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埼玉県 川島町

平成19年  9月 定例会(第4回) 09月07日−02号




平成19年  9月 定例会(第4回) − 09月07日−02号







平成19年  9月 定例会(第4回)



          平成19年第4回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

                平成19年9月7日(金曜日)午前9時30分開議

日程第21 議案第49号 平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第22 議案第50号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第23 議案第51号 平成18年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定について

日程第24 議案第52号 平成18年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第25 議案第53号 平成18年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第26 議案第54号 平成18年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第27 議案第55号 平成18年度川島町水道事業会計決算認定について

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長       高田康男   副町長      牛村安雄

 教育長      丸山一男   監査委員     根岸和夫

 政策推進課長   大野恵司   総務課長     菊池 求

 財政課長     石島一久   税務課長     神田 勇

 町民課長     戸森 始   福祉課長     小峰松治

 生活環境課長   福室茂男   農政商工課長   田中寿男

 建設課長     鈴木喜久雄  都市整備課長   遠山 洋

 会計管理者    神田 清   水道課長     野口忠雄

 教育総務課長   岡部政一   生涯学習課長   福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長   関口孝美   書記(主事補)  友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町長報告



○山田敏夫議長 初めに、今回の台風9号に関しまして、対策本部長の高田町長より報告があるそうでございますので、これを許します。

 高田町長



◎町長(高田康男) おはようございます。

 台風9号の報告ということでございますけれども、まだ最終的な集計はできておりませんけれども、今までの、きのうからの概要についてちょっと申し上げたいと思いますが、心配されまして、本当に速度もおそいし雨量も多いというようなことであったわけでございますけれども、町においても、そんな中で職員の待機ということでゆうべ1晩、それから消防団に頼みまして、消防団も警戒ということでやっていただきました。

 おかげさまで今のところは大した被害もないようでございますけれども、農作物等につきましてはまだこれから調査に入るわけでございますけれども、今のところでは、出丸の堤外の葉物が約3ヘクタールほど冠水をしているというようなことでございます。あと、この内水については、今まだ水稲の水引きの時期でございまして、なかなかこの排水がしっかりできなかったということもあるわけでございますけれども、その湛水による一部水稲の冠水が見られるようでございますけれども、そんな状況でございます。

 ただ、心配されますのは、外水が非常に今までと違って上がっているということで、特に、ご案内のとおりでございますけれども、秩父の裏山あたりでは600ミリという、我々もちょっと聞いたことのないくらい降っておりますので、心配されますので、また改めて、きょうは8時からここで職員をまたさらに動員しまして、消防団を含めまして堤防の監視等を実施してもらっているわけでございますけれども、恐らく外水も幾らか引けてきたというような状況でございますので、午前中いっぱい特に問題がなければ大丈夫なんではないかなと思うわけでございます。

 また、もう一人、中山地区で、過去にいろんなことがあったようでございまして、自主的にどうしても避難をしたいというような方が1名ございました。昨晩、中山公民館に1泊されまして、けさ6時ごろ自宅へ戻ったようでございますけれども、これはどうしてもという希望でございましたので、町といたしましても対応したわけでございます。

 そのほかは、若干倒木等もあるようでございますけれども、今、明るくなって、被害状況等を見ながら、道路の障害物等については、職員を含めまして除去しているところでございますので、大きな被害もなく済んだということで、とりあえず報告させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 なお、上着はご自由にしていただきますよう、よろしくお願いします。

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△議案第50号の説明



○山田敏夫議長 日程第22、議案第50号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

          〔会計管理者細部説明〕

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△議案第51号の説明



○山田敏夫議長 日程第23、議案第51号 平成18年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

          〔会計管理者細部説明〕

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△議案第52号の説明



○山田敏夫議長 日程第24、議案第52号 平成18年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

          〔会計管理者細部説明〕

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△議案第53号の説明



○山田敏夫議長 日程第25、議案第53号 平成18年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

          〔会計管理者細部説明〕

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△議案第54号の説明



○山田敏夫議長 日程第26、議案第54号 平成18年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 会計管理者の説明を求めます。

 神田会計管理者

          〔会計管理者細部説明〕



○山田敏夫議長 休憩します。

 なお、10時45分より再開します。



△休憩 午前10時24分



△再開 午前10時45分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△教育長報告



○山田敏夫議長 初めに、丸山教育長より報告を求めます。

 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 会議の途中で恐縮ですが、本日、本町の幼稚園、小学校、中学校が臨時休業になったというようなことでお話がありましたので、その趣旨につきまして申し上げさせていただければと思います。

 最終的には、幼児、児童・生徒の安全、それから家庭の判断の混乱ということが予想されますので、そのことを未然に防ぐために判断したわけでございます。経過につきましては、昨日12時半に判断いたしました。これにつきましては、幼稚園、あるいは小学校低学年が帰る時間帯でございまして、口頭で申し上げますと、子供たちは正確には伝わらないということで、学校で下校前に文書をつくりまして、こういう事情で、台風9号が関東地方、あるいは中部に接近、上陸する可能性が多大にあるということ、それから、判断にしましては、気象庁が、高気圧が停滞していて、速度も、ゆっくりとか、時速15キロぐらいで進行するというような予想でございましたので、そうしますと時間的に見て、関東地方、この川島あたりはけさの9時ごろが最高になるというような予報でございましたので、そのようにさせていただきました。

 平地でございますし、中学生につきましては、自転車登校で風が強いというようなことも予想されますし、それから子供、小学生につきましては、歩いて傘等で来るのも非常に危険だというようなことでございます。

 そのほか、朝6時に判断というようなことも考えましたが、こうしますと、学校に伝えて、それを担任から保護者に伝えるんですが、連絡網はありますが、最終的な連絡網に伝わるには20分から30分までかかってしまうということと、過去に連絡網で流したときにも、電話が出ないで連絡がつかなかったというようなことも起きました。そうしますと、6時に出して6時半ごろ着いた場合には、もう家庭では行動しておりまして、早い親御さんやなんかでは出勤してしまっているということで、そうしますと、子供さんが残されている状態で非常に不安にかられるというようなこと。それから、学校給食センターにつきましても、朝6時に中止、あるいは実行ということになりますと、米飯やなんかでは間に合わなくなってしまうというようなことがあります。

 そういうことをいろいろと鑑みまして早目に対応させていただいたと、こういう結果でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△議案第55号の説明



○山田敏夫議長 日程第27、議案第55号 平成18年度川島町水道事業会計決算認定についてを議題とし、事務局より朗読します。

 事務局長

          〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 所管課長の説明を求めます。

 野口水道課長

          〔水道課長細部説明〕



○山田敏夫議長 以上で、平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、5つの特別会計歳入歳出決算認定並びに水道事業会計決算認定の説明が終わりました。

 大変ご苦労さまでございました。

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△議案第49号〜議案第55号の監査報告



○山田敏夫議長 ここで、平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定及び5つの特別会計歳入歳出決算認定並びに水道事業会計決算認定について、監査委員から各会計の決算審査意見書が提出されておりますので、監査委員より意見を求めます。

 根岸監査委員

          〔根岸和夫監査委員 登壇〕



◎監査委員(根岸和夫) 監査委員の根岸でございます。

 議長のお許しを得ましたので、審査意見書を報告させていただきます。

 それでは、監査意見書に従いまして、朗読をもって報告をさせていただきます。

 まず、一般会計の方からですが、順次朗読させていただきます。

 川島町長 高田康男様

                           川島町監査委員 根岸和夫

                           川島町監査委員 小高春雄

 平成18年度川島町歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見について

 地方自治法第233条第2項の規定に基づき審査に付された平成18年度川島町歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づき審査に付された平成18年度川島町土地開発基金、平成18年度川島町福祉資金貸付基金及び平成18年度川島町国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況について審査したので、その結果について意見書を提出します。

 次、目次でございますが、歳入歳出決算で第1 審査の概要、第2 審査の結果、第3 決算の状況とありますが、朗読上は第3の決算の状況は省略をさせていただきまして、そのほかについて朗読をさせていただきます。

 では、1ページでございます。

 川島町歳入歳出決算

第1 審査の概要

 1 審査の対象

 平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算

 平成18年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

 平成18年度川島町学校給食費特別会計歳入歳出決算

 平成18年度川島町下水道事業特別会計歳入歳出決算

 平成18年度川島町老人保健特別会計歳入歳出決算

 平成18年度川島町介護保険特別会計歳入歳出決算

 2 審査の期間

 平成19年7月19日から25日まで

 3 審査の方法

 平成18年度川島町歳入歳出決算の審査に当たっては、予算が関係法令等に従って適切かつ効率的に執行されたか、収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたか等について、慎重に審査した。

第2 審査の結果

 1 審査意見

 平成18年度川島町歳入歳出決算については、決算書及び同附属書類並びに関係帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。

 また、予算の執行等に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に行われているものと認められた。

 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。

 2 留意または改善を要する事項

 (1) 財政の健全化

 行財政改革の積極的な推進に努めるとともに、財源の重点的かつ効果的な配分に留意し、財政運営の健全化に向けて一層積極的に取り組まれたい。

 一般会計の決算を見ると、町税収入が、税制改正による定率減税の廃止などにより前年度の収入済額を上回ったが、公共施設整備基金等の繰入金の減などにより自主財源が1億6,560万円余減少したほか、三位一体改革に伴い地方譲与税は増加したが、地方交付税はさらに減少し、依存財源についても2億6,085万円余減少するなど、町財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっている。

 その一方で、平成18年度の一般会計の実質収支額は3億3,612万円余の黒字になっている。それぞれの担当課が必要な財源の確保と不用な歳出の抑制に取り組んだ結果としては評価できるが、個人町民税及び法人税が見込みより上回ったこともその要因となっている。黒字の大きさは後年後の財政調整に必要な範囲内に求められるべきであり、適正な予算管理と予算執行に努められたい。

 今後、圏央道インター周辺開発に伴う企業の進出などによる税収の伸びが期待されるところであるが、今後の財政運営においても極めて厳しい状況が予測されており、引き続き、行財政改革の積極的な推進に努めるとともに、財源の重点的かつ効果的な配分に留意し、財政運営の健全化に向けて一層積極的に取り組まれたい。

 (2)収入未済の解消

 町税及び国民健康保険税については、公平な負担と財源の確保の観点から、引き続き徴収体制の強化に努めるとともに、厳正な滞納処分など適正な処理を進められたい。

 収入未済の解消については、一般会計、特別会計それぞれ特別徴収班等を組織して努めているところである。

 平成18年度の収入未済額は、一般会計及び特別会計を合わせて3億8,442万6,000円余で、前年度に比べ1,217万2,000円余減少している。これは、主として特別会計では国民健康保険特別会計が390万9,000円余、下水道事業特別会計が49万3,000円余、介護保険特別会計が200万2,000円余増加した反面、一般会計が1,854万3,000円余減少したことによるものである。

 収入未済額の内訳を割合で見ると、一般会計の収入未済額1億7,835万円余のうち、町税が99.8%を占めている。

 特別会計の収入未済額2億607万6,000円余のうち、国民健康保険税が96.6%を占めている。また、介護保険料の収入未済額は平成12年度に制度開始以来、年々増加しており、平成18年度は前年度に比べて200万2,000円余増加し、488万3,000円余となっている。

 町税及び国民健康保険税については、公平な負担と財源の確保の観点から、引き続き徴収体制の強化に努めるとともに、厳正な滞納処分など適正な処理を進められたい。特に、国民健康保険特別会計は以前として厳しい運営を迫られている。主たる収入源の保険税の収入未済解消に引き続き鋭意取り組まれたい。

 他の収入未済についても、これ以上増加しないよう法令に基づいた滞納処分を進めるなど、厳正に、かつ、粘り強く徴収対策を進められたい。

 (3)公有財産等の適正な管理

 町財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、社会情勢や景気の動向もかんがみながら、財産の適正な管理と有効かつ有利な運用に努められたい。

 地方公共団体の財産は、公有財産、物品、債権、基金に分けられており、それぞれ所有の目的に応じて最も有効に運用されなければならず、常に好ましい状態で維持保存されていなければならない。

 そこで、公有財産については、未利用地の有効活用や利用見込みのない用地の売却などを検討されたい。物品については、川島町財産規則の規定に基づき、台帳を整理するとともに現品の使用状況などを確認されたい。基金については、その設置目的等を検証した中で、整理統合も視野に入れた抜本的な見直しを図られたい。

 町財政を取り巻く環境が厳しさを増す中、社会情勢や景気の動向もかんがみながら、財産の適正な管理と有効かつ有利な運用に努められたい。

 3 財政収支について

 平成18年度の川島町歳入歳出決算の状況を見ると、一般会計は、歳入総額が63億5,828万2,000円余、歳出総額が59億6,606万5,000円余となっている。前年度に比べて歳入総額が4億2,645万4,000円余(6.3%)、歳出総額が5億878万7,000円余(7.9%)の減少となっている。

 これは、歳入においては、主として町税が6,284万6,000円余、地方譲与税が9,024万1,000円余、地方消費税交付金が1,016万円増加した反面、地方交付税が1億9,674万9,000円、国庫支出金が1,638万8,000円余、財産収入が4,277万1,000円余、寄附金が2,378万8,000円余、繰入金が1億2,748万5,000円余、繰越金が4,210万6,000円余、町債が1億2,700万円減少したことによるものである。

 歳出においては、主として総務費が1億2,959万8,000円余、民生費が6,064万2,000円余、農林水産業費が1,337万4,000円余、教育費が1億7,749万6,000円余、公債費が1,387万9,000円余、諸支出金が1億5,697万5,000円余減少したことによるものである。

 なお、不用額は1億3,217万1,000円余で、前年度に比べて4,071万円余の増加となっている。

 また、歳入総額を自主財源と依存財源に大別してみると、前年度に比べて、自主財源が1億6,560万2,000円余の減少、依存財源が2億6,085万1,000円余の減少となっている。

 歳出総額を性質別に大別してみると、前年度に比べて義務的経費が1,782万6,000円余、投資的経費が3億2,506万9,000円余、その他の経費が1億6,589万2,000円余の減少となっている。

 歳入総額と歳出総額の差額、すなわち形式収支額は3億9,221万7,000円余となり、前年度に比べて8,233万3,000円余の増加となっている。

 形式収支額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3億3,612万5,000円余となり、前年度の実質収支額2億1,898万4,000円余を差し引いた単年度収支額は1億1,714万1,000円余の黒字となっている。

 表1については省略させていただきます。

 平成18年度の一般会計決算の特徴は、次のとおりである。

 ? 歳入総額は、地方交付税や繰入金、町債などが大幅に減少したことにより6.3%、歳出総額は、衛生費や土木費が増加した反面、総務費や教育費、諸支出金が大幅に減少したことにより7.9%とそれぞれ減少となり、歳入総額、歳出総額とも前年度を大きく下回った。これは、平成17年度に実施した伊草小学校改築事業が終了したことなどが主な原因となっている。

 ? 町税は前年度に比べて6,284万6,000円余増加し、昨年に引き続き前年度を上回った。これは、評価替えに伴い固定資産税が減少した反面、税制改正や滞納者への徴収強化により個人・法人町民税が増加したことによるものである。

 ? 地方交付税は、普通交付税が減少したことにより、前年度に比べて1億9,674万9,000円減の11億7,742万4,000円となった。

 ? 町債は前年度に比べて1億2,700万円減少しているが、義務教育施設事業債、臨時財政対策債が減少したことが主な要因である。

 なお、平成18年度末現在の町債残高は65億2,786万6,000円余となり、前年度に比べて1億2,632万9,000円余減少している。

 次に、特別会計について見ると、川島町国民健康保険特別会計ほか4会計の合計は、歳入総額が51億1,549万1,000円余、歳出総額が48億6,743万3,000円余となっている。前年度に比べると、歳入総額が1億4,668万6,000円余(3.0%)、歳出総額が1億3,839万6,000円余(2.9%)の増加となっている。形式収支額、実質収支額ともに2億4,805万8,000円余の黒字であり、単年度収支額も8,844万円余の黒字となっている。

 次に、本年度の一般会計決算状況を歳入、歳出別に見ると、次のとおりである。

 (1)歳入について

 平成18年度の一般会計における収入済額の対前年度伸び率はマイナス6.3%となっている。収入済額を財源別に見ると、表2のとおりである。

 収入済額に占める割合の高いものについて見ると、町税(構成比43.8%)の伸び率は2.8%で、構成比では3.7ポイント上昇している。地方交付税(構成比18.5%)の伸び率はマイナス14.3%で、構成比では1.8ポイント低下している。町債(構成比7.8%)の伸び率はマイナス20.4%で、構成比では1.4ポイント低下している。

 表2については省略させていただきます。

 収入済額に占める自主財源の割合は52.2%、依存財源の割合は47.8%となっており、前年度に比べて自主財源の割合が0.8ポイント上昇している。

 (2)歳出について

 平成18年度の一般会計における支出済額の対前年度伸び率は、マイナス7.9%となっている。支出済額を性質別に見ると、表3のとおりである。表については省略させていただきます。

 支出済額に占める義務的経費の割合は47.7%で、前年度に比べて3.5ポイント上昇している。投資的経費の割合は13.7%で、前年度に比べても3.9ポイント低下している。その他の経費の割合は38.6%で、前年度に比べて0.4ポイント上昇している。

 支出済額に占める割合の高いものについて見ると、義務的経費のうち人件費(構成比27.6%)の伸び率はマイナス1.3%で、公債費(構成比12.7%)の伸び率はマイナス1.8%となっている。投資的経費では、建設事業債(構成比13.7%)の伸び率はマイナス28.5%で、その他の経費のうち物件費(構成比15.7%)の伸び率は0.5%となっている。

 (3)主な財政指標について

 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保ちながら経済変動や住民要望に対応し得る弾力性を持つことである。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要な財政指標の年度別推移は表4のとおりである。

 ア 財政力指数

 普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいい、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。財政力指数が1を超える場合は、地方交付税の不交付団体となる。近年、財政力指数が上昇しているが、これは地方交付税制度の改正による基準財政需要額の見直しが行われたためである。

 平成18年度は0.715で、前年度に比べて0.041ポイント上昇している。

 イ 経常収支比率

 財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるもので、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この数値が高いほど財政が硬直化していることになる。

 平成18年度は85.4%で、前年度に比べて2.3ポイント上昇している。

 ウ 自主財源比率

 自主財源は、地方公共団体が自主的に収入し得る財源で、地方税や分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当する。自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となるものであり、税収入の多寡により自主財源の比率が左右される。

 平成18年度は52.2%で、前年度に比べて0.8ポイント上昇している。

 エ 公債費比率

 財政構造の健全性を示す指標の一つとして用いられるもので、地方債を借り入れた際、毎年度の元金償還金及び利子の支払いに要する経費を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合を公債費比率という。公債費の増加は、将来の住民負担を強いることとなり、かつ、財政構造の弾力性を圧迫することとなる。

 平成18年度は11.8%で、前年度に比べて0.1ポイント低下している。

 オ 義務的経費比率

 歳出のうち、義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費の占める比率を示すもので、この経費の占める割合が大きいほど経常的経費が増大傾向にあり、地方公共団体の財政の健全化を図るために義務的経費を抑えることが望ましい。

 平成18年度は47.7%で、前年度に比べて3.5ポイント上昇しているが、主な要因は、扶助費の増によるものである。

 表については省略させていただきます。

 4 財産の管理について

 今年度における公有財産、物品、債権及び基金の現在高は、表5のとおりである。表については省略します。

 公有財産のうち土地では、川島領悪水普通水利組合が所有していた出丸堤外地を継承したことなど普通財産がふえたことにより、前年度に比べて3万5,791.05平方メートル増加した。建物では、伊草小学校屋内体育館の完成などにより、前年度に比べて336.40平方メートルの増加となっている。

 なお、旧川島消防署敷地1,037平方メートルが、行政財産から普通財産に変更されている。

 基金では、各基金とも平成18年度は特に積み立てはせず、預金利子等による増加が主なものだが、公共施設整備基金を2,113万4,000円取り崩して処分したことにより、全体では前年度に比べて1,915万4,000円余の減少となっている。

 次のページから省略させていただきまして、37ページの基金の報告に移りたいと思います。

 川島町土地開発基金

 第1 審査の概要

 平成18年度川島町土地開発基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。

 第2 審査の結果

 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合、審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。

 不動産の土地については、早期に処分方法等について検討されたい。

 第3 基金の増減及び運用状況

 平成18年度において、新たに預金利子8万1,362円が積み立てられ、平成18年度末現在高は6,893万1,000円余となっている。

 平成18年度の基金運用状況は次のとおりである。表については、よろしくお願いします。

 次に、川島町福祉資金貸付基金

 第1 審査の概要

 平成18年度川島町福祉資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。

 第2 審査の結果

 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合、審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。

 また、条例の趣旨に沿って適正に運用されているものと認められた。

 第3 基金の増減及び運用状況

 平成18年度においては42件の貸付件数があり、延べ1,564万円余の貸し付けを行った。平成18年度の基金運用状況は次のとおりである。よろしくお願いします。

 次に、川島町国民健康保険出産費資金貸付基金

 第1 審査の概要

 平成18年度川島町国民健康保険出産費資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。

 第2 審査の結果

 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合、審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。

 また、条例の趣旨に沿って適正に運用されているものと認められた。

 第3 基金の増減及び運用状況

 平成18年度においては4件の貸し付け件数があり、延べ101万円の貸し付けを行った。平成18年度の基金運用状況は次のとおりである。表についてはよろしくお願いします。

 では、以上につきまして、一般会計及び特別会計及び基金については終わらせていただきます。

 次に、公営企業会計の審査意見書の方を報告させていただきます。

 川島町長 高田康男様

                           川島町監査委員 根岸和夫

                           川島町監査委員 小高春雄

 平成18年度川島町公営企業会計決算審査意見について

 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付された平成18年度川島町公営企業会計決算及び附属関係書類について審査したので、その結果について意見書を提出します。

 目次の方ですが、朗読をもって報告させていただきますが、第1 審査の概要と第2 審査の結果を報告させていただきます。第3につきましては省略させていただきますので、よろしくお願いします。

 第1 審査の概要

 1 審査の対象

 平成18年度川島町水道事業会計決算

 2 審査の期間

 平成19年7月13日

 3 審査の方法

 審査に当たっては、町長から審査に付された決算書が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するとともに、経営の基本原則である経済性の発揮及び公共の福祉の増進が図られているかどうかに主眼を置き、会計帳票、証拠書類と照合し、既に実施した現金出納検査も参考にして、慎重に審査を行った。

 第2 審査の結果

 1 審査意見

 審査に付された決算書は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ会計の原則にのっとって作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。

 また、事業の運営及び予算の執行に当たっては、経営の基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って適正に行われているものと認められた。

 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。

 2 留意または改善を要する事項

 (1) 修繕引当金について

 会計原則においては、数年に一度大規模な修繕を行うためのいわゆる特別修繕引当金を固定負債とし、毎年度の修繕費の平準化を図るための引当金を流動負債として区別しているが、公営企業会計は、両者を特に分けず、一括して修繕引当金として固定負債に整理している。平成18年度の水道事業会計では1,680万円を固定負債として整理しているが、数年来引き当てや取り崩しがされていない。特定資産の大修繕のためのものであれば、そのための修繕費用として各年度において均衡に計上されるべきであるし、一般的に修繕費の額を平均化しようという目的であれば、過去数カ年の平均修繕費の額、あるいは固定資産の価格の一定割合の額を計上することが適当である。特別修繕引当金の目的を明確にし、適正な金額に改められたい。

 (2) 効率的な経営の推進について

 平成18年度の損益収支では、1,527万円余の純利益を計上した。これは主として、給水収益や水道利用加入金等の増額などにより営業収益が前年度に比べて増加したものの、吹塚浄水場施設修繕の増加など営業費用が大幅に増加したため、昨年度と比較して1,762万6,000円余の確保となったものである。また、給水原価が供給原価を上回る、いわゆる逆ざや現象が昨年度は解消されたものの、今年度は1立方メートル当たり3円6銭の逆ざやとなっている。

 このような状況を踏まえて当該年度の経営状況を分析してみると、各種指数は概して健全な状況を示しており、水道事業経営は安定していると言える。しかし、前述したように、このまま逆ざや現象が続くと、近い将来、経営は厳しくなると予想される。また、新たに予想される配水管の更新事業や配水池施設の増設などの設備投資が予定されており、今後、水道事業経営は厳しい状況を迎えることになると思われる。中長期的な対策を十分検討するとともに、引き続きコストの削減と資産の効率的な運用に努め、計画的な財政運営によって、さらなる能率的な運営の推進に努力されたい。

 では、3番以降は省略させていただきます。

 以上をもって、審査意見書報告を終わります。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 大変ご苦労さまでした。

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△議案第49号の質疑



○山田敏夫議長 これより平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定及び5つの特別会計歳入歳出決算認定並びに水道事業会計決算認定の質疑を議案ごとに受けます。

 初めに日程第21、議案第49号 平成18年度川島町一般会計歳入歳出決算認定について、歳入から質疑を受けます。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木でございます。ちょっと何点か質問をさせていただきます。特に決算書の方の19ページ、税の収入についてお伺いさせていただきます。

 私も、特にこの決算の議会、一般質問において税の徴収というふうな形で何回となく質問をさせていただきましたけれども、特に今年度のこの決算書を見ると、非常に一般会計においては改善されていると、努力の成果があらわれておるのかなというふうな形が見受けられるわけです。私は常々、今までも、現年度の分は100%徴収は難しいけれども、未収があるわけですから、少なくともその分は必ずクリアするような努力をしてほしいと、そうすればだるま式じゃないんだというお話をさせていただいて、今年度はこの結果を見ると、非常にその成果があらわれているというふうな形。

 まず1点、町長にお聞きしたいんですけれども、町長も今議会において行政報告において、町税の収納率を向上させるために毎月臨宅徴収を実施しておると。6月には既に66件で265万3,900円、それから7月には33件、63万6,400円、8月には10件、23万6,900円の実績を上げていると。引き続き税の徴収を積極的に進めてまいりたいという行政報告がありました。

 そこで、1点お聞きしたいんですけれども、副町長が、今まで特命というふうな形で、税の徴収対策本部長というふうな形でもって、その結果、税務課長を先頭に管理職の人が一生懸命やった形でもって、このような形の結果が出たんじゃないのかなと思いますので、引き続いて今年度も、そういった副町長を特命として税の徴収に当たるのかどうなのか、まずその辺のところを町長にお聞きいたします。

 それから次に、これは25ページの保育園の徴収があるわけですけれども、今、学校給食並びにこの保育費の滞納というふうな形でもって、非常に各自治体、問題になっておるというふうな形で、ここに27万7,000円の保育料の滞納があるわけですけれども、この辺のところの内容をちょっとお聞かせいただきたい。

 それと同時に、幼稚園はないかと思いますけれども、幼稚園では、ここでは決算では収入未済はないというふうな形でございますので、特にこの一般会計においては、保育料の滞納、また給食の方は給食の特別会計の方で質問させていただきますので、その辺のところの27万7,000円の内訳をぜひひとつお聞かせいただきたい。

 それからもう一点、45ページ、諸税の滞納金ということでもって、450万4,875円というふうな形で実績を上げられたと。特に前年度に比べたらば104万2,000円アップしていますよというふうな形、それは、やはりさっきお話し申し上げました税の徴収特別班というふうな形で、本当に管理職の皆さんが一生懸命やった結果だと思いますので、その辺のところの中身、件数だとか金額、最高金額がわかれば教えていただきたい、税務課長に。

 最後に、戻りますけれども、この税の徴収を一生懸命やった結果、当然、そこには仮差しだとか差し押さえだとか、そういった形のやっぱり法的手続というものも必要になっておると思います。また、約定も発行していただいているとか、約定等の交渉もあると思いますので、数字的じゃないんですけれども、そのいい結果が出たわけですから、その辺のところの中身も、金額だけじゃなくて、差し押さえ件数を法的手続でどのくらいやって、約定をどの辺やったというふうな形のことを、流動資産、固定資産を含めてその辺のところを税務課長にお聞きいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、鈴木議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、基本的な考え方の問題かなと思いますけれども、大変実績を上げたというふうなお話でございますけれども、税の収納につきましては、我々のみでなくどこの市町村も大変苦慮していると。昨年、本町においても、管理職を含めた総体的なことの中で考えていきたいということで、特別徴収班を組みまして実施をしたわけでございますけれども、特別徴収班のみならず、常に全体の職員がそういう収納事務に当たるんだという気持ちの中でやっていただきたいということでやっております。

 今月中に今回のそうした数値的なものについては、いろいろ効果、今までの今年度の半年の効果等につきまして出すように、報告をするようにということになっておりますので、そうしたものも含めましてこの事業の展開を図っているわけでございますけれども、当然、管理職はいいんだという考え方はございませんで、そうしたものを見ながらまた改めて、そういう必要性があるかどうかということも考えていきたいと思いますし、決してほかの管理職も遊んでいるわけではございませんので、自分たちが使えるのは、やはり収納担当が一生懸命集めてきていただけるから使えるんだということだけは認識して使ってくれということで、常々職員にも話しておりますが、その辺はすぐ今後の10月以降の対応になろうかと思いますけれども、またそういう段階で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

          〔「特命は与えるの、また。副町長を本部長というふうな形の」と呼ぶ者あり〕



◎町長(高田康男) そういうふうな組織をつくれば、当然そうなっていくと思います。

          〔「つくってまたやるんでしょうか」と呼ぶ者あり〕



◎町長(高田康男) 今の段階では、前回に引き続きということでございますが、税務課の職員が非常に好意的なので、若干遠慮気味だったもので、2回ほどやっただけかな、以降まだやっておりませんけれども、それが解消しているわけではございませんので、引き続きそういう形では残っておりますので、実施をしたいと思います。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 25ページの関係で負担金の関係の保育料の収入未済額がございます。全体で27万7,000円でございまして、この内訳につきましては、平成15年度分が18万2,000円、16年度分が3万6,200円、18年度分が5万8,800円ということでございます。17年度分につきましては、未納がなかったわけでございます。

 この関係につきましては、現在、18年度分は入金がありまして、残っているのは1万4,700円ということで、これにつきましても次の段階で納めるということになっております。

 15、16年度が未納が残ったことから、17年には保育の関係につきましては、連帯保証人をつけまして未納を防ぐという形で行っておりまして、17年度は未納はなかったわけでございます。現在残っておりますのは15、16年度分で、再三の督促をしているわけですけれども、既にこの方はもう卒園なさって、別の方へ転校しちゃった方もおります。そういった方となっておりますけれども、なかなか理解が得られないということでございます。引き続き督促してまいりますけれども、そういう状況でございます。

 今年度、19年につきましては、引き落としがなかった場合、すぐ督促をしまして、早期に納めていただかないと、どうしても滞納がたまりますと納めづらいということから、早期なそういった形をして、たまらないように努めている状況です。

 以上です。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、鈴木議員さんの3点ほどのご質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。

 初めに、45ページの諸税延滞金の方を申し上げたいと思います。

 16年度が649件、金額にしまして326万5,991円、17年度、825件、346万2,607円、そして今回の936件で450万4,875円ということになってございます。率で言いますと、17年度は前年に比べまして106.02%、そして18年度は130.1%ということで、鈴木議員さんの方からおっしゃられたとおり、金額の方も伸びている状況でございます。

 なお、先ほど、収納するにはそういった約束ごともあるんではないのかなと、こういうふうなこともお話が出ましたので、これは一応、納税誓約書というものを、これは以前からは徴収をしておったんですけれども、件数的には60件前後ということがずっと何年か続いておりまして、これは納税誓約を、ただ単に誓約をするということではなくて、やはり差し押さえを前提として、これを盾にしまして納税誓約書をしっかりと説明しまして、これに履行されない場合には即差し押さえの方に切りかえますよと、こういった指導のもとに納税誓約をとりました。その件数の方が、16年度を申し上げます。105件。納税誓約をとった金額でございますけれども、7,109万9,212円、そして17年度、119件、9,506万7,748円、そして18年度、248件、1億3,097万2,036円です。そして19年度は、現在になっているわけですけれども、29件で1,006万7,422円で、8月末現在至っております。

 そういった中で収納活動を進めているわけでございますけれども、先ほどお話がございました、管理徴収班の今後の活動の方針を含めた今日までの取り組み状況についてお答えを申し上げたいと思います。

 鈴木議員さんのご指摘をいただきまして、町職員が一丸となって徴収活動に当たるということで、17年度に管理職徴収活動を実施したものですが、平成17年度は、新規滞納の早期削減を図るために、主に現年度課税分の未納者等の臨宅徴収に当たりました。このことは、新規滞納に早期に着手するという姿勢を示すことにより、町が本気になって徴収活動に当たっていることが町民の皆さんの間に浸透し、納税環境が整ってきました。これは、徴収のみを目的とするものではなく、管理職員の折衝で滞納者の心を揺すって自主納税を促すことを大きな目的としたもので、いわゆる管理徴収班による滞納者の意識改革の口あけの成果が大きく実ってきているものであると、このように考えております。

 18年度は、管理徴収班の活動をどのように行うべきか、いろいろと模索をいたしました。一歩進んで、累積滞納案件に対してさらに踏み込んだ納税交渉に当たってもらう計画を検討いたしましたが、滞納案件別のそれぞれの事情を踏まえ納税交渉を行うことは、より先端的、一元的に対応しないと納付には結びつきません。そこで18年度は、管理徴収班の皆さんに地ならししていただきました環境のもと、滞納整理の専任担当課である税務課職員としまして、滞納整理の基本に忠実に、また創意工夫を重ね、課税職員も徴収職員であるとの自覚のもと、税務課全員で窓口対応、臨宅徴収、納税交渉等の滞納整理に一丸となって当たってまいりました。また、出納整理期間や年末時には、国民健康保険税の収納確保のため、町民課と一致団結して特別徴収班活動も行ってまいりました。

 基本に忠実とは、地道な文書催告、電話催告、滞納処分を前提とした財産調査及び納税交渉であります。滞納案件別にそれぞれ滞納者の抱えている問題を探り当て、滞納者の事情を把握した上で地道に納税交渉を行っております。その結果、町税債権の承認・確認行為である差し押さえを前提といたしました納税誓約書の提出件数が伸びてございます。

 そのほか新たな取り組みを16年から18年度にかけまして11事業ほど行ってまいりましたが、その幾つかを申し上げさせてもらいたいと思います。

 創意工夫の一つとしまして、効率的な収納率向上が図れるよう、最も身近な町内金融機関窓口用の口座振替促進用のチラシを作成し、町内の支店で配布し、口座振替を促進いたしました。また、県税事務所との共同歩調をとり、個人住民税を含めた滞納者へ共同催告、共同徴収にも力を入れました。

 なお、地方税法第48条の規定に基づく県の直接徴収が可能となるように、さいたま市を除く全市町村と同じく足並みをそろえ、同条の包括的合意を結びました。これは、滞納処分等を県に引き継ぐ場合もあるということの滞納者になれた滞納案件の掘り起こしに対しまして努力をいたしました。

 また、3月の年度末から新年度にかけまして、無反応、悪質な滞納者に対しまして、預金、不動産、電話加入権等の一斉差し押さえを行いました。

 これらの一連の地道な活動の実績が18年度の収納率の向上に結びついているものかと思います。

 なお、19年度における今後の管理徴収班の活動につきましては、班の構成や徴収活動時期を年末、あるいは年度末等を念頭に置き、本部長と調整を図りながら集中的に活動する方向性を考えております。これは、新たな取り組みといたしまして、県税との一斉共同催告書を通知した後に活動することが最も効果が上がるものと、この時期に考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 昼食休憩にします。

 なお、午後1時より再開します。



△休憩 午後零時00分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に続き会議を開きます。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 途中、昼食休憩でもって1回目の答弁がちょっとわからなくなっちゃったところがあるけれども、まず第1点目、私が質問したことを答えてもらっていないんだよね、税務課長。というのは、まず私は、約定、言うなれば納税誓約書というのは報告を受けたけれども、法的手段の仮差しだとか差し押さえだとか、あるいは流動資産、固定資産の仮差しの件数はこの年度にどのぐらいあったんだという質問をしたわけだけれども、その辺のところが答弁が抜けておったと。

 それからもう一点、諸税の滞納金というふうな形の回収なんだけれども、件数とか何とかあったけれども、最高金額は幾らかというふうな形のことが抜けていたんで、もしその辺のところ、わかっていると思うんだけれども、なければないでもって結構ですから、19年度のその実績をお伺いいたします。

 それから、まず、町長の方にお伺いしたいんですけれども、今、町長のご答弁の中に、収納対策本部というふうな形の特命をこれから偉大なる税務課長に一切お任せするから、まだ今年度は考えてはいないよと、継続してやるよというふうな話がご答弁いただけなかったんだけれども、18年度、当時、伊藤副町長を先頭に管理者一丸となってやった結果がこんなふうな形になっている。特に、まだこれから出てくるであろう国民健康保険の方の税の収納に関しては、一般会計と違ってやはり滞納が多くて、だるま式に多くなっているというふうなことを考えると、やはり今年度も引き続いてその対策本部長特命を与えてやるべきじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところをもう一度町長に、いろいろ考えた上のあれだと思いますけれども、ぜひ、私としては、せっかくこんなふうないい結果が出ておるんですから、引き続いてやっていただきたいというふうな形のことがありますので、その辺の答弁をひとつよろしくお願いいたします。

 それからもう一点、保育園の滞納なんですけれども、先ほど所管課長の方から15年、16年というふうな形のケースがあったわけでも、端的に言えば、年度じゃなくて伊草保育所の滞納金が残っているんじゃないかと。伊草保育所の滞納金で、さくら、けやきというふうな形で、私が聞いた限りでいくと、伊草保育所で18万2,000円の、さくらで3万6,200円の、けやきが1万4,700円というふうな形なんですけれども、特に、ここで社説でもって保育料の滞納というふうな形で、いろいろ待機児童が結構、日本全国だといると。川島には幸いにして、福祉課長が一生懸命やっているから待機児童はゼロというふうな形だけれども、全体を見れば、入りたくても入れない、そういうふうな子供がいるというふうな形なのにかかわらず、こういった滞納が出ておるというふうな形で、そうかといって、児童福祉法というふうな形のもあるから、金を払わなければもう園を出てくださいと言うわけにはいかないというふうな形で、各自治体がこの保育園の滞納に関しては、子供の送迎時に結構待っておって、催促をし、請求をすることによっていい結果が出ているというふうな形のことがあるわけですけれども、先ほど課長の答弁ですと、現年度分に関してはこの決算よりも少なくなっているというふうな形だけれども、問題は、15年、16年の18万2,000円というものが大きな問題になろうかと思います。

 その辺のところで、中身を、その人たちは今、例えば、これを集金するのにはどんなふうな形のもの、もういろいろ話聞くと、川島にはいなくてどこかわからないというふうな形で、いつまでももしもらえないんであれば、いつまでも残しておいて、ほかの滞納があるからというふうな形で、ほかの人に悪影響を及ぼしたんではこれはいけないと思うんで、このやっぱり伊草保育所の18万2,000円というのは早急に処分しないと、これからのこういった形のものがふえていくケースが十分あろうかと思いますけれども、金額は小さいかと思うんだけれども、その辺のところを真剣に取り組まなくちゃいけないのかなと思っておるんで、その辺のところをもう一度ご答弁願います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、鈴木議員さんの再質問で、ちょっと言葉が足りなかったのかなと思いますけれども、先ほど私の方は、これからも実施していくというようなことでお答えしたつもりだったんですけれども、また時期については、先ほど税務課長の方からお話がございましたけれども、秋以降がいいのかなというようなお話がございましたので、中でよく検討させていただきまして実施をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 先ほどご答弁申し上げましたように、15年度の関係が18万2,000円、それは伊草保育所のときであります。16年のはさくらが始まったというので、都合、人数的には3名の方なんですけれども、1人の方の15年につきましては、既に町外に出ちゃっている方なんで、実際行きましていろいろお願いしたわけなんですけれども、当初、その方のあれでは、前年課税でありましたけれども、翌年度、ちょうど課税がされるときには会社が倒産してかなり大変な時期だということで、そのままになったということなんですけれども、先ほど、それがずっと長く続くことによってほかのあれにも影響を来すということもありますので、その辺につきましては、法的手続も可能かどうかも踏まえて検討していきたいというふうに考えております。また、他のあれにつきましても同様に早目の措置をしたいというふうに考えております。

 以上です。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、鈴木議員さんの再質問にお答えさせていただきます。再質問というか、先ほどお答えが足らなかったということで、大変失礼しました。

 差し押さえの中で、どのようなものをいかにして差し押さえているかというふうなことかと思いますけれども、これにつきましては、ちょっと税目ごとに申し上げたいと思います。

 預金です。まず、町県民税、これが8件で489万6,700円、それに不動産3件、106万6,500円、その他、生命保険の方は1件入っていますので、108万9,700円、町県民税の合計で705万2,900円でございます。

 なお、固定の方を申し上げます。預金3件、85万3,282円、不動産104万3,600円、電話加入権1件、4万7,800円、その他、生命保険でございます。1件で18万200円。合計、9件で212万4,882円です。

 続きまして、軽自動車を申し上げます。預金3件、6万800円、不動産2件、4万4,800円、合計5件で10万5,600円です。

 それで、合計で、26件で928万3,302円でございます。

 この滞納処分の関係につきましては以上でございます。

 なお、先ほど延滞金の中で最高額はどのくらいかというふうなご質問でございましたけれども、これにつきましては最高額が55万200円でございます。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。

 今、税務課長の話ですと、この総計26件というのが法的手続の差し押さえということでいいわけですね。26件をこのときにやっているというふうな形でよろしいですね。ありがとうございました。

 まず、町長の方に、私の方のさっきの話ですけれども、聞き違いで申しわけなかったというふうな形でもって、私が聞き違えたのかなというふうな形。

 そこで、副町長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、町長が、町の課題である税の収入の回収というふうな形で、特命というふうな形で、また前年度に引き続いて牛村副町長が今度は先頭になって特命というふうな形なんですけれども、一般会計に関しては非常にいい結果が出ているけれども、税の徴収というふうな形で、国民の健康保険の方も、一緒にもろもろの税の方も回ってくるというふうな形で、新しい対策本部長としての意気込みとこれからの取り組みをぜひひとつお聞かせいただきたいと思いますので、副町長、突然で申しわけないけれども、今までも課長というふうな形で、むしろ本部長の片腕としてこの税の回収をやっていたんで、今度は先頭となってやるというふうな形でございますので、ぜひひとつ副町長の目標なり、そういったものをお聞かせいただければありがたいと思います。

 それともう一つ、税務課長にお願いしたいのは、先ほど税務課長は、一生懸命やったからというふうな形ですけれども、税務課長もここでもって、ことしいっぱいというふうな形で、人間というのは、ことしは非常によかったよ、だけど有終の美を飾ってもらうのには、ここでもって最後に、あのときに神田税務課長がこうだったというふうな形で後々まで税の回収というふうな形でもってやってもらうように、ぜひひとつその辺のところも、本部長も決まったけれども、その辺のところの税の課長として、また皆さんの管理者にお願いする形のこともあろうかと思いますけれども、我々もできる限りのことは努力させていただいて、町のために一生懸命頑張りたいと思うんで、その辺のところで最後の税務課長としてのご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、福祉課長にお伺いしたいんですけれども、もらえないというふうな形ですと、例えば親が失業して収入が急減したり、病気や災害で経済的に非常に苦しくなれば、その救済措置というふうな形のものが認められ、厚生労働省というのはそういった形のものがあろうかと思いますけれども、やはり滞納をなくすためには、そういった形の減税じゃなくて、保育料の減免をする方法もやっていかなかればいけないのかなと、町民のためには。その辺のところで、その減免はどのように考えておるのか、ぜひひとつお願いをしたいと同時に、滞納があって、ほかの人に悪影響を及ぼさないように、少なくとも、川島町は保育料に関しては滞納ゼロなんだよ、あるいは待機児童もゼロなんだよというふうな形のことで、胸を張ってやっぱりあれした方がいいと思うんで、その辺のところを福祉課長にお願いし、質問を終わります。



○山田敏夫議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、鈴木議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますけれども、税の徴収の特別対策本部の関係でございますけれども、ご承知のとおり、この特別対策につきましては、平成17年に立ち上げまして実施したわけでございますけれども、今までの交渉の中でそれらの整理をいたしまして、現在、税務課の方で納税の誓約等をとって、収税に努めているわけでございます。

 意気込みということでございますけれども、納税につきましては国民の義務であるということでございますので、所管課との連携と、それから、これは私ひとりでやれませんので、それぞれの担当課長さん、それからそれぞれの課の所管の主幹、前回と同じような構成であれば、主幹の方々、それから主査等のご協力を得なければならないわけでございますので、全庁一丸となって取り組んでいきたいという考えでございます。

 また、納税に対する理解をしてもらうのが一つ、そして、どうしても悪質なものにつきましては、先ほどから話が出ていますように、差し押さえ等もどんどんやっていくのが必要じゃなかろうかなと思うわけでございますので、これらにつきましては、また所管課長の方と調整いたしまして実施してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 保育料の関係でございますけれども、保育料の規則の中にも減免規定はございます。しかしながら、その減免規定につきましては、罹災世帯、火災とか水害等でそういった罹災を受けた場合ということで、経済的な関係についてというのはうたっていないのはどこでもそうなんですけれども、それは税金も同じなんですけれども、前年度の所得に対して課税するということで、本来であれば、税金についても前年所得を留保しておいてそれで充てるということだと思うんですけれども、あと保育の関係につきましては、働いておるわけでありますので、その辺のところから来ておりますので、多分そういう規定はないかなというふうに考えております。

 しかしながら、いろいろ長引くものにつきましては、先ほど話がありましたように、差し押さえ等の関係ができるかどうか。ただ、ある程度年限が来た場合については不納欠損というのも考えられるかなと。それはいろいろ精査した上で考える必要があるかなというふうに思っております。そういう状況でお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、今後の取り組みでございますけれども、16年度からさまざまな取り組みをしてまいりまして、種をまいた、こういった新事業が芽を吹き始めました。こういったことから、この芽を摘むことなく、平成19年度からは税源移譲も入りまして、町税の歳入予算は増額となります。こういったことから、みずからの財源はみずから確保しなければなりません。平成19年度以降も町税特別徴収対策本部を継続して設置して、自主財源確保のための方策を検討していく所存でございます。

 したがいまして、税務課を中心といたしまして、各種徴収班活動を土台として、効率的、そして効果的に財源確保を図るため、町税徴収特別対策本部において、管理徴収班活動のよりよいあり方を検討してまいりたいと思います。今後ともご指導、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はありませんか。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。2点ほどお伺いをしたいと思います。

 初めに、決算書の中で手数料、特に衛生手数料についてご質問をしたいと思います。実績報告の23ページに、清掃手数料2,652万円と非常に大きな金額が計上されております。関連した質問になりますので、お許しをいただければありがたいと思います。

 そうした中で、現在、本町の清掃センターは既に老朽化をしております。数年前に20億円かけたダイオキシン対策や延命処理をしてまいりましたけれども、施設の余命等をそろそろもう考えていかなければいけない時期に来ているんではないかということも思います。また、高齢化に伴い、税収の推移も心配でございます。また、今後については、施設の単独での更新ができるのかどうか、また広域か、また合併かということもあります。いずれにしても、処理コストの高騰ということは免れないのではないかということを心配しております。

 そういった中で一つの方向として、ごみの有料化、こういったことも選択肢に入れることも避けて通れないのではないかということを感じておりますけれども、この点の今後の手数料等を含めて推移についてお考えをお伺いできればと思います。

 また、2点目としては、やはりこの場でお聞きするのが適切かどうかということもありますけれども、歳入ということも関連ということであえてお聞きさせていただければと思います。

 先日、舛添厚生労働大臣、また増田総務相とのお話し合いの中で、今回の年金着服問題がございました。特に市町村の職員の着服ということで、総額が2億円以上の国民年金保険料の問題が発生しております。各市町村に対して状況の調査等、また再調査等のお話も来ているかと思いますけれども、その辺の推移について、簡単で結構でございますので、ご説明をいただければというふうに思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、ごみ処理に関します、建設ですとか、あるいは費用面の考え方です。

 最初に、維持管理、施設の延命というようなお話でありますけれども、現在の施設も、昭和54年に建設されましてちょうど28年という長い年月の歴史がございますけれども、ご案内のとおり、平成12年から3カ年継続におきましてダイオキシンの恒久対策と、こうしたもので整備をしてきまして、ご承知のとおり、躯体そのものは何ら支障はないと。要は、内臓部分をしっかりと適切に早いうちに治療することによって、施設の寿命といいますか、延命は確保できるんじゃないかということで、今年度も間もなく定期的な修繕工事をしていきたいということでございます。

 いずれにしましても、今の同等規模、今20トン規模が2炉ということで40トンの焙焼能力はありますけれども、こうしたものを同じ程度のものを確保するには約40億から45億ということで、大変、町としましても、とてつもない、今の状況下を考えれば、即そういうふうなことよりも、やはり今の社会は、そうした箱物を建設する時代から、逆に箱物をしっかりと維持管理する時代に今入っているのかなということの考え方を持っておりますので、担当課としましては、施設を預かる傍ら、そうしたことを念頭に置きながら、余り重病にならないように早いうちに手当てをしていき、適切な修繕をしていきながら考えていきたいと。そうしたことによりまして、今お話のありましたごみ手数料問題の、やはりどうしてもそういった大きな対応をしますと、やはり減量化の反面、また手数料関係というふうなことでありますと、なかなか、今、せっかく分別の方もおかげさまで軌道に乗りまして、リサイクル率も今約29%まで順調に上がってきている状況下でありますので、そうしたものを慎重にこれからは対応していかなければいけないのかなというような気もします。

 ごみ施設につきまして、広域というふうな、今お話が出ましたけれども、実は10年前に埼玉県におきまして広域基本処理計画というふうなものが、ごみ処理に関します計画が策定されております。実は18年度をもって、この10か年の県内の各ブロックに分けまして、ここは比企に相当しますけれども、比企としましての10か年のそうしたごみ処理基本計画が昨年度をもって終わったということで、今年度中に、県の方が主体となりまして、県としましてのそうした広域ごみ処理基本計画を策定するということで、現在、各ブロック単位で計画づくりの意見を聞いているということで、これからまた比企の方にも再度入ってくるというふうな話ですけれども、そんなこともありますので、一概にすぐ建てかえ、あるいはすぐ広域、あるいは単独というふうなことにも、そうしたものを十分に見きわめながら対応していくことが一番望ましいのかなというような気がいたします。

 そんなことで、ごみ手数料の方も、18年度につきましては約2,652万ですが、歳入がありましたけれども、こうしたことも、やはり分別の成果によってこうした手数料関係の適切な維持がされた方向で向かっているのかということでありますけれども、これからも維持の健全化と適切な修繕の方向で対応させていただきたいということでございますので、よろしくどうぞお願いします。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、大島議員さんの今回の国民年金問題についてということでお答えをさせていただきます。

 川島町におきましても、過日、社会保険庁の方からそういった調査が参りました。決して、私どもも全部確認した段階で、過去から現在におきましてそういった事実はございません。また、せっかく町民の皆様が納めた保険料を、兼任制度等ございまして、全部兼任でポイントを合わせて、そして社会保険事務所へ毎月持っていっておりましたけれども、そういった中で、通常ですと、預かったものをそこで着服するということはできないような仕組みになっておりまして、川島町におきましてはないということでご理解いただきたいと思います。

 それから、今出てきました次の調査というのは、まだ見ておりませんので、ちょっと即答はできないんですけれども、いずれにしましても、第1回目の調査におきましては、川島町はそういった事実はないということで回答はさせていただいております。

 以上です。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 関連して何点か、今のお答えに対してご質問させていただきたいと思います。

 先ほどごみの現在の施設についての延命並びに広域等の取り組みというお答えがありましたけれども、現実的にはどういう方向でというのは、はっきりとした方向性はまだ出ていないのかなというふうにも感じています。

 そういった中で、例えばせっぱ詰まった中での負担増であるとか使用料の徴収ということになったときに、やはりなかなか住民の理解というのは得られないというふうにも考えております。そういった意味では、現在の行政改革のプログラム、こういったものをつくっていただいていますけれども、こういった中にも、例えば検討委員会、そういったものも設置をして、これからの長期の展望の中で清掃行政をどうしていくのかという、そうした課題をきちっと浮き彫りにしていく、またコストについても、コストの推移等をやはり住民の皆さんにも一緒に考えていただくということをもうそろそろ今から取り組んでいくということは、非常に重要ではないかというふうに思っていますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。

 それから、戸森課長の方から、年金問題についての調査は、当町はこれはなかったというお話がありました。ただ、再調査というお話も来ているようですけれども、その中で1つ大きな問題というのは、過去3回ほどですか、さかのぼって、納付の特例措置があったというふうにも聞いています。このときのトラブル、そういったときの事件というのが非常に多かったように聞いております。そういった意味では、例えば記録が抹消されてしまっている場合も、悪く考えればあります。そういったことについて、例えば住民からの情報を提供していただく、そういうふうな特例措置を私は利用しましたよと、そういったこともひとつ情報として得るということも重要なことではないか。

 その中で、やはり公平であり、中立であり、正確であり、客観性があるというふうなガラス張りの再調査、そういったものも必要ではないかというふうに思いますので、この点について再度お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) 今後の衛生事業のごみ処理の方向性といいましょうか、手数料に絡めてのお話かと思いますけれども、現在、ご案内のとおり、一部、事業系、一般の持ち込み、一部の基準を持って対応しておりますけれども、現在、こうした中身を見ますと、大体年間に搬入されるごみのうちの約23%が、この有料部分の中での徴収というようなことでございます。今、実は全国自治体も、大島議員さんご質問のような、ごみ手数料問題につきまして、やはり課題を持っているようでございます。

 先般も環境省から通知があったわけですけれども、国としましても、国全体として、やはり今後の各自治体のそうしたごみの処理に関します有料化の対応ということで、有料化を示した指針を国の方で今年度示していただけたというようなことがありまして、先般、県の方でもそういったお話を聞きましたので、県下もやはりこうした課題を持っている市町村が多いわけでありますので、国の指針が出た段階で、県としても各市町村と連携を図りながら、先ほどありましたけれども、県内のブロック単位でのごみ処理基本計画のエリアを決める中でも、そうした有料化についてもその辺を考えながら、ブロックの中で詰めていきたいというようなお話を聞いております。

 したがいまして、一概にそうした維持管理に係る経費が必然的に上がってはきますけれども、それをすぐ住民の皆さんに転嫁するということもいかがなものかというふうな考え方もありますので、特に町としましては、今もいろいろコマーシャルでやっておりますけれども、3Rの推進が基本的には進めば、必然的にごみの減量に結びつく話でありますので、適切な応分の負担は、やがての時代には必要な時期があるかと思いますけれども、それらの時代まで待てるものなら待ちながら、延命をしながら軽減措置を図りながらごみ処理を運営していきたいということでございますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、大島議員さんの再質問ということでお答えをさせていただきます。

 既に厚生労働省の方から追加調査ということで、それを見た段階で調査は厳密にさせていただきたいと思いますけれども、やはり今回のその中で一番誤りの多かった、追加納付措置という特例措置が2か年にわたってあるんですけれども、そういったところを探せばおのずからわかってくることかと思います。

 また、先ほど冒頭で町長の方から行政報告がありましたけれども、いち早く住民の皆さんの不安の解消ということでさせていただきましたけれども、連日15名から20名程度のお客さんが見えておりました、その当時。そして、社会保険庁のおいでになったときは、250を超える方が、やはり自分自身の年金に関する不安ということで、その解消の払拭に努めたわけですけれども、そういったところでの今度は追納の方というのは大体、的が絞れてきますので、そういったところは広報等を通じて、やはり再度また啓発をして、町民のこの年金に関する不安の払拭に努めてまいりたいというふうに考えてございます。調査書を見て、その時点できちんとした対応をさせていただきますので、よろしくご理解をお願いします。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はございませんか。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 1点だけお聞きします。

 ページでいけば6ページなのかなと思うんですけれども、執行実績の方で13ページ、町民課税の状況ということで、現年度分であるんですけれども、これをできたら16、17の金額を教えていただければ、合計で結構ですので、できたら1人当たり幾らか、給与所得、営業所得、農業所得、その他分けていただければありがたいです。

 以上です。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) 町民税課税状況の中の現年課税分、16、17年度の課税状況ということで申し上げたいと思います。

 まず、16年度を申し上げます。

 給与所得者が納税義務者数としましては8,066人で、課税所得額が1,733万5,625でございます。営業所得者561人で92万2,118、農業所得72人で8万360、その他といたしまして、449人で56万5,979でございます。小計で1,890万4,082でございます。これは、ただいま申し上げたのは所得割の方でございます。

 均等割の方を申し上げます。

          〔「合計だけでいいんですけれども」「単位は千だから違うんじゃないの」と呼ぶ者あり〕



◎税務課長(神田勇) 納税義務者数の合計が9,148人で、1,890万4,082円でございます。

          〔「単位は千だから違うんじゃないの」と呼ぶ者あり〕



◎税務課長(神田勇) 失礼しました。

 それでは、こちらは1,000円単位になっておりますので、合計を申し上げます。9,148人で1,890万……

          〔「後で結構ですので、資料としていただければありたいんですけれども、よろしいですか」と呼ぶ者あり〕



◎税務課長(神田勇) それでは、給与所得の方からもう一度申し上げます。

 給与所得の方が173億3,500……



○山田敏夫議長 答弁者に申し上げます。

 精査してから答えるようにお願いします。

 それでは、道祖土議員



◆道祖土証議員 数字の方は、後でコピーしてもらって、いただければありがたいです。

 税務課長には、今までの本当は数字が見えてくると質問しやすかったんですけれども、今後、給与所得、営業所得、農業所得の方、所得者の割合が人数的にどうなのか、予想されるのか、金額はどういうふうに推移していくのか、農業所得の人が減って給与所得が上がっていくとか、営業所得の人は変わらないとか、そんなので結構ですので、おおよそ、そこを聞かせていただければ結構です。

 以上です。



○山田敏夫議長 暫時休憩します。



△休憩 午後1時42分



△再開 午後1時45分



○山田敏夫議長 再開します。

 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) 失礼しました。

 16年度の全体の納税義務者数を申し上げます。給与所得者が8,799です。営業所得671、農業所得72、その他が667で、合計で1万209です。

 17年度でございます。給与所得8,430、営業所得667、農業所得125、その他594、合計で9,816でございます。

 なお、今後の推移としましては、給与所得そのものはやや少なくはなっている状況かと思いますけれども、農業所得、年金等につきましては、税としましては税源移譲、あるいは老年者特別控除、こういったものの廃止を入れまして、納税者数も、その他の欄が、これは年金関係をいっておりまして、それがふえているような状況でございます。

 今後におきましては、税そのものとしましては、今まで課税されていないボーダーライン以下の方たちが、ここのところで老年者控除の廃止、あるいはそういった年金の特例の124万円ですか、そういったものが廃止になったことによりまして課税ボーダーラインから上がりまして、そういったものがふえてきました。ですから、給与だとか、あるいは営業というのは余り伸びがない、むしろ減るような状況にあるかと思います。

 以上ですけれども、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ほかにございませんか。

 中西議員



◆中西義一議員 中西です。

 町税の件でお聞きしたいと思います。

 ページ数で6ページでございますけれども、1つは、収入未済額1億7,807万3,215円、これは実績書で見ますと、現年度分が3,877万5,352円、それから滞納繰越分が1億3,929万7,863円と思われます。これを見ますと、滞納繰越分につきましては、なかなか徴収が厳しい現状だなと。徴収率が22.29%でございます。その点について、やっぱり滞納繰越分を少しでも多く徴収しなければ、総体的な税の収入額を求めるということが厳しいんではないかというふうに思いますが、その点について、先ほど同僚議員からも、特別徴収班をつくって一生懸命やるとお聞きしましたが、改めてお伺いいたします。

 そして、不納欠損処分状況を見ますと、1,312万6,576円でございます。その中で、個別には実績書の14ページに出ているわけでございますが、個人町民税等も前年から比べますとふえています。また、法人町民税が前年は5人であったのが、今年度は28人になっております。その辺に何か税務課としての原因がはっきりしているのか、把握しているのかどうかお伺いします。

 また、軽自動車税も前年が32人であったんですが、今年度は61人となって、件数では減っているんですが、人数が多いというようなことで、何かそういった原因等を把握しているかどうかお伺いします。

 また、税の徴収に当たって、この不納欠損処理をしているわけでございますが、それに対しまして督促状等も発送しているわけでありまして、川島町はどういう状況になったときに差し押さえをするのか、また、条例等にも差し押さえをする条文等もあるかと思いますが、その条文はどういうものになっているのか、わかったらお伺いしたいと思います。

 それから、もう一点お伺いしたいと思います。

 今年度の決算では、実質収支が約3億3,600万ほどになっております。これも非常に町長の今までの努力の結果というふうに評価するわけでございます。その中で、町債が約65億にこのところ少しずつ減ってきております。そういう中で、先ほど言っていました実質収支、3億4,000万近いわけですけれども、縁故債等の返済を検討されたのかどうか、その点についてお伺いします。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) 始めに滞納繰り越し分についてですが、臨宅徴収による納税交渉や差押えを盾とした分納誓約書によりある程度の成果も出ております。前年度では管理職徴収班を組織し徴収活動を展開したことから、滞納者の意識改革にも繋がったものと思いますが、数年に渡る滞納者に対してはこのような意識改革が必要であることから、滞納繰り越し分については力を入れてまいりました。そして、これも軌道に乗ってまいりましたので、今度はやはり税源移譲関係につきまして、今度、自主財源はおのおの各市町村みずから確保しなさいというふうなことから、やはり現年度物に力を入れていかなくてはならない。やはりこの収納率そのものは、全体的に現年度をある程度把握して上げていかないと、全体的にアップしないと。こういったことから、やはり今後におきましては、現年度も力を入れてさらに収納率を上げていきたいと、こういうふうに考えております。

 なお、不納欠損の方の関係でございますけれども、不納欠損によりましては、地方税法上で第15条の7の第4項が執行停止3年後の消滅ということで、執行しております。そして、第2点が、15条の7の第5項ということで、即時消滅ということで出ております。そして、第3点が、18条第1項で、消滅事項ということで出しております。

 その中で、法人町民税につきましては、やはり最近、居所不明だとか倒産だとか、そういったものも多く出ていると。こういったところから、法人町民税も今回は消滅時効の中に入っております。

 なお、軽自動車税につきましては、ちょっと件数を申し上げますけれども、今回は合計で61件で、人数が61人でございます。それが金額的には25万2,200円という数字でございます。先ほど申し上げました法人町民税の方でございますけれども、こちらにつきましては、28件で28人で145万5,210円でございます。こういった不納欠損によって行っておりますけれども、この不納欠損につきましては、判定基準にのっとってやっておるもので、この判定基準につきましては、数年前まではその判定基準というのは実際に制度化されておりませんで、制度化というか、川島町におきましては基準を設けておりませんでしたので、不納欠損もなかなか難しい面がありましたけれども、現在、県の指導によりまして判定基準を設けまして、それに従ってやってきております。

 そういった中で、不納欠損につきましては、16年度から18年度の3年間にわたりまして計画的に欠損をしてまいりました。そういった関係から、今回、法人関係、あるいは軽自動車関係も出ておりますけれども、全体的に今後の欠損につきましては減っていくものと考えております。

 なお、条文の関係でございます。これにつきましては、差し押さえ等については何を根拠にやっているのかということになるかと思いますけれども、これにつきましては、この差し押さえは一つの流れがございまして、いわゆる滞納処分ということですけれども、滞納処分につきましては地方税法の各税目ごとに規定してございまして、その中で、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとこのようにされております。これがもとになっておりまして滞納処分をしてございますけれども、この中には、やはり即滞納処分をするのかということではなく、やはり納税義務の確定、課税、こういったことからまず督促を出します。そして、督促を出しました中で、20日以内に納付がないということになると、これは催告をいたします。この催告の中で、再三催告をしまして、誠意を持って、一度には納められないけれども、部分的にだったら、小額でしたら何とか納めますよと、こういった方たちにおきましては分納誓約をとっております。そして、その分納誓約をとったものについては、これは引き続き定期的に納めていただくような方法になります。

 ただ、その中で悪質なもの、再三の催告に、いわゆる臨宅徴収、あるいは催告状による催告、こういったものにつきまして何の反応もなく、あるいはこたえていただけない悪質な形の場合には、ここで改めて財産調査、あるいは検査、そういったものをさせていただきます。そして、財産調査の中で、本当にないのか、あるいはあっても払う意思がないのか、こういったものを調査した中で、今度は財産調査から差し押さえ、あるいは納税誓約の中で拾い上げた中で、差し押さえがこれは必要であるかどうか、こういったものを見きわめまして、それで、それは町の方にも、事務局におきましては、今までの臨宅徴収、あるいは催告をしたもの、すべてこれが記録されております。そういったものを見た中で見きわめまして、差し押さえに走るか、あるいは、この人は本当に財産調査をした中でこれは難しいと、こういった場合には差し押さえをしないで、納めていただけるものならばこれは分納、あるいは、これはちょっと難しいということならば、3年間の執行を見まして不納欠損。この3年間の執行というのは何を意味するかということは、例えば今のところ働く能力は実際にないと、けれども、来年からせがれさん、あるいは娘さんが勤めに入るから、何とかそういった時期になったら納められるかもしれないと、そういった様子を見るということも一つの流れになっております。

 ですから、そういった、一気に、一度に納まらないから、督促を出して納まらないから、もう差し押さえしますよと、そういうふうな流れではございません。ですから、そういった流れの中で、国税徴収法にのっとりまして差し押さえの方もやっております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 中西議員さんのご質問、実質収支が3億3,612万5,203円あって、縁故債の償還にという考えはというご質問ですけれども、縁故債は、執行実績ですと、136ページをごらんいただきまして、ここに借り入れ先別残高がございますけれども、第2表でも3表でも同じですけれども、第3表、1番から利率別でありますけれども、その中段に縁故資金という部分で、残高が現在9億9,888万4,000円ございます。

 それで、この内訳は、決算書でありますと130ページです。町債現在高の状況という部分がございます。それで、これは縁故資金と言われる部分が、132ページの6、埼玉りそな銀行1億9,134万1,000円と、現在高です。それと、7番の農協、埼玉中央農業協同組合、それと、8番の埼玉県信用金庫、あと9番、10番、共済になりますけれども、県市町村職員共済組合、県町村振興協会。9番、10番につきましては、縁故資金と言われておりますけれども、これは県等の許可を得た中で、公的な資金等に準ずる関係で、繰上償還というなかなか難しい面がございます。

 それで、各銀行につきましては、一番古いもので5年、埼玉りそな銀行から平成の森の公園の整備で借りてございますが、利率が4.2ということで、以前の利率と比べると安いといえば安い、今の利率と比べると高いといえば高いんですけれども、そもそも地方債そのものは、なるべくその年度に資金はかからないで繰り延べして償還するという目的で借りたわけなんですけれども、今回実質収支が3億ちょっとあるからということで、なるべく現在高を下げた方がいいんですけれども、その現在高が合計で65億程度ということで、18年は65億2,786万7,000円、19、20、今後同じぐらいで推移するような形になっておりますので、強いてここで繰上償還という部分は現在考えておりません。

 なるべく起債、借りる部分を調整いたしまして、なるべく元利償還がいって、なるべく下がるような形で財政運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 中西議員



◆中西義一議員 再質問します。

 実績書の13ページを見ましても、督促状の発送件数というのは全部で7,781通出しているわけですよ。こういった数の滞納者がいて督促を出しているんですから、やっぱり住民を考えれば公平に納税していただくというのが基本であるなというふうにだれしも考えると思うんです。ですから、その辺をやっぱり住民によく理解していただくようにしなくてはいけないというふうに思うわけでございます。

 私がお話ししたのは、無理して差し押さえをするということではなくて、ある程度きちっとした判断のもとに、町としてそういった基準というものをある程度明確にして、住民にお願いをして、どうしてもだめなら、やっぱり最終的には差し押さえをせざるを得ないというか、そういう方法になるかと思うんです。

 この滞納繰越分約1億4,000万あるわけですよ。それで、先ほど税務課長の話だと、現年度分について重点的にというような答弁がありましたけれども、金額を見ていくと、現年度分の未収額は3,877万なんですよ。滞納繰越分が約1億4,000万ぐらい、滞納繰越分の方が徴収するのは難しい面があるのは重々わかりますけれども、この1億4,000万を少しでも徴収を高めないと、全体的な徴収額にもならないかというふうに思うんです。その点もやっぱりもう一度見直していく必要があるのではないかというふうに思うわけです。

 そして、差し押さえの件も先ほど、ちょっと話が戻りますけれども、たしか条例には、督促状を出して20日間たった場合に、何のあれもない場合には差し押さえをしなければならないというようなきつい言葉で条例の中に入っているんですよ。差し押さえをしなければならない。やっぱりこういう点の条文のあれも、督促で、もう3年も4年も滞納されて繰り越しになっている方には、その辺もある程度お話しして理解していただかなければならないのではないかなというふうに思うんですけれども、再度その点についてお伺いします。

 それから、縁故債につきましては、以前、銀行等が金利が安くなったときには、銀行の方から住宅の借り入れやその他の借り入れ等、借りかえを進めた件が多くあったんですよ。一度そういった形でいろんな事業の中で計画的に返済するようにはなっているんですけれども、午前中の話の中でも、これからインター周辺の開発も進んで、税収が多少なりともふえるけれども、逆に今年度を見ても交付税が減っていくわけですよ、2億円なら2億円。その差額を考えると、この川島町のインター周辺が開発されても、税収そのものにおいては希望の話ばかりではないというふうに思うんですよ。税収が入れば入ったで、今度は国からの交付税が減額されるわけですから。そういったトータルの面を考えれば、やっぱり銀行さんには申しわけないけれども、ある程度返せる時期には償還する必要性もあって、それが、一番、町としても健全な財政運営になるのではないかというふうに思うんですけれども、再度お聞きします。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) 滞納繰越、そして現年度分の未収の関係でございますけれども、やはり滞納繰越額というのは、現年度が徴収未納になって、当然、滞納繰越額になって累積になっているわけでございます。ですから、滞納繰越額につきましては、当然、今お話ししました差し押さえというのは、基本的にやはりこれは伝家の宝刀ではありますけれども、これをやたらに振りかざすわけでもありません。やはり督促状を発布して20日後、即差し押さえをしなければならないというのは、これは国税徴収法にうたわれてございます。しかし、そういった形でやってしまうと、これは法に幾らのっとっていても、やはり先ほど議員さんがおっしゃったように、理解をして、税金は納めなくてはならないんだと、取られたんじゃないんだと、納めるんだという自主的な考え方をもとに、やはりこれは納めていただくのが基本で、また理想であります。ですから、我々徴収の担当の者も、やはり取ってくればいいんだということじゃなくて、納めていただくんだという考え方で、理解をしていただいて納めていただくようにしております。

 やはりその中には、どうしても誠意の見られないものについては、これはやむを得ず差し押さえしてございます。ただし、それさえも、今言ったとおり、即差し押さえですよということでなくて、何度も何度もやっぱりこれは足を運ぶ。それはやはり議員さんがおっしゃったように、理解をしていただくというのが基本になっております。ですから、理解はしなくてもしても、もう法にのっとってやるんだという考え方でやるんでは、やはりこれは議員さんのおっしゃったお話の中から外れてしまいます。

 ですから、やはりこの法にのとってやっているのが基本であるということではありますけれども、その中には、やはり理解をしていただくように我々担当者も努力をして、臨宅徴収もさせていただいております。ですから、その辺につきましては、場合によっては差し押さえもします、場合によっては不納欠損します、場合によっては分納誓約をとりますと、こういった3段方式で、基本的に、ちょっと言葉は悪いかもしれないけれども、納めてもらうか、あるいは不納欠損で落とすか、あるいは差し押さえするかと、この3段方式になっております。そういった3段方式を基本に、常に私どもも、その3段方式の中でどれを選択するかというのは、これは今までの臨宅徴収、あるいは催告等の経緯をもとにしてやっておりますので、むやみやたらにはやってございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、現年滞繰のことでございますけれども、やはりそれも同じ考え方で、現年度も、当然、滞繰に回すということは同じことになってしまいますので、やはり滞繰はどんどんかさむ一方でございますので、滞納繰越もあわせて現年分にさらに力を入れてまいりたいと、こういうことで進めております。

 ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 縁故債の繰上償還につきまして、再質問についてお答えをいたします。

 縁故債につきましては、先ほども言いました、平成5年、一番高いのが4.2%ということなんですけれども、相手のあることでもありますし、全体の財政運営を考えた中で、相手方も承知していただけるようであれば、高いものはお返しするような考えで取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。



○山田敏夫議長 ほかに質疑ございませんか。

 休憩します。



△休憩 午後2時13分



△再開 午後2時30分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、歳出の質疑を受けます。

 木村議員



◆木村晃夫議員 木村です。

 それでは、歳出につきまして4点ほど質問をさせていただきます。

 最初に、決算書の57ページ、執行実績の45ページですけれども、借地料です。借上料が955万8,424円、ちょっと多いなというふうなことで、実際にはどういうふうなのかなというので執行実績の方を見ましたらば、借地等の状況が18カ所で、面積的には2万2,000云々平米というふうなことで、単純にしますと10アール40万強というふうなことで、この伊草公園からさくら保育園の駐車場までありますけれども、これらが年度的に早いもの、あるいは最近のものというのがあるでしょうけれども、そういった中で、通常、民間の場合ですと、借地料につきましては、5年なり、あるいは3年で見直すというふうな約定が入った契約で借りているんではないかと思いますけれども、そういうふうなことを町のこういうふうな借地契約にしているかどうか。

 それと、この金額、平均して1,000平米当たり40万円ですけれども、担当課長は高いと見るか妥当と見るか、考え方をお聞きしたいと思います。

 次に、執行実績の52ページですか、ちょっと執行実績を見ているといろんなことが考えられるので、ここの53ページのところを見ておりましたらば、17年度と18年度の件数が、合計で見ますと17年が4万3,540件、18年が3万6,789件というふうなことで、かなり減っております。公用の方も17年と18年は減っています。

 そういった中で、取次店はゼロになって、取次店は廃止したようにもちょっと聞いていたんですけれども、フラットピアが大幅に伸びているということは、これは時代のあれでいいかと思いますけれども、町長は、町長の当選のときから、住民の利便の向上というふうなことから、窓口の2時間延長をやっておりますけれども、そういった中で、この窓口での2時間延長のあれが、例えば17年、窓口3万1,820、あるいは2万7,000とありますけれども、割合的に何件ぐらいあるかわかりましたらばお願いしたいと思います。

 それと、窓口延長につきましては、職員の評価はいいようですけれども、いろいろ町民の声からすれば、2時間の延長よりは、あるいは土曜日の開庁の方がいいんじゃないかというふうな意見も聞かれますので、そういったことで、埼玉県下の70市町村があるかと思いますが、川島と同じように2時間延長している市町が幾つあるか、あるいは土曜開庁等の他の方式でやっている自治体が幾つあるか、何もやっていない自治体は幾つか、町民課の方でわかりましたらばお願いしたいと思います。

 次に、執行実績の86ページ、交付金の内訳で、西曲師地区200万、釘無地区200万というふうなことで、これも昨年、18年、あるいは17年度あたりからいろいろ論議されておりましたけれども、当初、10年前にし尿処理場が、川島町は海洋投棄していたけれども、それができなくなるというふうなことで、せっぱ詰まったときに、し尿処理場の用地をあそこに決めるについて、地元との同意条件といいますか、協定でしたと。その当時は、当然、200万円というふうなことが妥当であったかと思いますが、それから10年たって見直すというふうなことで、ことし、どういうふうな結果で今進めているかというふうなことと、10年、その間には地元に集会所用地を町で購入したり、あるいは借りたりして集会所をつくるのにかなりの金がかかっていると。それと、2,000万と合わすと約4,000万ぐらいの地元への還元をされているんではないかというふうに感じますけれども、端的に、集会所用地はいずれにいたしましても、10年で2,000万円、地区にやりまして、地区の環境改善にどういうふうな点が目に見えて改善になったかというふうなこともお聞きしたいと思います。

 それと、17年、18年につきましては、担当課、あるいは町の方に実績報告書が出ているというふうなことは聞いておりますけれども、実際にどのような報告書が出ているか、どういうふうな仕事をやったから200万円かというふうなことが出ておりましたらば、お願いしたいと思います。

 それと、もう一点は、執行実績の90ページ、農業振興ですけれども、非常に農業振興も、さきの参議院選では、国の農業振興はどっちの方向にいっちゃうかというふうな心配もされるわけですけれども、いずれにいたしましても、自民党の政権下でございますので、担い手農家への規模の集積とか、あるいは外国と太刀打ちできるような生産益を上げるというふうなことかと思いますけれども、生産コストでやれる農業というふうなことかと思いますが、そういった中で、転作の達成率を見ますと、90ページの中ほどにありますけれども、17年度と18年度を見まして、17年度、18年度とも達成しているのは伊草地区と八ツ保地区と。ほかにつきましては、80%、あるいは70%のところもありますけれども、ただ、17年度に比べて18年度は約9ポイントぐらいどこの地区も下げていると。これを見て、19年度もそうでは困るなと思ったんですけれども、町長の冒頭の行政報告では、19年度の第1次確認では90%強だというふうなことで安心はしておるわけですが、こういうふうな達成率が落ちた原因が考えられるかどうか。

 それと、この達成率の分母は各地区になっておりますけれども、集落で見ますと、農家集落が80というふうにどこかに出ておりましたけれども、80集落のうちどの程度のところが100%を達成しているか。

 それと、達成した場合のメリット、デメリット、ちょっと余り現金過ぎますけれども、達成しなくても何のあれもないんだよとか、達成すればこういうことがあるんだよというふうなことも、集落によってはよく話し合いをしているし、集落によっては、そんな話し合いしたって、もう役場とすると達成しないんだからというようなこともあるようですけれども、未達成集落は19年度は少ないようにも、町長のあれで聞きましたけれども、未達成集落への対応をどのように考えているかと。

 そういった中で、ちょっと余計なことかと思うんですけれども、以前、私も農政の方に携わったときに、転作は40年の後半から始まっておりまして、その当時に農業構造改善事業をするときに、国・県の補助をもらうには、あのときは10%ぐらいの転作率だったところを30%の達成をしなければ国なり県の補助金をやらないんだというふうなことで、非常に12時過ぎまで協議したことがありますけれども、町の農政の振興、例えば農道とか農業用配水の採択について、その辺を加味しているかどうかにつきまして、以上4点ですけれども、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 石島財政課長



◎財政課長(石島一久) 木村議員さんの借地料の質問についてお答えを申し上げます。

 決算書の57ページ、14節の使用料及び賃借料の中に借上料というところで955万8,424円でございますが、この中には、ご指摘の執行実績でいう45ページの借地と電話機の借上料が入っております。電話の借上料が75万3,984円で、借地料が880万4,440円となっております。大体平方メートルに換算すると400円程度と、1反というか、1,000で40万と。実際に900万で割返すと、800何万でも同じですけれども、394円になります。

 町で借地をさせていただくときの現在の考え方なんですけれども、町の条例の中に、行政財産を使用させる場合に、川島町行政財産の使用に関する条例という部分があります。それが、行政財産、土地についてお貸しする場合に、使用許可になるんですけれども、土地の適正な価格、これについては固定資産の課税標準額を使った中で、一月1,000分の3.5という形で算出しております。これの基準を利用しまして、借りるときも、今は一定の基準で出しているんですけれども、そうすると年にしますと、固定資産税課税標準額に、3.5に12カ月掛けて4.2%ということで考えております。

 固定資産税は1.4%ですから、その3倍の額でお借りできればということなんですけれども、実際にそういった形で計算していくと、なかなか今お借りしている部分は高い部分もあります。先ほど、借りていた年度というのが違って、一番、表で伊草公園とありますけれども、元伊草保育所ですか、そこの敷地のところが一番古くからお借りしているようで、昭和47年当時から借り上げております。

 そういった状況なんですけれども、それで借地料の改定ということなんですけれども、直近では18年度に改正させていただいているんですけれども、先ほどの基準と照らし合わせた中で、やはり高くなっている部分がありますけれども、貸し主さんがありますので、今までお借りしていた部分を何か値下げするというのはなかなか難しい問題がありまして、18年にそういった部分をお願いしまして、3件、ちょっと値下げさせていただきました。あと2件につきましては、今の計算方式よりちょっと安かったので、そこまで上げたというような経緯がございます。

 民間だと3年、5年で料金の見直しということで、町の方も、固定資産の評価替えが3年ごとにありますけれども、それにあわせて見直しを実施しております。見直しというのは、計算をしてということで、じゃ、その価格をもって、貸していただいている方と交渉するかという話になりますけれども、なかなか前から借りてきた部分がありますので、お願いはするものの、なかなか据え置くという状況が続いているという状況でございます。そういった計算を今まで平成に入ってから、元年、4年、平成6年、平成9年、平成12年、18年という形で実施しているのが実情でございます。

 担当課長として、今の単価が妥当か、安いか高いかというご質問ですけれども、過去の経緯もございますし、今そういった基準でお借りしている部分がありますので、妥当であるというふうには考えておりますけれども、こういう他の民間で貸したり借りたりと、隣の土地、そういう形で町で借りると、町の基準だけではなかなかご了解を得られない部分もあります。それとあと、底地、もう施設が建ってしまっている土地を借りている部分もありますので、状況がかなり違います。担当課としましては、長期的な考え方に立ちまして、返せるような部分についてはお返しするような、単価が下げていけるようなところには、貸し主さんと交渉しながら、適正に、なるべく安くお借りできるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、木村議員さんのご質問の中で、取り扱い件数かと思いますけれども、著しく減少傾向、この理由ということでございますけれども、主に戸籍の住民基本台帳、それの閲覧方式は、昨年の11月に総務省の方から変わってございます。大量閲覧を禁止して住民の皆様の個人情報を守るということで、今までは、こんなことを言ってはなんでございますけれども、いろいろな会社さんが情報を取って、それでダイレクトメールを各ご家庭に送るというような仕事があったんですけれども、そういったことに規制がかかってまいりました。資料ですと52ページかと思いますけれども、こちらで52ページの窓口のところで、一番下の住民票閲覧でございます。11月までに137件の閲覧があったわけでございますけれども、それ以降につきましては、本当に数えるぐらいの、2つぐらいかと思いましたけれども、そういったところでの閲覧で、規制がかかっての減少ということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 それから、公用の方で、これは前の年が4,345から2,032ということでございますけれども、17年当時は堤外の国土交通省関係の土地の動き等ございまして、そちらの方での公用の申請。

 減の要因としますと、今の2点が数字的には多くなるかと思います。

 それから、窓口の開庁を2時間した結果、町民課としてはどうかということでございますけれども、私どもは毎日この日報をつけてございまして、当然、1年間の集計をさせていただいております。それにつきましては、昨年、242日の開設をしております。毎日集計をとっておりますが、その集計を申し上げますと、1,402名の方が1年間においでになりました。1日平均にしますと5.79ぐらいになりますけれども、ただ、曜日によって、月曜日と金曜日は、お客様というか、来庁される方は非常に多いのが現状でございます。その中で1人の方が2通取る方とかおりますけれども、発布した枚数になりますと2,017通ということで記録がございます。集計しますと、1日当たり8.33通ということでございます。

 それから、近隣というか、埼玉県というお尋ねかと思いますけれども、実質問題、私ども、戸籍関係は2市4町ということで、坂戸、鶴ヶ島、毛呂山、越生、鳩山ということで、法務局関係で組んでおりまして、そんなところから情報は得ておりますことを報告させていただきます。

 川島におきましては5日間の午後7時までということでやっておりますけれども、鶴ヶ島市におきましては土曜日開庁でございます。これは18年7月からということで、土曜日の午前中、8時半から12時ということですけれども、大体12時に受け付けしますので、12時半ぐらいまでということは回答をいただいております。これで、町民課と市民課と税務課、保険年金課、子育て支援課、それから障害者、高齢者ということで、その分野が、1階のフロア部分があけているということでご理解いただきたいと思っています。

 同じく戸籍事務を組んでおります坂戸市の例でございますけれども、坂戸市におきましては土曜開庁ということで、17年度から毎週土曜日を開庁しているということでございます。

 あと、鳩山においては、そういった状況はしておらないということです。

 それから、比企郡の関係になりますけれども、吉見、滑川においては、こういったこと、時間の延長はしていないということでございます。

 東松山市は、毎週日曜日開庁しております。これは、市民課においては、職員3名体制ということでございます。

 あと、大変申しわけないんですけれども、埼玉県じゅうというのは、私ども、ちょっと手元に資料がございませんけれども、隣の上尾市やなんかにつきましても、平日じゃなくて休日ですけれども、そういったことはサービスはしているということは伺っております。

 それからあと、落としましたけれども、今、1日当たりのそれの積み上げた方がどのくらいかでございますけれども、全扱い件数の3.8%は、5時以降の扱い件数、パーセンテージということでご理解いただきたいと思っております。

 埼玉県内のがわからなくて恐縮ですけれども、以上でございます。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、し尿処理場の建設の際の集落交付金の成果といいますか、環境がどのように変わったかと、あるいは過去の実績の内容ということでございますけれども、このし尿処理場の建設につきましては、木村議員さんから今お話がございましたけれども、町としましても、約十二、三年前でしょうかね、船橋市沖への海洋投棄はできなくなったということで、こうしたことで、住民生活の日々の暮らしに即困るわけでございまして、町としましても、当時、非常に衛生事業の環境下というふうなものは、し尿部門において大変厳しいものがあったのかなということでありますけれども、幸いにしまして、釘無、あるいは西曲師の方々にご理解いただきまして、現在、その拠点施設としてその役割を担っているわけですけれども、大変ありがたく思っております。

 そこで、過去10年間、2地域に2,000万円ずつということで、この成果ということなんですけれども、この200万円の中身につきましても、当時の協定書の中には、保全協議会ですね、集落の、建設前も建設後も、こうしたし尿処理場ができることによって変化があっては好ましくないというようなことから、当時の環境をマイナスにしてはいけないという話の整備と、釘無地域全体としましての活動費というような目的が当時の協定書に書かれていると。

 こうした協定書を、事業を達成するためにもやはりこの200万円が必要だというふうなことで、地域と町が合意をされたということになってございますけれども、なかなかこうした環境問題は、一般の事業もそうでしょうけれども、ソフト面とハード面はなかなか区分しにくい面がございますけれども、ここ二、三年の活動費につきましては、ご案内のとおり、現在のこの見直しに着手しておりましたので、ここ1年半、2年につきましては、ほとんど地域の役員さん方との町の見直しに関するものが保全協議会の主な活動であり、また、保全協議会の皆さん方は、現在のそうした今後の10年後におけます協定後の金銭的なものもありましたけれども、その辺が、大きなソフト、あるいはソフトの中でも地域全体としまして行動していただいたものにつきましては、例えば釘無地区を例にとりますと、地区内に、釘無に公園が一部、当時、美しい村事業という整備があったわけです。こうした整備でつくりました公園の清掃活動ですとか、地域内の活動ですとか整備ですとか、当面、住民の方々が対応できる環境美化に関するソフト的な動きもありました。

 また、西曲師につきましては、昨年度の平成18年度の実績につきましては、200万円のハード的な分野でありますけれども、集会所の敷地の舗装工事をするなど、これはただ単に集会所ということよりも、西曲師の皆さんの保全協議会の活動拠点が集会所というふうなことから、やはりこれも一つの協定推進に基づきました地域の環境整備の拠点というふうなことから考えて整備されたものというふうに思っております。

 今後のあり方ということなんですけれども、例えば釘無地域につきましては、現在、やはり同様の集会所が設置されておりますけれども、集会所の敷地内の一部擁壁ですか、ブロックを積みながら花いっぱい活動をしてみたりですとか、子供たちが、非常に何か今、一部崩れている部分があるので、それを直したいと、完成後にはプランターなどを集会所の周辺に整備しておきたいですとか、あるいは西曲師につきましては、現在、曲師地内にかんがい用の農業用の補完ポンドがございますけれども、先般、たしか5月と記憶しておりますけれども、西曲師の区長さんが見えまして、何年か計画でこのポンドの周辺を、今、現状ではやはり不法投棄も頻繁にあるというふうなことから、そうしたものもやはり注視していきたいということで、ポンドの周辺を花植え、植木で活動費としていきたいというようなお話もちょっと出ておりました。

 そうしたことが、まだ正式に、今年度を含めての話ですけれども、申請は上がってきませんけれども、そうしたものが真に後年度にわたりまして地域の保全に役立つ事業であれば、町としても、積極的にそうした補助申請の内容を見た上で、事業費に係る経費を予算の範囲内で対応させていただきたいというふうに現在考えております。細かい活動、あるいは整備事業も幾つかありますけれども、主なものはそんなような状況でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、16年、17年の転作の実施状況等についての質問をいただいたところでございます。

 まず、転作の実施状況につきましては、現在につきましては、米政策改革大綱ということで、その都度、国の方におきまして各市町村等に、米の生産数量ということで指示が来るわけでございます。それにつきまして、それらを農林水産省が示す数値、基準反収に割り戻しまして、農家の方に生産調整ということでお願いをさせていただいているところでございます。

 17年度につきましては、実施面積ということで598.61ということでしました。これにつきましても、生産調整の率につきましては98.6ということで、集落についてはいうことでございますが、川島町におきましては88農家集落あるわけでございますが、48の集落での達成をいただいたところでございます。

 またさらに、18年度の状況につきましても、実施面積につきましては670.3ということでの指示をいただいたところでございますが、それにつきましても、転作の実施状況につきましては表の方に示してございますけれども、89.9ということになってきております。これは、17年、18年ということで、約10ポイント弱率が下がっているところでございますが、これらにつきましては、逆に生産調整面積が全体で71.69ということで、約110%強ふえてきたということで、それに絡んで下がってしまったのかなということは聞いております。

 またもう一点、18年度の状況でございますけれども、88農家集落のうちの41集落での達成をお願いしたところでございます。

 また、19年度、第1次確認を7月に実施させていただいたところでございますけれども、今年度の生産調整面積につきましては635.6ヘクタールでございますが、今年度の暫定での実施状況につきましては、先ほど町長の方の諸般の報告でございますけれども、90.2ということで、88集落分の40の集落での達成をいただいているところでございます。

 これらにつきまして、特に18年度のポイントが下がった理由ということでございますけれども、生産調整面積が約110%強、強化されてきたということも一つの原因になるのかなということで思っております。

 またもう一つにつきましては、達成した集落についてのメリットが何かあるのかなということでの質問をいただいたところでございます。この達成した集落につきましては、産地づくり交付金という一つの生産調整を推進する中での趣旨があるわけでございますが、生産調整達成集落ということで、若干でございますけれども、1農家組合当たり5万円の集落推進費ということで交付をさせていただいているところでございます。

 また、88集落の中での未達成集落についてのフォローはどのような形でしたのかというふうな質問でございますけれども、これにつきましては、第1回目の農家組合長会議を毎年4月に実施させていただくところでございますが、その時点での未達成集落につきましては、川島町水田農業推進協議会ということで、町と農業協同組合がそれらの事務を行っているところでございますが、町と農協で、2人で1編成の、農協と町で1人ずつで一つの班編成をつくりまして、未達成集落の個々の農家組合長さんの家をすべて訪問させていただきまして、少しでも生産調整に協力していただきたいということでのお願いをさせていただきました。また、必要があれば農家組合長さんのもとで集落での会議を開いてほしいと、そういうことで、町なり農協で行って説明させていただきますということでのお話をさせていただいているところでございます。

 そんなふうな形で未達成集落についても取り組みをさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、先ほどのご質問の中で、過去においては農林水産省等々の国の補助事業を実施したときについて、それらについての生産調整、いわゆる転作が一つの必須事項ということでのお話があったところでございますが、過去に国に係る県等の事業につきましては、そういう経緯もあったところでございますけれども、現在は、なかなかそれらの必須事項ということがなくて、あくまでも米づくり改革ということの事業の中でやっておりますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。

 なお、現在、農地費の中で、農道改良ですとか配水路整備だとか幾つかの農地費の計上をさせていただいているところでございますが、それらにつきましては、現在、建設課の方で事業執行をお願いしているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、転作等の実施状況等を含めて、その都度、それにつきましても参考にさせていただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 ありがとうございました。

 それでは、おおむね質問に対する適切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 そういった中で、要望なりお願いということになるかと思いますけれども、借地料につきましては、ちょっと私の方もうっかりしておりまして、3カ年で固定資産での評価替えにあわせて見直しをしているというふうなことで、ぜひそういうふうなことで今後ともお願いしたいと思います。

 あと戸籍の方の関係につきましては、確かにフラットピアの方が順調に定着しているというふうなことで、これは喜ばしい限りですけれども、そういった面からすると、課長にはちょっと失礼になりますけれども、やっぱり行財政改革というふうなことからした場合に、本庁での取り扱い件数が少なくなるというふうなことからした場合に、職員の配置等につきましても少し考えた方がどうなのかなというふうなことは、そういうのは思い浮かぶわけですけれども、それにつきまして考えがありましたらお願いしたいと思います。

 それと、土曜開庁とか、あるいは日曜開庁、あるいは鶴ヶ島みたいなワンフロアだけの開庁とか、いろいろ各自治体で工夫しているというふうなことで、川島はそういうふうなことでやっておりまして、ちょっと以前の会議録を見ましたらば、去年ですか、同僚議員が、それが開庁することによって電気料がどうのというふうなことを質問したときに、トータルで電気料はほとんど変わっていないよというふうなことの答弁がありまして、そういうのからすると、町民がこれである程度定着しているというふうなことからした場合には、もう少しつなげてもいいのかなと思いますけれども、それに甘んじることなく、もう少しよい方法があるかどうかということにつきましても庁内で検討する用意があるかどうか、これは町長にお願いしたいと思います。

 あと、し尿処理場の交付金ですけれども、それなりの、当時、協定書をつくって云々というふうなことは理解しておりますけれども、今後について、ちょっと無理して何か存続するようなことも感じたんですけれども、必ずしも、花いっぱいとか云々というふうなのは、コミュニティー助成事業というふうなことでかなりやられておりますので、思い切って、このし尿処理場の関連の交付金につきましては、ないならないで、ゼロでもいいんではないかというふうに、今の話を聞きますと、ハード面につきましては、それはやむを得ないかと思いますけれども、あとはコミュニティー助成事業的なもので、コミュニティー助成事業も17年度ぐらいから、区長の報酬を削減したその抱き合わせ的にということでもないんでしょうけれども、なかなかそれがうまく地区によっては機能していないということも聞きますので、その辺もうまく調整をしてもらって、し尿処理の交付金につきましては無理して出さなくてもいいんではないかというふうなことですので、それにつきまして担当課長なり、あるいは町長に答弁をお願いしたいと思います。

 あと、転作ですけれども、確かに時代が違ってきておりますので、転作を100%した集落に農道整備なり、あるいは農業用の配水の整備の採択を云々というふうなことで、それは昔のことであって、今は云々というふうなこともうなずけるんですけれども、そうしますと、転作は非常に、これで聞きますと、伊草、八ツ保につきましては、わりかし農家集落での話し合いが進んだ結果、こうかなというようなことが考えられますけれども、他の集落では大体半分と、ことしは今のところでは88分の40というふうなことで、48、41、40というふうに、やたら達成集落が、気楽に達成しなくてもいいんだというふうなこと、これは本当に達成集落が60%以上のところが幾つかあるんならいいけれども、半分を割ってしまうと、なかなか、農家組合長になった場合でも、いいんだよ、そんなに一生懸命やらなくてもというふうな気運になっても困りますので、何か、あめとむちと言ってはちょっと言葉は悪いんですけれども、もっとうまい推進方策が考えられるかどうか、再度、担当課長なり町長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、木村議員さんの再質問でございますけれども、お答えしたいと思います。

 まず、住民のサービスの関係でございますけれども、せっかく住民課長からお話がございましたけれども、戸籍に限ってはそういうことで、実質的には2時間の利用者は3.8%という数字が出ているそうでございますけれども、今まで町では全体的に実施をしておりますので、そうした中では、いろんな相談ごとがございますし、あれがあって、1割というような結果が出ておりますので、時間的、2時間で日常の1割というとかなり利用率はいいのかなという考え方もしているわけでございます。

 また、鶴ヶ島、坂戸、あるいは松山等でもやっておりますけれども、上尾等でも実施をしているとは伺っておりますけれども、この土曜、日曜の開庁となりますと、はっきり申し上げて、川島での今の職員体制では大変無理がいくんではないかなと、こんな感じもします。200名ほど職員がいますけれども、現実的には保育園、あるいは幼稚園、それから学校用務員、それから給食センター、そうしたものの数がかなりおりますので、実質的には140から50やっとぐらいかと思います。そうした中で、この土曜、日曜の開庁というのは、非常に職員の負担的なもの、もちろん現在でも有給休暇が消化をし切れていないというのが現実でございますので、これも大きな問題があるわけでございますけれども、そうしたもろもろのものを考えますと、現段階ではなかなか難しいかなと。

 もう一つは、この考え方はいろいろあるんではないかなと思いますけれども、いろいろお話がございますが、住民からも、夜8時までしてもらえればいいんだという要望もございますし、8時までやったらどうなのかなということもありますけれども、やはり限界があるんではないかなと考えておりますので、経費等につきましても、土曜、日曜、それで坂戸、鶴ヶ島方式、ちょっとわかりませんけれども、特定の部署の職員だけが土曜、日曜出るということも、ちょっとなかなか問題があるんではないかなという考え方を持っておりますので、もう少しこの今の形態の中で、2時間で1割サービスができるということであれば、続けさせていただき、また、よく検討してみたいと思います。

 それから、し尿処理の交付金の問題につきましては、特に無理に交付しているということではなくして、ご案内のとおり、議会でもご承認をいただいて、当時その契約を結んだわけでございます。その中に、施設がある限り交付しますという1項が入っているわけでございまして、ゼロでもいいんだという考え方ももちろんあるかもしれませんけれども、できちゃって、今、順調に稼動しているからもうゼロでもいいんだという考え方では、ちょっとなかなか理解もいただけないんではないかと思いますし、行政としても責任が果たせないんではないかなと思いますので、担当課長からも申し上げていましたとおり、その環境整備、あるいはそういう一つの事業として必要なものについては、引き続き出させていただくというのがいいんではないかなと考えているわけでございます。

 また、農業振興関係でございますけれども、また一般質問等でも出ておりますけれども、非常に難しい問題でございますが、伊草、八ツ保地区は、転作の問題を達成しているというふうなことでございますけれども、今、農家形態も大きく変わってまいりました。本来でしたら、もう今、国でもいろいろ言われていますけれども、また新しい民主党さんの話がどうのこうのということではないんですけれども、販売農家に一律支給しますというような話でございますけれども、それがいいか悪いかは、これはいろいろこれからのあれを見てみないとわかりませんけれども、ただ、今までいろいろなことをやってきた中で、やはり農業自体が、行政が先頭に立ってやる時代ではなくなってきたということは一つあるんじゃないかなと。というのは、やはり農業の方々、そのために今、担い手農家の育成というのをやっているわけでございます。そういう方たちがどういうことをやっていきたいか、そのために行政が何を助成してやれるか、助けてやれるか、その辺が大きな分かれ目になってきているんではないかなと思います。

 ですから、米は別に野放しでつくってもいいという話でなくして、やはり米をつくれば売らなくてはいけない、生計を立てなくちゃいけない、そういうこともあるわけでございますので、やはり農家がしっかりとそういうものは、米でいうなら米、そのために、集積を図って効率のいい農業をやっていきたいということも計画しているわけでございます。

 もう一つ、私の個人的な考えでございますけれども、転作のこの率が上がらないと言ってはちょっとあれでございますけれども、なかなかこの話がうまく届かないというのは、たまたま3月から4月にかけてのこの啓蒙の時期で、区長さん方も多いんですけれども、1年限りの農家組合長さんは、3月で、もうあと幾日かすれば終わってしまうと先送りしてしまう。新しい人もわからないうちにやって、そのうちにもう稲作の準備、種まきもします。非常にそういう悪条件も重なっているんではないかなという気もするわけでございますので、何かその辺をもっと早くに、概算的なものでもいいから、前年度の何かそういうような形でもってお願いするとか、そういう形を今後考えていかないと、なかなかこの協力をいただけないんではないかなと思うのが1点でございます。

 それともう一点、1つあるんですが、農業委員会の方にもちょっとお願いしてございますけれども、何て表現したらいいか、隠れ農家みたいな形で個人的に貸し付けちゃって、農家の名前だけあるけれども全部お任せしちゃっていると言っているわけでございます。そういう農家が多いところは、比較的この転作率は上がっていないんではないか。農地法で言えば違法でございますけれども、そういうような個人でやりとりをしてしまって、できる人にただ貸しちゃって、金銭的にもらっているかもらっていないかはわかりませんけれども、そういうような形で、帳簿上は持っているけれども全く耕作をしていないと、できる人がどんどんやってしまう、そういうことが一つあるんではないかなという感じ方もしているわけでございますので、この農家調査は、8月1日の8・1調査というのを実施しておりますけれども、委員会の方にもよくお願いしてございますので、しっかりと、農家戸数も、そうであればかなり川島の農家数というのは減ってくるのではないかなと思います。そうしますと、我々もいろんな関係の負担金等についても、農家割というのがかなり減ってくると負担金もかなり減ってきますので、そういうことも今、農業委員会の方にもお願いしているところでございますけれども、この2つがきっと大きな要因ではないかなと思います。

 道路をつくってやる、水路をつくってやる、そういうことでなくして、やはり、さっきもちょっと触れましたけれども、こういう大規模を貸したときに農道はやっぱり狭い、配水が問題だということであれば、やはり行政がそれを手助けしやる。それがこれからの農業振興のあり方ではないかなと思いますし、また新しい、イチジクは行政で仕掛けましたけれども、また農家の方が何か違ったものがあって、こういうものがいいということであれば、やはりそういうものに対してしっかりと助成して育成していくのが、これからの農業の振興の考え方ではないかなと私は思っているわけでございますので、その辺をまたいろいろご相談させていただきながら進めていきたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまの申請書、それから発布件数が減少傾向にある場合については、職員の配置もということ、お言葉でございますけれども、確かに17年、18年に比べますとそういった傾向がございます。減ったとしても、そのとき、大きなその事業があれば多くなるということは考えられますけれども、通常でいきますと、各官公署でも、やはり申請手続には住民票だとかそういったものの添付が非常に多くなっているのが現状でございます。

 その中で、現在4名の主幹に入ってもらって5名体制で行っておりますけれども、その申請の中には、かなり最近複雑多岐にわたる申請、転入とかいろいろあるんですけれども、特に外国人登録になりますと非常に多くの時間がかかるような状況でございます。また、そのとき3名、4名で集団で参りますので、そういったところでの事務の繁忙につきましては、時間がかかるということはご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 あと、通常ですと、おいでになって申請書ができ上がってしまえば、その時点で、住民票、印鑑登録であれば2分以内にはお出ししてお帰りいただくような形になりますけれども、戸籍とか原戸籍とかそういうことになりますと、やはり大きな時間がかかるということをご理解いただきたいと思っています。

 なお、その日に転入とか転出もありますけれども、それらを全国の住基ネットワークにのせるには速やかにやらなくちゃならないということで、そういった事務量も増大しているということは、現状で課長として認識しております。

 その人数は、発布件数に対して人員もどうかなというお言葉でございましたので、反論するようで失礼でございますけれども、そんなところが現状ということでご理解いただきたいと思っています。

 以上です。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) 交付金の今後の考え方ということでありますけれども、ただいま町長からも話がありました。当時の協定書の中に、10年を経過した段階で見直すんだと、そしてなおかつ、毎年度200万円という定額で、そのような協定になっていたということで、この1年半にかけましての見直しをしたと。しかしながら、十数回地元と協議をした中で、やはり若干、町との考え方に相違がありまして、やはり交付する側、交付を受ける側、それは当然違いはあることは私も承知でいろいろ交渉してきたわけですけれども、今までどおりのように、毎年度定額で10年度以降も出すことは、やはり地方公共団体としましては、補助金ですとか、あるいは交付金につきましては、公益上必要がある場合というような自治法にも規定がありますので、その辺をクリアする必要があるというようなことから、そうしたことを考えたときに、やはり客観的に見て、第三者が見まして、確かに公益上そうした交付金は今後も引き続き必要だというような考え方の形を整備したいということで、過日の議会でも、10年目以降につきましては、交付金の環境整備に関する要綱というふうなものを町が整備し、要綱に基づく交付金であれば客観的に見ましても公益上必要というような判断ができますので、そうした中で地域の方々で事業計画を充実した上でお願いしたいと。

 したがいまして、毎年各双方地区が事業をしなければ交付金の申請は上がってきませんし、実施をすれば、申請に基づいて交付するということでありますので、ゼロの年もあるかもしれませんし、あるいは釘無だけ実施をして西曲師は休むとかいろんな方法があるかと思いますけれども、今後、双方の地区役員さんも、今までのように毎年度ということには、将来にわたって地域の環境事業に結びつく事業を慎重に時間をかけて計画を立てましょうというふうな話を聞いておりますので、そうしたことであれば十分に内容を協議した上で、先ほど触れましたけれども、町の予算の範囲において、地域のためになる交付金であれば、根拠も明確に今回しましたので、そんな形で整備のために使っていただきたいと、こう思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) 生産調整に係ることということで、今、町長の方から総括の答弁がされたところでございますが、国におきましては、平成17年に経営安定対策等大綱というのが示されました。その中で米政策につきましても、具体的に米政策大綱を示しておりますけれども、その中におきましては、今後の生産調整につきましては、農業者、あるいは農業者団体が主体的に新たな受給調整事業をするんだということが大きく出ております。イコール、農業協同組合が主たる調整として取り組むんだということになってきているところでございます。それにあわせまして、協議会の中で川島町地域農業水田ビジョンということで、今後の町の水田農業のあり方についての方策が示されているところでございます。協議会としてそれらのビジョンの達成のために取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 木村議員



◆木村晃夫議員 大変懇切丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 そのとおり、しっかりお願いしたと思いますが、私も若干農家をやっておりますので、先ほど町長の方から答弁がありましたように、新年度の米の作付をするのに、2月、あるいは3月になって慌ただしくやって、農家組合長も大して熱意がないときやっているようですので、ぜひ暮れから正月あたりに、せっかくの集落の話し合い費用を出すようですので、するようにしてもらえれば幾らかいいのかなと思います。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。2点ほどお伺いをしたいと思います。

 初めに、決算書の80ページ、衛生費の中の予防費について伺います。

 実績報告では75ページで、肝炎検診についてお伺いをしたいと思います。

 この実績の中で、肝炎検診、基本健診の中の肝炎検診は、平成18年においては集団、個別合計で、節目検診の場合で245件、それから節目外検診の場合が70件、合計で315件のうち、C型肝炎が発見された方が2名、B型肝炎が発見された方が1名。この節目検診については、国の補助事業というふうに伺っております。特に5年ごとの節目という意味ではないかというふうに思いますけれども、ここで国の節目検診の補助事業が終了するというふうなお話も伺いました。その辺の事情をまずお伺いしたいのと、もう一点としては、現在まで節目検診並びに基本健診の中でC型、B型の肝炎検診の中で発見された感染者数、トータルでもし合計がわかればお教えいただきたいと思います。

 以上でございます。

 それからもう一点として、決算書の84ページ、清掃費のうちのじんかい処理費、実績報告の中では83ページ、品目については、ばいじん101トン、ジークライト株式会社、これは山形県の米沢市の会社に委託をされているということでございます。備考として、ろ過式集じん機によって捕集された排ガス灰、これを埋め立てて最終処分をするという、そういった内容が書いてございます。

 今回、補正予算がございました。この中で27ページで、やはり同じように衛生費、じんかい処理費、この中でばいじんのセメント原料化委託料追加として692万が追加補正をされております。お聞きしたいのは、このばいじんということで同じものなのかどうか、それの処理の方法が違うのかどうか、その辺を確認という意味でお聞きしたいというふうに思います。

 以上2点についてよろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、大島議員さんのC型肝炎に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 ご案内のように、この検診につきましては、5歳刻みで実施をさせていただいております。特に今年度、節目検診の245名でございます。特にこれで最初、年代別に申し上げさせていただきますけれども、40歳の方が6名、それから45歳の方が26名、50歳の方が18名、55歳の方が47名、60歳の方が46名、65歳の方が55名、70歳の方が47名ということで、この合計が245名でございます。

 節目外検診の方ですけれども、今回70名で多くさせていただいておりますけれども、41歳から44歳までが3名でございます。46から49歳の方が11名でございます。そして、51歳から54歳が6名、それから56歳から59歳の方が16名、そして61歳から64歳の方が14名、66歳から69歳の方が18名、70歳以上の方が2名ということで、節目外検診の合計はこれで70名でございます。

 なお、ここで、ご質問がありましたC型肝炎2名とB型肝炎1名の内訳でございますけれども、節目検診で55歳の方で1名発見されております。それから、節目外検診の方で61歳から64歳のところでB型の人が1名、それから70歳以上の方でC型が1名と、この3名の方でございます。

 ちなみに今までのこの制度の合計人数というのは、ちょっと今、集計は手元にございませんで申しわけないんですけれども、ちなみに昨年ですと、C型肝炎とB型肝炎は発見はゼロで、ことし3名ということで、いずれにしましても、あってはならない大変なC型肝炎の関係でございまして、該当の方につきましては、すぐ医療機関に受診していただくということで配慮はさせていただいてございます。

 ご質問の中で、検診が打ち切られるということでございますけれども、それらについては次の特定項目の中でやりますけれども、改めて5歳刻みの検診は行いませんけれども、そういったところでは配慮はさせていただいております。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) じんかい処理費のばいじんの処理の中身でしょうかね、これにつきましては、ご案内と思いますけれども、大体、ばいじんといいますのは、焼却灰の大体3%がばいじんなんです。ご承知のとおり、ちりです。家庭で言いますと、掃除すれば掃除機の後ろから、目に見えるような見えないような、こうしたちりが、大体焼却灰6,000トン年間発生していますので、おおむね180トンが出ます。これにつきましては、普通の灰とこのばいじんを今現在、昨年度までですけれども、山形県の米沢市と三重県の伊賀市、伊賀市につきましては、一部路盤材としましてリサイクルに回しておりますけれども、この山形につきましても三重につきましても、そのちりを固化しまして、セメントで固めまして、最終処分場、あるいはリサイクルへ持っていっちゃうわけですけれども、なかなか経費の面ですとか、やはりこうした面も見直さなければいけないというようなことから、長年の町としましても懸案事項でありました。

 実は県内にも、県内の協会で1カ所締結している業者がありますので、昨年の秋から、あえて高いお金をかけまして県外まで持っていかなくても、県内でそのばいじんをリサイクルに回せる業者がいれば、そちらへということで交渉をした結果、何とかそれが対応できるというようなことで、補正の方では、ですから、三重と山形の方は廃止をしまして、県内の業者に追加をしているという話です。ですから、補正の方のこのばいじんの意味と、こっちの決算の執行実績、全く同じものであります。ですから、19年度からは県外へのばいじんの排出委託は取りやめたということでございますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 ありがとうございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 ただいまのばいじんのじんかい処理ということについては、県外へ環境汚染の拡散という、そういった批判もありますので、そういった取り組みをされるということは大変にありがたいことですし、やっていかなきゃいけないことであると思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 それから、1点だけご質問をしたいんですけれども、先ほど答弁者の方からご返答をいただきましたC型肝炎の感染検診についての問題ですけれども、このC型肝炎については、大体感染をしてから、個人差があるそうですけれども、10年から30年で発症して、肝硬変から肝臓がんに100%進行していくというふうにも言われております。特に現在、肝がんの死亡率は第4位ということで、今後もっと上がっていくんじゃないかということも言われております。

 そういった中で、厚生省の方の調べによると、全国で感染者約200万人というふうに言われています。特に発症者が62万人。ただ、その中で治療方法については、ウイルスを除去するためには、インターフェロンと飲み薬の併用療法と、ただ一つの療法であるというふうにも伺っておりますけれども、特にその治療を受けている方というのは5万人というふうに言われています。200万人のうちの5万人、実際に発症されている人でも、65万人のうちの5万人ということになりますよね。

 そういった状況の中で、特に問題点としては大きく2つあると思います。1つは、200万人のうち約100万人の方は、ご自分が感染者であるということを知らないということだというふうに言われております。もう一つの問題としては、発症した方であっても、インターフェロン治療を受ける場合に、大体、私も現在やらせてもらっているんですけれども、6万円から8万円ぐらいかかります。また、入院時に入院費として二十数万ぐらいかかります。そういったことを考えていくと、費用的な問題が一番大きいだろうと。あと、自分が知らないということもあります。

 そういった中で、昨日ですかね、与党のC型肝炎のプロジェクトチーム、ここで、国が全面的に全額助成すべきであるという結論を出されたというふうに伺っています。特に、恐らく来年からそういった予算化をされていくんだろうというふうには想像していますけれども、そういった中で、問題点としては、先ほどの100万人の感染を知らない方、こうした方をどう洗い出していくかというのは非常に重要であろうというふうに思っています。特に先ほどの節目検診の方ですと、約245名、補助があるということで受けられていますけれども、それ以外の節目外で補助がない場合は70件ということですから、3分の1ぐらいの方しか節目外では受けないという状況があります。そういった意味で、全額補助という国の方針が打ち出されたことになったとしても、ご自分が感染しているということがわからない人をやっぱりどうするかということが一番大きな問題ではないかというふうに思っています。

 私も今回で3回目の質問に、同じことを質問させていただいていますけれども、特に来年度からそういった国の全額補助の制度が始まるということで、この節目検診並びに町の検診の中でどう取り組んでいくのか、補助していくのかということがやっぱり一番重要であろうというふうにも思っています。この点についてお答えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) ただいまの節目検診が終わった段階の後の町の方針ということでございますけれども、この事業につきましては、18年度で節目検診は終わってございまして、今年度、過日、7月31日から基本健診を行わせていただきましたけれども、その時点で、今回、今までは40歳から70歳までの方で5歳ピッチで行わせていただいたんですけれども、ことしから40歳到達者ということで募集をかけまして、既にことしは41名の方がこの検査を受けてございます。そういったところの配慮はさせていただきますし、また国の方で20年度からそういったことを補助することは、町としても本当にありがたいことでございまして、そうしたところで、この検診につきましては引き続いて実施していくという考えは持ってございます。

 いずれにしましても、ただ、知らなくて感染していると非常に問題がございますので、これは保健センターを通じて、毎月、保健センターの方で「広報かわじま」に1ページありますので、そういったところでの啓発は進めていく考えは持ってございますので、よろしくご理解のほどお願いします。

 以上です。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 今のお答えをいただきましたのでいいんですけれども、特に今後、5年、10年後のがんの発症率を確実に減らすことができるというのは、今の検診と治療ということに限られてきます。そういう意味ではこれ以上の予防対策はないわけですから、ぜひ、先ほどお話があったような形で啓蒙並びに検診の推進をぜひ取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はありませんか。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結します。

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△議案第50号の質疑



○山田敏夫議長 日程第22、議案第50号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、本案について質疑を受けます。

 道祖土議員



◆道祖土証議員 155ページ、総務費の中の委託費、システム改修業務委託料のまず内容を、どういうものをやるのかお聞きしたいと思います。

 それから、168ページ、保険給付費の出産育児諸費、それから同じく葬祭諸費、それから172ページの保健事業費の補助事業、それと保健衛生普及費の基本健診受診者、がん検診受診者、人間ドックの受診者の数、できたら、18年は出ていますので、16、17と、わかればお願いしたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、道祖土議員さんの質問の中で、コンピューター関係の金額でございますけれども、初めに、システム改修の関係でございますけれども、これは、医療制度の改革に伴っての70歳未満の方の入院に係る高額医療費についての現物支給、それに伴うコンピューターシステムの改修ということで行わせていただきました。500万を超える金額でございますけれども、こちらの70歳未満の高額療養費の現物給付に係るシステム改修ということでご理解いただきたいというふうに考えてございます。

 それから、出産育児一時金とか、また葬祭費の推移ということでお尋ねいただきましたけれども、3カ年ということでよろしいでございましょうか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



◎町民課長(戸森始) 川島町におきましては、出産育児一時金でございますけれども、16年度のときに27件ございました。当時は1件当たり32万円ということで用意させていただいておりましたが、17年度のその税制改正に伴い、その時点で30万円ということで、今度は17年になりますと24件でございます。それと18年度実績につきましては、途中から、10月からは今度35万円に上げさせていただきましたけれども、こちらでは24件でございます。

 続きまして、葬祭費でございますけれども、16年当時は川島町は10万円でございました。16年度は128件でございます。17年が134件です。18年が117件。

 それから、基本健診の負担金でございますけれども、国保加入者の方に対して、一番高いところで1,300円とか600円とか、いろいろ健診項目についてあるわけでございますけれども、基本健診では16年が1,021名でございます。そして、17年につきましては1,072名、50名ぐらい増加してございます。18年は1,135名ということで、かなり人数がふえてきているということでございます。

 それから、がん検診ですけれども、こちらについては、16年が1,141、17年が1,295、18年は1,210と若干減っておりますけれども、そういった形で来ております。これは乳がん検診を全員の方に毎年というのではなくて、これは検診の中で、やはり2年に1回でいいかなということで、廃止しちゃうんでなくて、2年に1回ずつという配慮をしておりますので、若干減ってきておりますけれども、そういったところで実施をしております。

 それから、人間ドックにつきましては、当然、1人当たり2万5,000円ということで補助はさせていただいてございます。16年が146名でございます。そして、17年が143名、また18年におきましては150名ということで、人間ドックは受けていただいてございます。

 あと保養所ということですけれども、保養所につきましては、16年までは3,000円を2回補助させていただいたんですけれども、やはり税制改正の関係で、1年1泊ということで17年からはなってございます。大人が3,000円で子供が1,500円ということで行っておりますけれども、16年が616名おりました。そのとき子供さんが5名です。あと平成17年につきましては、大人が477名、子供さんはおりません。18年については、416名と子供さん1名ということで、そのような推移で動いております。

 コンピューターの関係、それからあと補助金の関係でございますけれども、以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。

 システム改修の方は大体わかりました。

 それから、数字の方も大体わかったんですが、1つ、がん検診はちょっと減っているんで、ちょっと心配だったんですけれども、今の説明で、2年に1度ということで、その数字が多少、また19年度はきっと上がっていくのかなと思いますので、これからやっぱり予防というのが非常に大事だということで、これからも数字を、特に基本健診、がん検診、人間ドック、多くなるように、これからも啓蒙活動、啓発活動をよろしくお願いいたします。

 それから、保養所の方なんですけれども、今非常に宿泊料金が安くダンピングされているということで、利用者も今、この数字を見ても、徐々に減っていく、2泊だったのが1泊になったからというだけじゃなく、減っているのかなと思います。

 それで、自分なんかもそうなんですけれども、なかなか1泊でとなると大変で、近くで今、温泉施設とか手軽に行けるところがふえていますので、そちらの方に多少なりとも補助していただけるような方策なり、あと、逆にそういうところと提携して協定を結んで町の方で割り引き券というか、こちらでお金を払わないでも、恐らく国保に入っている人にPRすることによって、利用を特別100円とか200円とか安くしてもらえるんじゃないかなというふうな気もしないでもないので、ぜひその辺も含めて今後検討していただければありがたいなと思います。

 別に回答は結構です。一応そういうことで、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はありませんか。

 大島議員



◆大島欣一議員 1点のみお伺いをしたいと思います。

 143ページ、国保税の収納状況でございますけれども、まず、医療については91.73%、介護については90.45%、それから滞納については金額的には、医療については1億3,000万円、それから介護については約1,000万円という滞納額になっております。特にこの滞納者の収納率、これが医療については19.83%、介護については22.3%ですか、こういった状況であります。これを見ると、滞納者の支払い能力というんでしょうかね、非常に厳しい状況にあるというふうに思います。

 大きな問題点としては、1つは、滞納問題はもちろん大きいと思います。もう一つは、やはり国保が支払えないために、そのために医療機関にかかれないという、そういった状況も生まれてくるということが2つの大きな問題ではないかというふうに思います。

 それから、支払われないということについては2つあると思います。1つは、悪質なケース、支払う能力があっても支払わないという、先ほど滞納のいろいろな問題がありましたけれども、これはもうきちっと回収していくというのは必要なことだと思います。もう一つは、支払いたくても支払えないという方、それから、医療を受ける必要があるけれども、支払っていないため医療機関に受けられないという、そういうふうな方がいらっしゃいます。

 その辺の今回の選挙においても格差ということが問題になりました。また、いろいろな、NHK等でもそういった医療格差というか、そういった問題が非常に問題になっております。そういった意味で、本町として、その住民のセーフティーネット、どこを守るのか、また、どこを責任としてとってもらうのか、その辺のきちっとした考え方を出していくということが、住民のやはり安心という部分で非常に大事なことではないかというふうに思っております。その辺について見解があれば、きちっとした形でお話をいただければありがたいです。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 神田税務課長



◎税務課長(神田勇) それでは、大島議員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 やはり滞納者には悪質な方、収入があるにもかかわらず、払えないじゃなくて払わない、それと、やはり現実的に収入がなくて、働くこともできないし、こういった形で、払いたくても払うことができないと、この2通りの滞納者がおるわけです。こういった場合の見きわめ方になるわけですけれども、やはりまず、当然これは臨宅をまずさせていただきますので、その臨宅の状況から、まず家庭の環境というものも、これも一つの判断材料になります。あとは、その会話の中で、本当に払おうという誠意ある考え方を持っているのかどうか、これも大きな見きわめ方になります。ですから、そういった方につきましては、やはりこの後々に一応財産調査的なものもしてみます。これはやはりこれ以上この方については気の毒であるといった場合には、これは税については、何でもかんでも徴収じゃなくて、やはりこれは先ほど申したとおり、不納欠損というふうな形も進めています。

 ただし、これはあくまでも生活保護までいく前のボーダーラインの方が大体対象かなと思います。そういった方については、一応調査をさせていただきまして、事実、これをした方はもう難しいという場合には、不納欠損で3年間の猶予を見て欠損させてもらう場合もあります。ただし、やはり何とか、要するに分納の仕方によっては納めてもらえる方であるということがあるならば、これはやはり分納してでも、多少少ない金額でも定期的に納めていただく、その誠意を見せていただくと、こういうふうな考え方をしています。

 ただし、この中で、どう見ても環境の中へ入ってみると、高級車はあるし、また生活形態もとてもこれは厳しい状況ではないといった場合には、やはり財産調査をさせていただきます。この財産調査については、一々本人に承諾を得る必要はありませんので、うちの方は、金融機関等、あるいはいろんな角度から不動産関係も調査させてもらって、やはりこれはもう悪質であるという場合には即差し押さえに切りかえようと、そういうふうな考え方でいっております。

 ですから、あとは納税相談的な形で国保の方でやっております。3カ月、それと半年、そういった形もやっておりますけれども、それは話し合いの中でやはり決めさせていただいている状況でございます。担当の方がそちらの方でやっておりますので、一応、こちらの担当としましては、そういった見きわめ方をして、臨宅相談をしております。

 以上です。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) それでは、大島議員さんの払いたくても払えない状況とかということでございますけれども、いずれにしましても、課税について、また収納につきましては税務課長の方から今お答えさせていただいておりますけれども、基本的な考えを申し上げたいと思いますけれども、いずれにしましても、その年の所得の形態、また固定資産税の関係、平等割、均等割とあるんですけれども、4方式の中で行っておりまして、やはりその中で該当の、要するに課税の課税客体が低い場合については、6割軽減とか4割軽減ということを措置させていただきまして、その金額は、町の方から繰出金という形で、その負担は町の方でやっているというのが現状でございます。そういった制度をご活用いただくということが、通常の状態では、数字的にはそういった制度があるということでご理解いただきたいと思います。

 また、税務課長が申し上げました資格証明書、それはうちの方につきましては、要するに保険証を取り上げてしまって、その方が資格証明書を持って医療機関で10割払うということでなくて、私どもについては、要綱を定めまして、6カ月と3カ月の保険証を交付させていただいています。というのは、納税の接触の機会を多く持つということで、やはり最近は、6カ月を行って半年も会わないといろいろなことがありますので、大変失礼ですけれども、3カ月間のをお出しして、やっぱりそれで常に接触を持って、分納誓約書とかいろいろあるんですけれども、その中で納めていただくというような形で、必ず通知を申し上げて、今現在88世帯がそういった短期の3カ月の交付をしている。これは常に変わってきます。また、納まってくれば、すぐそれを最大限の1年までとか、6カ月は出しておりませんので、そういったところで配慮はさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思っています。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 特に悪質でないそういった方については、そういう配慮をしていただくと大変にありがたいと思います。

 ただ、今、現状として、やはりこの収納率が91%、また、この収納率がもっと悪化していくと、制度そのものの存続というのが非常に大きな問題になってくるであろうというふうに心配をされます。

 特に、先ほども話が出ましたように、やはり本当の命のセーフティーネットとしてのこの保険の役割というのは私たちの生活の中にあるわけですので、その辺をぜひ住民の方により丁寧に、より状況を把握しながら対応していただくことが必要であろうというふうに思いますので、これからもそういった形でお願いできればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はございませんか。

 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 鈴木でございます。

 先ほど一般会計でもって、非常に税の回収というふうな形で滞納がということで、一般会計のときに、国民健康保険は別だよというお話をさせていただいたんですけれども、この国民健康保険に関しては、今、大島議員さんも話が出ましたけれども、確かにだるま式に大きくなってきていると。それは一般被保険者の納税も、それから退職者も、やっぱり調定額に対して収納金額で未収の金額が、滞納の金額から取れていない、要するにまた今年度も金額が大きくなっていくというふうな形なんで、ぜひひとつ、一般会計と同じように、今年度は少なくとも最低、100%の回収は無理なんだから、残っている金額は滞納からもらうんだというふうな形の意気込みが必要だと思うんで、その辺のところで、ぜひひとつ本部長に頑張っていただくように、本部長にお伺いいたします。

 それと、課長の方には、税を上げるために町は、例えば高額医療費とか何かというふうな形で、保険へ入っていなければ当然、役場の方に申請に来ると思う。そうしたらば、その中から引っこ抜くということはないけれども、税の滞納分を取ってやるとか、あるいは短期保険証というのが、厚生労働省の方から税を上げるんだよというふうな形の指導が来ていると思うんだけれども、その辺のところで町は、その短期保険証はどのくらい発行して……

          〔「88」と呼ぶ者あり〕



◆鈴木久雄議員 それは失礼しました。

 その辺のところで、短期保険証の利用方法をぜひひとつよろしくお願いしたいと思うんで、その辺のところをひとつお答えいただきたいと思います。



○山田敏夫議長 牛村副町長



◎副町長(牛村安雄) それでは、国保税の関係でございますけれども、国保税につきましても税という位置づけでやっておりますので、先ほども申し上げましたように、対策本部においてそれぞれ所管課長等の連絡を密にいたしまして、収納に努めていきたいという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○山田敏夫議長 戸森町民課長



◎町民課長(戸森始) 鈴木議員さんの短期保険証の関係、またあと収納に関する取り組みですけれども、一生懸命、税務課と一緒に、これは年度末とか、また年末ということで特別徴収班の方でやらせていただきたいと思います。

 あと、短期保険証につきまして、この目的というのは、滞納の方との接触の機会を多くするということでやらせていただいておりますけれども、それが、現在は88件が、これは動きますけれども、そういったところでの推移でございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ほかに質疑はございませんか。

          〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結いたします。

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△散会の宣告



○山田敏夫議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は9月10日午前9時30分から開会をいたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでございました。



△散会 午後4時04分