかとの質疑に対し、ことし11月末で民生委員の任期3年が満了し、改正となります。全体51名に対し、継続が15名、新任が36名となる予定ですとの答弁がありました。

 小学3年、中学1年生を対象に実施した学年別学力検査は、埼玉県内で順位はどの程度なのか、またゆとり教育から新たなカリキュラムを取り組むと聞いているが、いつから何に取り組むのかとの質疑に対し、県内の実施状況は40市30町村が実施しましたが、市町村の順位に関する資料は公表していません。埼玉県全体と川島町の平均点が判明する状況です。新たなカリキュラムについては、ゆとり教育を堅持しながら平成20年度から必要な必修科目の1科目程度取り入れて実施して行うことになると聞いていますとの答弁がありました。

 生徒の規範意識の高揚に対して、教育委員会の考えはとの質疑に対し、文科省での基本は家庭での早寝・早起き・朝ご飯と言われていることからも、生活態度は家庭での基本的な生活習慣が大切であり、学校でも教育は先生方がともに取り組んでいるところです。家庭での教育が不可欠であると考えていますので、ご協力をお願いしますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第49号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第50号については原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第51号 平成18年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 弁当の日があるが、給食を希望したい。生徒が減少している中で、職員数はどうなっているのか。所管が違うが、保育園の調理をセンターの設備の整ったところで行うのが理想だと思うがとの質疑に対し、給食センターの役割は、小学校・中学校の生徒へ調理する施設としてのスタイルであると認識しています。幼稚園・保育園などについてもセンターで調理することの可能性はなくはないと思いますが、保育園など、0歳から5歳の児童に対する献立、設備等を考えると調理する上で難しいと考えています。保育園の調理師に対する指導を栄養士は行っていません。職員の配置は、正規職員が調理5名、運転手2名、ボイラー担当1名、事務職1名、所長1名の体制、調理臨時職員として6名を使って集中した短い時間の中で約2,000食を調理しています。職員数は比企郡市で厳しい状況の1番、2番といった状況の中で、鋭意努力し業務に当たっているところです。弁当の日の話題は経費節減ではなく、家庭教育の一環で、親子のきずなを育てる意味を目的としていますとの答弁がありました。

 民間委託、指定管理者制度においても参入してくる業者がいなくなるので、早く検討する必要があると思うがとの質疑に対し、状況からして早く検討いきたいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第51号は、原案どおり認定すべきものと決定しました。

 午後3時33分、2日目の審査を終え、委員会を散会といたしました。

 3日目、9月12日午前9時30分から開会いたしました。

 初めに、教育長から学力テストの状況について、3つの達成目標効果の検証結果についての報告がありました。

 次に、生涯学習課長から、地域子供教室事業の取り組みについての報告、委員会所管事務調査報告による当町の取り組みに対する課題点について、町の地域子供教室の取り組みについての状況の報告がありました。

 その後、議案第53号 平成18年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第53号については原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第54号 平成18年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 主治医意見書806件があり、これと一緒に介護認定審査会に諮り、審査会負担金が支払われているがどのような内容か、また、どこへ負担するのか。地域密着型グループホームには何人が入所しているのか。在宅介護者が300人ほどいるが、在宅介護は大変なので町としての独自の支援策を考える必要があると思うが、どのように考えているのか。また、過日、伊草地区の広聴会で民生委員が単身高齢者の把握などのため、各家庭のへ世帯調査を行っているが、災害時も利用するということであれば、町で要援護者の把握をするべきではないか、またその状況を地域でも共有すべきと思うが、情報公開についてはどうなのかとの質疑に対し、介護認定に当たっては主治医の意見書を付し、認定審査会にお願いしています。審査会は比企広域市町村圏組合で実施しており、18組の合議体で1合議体は5人編成で審査に当たっています。負担金の積算は審査委員の報酬、パソコン等の事務費及び担当職員費用の総計のもとに、均等割20%、第1号被保険者割60%、第2号被保険者割20%で算出し、金額が各市町村の負担割合になっています。

 グループホームへの入所者については町外の施設に5人入っています。在宅介護支援につきましては、300人から在宅介護者がおり、介護度が高く施設入居待ちの方もいます。介護保険の制度もこの在宅介護の軽減も主管でありますので、町としても在宅介護においての支援についても施策を講じていますが、今後も対象者の方々等を含め幅広い意見を聞きながら対応していきます。

 具体的な在宅支援策として、低所得者利用料補助、ショートステイ利用料補助、紙おむつ支援事業、外出支援サービス、訪問入浴サービス自己負担補助、寝たきり老人手当などの経済的支援事業、家族交流、家族介護教室、認知症を抱える家族の交流など、家族の精神的支援、緊急通報システム、徘徊探索システムなどの事業を行っています。

 民生委員の家庭調査についてですが、民生委員の活動の一環として、世帯調査を実施し、支援の必要な方についての充実を図るためであり、これらの情報は福祉課としても共有しています。災害時にも使用できるよう管理しています。ただし、この情報を平常時に開示することは個人情報に抵触しますが、災害時は生命・財産の保持が優先されますので、開示可能です。今後もより精度の高い情報の確保等に努めますとの答弁がありました。

 その後、現地調査として中山小学校の学童保育、伊草小学校の学童保育の状況と出丸小学校の屋内体育館耐震補強及び大規模改造工事の状況を視察しました。

 審査を再開し、引き続き議案第54号の質疑を行いました。民生委員が調査した後どのように利用するのか、災害時、県内では要援護者の把握が6割ができていないとあるが、町はどうなのか。社会福祉協議会へ生き生きサロン、シニア学園事業など委託しているが、介護保険では適切ではないのではないのかとの質疑に対し、補助事業であった老人保健事業については介護保険の予防事業へ移管することとされたため、一般高齢者介護予防事業として計上しています。民生委員が調査し把握した事項は、災害時に必要な項目を精査し、対応できるよう情報の管理を行いますとの答弁がありました。

 民生委員が生き生きサロンなど主導的にやらなければならず、大変ではないかとの質疑に対し、生き生きサロンなどにおいて民生委員が主導的にやっていただいていますが、ボランティアの方、他の民生委員の協力などを得ながら長続きする方法で行ってほしいと話しています。今後改選により新しい民生委員も多くなることから、民生委員活動等についても協議会でよく話し合い理解を得、また個人に負担がかかり過ぎないよう必要な研修指導も実施していきたいと考えていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第54号は原案どおり認定すべきものと決定いたしました。

 以上ですべての議案の審査を終了し、牛村副町長、石川副委員長のあいさつの後、午後2時5分に閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 文教厚生常任委員長、吉田豊子

 ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 休憩します。なお、11時10分より再開します。



△休憩 午前10時48分



△再開 午前11時10分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第37号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第37号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第37号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第37号 川島町長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第38号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第38号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第38号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議ありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議案第38号 川島町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第39号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第39号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第39号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第39号 町長及び副町長の給与等に関する条例及び川島町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第40号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第40号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第40号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第40号 川島町職員の給与の一部の控除に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第41号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第41号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第41号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第41号 川島町子育て支援医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第42号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第42号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第42号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第42号 財産の処分については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第43号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第43号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第43号は、総務経済建設・文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第43号 平成19年度川島町一般会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第44号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第44号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第44号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第44号 平成19年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第45号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第45号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第45号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号 平成19年度川島町下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第46号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第46号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第46号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第46号 平成19年度川島町老人保健特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第47号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第47号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第47号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号 平成19年度川島町介護保険特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第48号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第48号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第48号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第48号 平成19年度川島町水道事業会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第49号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第49号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第49号は、総務経済建設・文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第49号 平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第50号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第50号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第50号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第50号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第51号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第51号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第51号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第51号 平成18年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第52号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第52号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第52号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第52号 平成18年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第53号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第53号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第53号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第53号 平成18年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第54号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第54号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第54号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第54号 平成18年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第55号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第55号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案認定であります。

 よって、議案第55号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案認定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第55号 平成18年度川島町水道事業会計決算認定については、原案どおり認定することに決定いたしました。

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△議案第56号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第56号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第56号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

          〔賛成者挙手〕



○山田敏夫議長 賛成多数であります。

 よって、議案第56号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事07−1工区)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△閉会中の議会運営委員会の所管事務調査について



○山田敏夫議長 日程第31、閉会中の議会運営委員会の所管事務調査についてを議題といたします。

 議会運営委員長より閉会中の所管事務調査事項の報告が提出されておりますので、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ただいま事務局より朗読いたしましたとおり、議会運営委員会に対し閉会中の調査事項として付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認め、よって、議会運営委員会に対し閉会中の調査事項として付託することに決定いたしました。

 なお、議会運営委員会は3月議会定例会までにその調査事項をまとめて報告願います。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○山田敏夫議長 日程第32、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ただいま事務局より朗読いたしました議会運営委員会委員長から会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時34分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 日程第33、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問文書表をご参照願います。

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△森田敏男議員



○山田敏夫議長 最初に、森田敏男議員

          〔森田敏男議員 登壇〕



◆森田敏男議員 議長のお許しを得ましたので、発言通告の前に、私の率直な気持ちを述べさせていただきます。

 この議会の場において質問できることに対して、大変光栄に思っております。また、初めての質問ですので、緊張していますので、聞きにくい点があるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

 では、質問に入らせていただきます。

 インター開発に伴い、交通の利便性の向上とともに人口の増加が見込まれます。これに伴い、水道事業の改善が必要と思われますので、次の3点についてお伺いします。

 1として、災害等が起きた場合に石綿管の破損のおそれがあります。石綿管の布設替工事状況と工事完了の予定をお伺いいたします。

 2として、道路内へ個人で入れた管は町に寄附をしているが、後からこの管より給水を受けようとする場合、最初に布設した方の承諾書をいただくことになっているが、町の考えをお伺いします。

 3として、水道工事に伴い道路復旧後、わだちが残るが町としてはどのように考えているかをお伺いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、森田議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、水道事業についてのご質問ですが、水道は生活及び社会活動を支える基盤施設であり、町では安心で安定的な給水に努めているところでございます。

 ご質問の石綿管布設替工事状況及び完了予定についてですが、町では石綿管の布設替を重要課題として位置づけ、積極的に実施してまいりました。平成18年度末で約4キロメートル残っている状況ですが、本年度事業として約3キロメートルを施工する予定でございます。県道改良事業との関連で若干延びる場合もありますが、平成20年度の完了を目指して進めていきたいと考えております。

 次に、町に寄附された給水管からの分岐工事の取り扱いについてですが、住宅の新築等に伴い申請者が給水管を公道に布設した場合は、町に給水管を寄附採納していただいております。この給水管から分岐して給水を受けようとする場合は、初めに布設した方から承諾書をいただき認めてきたところでございます。しかしながら、森田議員さんご指摘のように、その給水管は町に寄附されたものであり、不合理な面がございますので、今後承諾書をとらずに施工できるよう改めてまいります。

 次に、水道工事に伴う道路復旧工事についてですが、水道工事は道路管理者の占用許可を取得後、業者が工事を行い、仮復旧の状態で2か月間の自然転圧後、本復旧を実施しておりますが、わだち等については施工不良ということであり、業者に対しまして今後も管理指導を徹底してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 野口水道課長



◎水道課長(野口忠雄) それでは、森田議員さんの水道事業についてのご質問にお答えいたします。ただいま町長が答弁した内容と一部重なることがあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 最初に、石綿管布設替工事状況及び完了予定についてでございますけれども、これにつきましては石綿管の工事に当たりましては、断水工事を伴うことからなるべく住民に迷惑をかけないというようなことから、ある程度工事箇所を分散させながら実施してまいりました。本年度の工事場所につきましても、旧村でいきますと町内6地区でございますけれども、全域にわたっております。

 まず、石綿管更新状況ですけれども、先ほど町長が20年度目標ということで申し上げましたけれども、いつごろから始まったかということでございますけれども、昭和57年ごろから始めたようでございます。そのとき石綿管の布設、総延長としては約80キロあったということでございます。その後、18年度までには76キロを整備しまして、割合にしますと95%、残り4キロということでございまして、今年度3キロ、来年度1キロということでございます。

 町道につきましては、今年度に終える予定でございまして、20年度につきましては、県道未改良部分だとか、あるいは県道の改良工事が進んでいる場所、その3か所を予定しております。

 それから、2番目の町に寄附された給水管からの分岐工事の取り扱いについてでございますけれども、これにつきましては、先ほど町長が申し上げましたとおり、最初に布設された方から分岐を行う場合については、最初の方の投資がある程度大きかったというふうなこと、それにその給水管が多少余裕を持っていたというようなことから、それらに配慮してこれまで承諾書をいただいていたということでございますけれども、やはり町が寄附を受けたということでございますので、所有権につきましては町にあるという考え方に基づきまして、承諾書の方をとらないという形にしてまいりたいと思っています。

 それから、あと3番目でございますけれども、水道工事に伴う道路復旧工事のことでございますけれども、これにつきましては工事的には町で発注する工事と、それから通称指定工事店という形で呼んでおりますけれども、個人が水道を引くためには水道課の方に申請します、それに基づいて給水管を布設して、その後道路復旧する、この2点がありますけれども、町で直接工事を発注したものについては直接、監督はかなりしておりますので、問題は少ないかと思いますけれども、どうしても指定工事店を経由したものについての関係を言われているんではないかと思いますけれども、これらにつきましても、いずれにしても先ほどありましたように水道課の方で道路管理者の占用許可をとって、それから行っていただいているという形でございますので、施工業者に対しまして、町の水道課の方で管理指導を徹底してまいりたいということでございます。

 いずれにしても、先ほども町長も申し上げましたけれども、仮復旧か本復旧かという2段階でありますので、最初の仮復旧の状態でのことが多いんではないかと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 森田議員



◆森田敏男議員 説明、大変ありがとうございました。非常によくわかりました。

 もう一点、質問事項をさせていただきたいのですが、これから工業団地が開発されると思いますが、本管から工場までの取水管があると思いますが、工事代金はどちらの負担になるのかお聞きしたいと思います。



○山田敏夫議長 野口水道課長



◎水道課長(野口忠雄) インター周辺の開発に伴いまして、その水道管の布設費用をどちらが負担するかということでございますけれども、一般の給水申し込みに当たっても原因者負担ということで、個人の負担ということでありますけれども、この開発につきましては通常の配水管と言われる250ミリが氷川道を通っています、あるいは254も通っていますけれども、これから開発区域内を何本か配水管を引きますけれども、費用負担につきましては、開発者負担ということで全額開発者の負担にさせます。これについては、最終的には協定書等を結んで、後々問題の起こらないような形にしていきたいと思います。

 ちなみに今回の、現時点でございますので、これからどうなるかわかりませんけれども、今、協議している中では直径200ミリから50ミリ管にしますと、1,500メートル弱の距離を布設するという形でございます。それから個々の会社に給水取り出しをするという形でございます。いずれにしても、全額開発者の負担と、あるいは入ってくる企業の負担という形になります。

 以上であります。



○山田敏夫議長 森田議員



◆森田敏男議員 大変ありがとうございました。よくわかりましたので、私の質問はこれで終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。



○山田敏夫議長 休憩します。

 なお、午後1時30分より再開します。



△休憩 午後1時12分



△再開 午後1時30分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△飯野徹也議員



○山田敏夫議長 次に、飯野徹也議員

          〔飯野徹也議員 登壇〕



◆飯野徹也議員 皆さん、こんにちは。飯野徹也でございます。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告書に基づき一般質問させていただきます。初めての一般質問でございます。不適切な部分や足らない部分がございますかと思います。どうかお許し願いたいと思います。

 まず1点目に、後期高齢者医療制度について質問させていただきます。

 来年度、平成20年4月より75歳以上の高齢者を対象とした新しい医療制度が始まります。この制度について何点か質問させていただきます。

 この法律は、医療制度改革大綱、平成17年12月1日に基づきつくられております。この大綱の中で、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公正が指摘されている。このため新たな高齢者医療制度を創設することにより、それぞれの負担を明確にし、公平でわかりやすい制度にするという形で国の考え方が示されています。少子高齢化が進行し超高齢化社会へ突入する、こうした中で日本の医療制度を大きく改革しようとするものです。

 きょうの午前中の委員会報告にもありましたが、財政負担の割合は、公費が5、現役世代からの支援金が4、本人の保険料が1、自己負担が1という形でその構成は検討されています。この制度では、現役世代も新たに支援金として負担が生まれてきます。これに対して日本医師会は75歳以上の高齢者に対する医療は、保険原理での運営自体に限界があるということで、保障原理で運営し、公費負担を9割に引き上げることが望ましいと提言しています。さらにこの制度については幾つかの問題が指摘されています。

 現在、被用者保険の扶養家族で今まで負担がゼロだった人にも新たに保険料が発生するのです。全国では200万人いると言われています。川島町の老人保健の決算書を見ますと、75歳以上の高齢者、社会保険に関係している方は約600人ほどだというふうに書いてございました。さらに75歳以上でも現役サラリーマンとして働いている人もおります。75歳以上になるとこの保険に入れなくなり、その方の扶養家族の人は新しく国民保険等に入らなければならなくなります。また、保険の保険料は原則として年金天引きとされています。介護保険と同じでございます。

 さらに、保険料を払いたくても払えず滞納した場合、資格証明書が発行されるということです。医者にかかった場合、とりあえず窓口で全額支払い、後で負担した医療費とともに滞納した保険料を清算するという仕組みです。しかし、実際、保険料を払えない人が窓口で全額支払いなどできるでしょうか。保険料が払えず医療サービスを受けられない人や治療してもお金を払ってもらえないお医者さんが出てくることは必至です。

 こういった点につきまして、町の町長さん並びに町民課長さんのご意見や、現在、広域連合がスタートしてその仕組みができつつあります、その辺の細かい内容を教えていただきたいと思います。

 次に、農業の振興について質問させていただきます。

 平成17年の3月、国は食料・農業・農村基本計画を発表しております。その基本計画に基づき、本年4月から品目横断的経営安定対策が実施されています。この対策は、今までの品目別の経営安定対策とは大きく異なり、その経営規模に注目して行う支援策です。具体的には、認定したいわゆる担い手を支援するということが基本となっております。その要件につきましては、経営規模4ヘクタール以上の認定農業者並びに20ヘクタール以上の集落営農組織ということにされております。

 この政策に対して現在、町の方で認定されている担い手の数、集落営農の状況並びにこの施策についての基本的な取り組み、考え方を質問させていただきます。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、初めに、後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、急速な高齢化に伴いまして、高齢者の医療費は急激に伸びている状況で、平成16年度では国民医療費約32.1兆円のうち約11.6兆円を老人医療費が占め、割合では36.1%に上がり、今後も増加する傾向にあると思われます。

 国民皆保険を維持する上で、ふえ続ける医療費の抑制と財源の確保が重要であり、後期高齢者医療制度は、この医療費を国民全体でどのように公平に負担し、医療費の適正化を図るかを目的に創設される制度でございます。高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい新たな制度として評価できるものと考えております。

 また、この制度は各都道府県の区域ごとに全市町村で構成する広域連合で運営され、保険料については、各広域連合で決定することになりますが、その費用負担については後期高齢者の保険料は1割、現役世代の保険料は4割、公費が5割となっており、公費分の5割のうち市町村が6分の1を負担することになります。制度自体は全国一律で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき運営されるものでございます。

 次に、品目横断的経営安定化対策についてのご質問ですが、この対策は、平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画の重要施策の一つとして、平成19年産から導入することになったものでございます。この政策では、価格政策から所得政策への転換という食料・農業・農村基本法で示された政策方向を具現化し、これまでの農政を根本から見直すものでございます。

 その内容は、これまでのようなすべての農業者の方を一律的に支援対象としてきた施策を見直し、平成19年産からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策として転換するものでございます。

 対象品目は、麦、大豆、米となっており、町では経営規模面積4ヘクタール以上の認定農業者を担い手農家として位置づけております。また、小規模農家で麦の作付をされている農家については、昨年8月に農協で麦専用の農事組合法人川島を設立し、対応しているところでございます。今後とも農協や県農林振興センターと連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 また、町の集団営農への支援策ということについてですが、私は就任以来、農地の集積は不可欠なものとして施策に取り組んでまいりました。集団営農の方法の一つとして、町独自で費用のかからない合理的で安定的な農業経営を推進するため、平成18年度から川島町担い手農家利用集積モデル圃場整備事業を策定し、伊草、小見野地区を対象に推進しております。

 事業内容は、1区画30アールとして、1区域30ヘクタールを目標に集積し、担い手農家に経営をお願いするもので、これらに関する財政的援助も設定されております。今後は農業委員、農家組合長、農協等関係者の協力をいただきながら他地区にも拡大を図り、集落営農組織についても検討していきたいと考えております。

 なお、単独で経営ができない小規模農家の対策についても、先ほど申し上げました担い手農家利用集積モデル圃場整備事業に協力をしていただき、担い手農家への利用集積や農産物直売所への誘導も図り、農業の活性化を推進してまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては、担当課長をして答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、飯野議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほど、後期高齢者医療制度につきましては国の状況からご説明をいただきましたが、昨年12月当議会におきまして、埼玉県後期高齢者広域連合の設立ということでお認めいただき、そしてそれを全県下に集中しまして、3月1日に埼玉県後期高齢者医療制度が発足いたしました。そして、段階的に厚生労働省の方から通知が参りますけれども、これにつきましては高齢者の医療の確保に関する法律、それに基づきまして実施しているところでございます。

 お話の中で、特に保険料の関係ということでご指摘ございまして、どうしても扶養者の場合については2年間5割軽減とかあるわけでございますけれども、これらにつきましてはあくまでも現段階、案でございますけれども、所得に応じてこの保険料の軽減措置があるということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。最大では7割の軽減がございます。また、5割、そして2割とあるわけでございますけれども、そういった形の中で実施される制度でございます。

 また、保険組合の関係、また政府管掌保険組合、それからあと共済組合でございますけれども、均等割部分を2カ年間5割ということで、扶養者の関係でございますけれども、そういったところで動いてございます。

 それから、この制度の大きな柱でございますけれども、今回、この制度に移行するに当たりましては、大きくは4点からなってございます。負担割合の平準化ということで現役世代の方からもちょうだいする、それは各保険制度からいただくという4割相当のことでございます。

 それから、あと、保険者の体制強化ということで、これは先ほど申し上げました市町村単位でなく、県単位ということでこの体制の強化を図ってございます。

 それから、新たな財源確保による制度の堅持ということで、これはご指摘の高齢者の方までが、今までは払っていなかったんですけれども、今回は1割相当額を負担するというような形での制度でございます。

 もう一つがよく医療費の削減とか言っておりますけれども、国等におきましては、医療費の適正化ということで、そちらの方の分野から進めておりまして、大きくはこの4本の柱で最終的には国民皆保険の維持制度に向けてということで、20年4月1日から実施するということでございまして、今、現在、埼玉県におきましても20名の議員さんがおりますけれども、そこで一つずつ国から来たものを精査し、また改めて規約等につきましてはこちらの議会の方でお諮りをして、それでまた向こうへ持っていくというような、そのような形をとっておりますので、いずれにしましてもこの制度につきましては、保険制度の今後の継続ということで、安定した制度の継続ということで組まれているというのが現状でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、ご質問いただきました品目横断的経営安定対策事業についてでございます。先ほど、町長の方から答弁があったわけでございますが、平成17年10月に経営所得安定対策等大綱が閣議決定されました。これらの主な内容につきましては、米政策改革大綱の見直し、もう一点につきましては、品目横断的経営安定対策、さらにもう一点、農地・水・環境保全向上対策事業という、3つの一連の事業が平成19年度から実施されることになっております。

 その中で、米政策改革大綱につきましては、昭和44年稲作転換事業でスタートしまして、約38年余りが経過しているところでございますけれども、それの取り組みが新たに米の需給調整ということで、19年度からは新たな需給調整システムに入りますということで、生産調整の主体が行政から農業者あるいは農業者団体に移行されることになりました。いわゆる埼玉中央農業協同組合が主体的に取り組もうということで、今後とも農協関係等々と連携をとりながら、川島町地域水田農業ビジョンの実現のために取り組んでいきたい。

 もう一点につきましては、次に品目横断的経営安定対策事業でございますけれども、これは担い手に施策を集中重点化していきましょうということで、特に経営規模の拡大等がそれらの対策になっております。それらの位置づけといたしましては、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農家ということで位置づけされておりまして、認定農家ともう一点は、一定の要件を備えた特定農業集団、いわゆる集落営農組織等についても今後検討していきたいと思っております。

 もう一点、もう一つの柱の1つが、農地・水・環境保全向上対策事業です。これは全国の集落で高齢化、混住化が進み、農地や農業用水などの資源を農家だけで守っていくことができなくなるということで、今後は土地を持っている非農家というんですか、土地持ち非農家ですとか、非農家を含めた地域ぐるみで農業の資源を保全、支援していきましょうという一つの協同活動になっているところでございます。

 ご質問いただきました品目横断的経営安定対策事業につきましては、今まですべての農業者の方を一律的に支援をしてきた施策から、19年度からは意欲と能力のある担い手農家、認定農家に集中して施策を転換しましょうということになっています。

 特に、品目横断的経営安定対策事業の品目につきましては、先ほどありましたが、麦ですとか大豆ですとか、でん粉、てん菜、米、いろいろな品目があるわけでございますが、特に川島町におきましては、麦、大豆、米が今のところ対象品目になっておりまして、認定農家、いわゆる担い手農家でございますけれども、経営規模が4ヘクタール以上の農家となっています。この4ヘクタールの根拠につきましては、2005年世界農林業センサスの数字をもとにいたしまして、比企管内では吉見町と川島町が4ヘクタール以上の規模ということに位置づけられておるところでございます。

 また、今まで麦をつくっていた農家、いわゆる小規模農家におきましても麦をつくられた農家につきましては、品目横断の中に入り込めないわけでございますが、昨年8月22日埼玉中央農業協同組合が麦専用の農事組合法人川島を立ち上げました。この構成員につきましては現在25人で立ち上げしているところでございますけれども、それらについて対応をしているところでございます。いずれにいたしましてもこれらの機関につきましては、農協あるいは県の出先であります東松山農林振興センター等々と連携を図りながら、より一層それらについての取り組みをしていきたいと考えておるところでございます。

 それで、先ほど、新たな品目横断的経営安定対策事業でございますけれども、これらの今までの麦の単価形成につきましては、市場原理価格、平成18年の例で言いますと、麦が60キロ当たり9,110円という価格形成をしておりました。そのうちの2,500円、これが市場原理価格ということです。そのほかおおむね6,600有余につきましては、麦作経営安定資金ということで、それらを介入しまして60キロ当たりの単価形成がされているところでございます。それらの仕組みが今度は一律に支援ということではなくて、過去の生産実績に基づく交付金ということで、過去というのは最近の3カ年間の単価形成の中での実績、それにつきまして約7割をそれらの過去の実績で交付しましょう、俗に言うこれが新聞なんかに出てきます緑げたというよく俗称が出てきます。そのことで、それともう一点の価格形成の3割につきましては、当該年度の生産量と品質に基づく価格形成、俗に言う黄げたということで言っていますけれども、それらでおおむね3割を超します。過去の実績7割と当該年度の数量等によって3割ということで、おおむね現段階での価格水準にいきましょうと、そんなふうな取り組みがされているところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど町長の方からございましたけれども、川島町では地域農業水田ビジョンの中においても経費のかからない農業ということで取り組んでいるところでございます。それらにつきましても川島町担い手農家利用集積モデル事業という町単での事業を起こしているところでございますが、それらのさらなる充実を図りながら経費のかからない農業ということで、採算性の上げる農業ということで取り組んでいきたいと思っているところでございます。

 以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 飯野議員



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 後期高齢者医療制度についてなんですが、今の町民課長さんのご説明によりますと、市町村単位から県下全域の広域連合になることによって経営基盤が確立するというようなお話でしたが、逆に言いますと、町民の声というか、末端の声が施策に届かなくなるようなことがあるんではないかということが心配されます。

 私自身、大変不勉強なんですが、前回6月の議員選挙がございましたが、恥ずかしい話ですが、何の選挙だかわからないで投票したようなところがございます。広域連合の議員定数が何人か、どういうふうにして候補者が選ばれたのか、こういうことさえも知らないでやったのが現実でございます。

 実際に、ほかの県を見てみますと、例えば千葉県では議員さんは56人、なおかつ千葉県の資料を見せてもらいますと、協議会というのがありまして、全市町村の首長さんで構成した協議会というのがサブ機関というような形で運営が位置づけられておるようです。法的な縛り等はあるということでなかなか思うようにはできない点があるかとは思いますが、現場で実際に来年4月からは保険料を町が徴収するというふうに聞いております、町が徴収して、実際にもらえない方が大分出てくるのではないかと、そういうことに対する細かい対応ということが非常にやはりやりにくくなる。また、例えば町長さんが、意見を持っておっても、広域連合に対して話をする仕組みができていないような気がいたします。こういう点、国の施策、大きな流れでございます。なかなか一朝一夕にどうこうということではないことは十分承知しておりますが、やはり検討されていくべきではないかなというふうに考えます。

 次に、農業の方の関係ですが、昭和44年から減反政策が始まったということです。現在では、川島で約600ヘクタールほどの減反になっているというような数字を決算書等でも拝見させていただきました。この町役場からも見えるとおり、耕作放棄地が結構広がっております。こうした減反政策がやはり大きな誘因、要因となって耕作放棄地が出現しているように思われます。また、後の議員さんの質問にもありますが、それがごみ捨て場となって、山を形成しているような状態です。こういった耕作放棄地に対して、国は市町村がその解決に当たれというようなことを言っていると思いますが、行政としてどのような取り組みを今後考えていくのか、現状はどうなのかという点につきましてご質問させていただきます。

 以上です。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 飯野議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、議員定数は少ないので、なかなか住民の声が届きにくいんではないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、埼玉県は広域連合で決定しまして20名と、他の県から比べれば確かに幾らか少ないんではないかなという気持ちもするわけでございますけれども、また課長の方からその内容については答弁があるだろうと思いますけれども、各界、各層から選任をされていますので、ある程度そういうものは集約可能であるという考え方をしております。

 また、町村長がなかなか意見が通じにくいのではないかということでございますけれども、この委員の中では町村会、市長会の代表が出ております。そうした中で各地区単位に町村会を持っておりますので、各支部の町村会でそうした議論をしておりますので、その場の代表者として出ていただくわけでございますので、当然そうした意見が反映されるようになってまいると思いますので、今後のスタートでございますので、まだまだわからない点もあろうかと思いますけれども、現段階ではそんな状況の中で意見調整を図っていきたいという考え方でございます。

 また、農政問題でございますが、耕作放棄地に対しての対応かなと思いますけれども、これにつきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、それらを含めましてしっかりと把握して集積を図りながら、これからの認定農業者を支援をしていくというのが、今回の品目横断的経営安定対策の大きな趣旨でございます。実は、この間農林水産省が出している霞が関ファイルというのがあるんですが、これを見ますと、私も先ほど申し上げましたけれども、1期目の公約となっておりましたこの面積集積ということがようやく国でも取り上げられてきておるようでございます。ちょっと幾つか読ませていただきますと、日本の農家は経営耕地面積は1ヘクタール未満の農家が北海道を除いて57%まだあるということだそうでございます、依然としてまだ小規模だと。認定農業者の担い手への集積もそれなりに進んではいるが、農地が分散していることが大きな問題になっているということで、農林水産省の調査によりますと、担い手の平均経営面積は現在14.8ヘクタールだそうでございます。しかし、平均29カ所に分散しているということで、最も離れている農地の間は平均3.7キロ、こういう農地間の距離があるということでございます。問題の耕作放棄地につきましては、年々ふえておりまして、2005年の調査でございますけれども、東京都の面積の1.8倍になって、38.6万ヘクタールということで、相続や離農が主な原因と考えられているそうでございますけれども、これを最近の言葉で土地持ち非農家と言うんだそうでございますけれども、非常に憂える数字でございます。

 農林水産省におきましては、これら分散した農地を1カ所にまとめる面的集約を最大の目標に掲げて、4月に決定いたしました21世紀新農政2007の中で、2015年に担い手の農地面積の7割程度を面的に集約することを目指すということで決定をされたそうでございます。そのために今後は土地を仲介する第三者機関を各市町村に設定するというようなことが発表になっておりますので、また町の方にもそういうことで何かの指示があるんではないかなと思いますので、先ほど申し上げてございますけれども、農業委員会等におきましても耕作放棄地等の調査を一生懸命やっていただいておりますので、荒れた農地をつくらないような形の中で今後とも進めてまいりたいと思います。よろしくひとつお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、飯野議員さんの再質問の関係でお答えをさせていただきます。

 初めに、20名の議員さんということでございますけれども、趣旨等につきましては町長の方からお答えさせていただいておりますけれども、その中で基本的なこの20名に対する考え方というのを申し上げたいと思います。

 特に、執行機関の市町村長と住民代表の市町村議会議員のバランスを考慮した議員定数配分ということでございます。したがいまして、20名の内訳でございますけれども、市長が7名、町村長が3名、市議会の方で7名、町村議会の方で3名、合計20名という構成割合になってございます。それから、あと県内の各地域から代表者をもって議員構成とするということでございますけれども、主に私ども比企郡におきましては、北足立郡、入間郡、比企郡から1名の選出のような状況になってございます。同じく議会の方も北足立、入間、比企、ちなみに町村長の場合は毛呂山の町長さん、それから議会につきましては小川町の議長さんということで選出がなされております。

 それから、議会の定数については議会運営の効率化の観点からということで、昨年12月にお認めいただいて20名ということになってございまして、その中でご質問の意見が反映されないのではないかということでございますけれども、いずれにしましても規約とかそれにつきましては、必ずこちらの町議会の方へかけて、そして県の事務局の方へ状況を報告するということでございますので、そのときにお諮りをさせていただくということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 それから、低所得の関係とか、払えなかった場合、資格証明とか本当にこれは非常に苦しい問題でございます。条例どおりやってしまいますと、1割相当金額が未納になった場合についてはということで、資格証明書というのはそれで医者へはかかれるけれども10割負担とそういうようなことになっております。そういったところが規約に盛り込まれておりますけれども、ただ今、現在、私どもで把握している厚生労働省の資料からいきますと、やはり厚生年金の平均的な受給者、208万円の年金の場合ですと、大体均等割3,100円、所得割3,100円ということで、おおむねその金額は保険料として賦課される金額でございます。あと、基礎年金の79万円の場合ですと7割軽減の方へ対象になりますので、一月900円ということで年額1万800円という、そのような制度でございます。あとは5割軽減とかあるんですけれども、そういったところで、今まで負担をしていなかった方が1割負担する部分に対しましてはやはりある程度そういった配慮もなされているということでご理解いただければというふうに考えてございます。

 以上が委員の構成、また賦課に関する資格証明のところまでご説明させていただきました。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) 品目横断の関係でございますけれども、先ほどちょっと戸数を落としてしまいましたが、認定農家につきましては125人、それと今回の品目横断的経営安定対策事業の中での担い手農家につきましては13人、それともう一つは、4ヘクタール以下の規模の麦をつくっている農家につきましては、農事組合法人川島ということで、構成員が25人となっているというところでございます。これらを平成17年度の生産実績で比較した場合につきましては、98%というカバー率で現在関係機関との調整の中で進んでいるところでございます。

 それと、遊休農地の関係につきましては、ただいま町長の方から答弁があったところでございますけれども、参考でございますが、農林業センサスの中で昭和35年、このときの農家数が2,486、そのうち専業農家につきましては1,045ということで、このときの専業農家率が42%という数字を示しておりました。それらが年々減って、移り変わりながら昭和60年につきましては農家数が2,055、専業農家が186、専業農家率が9.1%、さらに平成12年度になりますと専業農家が1,423、専業農家166の専業農家率が11.7%。さらに一番直近の平成17年度の農林業センサスを見ますと、農家数が1,587、専業農家が190戸ということで、このところでは全体の農家数が減っていったために専業農家は190でございますけれども、専業農家率は15.8ということで比重が多くなってきているところでございます。

 それらを見まして、先ほど経営規模の面積の関係が出てまいりましたけれども、平成17年度で川島町の経営類型の数字を見てみますと、平成17年度は1,587が農家数でございますけれども、そのうち0.3ヘクタール、30アール未満の農家が2戸、30アールから50アールが168、5アールから1ヘクタールまでが459、1ヘクタールから1.5が282、1.5ヘクタールから2ヘクタールが146、2ヘクタールから3ヘクタールが97、3ヘクタールから5ヘクタールが28、経営規模が5ヘクタールから10ヘクタール以上については8戸ということで、これらを平均いたしますと、川島町での1戸当たりの平均耕作面積が約110アールから120アールということ、1.2ヘクタール弱が1戸当たりの経営規模面積になっているところでございます。

 遊休農地の発生状況でございますけれども、これにつきましては、毎年農業委員さんが遊休農地の実態調査ということで1月から2月ごろ実施をさせていただいております。その中で農業委員さんが現在、農地活用世話人というようでございまして、年間1人10アール以上の遊休農地を解消しましょうというような取り組みをさせていただいているところでございます。それらの活用の中がうまく担い手農家等に農地の利用集積がいくことによって経営規模の拡大になり、経費のかからない農業になるのかなと、いずれにいたしましても、町単独で施策を起こしました担い手モデル事業につきまして、農協が前年度から農地保有合理化法人という人格もとりましたので、そこら辺との連携をとりながらさらに取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 飯野徹也議員



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 高齢者医療の関係につきましては、現在選挙が行われている自民党の総裁選挙、これにおいても候補者の間で高齢者医療費の負担について、やはり見直さなければいけないというような話が出てきておるニュースも聞きました。また、農業に関しましても前回の参議院選挙において現在進めておる国の農政改革は小規模農家の切り捨てではないかというようなことも争点となってきました。いろいろな施策が小泉改革という形で医療の問題、農業の問題、行政改革の問題、いろいろな形で進められてきましたが、ここに来まして、何か大きくその辺が見直しがされている、そんな時期に来ているんではないかと思います。そういった点について高田町長の方からご意見をお願いしまして、最後にしたいと思います。お願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、飯野議員さんの再々質問でございますけれども、後期高齢者の医療問題につきましては、いろいろ言われておりますけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり、制度上でしっかり区分けをしてやっていきたいということでありますけれども、スタートの時点でいろいろ議論されるような話も出ておりますけれども、今の時点の内容は変わったような法案も出ておりませんので、またそういうような形の中ではこれから議論されて、いい方向でスタートできればいいんではないかなという考え方を持っております。

 いずれにしましても、全国一律でやるというようなことになっておりますので、1市町村としてはもう一度内容を精査しまして、そういう不備な点がありましたら、また上部機関に申し上げていきたいと考えております。

 また、農業問題につきましても、いろいろ小規模農家の切り捨てではないかというような話もあるようでございますけれども、非常に難しいのではないかなと思います。ある政党が何か新しい考え方を出しているようでございますけれども、これにつきましてはまだ法案等の提案もされておりませんし、内容自体は本当に我々としてはわかりません。ですから、今何としても答えようがないわけですけれども、いずれにしても今成り立っている支援制度の中で、農業、米で実際に食べていけるかいうような考え方の中で、やはりいろいろなそういう制度を利用しながらも、農業者自体が経営内容、それらを含めましてもう検討する時期ではないかなと考えておりますので、前にも述べておりますけれども、行政の先導でいろいろやるということもこれは必要でございますけれども、そのほかに農業者みずからが農業経営、自己経営のためにそういう支援制度の中で何ができるかということを考えていただくというのも大きな転換期ではないかなと思っております。

 そうしたものについては町でもまた国の制度等、いろいろな支援制度がございますので、しっかりと支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いします。



◆飯野徹也議員 どうもありがとうございました。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、2時半より再開します。



△休憩 午後2時14分



△再開 午後2時30分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△道祖土証議員



○山田敏夫議長 次に、道祖土証議員

          〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 皆さん、こんにちは。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきまたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 それでは、最初に、川越市との合併についてお伺いします。

 町長は、川越市との合併に対し、平成22年までには見通しをつけると公約していますが、今後どのようなタイムスケジュールを立てていくのかお伺いします。

 8月28日の埼玉新聞に、「杉戸町長選挙では、春日部市との合併を公約した現野口町長が当選したが、8月26日に行われた春日部市との合併の是非を問う杉戸町の住民投票では合併反対が2,400余り賛成を上回り、事実上合併は白紙に戻った」との報道がありました。

 そこで、当町でも今後、合併に対する住民アンケートを再度実施する考えや住民投票の考えはあるかお伺いします。

 次に、高田町長誕生間もなく、町長の公約であり、発案なされた若者の意見を町政にと、若者担当を創設され4年が経過しましたが、いまだ議会にも進捗状況の報告がありません。そこで、進捗状況と若い人から意見やアンケートなどから、どのような意見や発案があり、今後どのような施策を進めていくのかお伺いします。

 次に、平成17年度に国民健康保険税の改定が行われ、医療分の所得割が6.2%から7.8%に、資産割が25%から40%に、均等割1人1万2,000円から1万8,600円に、平等割1世帯1万3,800円から1万9,200円に大幅に増税されました。

 そこで、今後、どのような方針で当町の国民健康保険を進めていくのかお伺いします。

 また、当町の国民健康保険状況及び今後の推移についてお伺いします。

 また、近隣市町村の国民健康保険の医療給付分の所得割、資産割、均等割、平等割と確定年度税限度額についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、川越市との合併についてのご質問ですが、川越市との合併に向けた取り組みにつきましては、昨年5月に川越市長へ川越市との合併にかかわる協議の申し入れを議会の合併調査研究会の代表者とともにお願いし、その結果は議員の皆様方にも既にご報告したとおりですが、ことしの7月に川越市の副市長と会談し、インターの名称も含めて合併についての意見交換をさせていただきました。これらの名称も合併が見込まれることが住民理解の方法だと申し上げ、その後、事務サイドでの話し合いを1回持ちましたが、引き続きよく協議をしていくということで申し合わせてあります。

 なお、現在、川越市では政令指定都市を目指した広域合併を進めているとのことであり、県とその方向性について協議に入るとうかがっております。

 川越市では、川島町との合併は最優先に考えているとのことですが、他市町村に先駆けての1市1町による進展はずれ込むのではないかと考えざるを得ません。しかしながら、川越市の合併の考え方は今までどおり変わりはないとのことであり、引き続き会議等を含め、機会あるごとに川越市にお願いしていきたいと考えております。町議会におかれましても特段のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 また、住民アンケート等を再度行う考えがあるかとのご質問ですが、川越市も県合併推進構想などに基づく政令指定都市を目指して県との協議に入るとのことですので、これらの動向を見きわめ対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、若者担当の進捗状況についてのご質問ですが、平成17年4月の機構改革により、政策推進課に若者担当が設置され2年半が経過しております。この間、平成18年1月に新成人を対象に、まちづくりに関するアンケート調査を実施いたしましたが、若い世代の貴重なご意見と考えております。その後、雇用情勢の好転や当町においては大型店が進出するなど、若者を取り巻く状況は変化してきたことなどもあって、取り組みが十分とは言えませんが、今後は若者が活動する場を通じて意向をくみ取り、施策に生かしていきたいと考えております。

 次に、国民健康保険についてのご質問ですが、国民健康保険は制度創設以来、国民皆保険の中核として発展し、地域医療の確保と地域住民の皆様の健康増進に大きく貢献してまいりました。しかしながら、中・高齢者が多く加入されているなど、医療費の増嵩が年々著しい一方、無職の方の増加と国民健康保険が抱える構造的問題により財政状況は極めて深刻な状況に直面し、町では平成17年度に国保税の改正をさせていただいたところでございます。

 今後も国民健康保険の円滑な運営を図るために、収納率向上及びレセプト点検等の医療費適正化対策、さらには住民の健康づくりや疾病予防対策等の予防保健事業の推進などに傾注してまいります。

 健康保険制度は町民の安心の一つであり、また共助事業の一つであります。保険者一人一人がその趣旨もご理解いただけるよう啓蒙するとともに、一人でも多くの方が安心して利用できるよう努めてまいります。

 なお、細部につきましては、担当課長をして答弁いたさせますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、私の方からは合併の話とそれから若者担当のことについてご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、1つ目の川越市との合併についてでありますけれども、先ほど町長がご答弁申し上げたことがほとんどでありまして、所管課長から申し上げることは少ないんでありますが、町長答弁の中で、川越市の思いというような中で広域合併、それから政令指定都市とこういうのが出てまいりました。そういう言葉を想定いたしますと、18年3月に県が合併推進構想を発表した中で一つの枠組みが示されております。そのとおりにいくかどうかはいずれにいたしましても、そういうことの思いをめぐらせていきますと、いわゆるレインボー協議会と申しておりますけれども、川越市都市圏まちづくり協議会、これを構成している市町村がオーバーラップするのかなという感じがいたします。

 ただ、私どもはまちづくり協議会の会議に出て思うことでありますけれども、やはり合併についての思いというのは、このまちづくり協議会の4市3町においてもそれぞれ温度差があるわけでございます。具体的な合併をするしないの議題はもちろん出ないわけなんですけれども、合併に話が及びますと、やはりなかなかまとまらないというのが実情でもあります。

 したがいまして、合併というのは何といっても相手のあることでして、具体的なスケジュールと申し上げましても、こちらで一方的にスケジュールを立ててそのとおり行くかというと、そうもなかなかまいりません。私どもといたしましても機会あるごとにそういう話題を出してまいりたい。これからは広域合併だとか、政令指定都市だとか、そういうふうになると規模が余計大きくなってまいりますので、そういう機会において合併機運を醸成していくというのも一つの仕事かということと考えております。そのときに備えまして、怠りなくしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう一つアンケート調査、いわゆる意向調査でありますけれども、これも町長が答弁申し上げましたけれども、将来またいずれかの時点で、そういう町民の皆さんの意向を確かめる機会というのは必要かもしれません。ただ今の段階で、町民の皆さんに具体的な判断材料が提供できないような時点では、調査を実施してもなかなか話が空回りに終わってしまうのかなという懸念があります。したがいまして、今後の状況を見ながらこれについては対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、もう一つ、この若者担当の方でありますけれども、若者担当の経過につきましては17年度の機構改革で政策推進課ができて、その中に若者担当が設置されて2年半が経過しようとしているわけでありまして、この間に、18年1月に新成人に対して新成人のアンケートを実施したところであります。それにつきましては、ちょっとご紹介をさせていただきますと、新成人三百何人いるわけですけれども、回収率が少なくて残念なんですけれども、11%の回収率ということで、成人式の会場でのアンケートですから、細かくお聞きしたわけではないんですけれども、川島町に対する思いだとか、あるいは希望だとか、将来どういうふうな施策を望むか、そういうことをお聞きしました。

 結果を申し上げますと、総じてほかの世代とそれほどは変わらない。川島町の好きなところは自然が豊かなところだとか、反面交通の便が悪いとかそういうこと、将来への希望としては、若い人もしっかり考えているのかなというふうな思いですけれども、保健医療の充実だとか、福祉の充実、こういうものを望んでいるところであります。

 ただ1つ、母数が少ないんでどうかなと思うんですが、町村合併についても聞いております。それにつきましては、合併をしない方がいいんだというのが新成人の中では多かったというのはちょっと気になった点なんですけれども、数が数ですから果たしてそのとおりかどうかというのはちょっと参考程度にとどめております。

 いずれにいたしましても若い方の意向を聞くということは非常に大事なことではありますけれども、実際にお聞きする場面と申しますと、非常に場が少のうございます。いろいろな組織や団体があるわけではない。至るところで若い人をとっつかまえて街頭で調査をすればいいんでしょうけれども、なかなかそこまでいかないということで、非常に悩んでいることも事実であります。

 それに加えて、昨年、インター周辺の開発で政策推進課のメンバー、若者担当も含めて、ほかの部署に配置転換をしたということもあって、若干この辺は手薄になっております。

 いずれにいたしましてもこの若い人を取り巻く社会情勢というのはどんどん変わってきております。その変わっている状況に合わせて、変わり身の早いというのは若い人の特性でもあるんで、なかなか行政としてはとらえどころが少ないんですけれども、今後も若い人の活動の場をとらえて、いろいろな意見を聞かせていただいて、町政に反映させてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくどうぞお願いいたします。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

 町の今後の方針並びに今後の推移ということが2点ございます。

 初めに、現状と今後の推移でございますけれども、急速な高齢化に伴って町の国保財政も非常に厳しい状態であることは事実でございます。また、今後、団塊の世代の方々が国保加入ということも予想されます。今後ピークを迎えるのは否めない事実というふうに認識はしてございます。

 それから、来年度から開始されます後期高齢者医療制度でございますけれども、国保保険者の老人保健の負担は若干でありますけれども、減少するというふうな見込みは立ててございます。

 次に、来年度より実施されます特定健診とか特定保健指導ということが入ってくるわけでございますけれども、一時的にそちらの方が増加したとしても、将来的にはそれが反映されてくれば医療費の適正化につながって、大きくはそこの方は支出が抑えられるのではないかというふうな見込みは立ててございます。

 それから、ご質問の中で近隣の町村の国保の保険料の推移ということでございますけれども、先ほど町長がご答弁申し上げました、今まではかなり基金がございまして、それらを取り崩したり、町の法定外繰り入れをして運営してきたんですが、どうしても16年度で底をついて、17年度、先ほど議員がおっしゃりました7.8とか、40%とか、そういったことをお認めいただいて何とか3年間が経過したわけでございます。過日の国保の会計でも1億3,000万円の剰余金が出たということでございますけれども、これらについては当然、1月、2月の高齢者の方々とか、また一般の方々のインフルエンザとかそういったことがなかったということのおかげかなと思っていますけれども、これらは当然、私どもの大体1カ月1億ぐらいということは見込んでおりますけれども、そういったところでの削減はなってございます。

 それから、近隣町村の率ということで、比企郡と主に入間系統でよろしいでしょうか。それを調べてございますので、ご報告申し上げます。

 初めに、川島町を申し上げますけれども、所得割は川島町は7.8ということでございます。それから、あと川越市と坂戸市におきましては2方式、川島町は4方式ということで、所得割と資産税割、それから均等割、平等割ということになっていますけれども、川越市は所得割と均等割だけでございまして、所得割は9.6でございます。東松山市が7.2、坂戸市が9.5で、坂戸市はまた資産割はございませんけれども、所得割だけでございますけれども、9.5でございます。鶴ヶ島市が7.4でございます。日高市が7.9、毛呂山町が川島町と同じく7.8でございます。越生町が7.8です。鳩山町が7.5、滑川町が7.0でございます。嵐山町が7.8です。小川町が7.5、ときがわ町が6.0でございます。吉見町が7.5でございます。東秩父村が7.0。

 以上の市町村の資産割の方へ入っていきます。特に、こちらでは川島町が40%でございますけれども、東松山市は35でございます。鶴ヶ島市が25%です。日高市が15.0です。毛呂山町が当町と同じく40%、越生町も当町と同じく40%でございます。鳩山町が30%、滑川町が35です。嵐山町は川島町と同じく40%です。小川町が38です。ときがわ町が35、吉見町が38%です。東秩父村の場合は45%ということでございます。

 あと、均等割でございますけれども、川島町が1万8,600円ということです。川越市が、これは平等割がございませんので2万8,200円です。あと、東松山市が1万4,400円、坂戸市も平等割はございませんので、均等割のみで3万1,000円です。あとは変わりまして同じ状況でございますけれども、鶴ヶ島市が1万4,000円、日高市が1万5,600円、毛呂山町が1万9,000円でございます。越生町が1万8,000円、鳩山町が2万円、滑川町が1万5,000円、嵐山町は当町と同じく1万8,600円でございます。小川町が1万8,000円、ときがわ町が1万3,000円です。吉見町が1万5,500円です。東秩父村につきましては1万5,000円ということでございます。

 平等割についてはほとんど近い状態でございますけれども、川越市と坂戸市についてはございません。平等割で、川島町が1万9,200円のところ東松山市が1万5,600円です。鶴ヶ島市が1万5,000円、日高市が1万6,800円、それから毛呂山町が1万9,000円、越生町が1万9,000円、鳩山町が2万円でございます。滑川町が1万6,000円、嵐山町が1万9,200円、川島町と同額でございます。小川町が1万8,000円、ときがわ町が1万5,000円、吉見町が1万7,500円です。東秩父村が1万7,000円ということでございます。

 以上が近隣町村、私どもで比企郡と近隣町村ということで2市4町の坂戸、鶴ヶ島、それから毛呂山、越生、鳩山、そういった形で、いずれにしましても先ほど申し上げました、どうしてもそこのところで広く薄くということでございまして、確かに率的には大幅な値上げがあったわけでございますけれども、どうしても基金、それから町からの法定外繰り入れを出しても赤字になるということで、この額を設定させていただいて今日まで至ったというのが現状でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土証議員



◆道祖土証議員 再質問させていただきます。

 まず、合併なんですけれども、今までは1市1町ということで、住民意識調査でもそういう形で川越市との合併を望むということでなっていました。今の町長答弁、課長の答弁でもちょっと変わってきたのかなと、広域でという話で、特にレインボー協議会ということなんで、前から川越市の方は、市長名で大体そのような川島町とも合併も考えているが、あくまでも1市1町でなく広域でという話だったんで、それの方向なのかなということで、川越市の方はそういうふうに前から思っていましたけれども、質問したのは、川島町も前は1市1町とかだったのを、多少の方向転換、川越市との合併には変わりはないんですけれども、そちらの方で今後進めていくのか、今までの1市1町ではなくて広域でということで進めていらっしゃるということでよろしいのか、まず、それが1点。

 それから、レインボー協議会は4市3町ですよね。あと、埼玉県では逆に日高を外して鳩山を入れる3市4町の考えもあったような気がするんですけれども、その辺はこれは感触なんであれなんですけれども、これからまた進めていくうちに変わっていく、一応、4市3町、3市4町も考えられるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、杉戸町でもそうだったんですけれども、今回、失敗した大きな理由が合併後の青写真が見えないということが大きな春日部市との合併の反対理由で多いということが埼玉新聞に出ていましたけれども、前は1市1町で進めて動いていたと思うんですけれども、今後レインボー協議会中心の広域合併になった場合に、今度どのように青写真というか、つくっていくのか、これはすぐできないと思うんで、先ほど住民アンケートなり、住民投票でという話もあったんですけれども、こういう形になると安易にすると逆にややこしくなるので、早急にということは私も逆にしてほしくないし、もう少し具体的になったら、ぜひ要望というか、そういうふうな形になったら、住民に対してしっかりとした青写真と、それからその後できたら住民投票をして皆さんに理解を得ながらできたらなと思っておりますので、その辺は住民アンケートは要望しておきたいと思います。

 それから、次に、若者担当についてなんですけれども、まずアンケートでは二十、成人式のときにアンケートをして11%の回答率ということなんですけれども、そのアンケート結果からどのように今後進めていくのか、また今まで進められてらっしゃるのか、アンケート11%は少ないけれども、やはり出たわけですから、それに対してどのような結果を見て、どう感じて、今後どういうふうに進めていくのか、もしありましたらお願いします。

 それから、若者担当をつくってから2年半たちますけれども、どのような定義というか、特に対象年齢は幾つぐらいを若者として見てやっていっているのか、また今後どの年齢に絞っていくのかお聞きしたいと思います。

 それから、今、社会問題化しているニート対策ということで、私が調べたところによりますと、埼玉県で約2.2%、4万5,000人ぐらいいるだろうというふうなことです。調べていくと、別に就職したくないからではなくて、したいんだけれどもできない。就職したいんだという若者が8割ぐらいいるということなんです。ですので、まだまだ勘違いしていて、ニートは全然就職もする気がないというふうな頭でいたんですけれども、案外そうではないなというのが見えてきたんですけれども。それで、何しろニートになった大きな理由の一つが、最初正社員になって就職をしたんだけれども途中で挫折してやめた。次の再雇用が前よりももっとハードルが高い、今まで希望した、自分が理想とした会社に入ったつもりがそうではなかった。もっと自分の理想にあったところと思ったら今度、再就職になったらもっとハードルが高くなって、それでもっと就職が困難になってというふうなのが出ているらしいんです。

 そこで、埼玉県でも若者自立支援センターというのを仮称ですけれども、立ち上げたということなんで、今後町がすぐその子たちをどうのというのはちょっと難しいので、そういうところをどのように活用していくのか。川島町にも私の知る限り何人かいらっしゃるのですね。そういう子をどうやったら職につけるか、すぐには具体的にできないかと思いますけれども、どのようにそういう支援センターなりを活用していかれるのか、それをお聞きしたいと思います。

 それから、もう一つ、若者のアンケートをとってやったといいますけれども、若者の居場所づくりというか、家庭に入ってしまってなかなか出てこれないというのが案外多いんですね。就職するという前に、まず家庭に閉じこもってインターネットにはまったり、ゲームにはまったりして、中にいて外に出ないというのが案外多いので、まず外に出すということ、出てもらうということ、それから、もう一つは居場所づくりといっても、子供たちのあれなんで、逆に行政ボランティアでしたり、福祉施設でお手伝い、キッズクラブで子供たちに触れ合ってとか教育してもらうとかいう方策もあると思うんですね。今後そういうふうなお考えが、考えられるか。すぐ20人、30人も集まるとは思いませんけれども、1人でも2人でもそういうような形ができれば、一歩でも進めていけるのかなと思いますので、ぜひその辺をお聞きしたいと思います。

 それから、3つ目の国民健康保険についてなんですけれども、先ほど、1つは確定年度税限度額が答えがなかったんですけれども、細かく言わなくて結構ですが、限度額の一番高いところが幾らで川島町は限度額がどのぐらいなのかだけで結構ですので、お聞きしたいと思います。

 それから、国民被保険者数の状況です。それと見込み、今後です。それから1人当たりの総医療費の状況とまた見込み。それから保険税収納率のこれも状況と見込み。それから、当町のモデル数値を川越市、鶴ヶ島市、あと今度、圏央道が通ります川島町と似ているかなと思ったんで、菖蒲町の税率で計算した場合の金額はどの程度になるのか。

 それから、これは自分の近所の人に言われたんですけれども、特に資産割がふえて国税が上がっているんで、これで家を売って国保税を払わなければいけないのかというのを、特に資産割の方は25から40に、一気に倍近く上がったということで、住んでいる土地と建物、そんなに大きくないんだけれども、やはりそれに固定資産税がかかわってしまう。固定資産税がかかわるとそれの40%をやはり国保税にも反映されてしまうということで、非常に急に上がったということで、我々も言われてなるほどなというふうに思いまして、ぜひその辺を何とかならないのか。というのは、同じ資産でも固定資産はそのままでは何の収入も上がらないですよね。特に住んでいる土地、建物、自分のところにまさか間借りをさせてアパート収入にするわけにはいかないし、切り売りし急に駐車場にするわけにもいかないので。現金とか預金とか株券とかいうのはいろいろ利息がついたり、配当がついたり、まだそっちの方には課税はなくて、固定資産税には課税されてしまうというのが、そういうふうな疑問も、自分の地元の人たちも言っていましたので、何とかこの辺の税率を、ゼロが一番いいんですけれども、下げてもらえないかどうか、そういう意見もあるということを質問したいと思います。

 それから、特別減税などの廃止による影響、今まで特別減税があった分がなくなったということでその影響。

 それから、これは報道ステーションでもやっていたんですけれども、払いたくても払えない。先ほど言った税率が上がったり、そうかといって収入が下がったり、今までだったら払えたものが払えなくなったという人が非常にふえているということなんです。その当町の状況はどうなのか、お聞きしたいと思います。

 それから、葬祭費なんですけれども、私の調べたところによると、川島町は7万円、亡くなった場合には国保の方から払っていますけれども、ほかのところを見ると全部一律5万円なんですね。そういう意味では、確かに多く払った方がもらう方はうれしいんですけれども、皆さんよく川島町横並びと言われましたけれども、ずっと調べても7万円というところはちょっと私の見た限りでは、三芳が10万円であったかなぐらいで、あとみんな5万円で落ち着いていますので、5万円でもいいのかなというのが意見です。その辺どうお考えなのか。

 それから、保養事業費で1泊には補助をしています。この間も本会議でも言いましたけれども、1泊で行ける人はもちろんふえていますけれども、行けない人もまだ多い。特に今のこういう景気状況でいきますとなかなか休みもとれない。サービス残業して、でもストレスはたまっているという状況の中で、近所の日帰り施設とか温泉みたいなところで何時間かマッサージにかかるなり、ストレスを解消してまた英気を養ってもらって、健康にも精神的にも肉体的にもリフレッシュしてもらう方がいいのかなと思うんで、1泊の方は残してもらってもちろん結構なんですけれども、できたらそちらの方にも少し目を向けてもらうといいのかなというような気がします。

 以上、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

          〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

 幾つか細かい点は担当課長の方からございますけれども、まずは、合併の問題でございますけれども、この話につきましては、今月9月に入ってから川越の方から電話をいただきました。そういう政令指定都市ということで、特例で人口70万というのが政令指定都市だということでございます。1市1町か広域かということでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、今、川越市がそういう形の中で進めているということで、今月中にも県と協議に入りたいというお話でしたので、今のところ、私の方は何とも申し上げられないんですが、そういう結果をまたお聞きしまして、検討していきたいと思います。いずれにしましても、その中には川島も考え方としては入っていますよということも受けておりますので、今後の川越の出方を待ちながら進めさせていただきたいと思います。青写真等につきましてはまだまだ先のことでございますので、またそういった相談の機会がございましたら実施をしてまいりたいと、こう思っております。

 それから、若者の関係につきましては、先ほど申し上げましたけれども、なかなかつかみ切れないという点もあるわけでございます。年代的には、私は当時20歳代をというような形の中で考えていたわけでございますけれども、機会がなかった、そういうなかなかチャンスがないということで成人者を調査をしてくれたのではないかなと思っておりますけれども、その中でも先ほど申し上げましたけれども、保健、福祉だとかの充実、そういったものがあるということでありますので、それがすべての考え方ではございませんけれども、全体的な町民の考え方も含めまして、今、そういう関係の中でも幾らかでも進めさせていただいているということでございます。

 それから、ニートの問題でございますけれども、確かに道祖土議員さんおっしゃるとおり、就職したけれどもなかなか理想像とかけ離れていたということで退職される方が多いということは新聞等でも見てわかっておりますけれども、実際、私もそういう方と直面してお話ししたことはございませんので、なかなか真意はつかめませんし、また一人一人が考え方が違うんではないかなということでございます。ご指摘がございますけれども、県が若者の自立支援センターを設置したようなお話でございますけれども、これも不勉強でちょっと確認してございませんので、また県等の指導を仰ぎながらまたよく検討してまいりたいと思っておるわけでございます。

 また、外の居場所づくりという話もあったわけでございますけれども、ニート問題についてはなかなか実態がつかめないこともありますので、何かそういう形の中で把握できれば、アンケートだとかそんな呼びかけをしていって、先ほど申し上げましたけれども、何か意見が聞ければいいかなと思っていますけれども、またこれも今後の検討事項にさせていただきたいと思います。

 また、保険制度の細かい点がございましたけれども、葬祭費のお話がありましたけれども、これにつきましては制度上の問題が改正になりました。子育て支援の関係で、出産費の引き上げがございました。これはそのとおり引き上げさせていただいたわけでございます。葬祭費は10万円であったわけでございますけれども、余り急に5万円というのもどうかなということで運営協議会の委員さんにもお諮りをさせていただきまして、とりあえず7万円で行きましょう、というのは先ほど値上げの話もございましたけれども、17年度に改正された時点でも委員さんの了解をいただきまして、当面2年間は引き上げませんという約束のもとで改正をさせていただきました。そうした結果の中でもお話の中でもお聞きしたところ、当面7万円でというようなお話もいただいておりますので、現段階では7万円にさせていただいておりますけれども、これはまた検討する余地はあるんではないかなと思っております。

 それから、休暇補助等の問題ですが、日帰り等につきましてもまたよく検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、合併についてでございますけれども、先ほども町長の答弁にもありましたように、川島町の方では1市1町でと、それに対する川越市の答えが広域で政令市だと、その辺が若干食い違うわけでございます。いずれにいたしましても、お互いに相手の立場を尊重しながら進めていくということも大事かと思います。そういうことで川越市からの答えの中にも、やはり広域的な考え方に基づいてということも入っておりますので、それが県から示されている合併推進構想でいえば、レインボー協議会に日高が抜けて鳩山が入るというような組み合わせで示されているわけですけれども、それですと人口が概算60万ぐらいで、合併特例の人口要件の70万には達しないわけで、あとそれではどうするのかというのは、川越市のお考えもあるでしょうし、私どももまだ具体的に聞いているわけではありませんので、今後そういうことの話し合いがあるのかないのか、その辺も関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。

 それから、若者の方ですけれども、今後の取り組みの方向性ということですけれども、1回、成人者に対する意向調査をやったと、それが必ずしも十分だったかというと、そうではないように私ども反省している面もございます。したがいまして、もうちょっとやってみたいというふうに考えて、結論から言うとそういうことであります。

 若者の対象とか定義というのも、広く考えれば気持ちさえ若ければ若者だというのもありましょうし、20代とか独身だとか、いろいろあるわけですけれども、先般その調査をさせていただいた、狭くとらえれば成人者ということに限定をさせていただいたというのも一つの手法として考えた次第であります。

 それから、ニートの定義なんですけれども、急いでインターネットで調べましたら、いずれにいたしましても、仕事をしていないというのがそのベースにありまして、ただその仕事をしていないというベースに何が原因でというのが4分類ほどあるそうです。

 反社会的で今が楽しければいいやという理由の人、本当に社会との関係が築けずこもってしまう引きこもり型、就職を前に考え込み過ぎてしまって、行き詰まって立ちすくんでいる人、一たんは就職はしたけれども自信喪失でそのまま仕事についていないとか、いろいろ原因があるようであります。いずれにいたしましても、そういう若い方々、広く社会的に見れば大きな損失でありますので、そういう方々に自信を持って社会に出ていただくというのが大事かなと思いますけれども、余りにも、私、個人的に考えると、抑え抱えし過ぎても果たしてどうなのかな。これから自立して未来を託せる若者が、さあどうぞということで仕事も上げ膳据膳で、これでたくましく将来が望めるのかなという、これは個人的な感想ですけれども、あります。

 いずれにいたしましても、県の方でも若者対策に対して、就労支援対策というんですか、そういうものも取り組んでおります。市町村に対してもいろいろ説明資料等が来ておりまして、県で設置した組織といたしましてはヤングキャリアセンター埼玉、あるいは若者自立支援センターなんていうものがあります。そういうところと連携をすべく川島町でもささやかですけれども、若者対策として取り組んでいるわけなんで、そちらに対する相談紹介カードといいますか、そういうものをこしらえたりして連携を強めていきたいという考えで取り組んでおりますので、ぜひご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんの再質問ということでお答えさせていただきます。

 まず1点、先ほど最高限度額ということでそれを落としてしまい、大変失礼申し上げました。これにつきましては、川島町53万円ということで決定をしております。これはどういうことかと申しますと、当然、計算でいきますと、たとえば譲渡所得とかあった場合について計算すると、その方が100万円ぐらい超える税額になってしまいますけれども、それを最高限度額を53万円ということで実施しております。

 そして昨年の10月に改正がございまして、19年度からそれを国では56万円ということでそういった数字が示されておりますけれども、川島町は先ほど町長が申し上げました17年度を含めると3年間でございますけれども、向こう2カ年間ということで19年度におきましても53万円ということで据え置きさせていただいております。ちなみに、比企郡の状況ということで調査をしてございますので、ご報告申し上げますけれども、56万円に改正したところが吉見町と越生町、毛呂山町が一応56万円ということで上限を設けてございます。大変申しわけございませんでしたけれども、それが先ほどの最高限度額の状況でございます。

 それから、ご質問の国保の被保険者の状況と見込みということでございますけれども、確かに川島町の人口につきましては、若干減少傾向にはございます。しかし、国保につきましては加入世帯から申し上げますと、大体17年までが3,600台だったのが、加入世帯につきましては3,719ということで18年度は推移してございまして、町全体の世帯から申し上げますと、51.2%でございます。加入者につきましては、保険者につきまして逆に若干ですけれども、ほぼ7,900名で横ばいということでご理解いただきたいと思っております。これらについては全人口に対しまして34.8%の方が国保に加入しているということでご理解いただきたいと考えております。

 それから、1人当たりの医療費ということでご質問でございますけれども、これも18年度が確定しましたので、特に合計を言って、その中でも国保では一般と退職と老人というのがあるわけですけれども、それらを申し上げてよろしいですか。

 合計で行きますと、1人当たり31万5,000円ですね。細かくは210円ですけれども、そういった金額が医療費として支出されてございます。あと、一般と退職と老人とあるんですけれども、一般の方は20万4,000円でございます。退職につきましては30万2,000円強でございます。老人につきましては、過去16年度までは60万円代だったんですけれども、ここへ来まして18年度は70万5,299円ということで、どうしても70万を超えるような状況でございます。ただ、先ほど申し上げました31万5,210円がはるか全国から比べればかなり低い状況、そして県平均よりも低いということでご理解いただければというように考えてございます。

 それから、保険税の収納状況ということでございますけれども、17年度大幅な税制改正を行ったわけでございますけれども、過日、国の大会があったわけでございますけれども、通常の状態、値上げしたときは必ず落ちるんだということございましたけれども、何とか0.05ということでほぼ横ばいということで推移してございました。

 それから、あと18年度におきましては、増加させていただきます。これは管理職の特別徴収とか、また町民課との共同の対策本部とか、そういうようなところでやっておる状況でございますけれども、いずれにしましても、税務課の方でやっていただいていますけれども、極力それを落とさないような状況で頑張るということで、また町民課も12月と5月に一生懸命やらせていただくということでご理解いただきたいというふうに考えております。

 それから、川越市、菖蒲、大体川島町の率があるんですけれども、それを当てはめた場合、どのような金額になるかという、確かに菖蒲町、圏央道インターに近い状況ということですけれども、ちょっと菖蒲町の状況、人数的には川島町7,000名台ですけれども、菖蒲町は8,000名を超える方が国保の加入者ということでご理解していただきたいと思います。余り金額だけでやってしまうと人数がありますので、ちょっとその辺のところは一概には言えないということでご理解いただきたいと思っております。

 菖蒲町におきましては、川島町が税率が7.8のところが8.7で菖蒲町はやっております。

 そして、私どもで課税客体と言っているんですけれども、そのときの率からやれば、3,900万円多くなるということでご理解いただきたいと思っています、うちの方は7.8で、片方は8.7でございますので。

 一方、資産割ですけれども、特に私どもは40%、菖蒲町は30%でございますので、それらを今現在の固定資産税の課税客体を逆算しますと、大体2,558万円ほど今度逆に少なくなるというような状態があらわれます。均等割につきましては、うちの方は1万8,600円、菖蒲町は1万8,000円ということでございますので、人数が私どもで大体6,700名ぐらいで計算した場合については、400万円ほど減という数字が出てまいります。

 それから、平等割につきましては同額でございますので、それらを合計しますと、980万円ほど菖蒲町より、今の率を使えば多くなるかなということでございます。

 それから、特に資産割が高い、それからあとそれをお持ちの方がということで、17年度当時、この経緯を決めるというのは、ある程度安定的に、町とすれば国保税が入るということは、所得によって波があっては難しい。長期安定というか、ある程度固定資産税額というのは路線価とかいろいろな形の改定がなければ同じ状況で行きますので、安定的な収入ということで、認められている範囲内でやっているということで、若干、確かに40%ということは別といたしまして、そんな状況で決めております。

 それから、あと、払いたくても払えないということですけれども、これは確かにその課税する時点では前年の所得や何かを基準に課税をさせていただきます。当然、所得がなければ6割軽減とか4割軽減という形にはなりますし、また著しく所得が変わってきた場合についてはそういったところでの減額措置もございますので、そちらの方をご活用いただくということでご理解いただきたいと思っております。



○山田敏夫議長 道祖土証議員



◆道祖土証議員 時間がないので、簡潔に行きたいと思います。

 合併の方はそういう川越市に任せないと、川島町でどうのとか勝手に動けないので、川越市の方が政令指定都市を目指していくので、その中に川島町も入っているということなので、その辺の今後の推移を見ていきたいなと思っています。そういう意味では早目早目に議会の方にも状況を流していただければありがたいということで、これはお願いしておきます。

 それから、若者担当について、これからも進めていくということで結構なことで、ニートの問題、確かに難しいので、町単独でどうのというのはこれは無理なんで、県の新センターなり、そういうところをうまく活用して川島町でも1人でもニートを減らしていただければありがたいということです。

 それから、もう一つは若者担当をこのまま進めていくということなんで、町長は20歳台ということで言われています。私もそれでいいのかなと思いますけれども、それで今後はできたらそのグループ、今までは成人した役員というか、実行委員会のメンバーですね、そのメンバーをなるべく全員が残れと言っても、これは難しいんでしょうけれども、できたらそういう町に対して興味がある、関心を持っている人たちは中に残して、それが年代を毎年産んでいくことによって20歳の子から、30歳になったら引退ではないけれども、希望をあれしてやめても結構ですけれども、なるべく残ってもらって、そうするとその年代の中の意見が聞けるし、それからその仲間からアンケートなり情報を提供してもらうことによっていろいろな意見が集約できるのではないかなと思うんです。そういう中で、さっき私も言ったボランティアに興味のある人はそういうボランティアなり、子供たちの活動なり、協力したい人がいれば入ってもらう。何しろ集まってそういう会がないと、そういう情報も発信できない。さっきも言ったように、アンケートも成人者にはできるけれども、あとはなかなか駅もないし、集まるところもないので、若者の意見を聞けないというのであれば、我々行政の方でせっかく実行委員会の会があって、そのメンバーがいつもまとまりがいいんで、そのメンバーが全部ではないけれども、その中の5人なり10人なりが集まって、それが続くことによってまたいろいろな意見なり活動ができるんではないかと思いますので、それは私の個人的な考えですけれども、ぜひ取り入れてもらえればありがたいなと思います。

 それから、国民健康保険についてなんですけれども、さっき菖蒲の方が出たように、私は総体的には健康保険は保険ということなんで、自分たちで出して、もちろん県と国と町と個人とそれがみんなで出し合ってやっていくのがいいんで、何も下げろということではないんです。やはりさっき菖蒲が出たように、所得割をちょっと上げて資産割を下げても900万からプラスになる。そういうふうなアイデア、やはりお金のある人からはもらえるけれども、幾ら資産があっても払えない人に幾ら税率がこうですよと言っても払えない、滞納がふえるだけなんで、総額は同じにして出せる人からはいただいて、そして出せない人からは取り上げられないんで、そうかといってゼロというわけにはいかないんで、ちゃんとした平等割、均等割というのがあるんで、その辺はいただくということでやっていけばいいのかなと思います。できたら川越市と同じように、2方式がいいのかなと私は思いますが、今、川島町でそれをすぐに取り入れるといってもなかなか難しいんで、ぜひその辺で資産割の方は特に再検討していただいてほしい。

 あと、限度額の方もさっき53万、今は56万、確かに途中だったということで改正ない、次に見直しの時期が来たらぜひ最高限度額まで引き上げてもらっていいんではないかなと思います。その辺の考えをお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 答弁者に申し上げます。2分ぐらい残っております。

 大野政策推進課長



◎政策推進課長(大野恵司) それでは、手短に申し上げます。

 若者対策ですけれども、先ほどいろいろ具体例を挙げて、成人式実行委員会のような方々、ご提言をいただきました。その辺を頭に入れながら今後十分取り組んでまいりたいというふうに考えております。もともと1回目のアンケート調査のときにもそういう実行委員会の方々を対象に、つまり対象の法則がなかなか見つからないので、教育に頼ったという部分もありそうなので、その辺を頭に入れながらやってまいりたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いいたします。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまの川越市の2方式ということでございます。確かに川越市のやっている状況においては、その2方式でやったほかに10億8,000万円ほど繰り入れるということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 それとあと、資産割を下げて所得割を上げるということですけれども、そういうようなことは今後あらゆるケースを想定して、また運営協議会の方に諮って検討させていただくというふうにご理解いただきたいと思っています。

 以上です。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は9月19日午前9時30分から開会をいたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでございました。



△散会 午後3時30分