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埼玉県 川島町

平成19年  6月 定例会(第3回) 06月12日−02号




平成19年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−02号







平成19年  6月 定例会(第3回)



          平成19年第3回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

               平成19年6月12日(火曜日)午前9時30分開議

日程第8 議案第25号 川島町水防協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第9 議案第26号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について

日程第10 議案第27号 川島町営土地改良事業基盤整備促進事業(農道)の計画の変更について

日程第11 議案第28号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その1))

日程第12 議案第29号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その2))

日程第13 議案第30号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その3))

日程第14 議案第31号 工事請負契約の締結について(伊草小学校解体・校庭外構工事)

日程第15 議案第32号 工事請負契約の締結について(川島町立出丸小学校屋内体育館耐震補強及び大規模改造工事)

日程第16 埼玉県後期高齢者医療広域連合議員選挙について

日程第17 議案第33号 副町長の選任について

日程第18 議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第19 議員派遣の件

日程第20 閉会中の各常任委員会の所管事務調査について

日程第21 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

日程第22 町政一般質問

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出席議員(16名)

     1番  土屋祥吉議員     2番  森田敏男議員

     3番  菊地敏昭議員     4番  佐藤芳男議員

     5番  石川征郎議員     6番  爲水順二議員

     7番  飯野徹也議員     8番  尾崎宗良議員

     9番  吉田豊子議員    10番  木村晃夫議員

    11番  道祖土 証議員   12番  鈴木久雄議員

    13番  中西義一議員    14番  小高春雄議員

    15番  大島欣一議員    16番  山田敏夫議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男    教育長     丸山一男

 政策推進課長  大野恵司    総務課長    菊池 求

 財政課長    石島一久    税務課長    神田 勇

 町民課長    戸森 始    福祉課長    小峰松治

 生活環境課長  福室茂男    農政商工課長  田中寿男

 建設課長    鈴木喜久雄   都市整備課長  遠山 洋

 会計管理者   神田 清    教育総務課長  岡部政一

 生涯学習課長  福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美    書記(主事補) 友光敏之



△開議 午前9時30分



△開議の宣告



○山田敏夫議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は16名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 上着の着用は自由にしてください。

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△議案第31、32号の答弁の訂正と追加説明



○山田敏夫議長 申し上げます。

 議案第32号 工事請負契約の締結についての質疑のときの鈴木議員の質問に際して答弁の訂正と、議案第31号 工事請負契約の締結についての中西議員の質問に対する答弁の追加説明を本日、教育総務課長から求められておりますので、これを許します。

 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 先日の本会議で申し上げました、設計額に対して落札した額は何%かということで申し上げましたけれども、その中で誤りがございましたので、訂正させていただきたいと存じます。

 出丸のケースの場合、先日申し上げたのが、97.2%というお話を申し上げました。消費税を数値に入れること、分母の方の数値に消費税が入っておらず、分子の方には消費税が入っていたということで、その計算のミスによりまして、そういった数値を申し上げました。訂正させていただく数値では、92.58というふうに申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それから、中西議員さんのお話の中で、当日お答えできなかった分について申し上げます。

 雨水を利用するようにした場合のコストと、それからプールの水を利用するとした場合のコストの比較というお話について当日答弁できなかったわけでございますけれども、その件について申し上げます。

 雨水を使う場合には、現在あります雨水槽をそのまま使うことは容量的に不足してしまうので、別途設ける必要があるということで、おおむね40トン程度の槽を設ける必要がある。それから、それに伴うポンプだとか配管の設備、合わせまして約400万程度かかる見込みになります。

 一方、雨水でなくてプールの水を使うというような今回のケースの場合でございますけれども、その工事費につきましては約160万程度ということで、そこに400万と160万ほどのコストの差が出てくるというような状況でございます。プールの水を使う場合には水道水ということでございまして、上水道と下水道両方合わせますとおおむね1立方340円程度かかる計算になります。そういったコストがかかるということでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△委員長報告



○山田敏夫議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る6月8日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。

 中西委員長

     〔中西義一総務経済建設常任委員長 登壇〕



◆中西義一総務経済建設常任委員長 おはようございます。

 議長の命によりまして、平成19年第3回川島町議会定例会において、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 傍聴の皆さんには、大変ご苦労さまでございます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第25号から30号までの6議案であります。

 本委員会は、6月8日午後2時から別館第1会議室において、出席委員は委員長外7名、執行部より高田町長、所管課長8名(水道課長は病気療養中のため欠席されております)出席のもと開会いたしました。署名委員に大島欣一委員、鈴木久雄委員を指名し、高田町長のあいさつを受け、議事に入りました。

 以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案25号 川島町水防協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 任期を柔軟に対応して2年を2年以内にということで、各非常勤特別職との整合性を図るということで説明がありましたが、水防協議会の役割と今後についてはとの質疑に対し、水防協議会の役割ということで、構成員につきましては、町長を会長として町の職員が10名、水防団体の代表者ということで水防団から正副団長と分団長の9名、知識経験者各地区1名の6名と土地改良区から1名出ていただき、重要な水防計画を調査、審議していただいております。また、任期が7月から始まり、ちょうど水防の関係では出水期が6月から10月までとなっており、その間の任期がえとなってしまうため、年度に合わせたということですとの答弁がありました。

 水防に関して、今後の人材の確保、協議会のあり方等基本的なことについての見直しについて何か考えはあるかとの質疑に対し、これからの取り組みについては、災害のあったときに協力をいただける方が必要なわけで、特に水防団は消防団と兼ねておりますが、団員の確保、自警団は水防協議会の委員というわけではありませんが、区長さんを中心として、自分たちの地域は自分たちで守るという観点から、団員の確保が必要になっていますとの答弁がありました。

 任期は2年以内ということで、今期は3月までだが、次回はまた2年と条例をするのかとの質疑に対し、次の任期は2年以内ということですので、2年でも可能でありますので、そのような形で対応したいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第25号については原案どおり可決するべきものと決定いたしました。

 次に、議案第26号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第26号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号 川島町営土地改良事業基盤整備促進事業(農道)の計画の変更について、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 当初予算が1億5,200万円、変更後が9,700万余りということで大幅に減額している。当初より186メートル距離が短くなっているが、そんなに短い距離に大幅に金額がかかっていたのかとの質疑に対し、変更減された部分は、終点に当たる鳥羽井沼の付近で、宅地沿いの部分に一部道路がかかるため、護岸、フェンス、ブロック、橋梁の工事費、物置と建物の補償費、用地買収が宅地単価で予定したものが実施されなかったので、大幅に減額されたわけですとの答弁がありました。

 本来の事業計画のあり方に問題があったのではないかと感じる。本当にこの地域で必要な事業であったのか。補助ありき、補助があるからということで事業が優先されていないかとの質疑に対し、結果的には事業が中断してしまった。この補助事業は、土地改良法の事業採択については3分の2以上の同意が要件の一つであり、全員の同意ではなかったと聞いておりますとの答弁がありました。

 一つは、事業計画のあり方を見直す。もう一つは、地域が自ら選択していくというシステムを構築することが大事だと思う。地域が自ら責任を持って始めてもらいたい。後も地域が責任を持つことが大事だと思う。一つの例ですが、農道の整備に原材料をもらい、地域で道路整備をしたということも行われているとの質疑に対し、地域の要望に基づいて事業を実施するわけですが、町の方針と地元と違うことで、たまに事業がとんざすることもあり、現在は申請時で100%の同意をいただいてやることになっています。更に一歩進んで、町の財政も厳しくなっているので、国庫補助等の道路構造基準で目指すのではなく、生活道水路では、費用がないならば地域にあった方法でやることも一つの方法かと思いますとの答弁がありました。

 実際には、この計画はいつの時点で変更されているのか。当初期間が平成11年4月1日から平成14年3月31日となっているがとの質疑に対し、当初の工期は平成11年4月1日から平成14年3月31日の3カ年事業計画をとっていたが、用地買収ができなく、引き続き継続の状態ということになっていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第27号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第28号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その1))、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 この図面を見ると、歩道部分は3メートルとなっています。最近は自転車の通行等について問題が指摘されておりますが、この歩道は自転車の通行等については可能なのかとの質疑に対し、この計画では、幅は3メートルで道路側に歩車道境界、ブロック、水路の方にフェンスを設置するという計画ですが、3メートルで自歩道の計画ですとの答弁がありました。

 北側に側道ができ、高速道路はピンヤで、側道部分の東西に水路用雑水になるわけで、従来、南北に排水路ができ交差するが、今までは降った雨はあぜ越しで流れるわけだが、今度は側道部分の下に従来の排水路を設けるというが、どのくらいの設計で排水できるのかとの質疑に対し、圏央道の設計する時点でこれだけの土地開発をするわけなので、土地の形状が違ってきます。排水等の流れが変わりますので、全体計画をする上で、水の排水方法を基幹排水路に流すよう設計はされております。全体に集中豪雨があったときに一時的にストックする方法として、沿線の圏央道の中に遊水地機能をつくるほかに、はみ出さないよう考慮はされており、問題はないと考えておりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第28号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 その後、執行部から圏央道全体計画について、資料をもとに所管課長より説明を受けました。

 次に、議案第29号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その2))の審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第29号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その3))の審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって、議案第30号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、道祖土副委員長の閉会のあいさつの後、3時15分閉会いたしました。

 川島町総務経済建設常任委員長、中西義一

 以上です。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 吉田委員長

     〔吉田豊子文教厚生常任委員長 登壇〕



◆吉田豊子文教厚生常任委員長 皆様、おはようございます。

 議長の命によりまして、平成19年第3回川島町議会定例会において文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第31号及び議案第32号の2議案であります。

 本委員会は、6月8日午後2時から別館第2会議室において、出席委員は、委員長外委員7名、執行部より丸山教育長、所管課長5名出席のもと開会いたしました。署名委員に爲水順二委員、佐藤芳男委員を指名し、丸山教育長のあいさつを受け、議事に入りました。以下、議論のありました主なものについて申し上げます。

 初めに、議案第31号 工事請負契約の締結について(伊草小学校解体・校庭外構工事)を所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 安全費の内訳、また敷地面積の10%ぐらいの植栽を行うということだが、費用についてはとの質疑に対し、安全費の内訳ですが、車両等の交通整理に伴う交通整理員で48万円、グラウンド及び外構工事の安全対策を行う仮設費に118万円、解体に伴うシートの施設等290万円で、合計450万円ぐらいとなります。また、緑化事業を行うわけですが、直接工事費で約250万円ぐらいとなりますとの答弁がありました。

 グラウンドの整備についてですが、児童が毎日使うわけですが、排水がよいか悪いかで長年影響してくるわけですが、どの程度のレベルになるかとの質疑に対し、伊草小学校においては、以前の経験を踏まえて、教育委員会でもよいものをつくりたい。グラウンドの組成は、再生砕石を10センチ敷設し、その上に10センチの土の層が2層となります。周りにはU字溝を敷設して、グラウンドの中央部を馬の背にして表面排水を考えてつくりますとの答弁がありました。

 校庭は今より高くなるとのことだが、グラウンドのハイレベルのところとふたをかけた水路が今の敷地内にあるが、水路の水面との関係はとの質疑に対し、水路は廃止し、水路の中の管は写真屋さん前の道路にいけ替えして、県道のところの水路に農業用水を流すようにしました。通常の雨なら、校庭の高さと排水先の水路の水面との落差については確保してありますとの答弁がありました。

 設計業者はどこかとの質疑に対し、土屋巌建築設計事務所ですとの答弁がありました。

 工事の内容が、グラウンド整備、解体工事、囲障工事、植栽工事となっているが、それぞれ直接工事費はどのくらいかとの質疑に対し、グラウンド整備工、囲障工、植栽工で約4,600万円、解体工事で約3,200万円ぐらいですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第31号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第32号 工事請負契約の締結について(川島町立出丸小学校屋内体育館耐震補強及び大規模改造工事)を所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 工事期限が9月28日までとなっているが、工事車両の搬入経路はどうなっているのか。また、児童たちの通学はどうなるのかとの質疑に対し、県道から公民館のわきを通り、門から校庭に鉄板を敷いて現場に入ります。児童たちの通学時間には、車両の搬出入が重ならないような措置を講じます。一部の児童が後ろの東側から出入りしておりますが、そこは工事区域になるので閉めて、北側の隅に出入り口を設けて使用しますとの答弁がありました。

 身体障害者トイレができるが、暖房便座について配慮を願うとの質疑に対し、今後協議して、鋭意努力したいとの答弁がありました。

 トイレについては、男子トイレは小便器と大便器に分かれますが、全部を洋式の大便器にかえたことによって、児童・生徒の体のぐあいの悪いことが少なくなったということがあり、年ごろの年代なので、使用しやすいトイレづくりはとの質疑に対し、ふだん、学校からそのような要望がない状況であったので、今回はそのような形ではありません。今後は、視野に入れる中、提案として受けとめたいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第32号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、その後、中山地区の産業廃棄物施設に関して、生活環境課長から説明を受けました。石川副委員長の閉会のあいさつの後、午後3時20分閉会いたしました。

 以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 川島町文教厚生常任委員長、吉田豊子



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について、質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結します。

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△議案第25号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第25号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第25号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第25号 川島町水防協議会条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第26号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第26号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第26号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第26号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第27号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第27号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第27号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第27号 川島町営土地改良事業基盤整備促進事業(農道)の計画の変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第28号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第28号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第28号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第28号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その1))は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第29号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第29号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第29号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第29号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その2))は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第30号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第30号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第30号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第30号 委託契約の締結について(一般国道468号(首都圏中央連絡自動車道)建設事業に伴い設置する川島町側道の工事等(その3))は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第31号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第31号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第31号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第31号 工事請負契約の締結について(伊草小学校解体・校庭外構工事)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第32号の討論、採決



○山田敏夫議長 議案第32号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第32号は、厚生文教常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第32号 工事請負契約の締結について(川島町立出丸小学校屋内体育館耐震補強及び大規模改造工事)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

 休憩します。なお、10時30分から再開します。



△休憩 午前10時02分



△再開 午前10時30分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加及び変更



○山田敏夫議長 本日、執行部より議案第33号、議案第34号が提出されました。

 これについて議会運営委員会で協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。

 小高議会運営委員長

     〔小高春雄議会運営委員長 登壇〕



◆小高春雄議会運営委員長 これより、議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。

 本日、執行部より、議案第33号、議案第34号が追加提出されました。これについて議会運営委員会は、午前10時5分より第4会議室において、委員全員、山田議長、議会事務局長、執行部より高田町長、菊池総務課長の出席のもとに種々協議をいたしました。

 今定例会に提出されました議案第33号、議案第34号を日程に追加し、日程第17、議案第33号 副町長の選任について、日程第18、議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、日程第19、議員派遣の件、日程第20、閉会中の各常任委員会の所管事務調査について、日程第21、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件、日程第22、町政一般質問に変更することに決定をいたしました。

 なお、追加されました議案第33号及び議案第34号については、委員会へ付託せず、即決といたします。

 委員会は午前10時20分に閉会をいたしました。

 以上のように、議会運営委員会としては協議決定いたしましたので、この上は、議長においてよろしくお取り計らいいただけるようお願いを申し上げます。

 以上で報告を終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの議会運営委員長報告どおり日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第33号及び議案第34号についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。

 この際、日程を変更し、日程第17、議案第33号 副町長の選任について、日程第18、議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、日程第19、議員派遣の件、日程第20、閉会中の各常任委員会の所管事務調査について、日程第21、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件、日程第22、町政一般質問に変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認め、ただいまの報告どおり日程の順序を変更いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま日程に追加されました議案第33号、議案第34号については、会議規則第39条第3項の規定により常任委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第33号、34号については、常任委員会の付託を省略することに決定いたしました。

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△町長提出議案の一括上程、説明



○山田敏夫議長 日程第17、議案第33号 副町長の選任について、日程第18、議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上2件を一括上程いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、追加いたしました議案についての提案理由を説明申し上げます。

 議案第33号は、副町長の選任についてでございますが、この案は、現在欠員となっております副町長に、埼玉県比企郡川島町大字上伊草1680番地1、牛村安雄氏を選任したいので、地方自治法第162条の規定により提出するものでございます。

 議案第34号は、川島町固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、この案は、現在欠員となっております固定資産評価審査委員会委員に、埼玉県比企郡川島町八幡4丁目1番地11、朝倉逸雄氏を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により提出するものでございます。

 以上、提案理由とさせていただきます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△議案第33号の説明、質疑、討論、採決



○山田敏夫議長 日程第17、議案第33号 副町長の選任についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

 大島議員



◆大島欣一議員 大島です。

 ただいまの議案第33号 副町長の選任についてお伺いをしたいと思います。

 まず初めに、川島町議会といたしましては、行政改革をまず議会から推進していこうということで、このたび20から16へと定数を削減いたしました。また、地方自治法の改正により、収入役の廃止等も決定をされております。

 そうした中で、全国的には副町長につきましても設けない自治体もあるやに伺っております。その点についての検討をされたのかどうか、また、選任をされる目的と趣旨についてお伺いできればということで、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 菊池総務課長



◎総務課長(菊池求) それでは、大島議員さんのご質問でございますけれども、副町長を置かない自治体もあるというふうなことで、検討をされたかというふうなことでございますけれども、これにつきましても、いろいろと近隣等の状況も調べさせていただきましたけれども、ほとんどこの近辺では副町長の方はいる状況でございます。そういうことで、やはり必要だというふうな観点からお願いするものでございます。



○山田敏夫議長 大島議員



◆大島欣一議員 ありがとうございました。

 行政上必要であるというふうなご答弁でありました。

 町長の方に2点お伺いをしたいと思います。

 登用に当たっては、必要であるということでございますけれども、例えばしがらみのない外部からの登用という選択肢、こういったものがなかったのかどうかということ、それから2点目としては、今後、川越市との合併の推進等大きな政策課題がございますけれども、そういった例えば川越市との合併の推進についての実効性、それから実現性が担保されるかどうか、そういったことも最後に確認をさせていただければ大変にありがたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○山田敏夫議長 高田町長



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問でございますけれども、外部からの導入ということの問題でございますけれども、これらにつきましても、いろいろな形の中で検討をさせていただいたわけでございますけれども、何としても年度途中ということもございますし、なかなか該当者としては見当たらないと言うと大変失礼でございますけれども、その考えの中で検討は十分させていただいた結果でございます。

 また、合併の問題についての担保というようなことでございますけれども、担保ということまではまいりませんけれども、誠心誠意この中で努めるというふうな形の中で務めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 ほかに質疑ございませんか。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議案第33号 副町長の選任について、原案どおり同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第33号 副町長の選任については、原案どおり同意することに決定いたしました。

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△議案第34号の説明、質疑、討論、採決



○山田敏夫議長 日程第18、議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 所管課長の説明を求めます。

 菊池総務課長

     〔総務課長細部説明〕



○山田敏夫議長 本案について質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 質疑を終結し、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○山田敏夫議長 討論を終結し、採決に入ります。

 議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案どおり同意することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第34号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案どおり同意することに決定いたしました。

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△議員派遣の件



○山田敏夫議長 日程第19、議員派遣の件を議題とし、事務局より朗読いたさせます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいま事務局長より朗読いたしました議員派遣については、川島町議会会議規則第121条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議員を派遣することに決定いたしました。

 なお、結果報告については、後に議長の諸般の報告とあわせて報告することといたします。

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△閉会中の各常任委員会の所管事務調査について



○山田敏夫議長 日程第20、閉会中の各常任委員会の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員長より閉会中の所管事務調査事項報告書が議長に提出されておりますので、事務局より朗読いたさせます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ただいま事務局長より朗読いたしましたとおり、各常任委員会に対し、閉会中の所管事務調査としてそれぞれ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認め、よって、各常任委員会に対し、閉会中の所管事務調査としてそれぞれ付託することに決定いたしました。

 なお、各常任委員長は、12月議会定例会までにその調査事項をまとめて報告をお願いします。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○山田敏夫議長 日程第21、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局をして朗読いたさせます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 ただいま事務局より朗読いたしましたとおり、議会運営委員会委員長から会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△町政一般質問



○山田敏夫議長 日程第22、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙一般質問文書表をご参照願います。

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△道祖土証議員



○山田敏夫議長 最初に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 おはようございます。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。

 質問の前に、文部科学省は、8日発表の公立小学校の耐震化状況調査の結果では、震度6強で倒壊する可能性の高い建物が全国に4,300棟あるとの報道がある中で、当町ではほとんど耐震化補強工事も終わり、平成18年度、19年度で小・中学校のパソコンの更新、そして平成19年度からは医療費無料化を通院、小学6年生、入院、中学3年生まで引き上げ、子供たちに対する施策に対し、敬意と感謝を申し上げます。

 それでは最初に、彩の国教育改革会議提言の中に、少人数の学校については、統廃合など再編整備による規模の適正化を進め、活力ある学校づくりを促進する必要があるとあり、川島町総合振興計画の中にも、少子化に対応し、学校規模の適正化について検討しますとあります。

 そこで町長は、小学校の統廃合についてはどのように考え、そして今後どのように進めていくのかお伺いします。

 次に、第3次川島町行政改革大綱の中に、行政運営の効率化と行政サービスの向上を図るため、民間事業者と競合する事務事業については、民間企業の専門的知識、能力を積極的に取り入れ、活用します。また、公共施設の管理運営を効率的に行うために、指定管理者制度を活用するなど民間委託を推進しますとあり、川島町総合振興計画の中に給食センターの施設整備の充実を図るとともに、合理的な運営形態を検討しますとあります。

 そこで、学校給食センターの民間委託や、幼保一元化や町立幼稚園の民間委託の考えはあるのかお伺いします。

 次に、全国的に学力・体力低下が言われる中、当町の現状と取り組みについて、また、川島町総合振興計画の中にも障害児と健常児との交流の推進とあるが、具体的にどのようなことを考えているのか。また、東松山市が就学支援委員会を廃止したことに対し、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、昨年末に大型商業施設がオープンし、来年3月には圏央道川島インターの供用が開始され、さらに西中周辺には多くの企業が立地予定です。子供たちを取り巻く環境は大きく変わろうとしています。

 そこで、非行防止や通学路の安全面など、今後どのような対策をとっていかれるのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、ご質問にあります財政面での教育改革につきましては、町の財政状況と学校規模の適正化という観点からお答えさせていただきます。

 町の財政状況につきましては、一昨年お示しいたしました財政シミュレーションにもございますが、三位一体の改革が進む中で、今年度より所得税から個人住民税として町に税源移譲が行われました。しかしながら、地方交付税総額が抑制される中で、町の交付税も大幅な減額となっており、依然として厳しい財政状況が続くものと考えております。

 こうした中で、町では第3次行政改革大綱を作成し、積極的に行財政改革を進めているところでございます。

 また、学校規模の適正化ということですが、学校教育法施行規則の中では、小学校では学級数は、12学級以上18学級以下を標準としております。このような状況を町が当面する財政状況の観点だけで考えますと、今申し上げました規模が適正とした場合、幾つかの学校を統廃合させることも視野に入れた検討が必要となってまいります。しかしながら、学校が地域の中で果たしてきた歴史的な役割や将来的な地域の必要性も考えられますので、今後、専門的な議論が必要なものと考えております。

 学校教育の基本は、しっかりとした教育行政の中で教育内容を充実し、児童・生徒が健全にはぐくまれていくことが重要と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 また、幼保一元化の取り組みについては、当町では施設面等の課題の解消とともに、費用対効果、保護者や町民の意向を含めた検討が必要であると考えております。町といたしましては、当面、行政改革大綱に基づき、民間委託も視野に入れ、検討してまいります。

 給食センターの民営化については、今年度中に民間有識者等による行政改革推進委員会を発足する予定となっておりますので、その中でご協議をいただくとともに、所管する教育委員会の意見も尊重しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) お答え申し上げます。

 事前にいただきました問題につきましては、教育に対する基本的な考えでありまして、教育方針、学力の向上、スポーツ面、学校生活面、あるいは児童・生徒の学力の件、全国一斉学力テストが行われた結果、その後どうするのか、それから、登下校の特に下校時の安全対策ということと、総合振興計画の教育についての中で、学校規模の適正化の検討とは何かということを具体的に説明してほしいと、それから、給食センターの合理的な運営形態の検討を具体的に伺いたいということと、それから、最後にありました障害児と健常児との交流教育の推進とは何かということで、ご質問があったかなということで、それについてご回答させていただければと思いますが、いかがでしょうか。少々時間がかかると思いますが、ご理解いただければありがたいと思います。

 では、道祖土議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 1点目の基本方針でございますが、川島町教育委員会では、毎年、川島町教育重点施策を定め、幼児・児童・生徒が健やかで明るく楽しく学べる環境と安心・安全な教育環境を確保すべく、努力しているところであります。本年度は、教育が町民生活の現在及び未来にかかわる基本的な課題であり、町政の重要施策の一つであるとの認識に基づきまして、人間尊重の精神を基本とし、生きる力を育成し、町民の要請と期待にこたえる教育を推進していきます。

 そこで、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、幼児・児童・生徒の自から学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応する能力の育成を図り、基礎基本の内容の定着と個性を生かす教育の充実に努めるとともに、豊かな心、健康な体をはぐくむ学校教育の推進を図っていきます。

 また、健やかで明るく、仲よく助け合い、社会に貢献する家庭、地域の教育力の向上を目指し、地域子供教室を中心に、学校、家庭、地域が連携して、地域に根ざした体験学習を異年齢集団の中で展開し、心豊かにたくましく自信を持って生きることのできる子供をはぐくむとともに、地域で子供たちをはぐくむ枠組みを構築し、地域の教育力の向上を図っていきたいと考えております。

 さらに、町民の心身の健康と生涯スポーツ、文化活動の振興を図り、町民一人一人が健やかに生きがいを持ってより豊かな人生を送るとともに、生活の向上、地域社会との連帯感を培い、生き生きと躍進する地域社会の推進を図っていきたいと考えているところでございます。

 2点目につきましては、学力の向上の具体策でありますが、学校教育の重要な役割は、学習の習得であります。これをもって学校というものと考えております。つまり、学校は勉強するところでありまして、その目的が達成されるのには、地域、家庭の協力が不可欠であります。安倍内閣でも教育を最重要施策として位置づけて、時代に応じた施策を講じているところであります。当教育委員会としても、子供たちが毎日学校へ、生きがい、気概があり、楽しい学校生活を送るのには、勉強がわかる、友達と仲よくできる、安心して教育活動ができる環境、先生が子供たちの行為を認め、褒めて伸ばす教育の推進を図っているところであります。それのもとに各学校は、児童・生徒の実態に合わせた学習計画を立てて教育活動を展開するように指導しているところであります。

 各学校では、子供たちが学びたい、覚えたい、身につけたいという欲求にこたえるべく、工夫をこらしているところであります。まず、教育を実践していくのには、指導する教師の資質によるところが大いにあります。そこで、教育公務員法の特例法第12条には、教育公務員は、その職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければならない。第22条1項では、教育公務員には研修を受ける機会を与えなければならない。2項では、教員は授業に支障のない限り、所属長の承認を受けて勤務場所を離れて研修を行うことができる。3項では、任命権者の定めるところにより、現職のままで長期にわたる研修を受けることができるとあり、学ばない教師は教える資格がないと言われるほどであります。

 この研修は、身近な学校から申し上げますと、各学校では、年度当初にその校の課題研修項目を決めて、週2こまの四、五時間、児童・生徒が帰った後で、教科あるいは領域、生徒指導の研修を年間を通して学習し、年度末には集大成として研修記録をまとめて、成果を確認しているところであります。また、町教育委員会主催で学校課題研修委員会を設置し、共通項目について各学校の取り組み状況の報告とよりよい方策について研究しているところでありまして、本年度は、昨年度に引き続いて、県教育委員会が示している子供たちに身につけさせたい学力、規律ある態度、体力の基本的な内容を達成目標として設定し、その確実な実現を図ることにより、子供たちに生きる力をはぐくんでいくものであり、全校共通課題で研修に取り組んでいます。

 また、県立総合教育センター、県立スポーツ研修センターでは、特定研修、希望研修を実施しています。その概略を申し上げますと、特定研修というのは、必ず学ばなければならない研修でありまして、教師、教頭、校長の新任研修会、教員の5年、10年、20年の研修会があります。希望研修というのは、全教科・領域、教育相談、生徒指導等、学校を離れて1年間、大学で研修する長期研修、または大学院へ行って2年間研修して博士課程を修了する研修など、特定研修で57本、希望研修で115本の研修を設定しているところであります。

 町内小・中学校の学力向上策ですが、どこの学校でも基礎基本的になる読む・書く・計算は実施しており、朝の読書活動、読書感想文の作成、算数・数学のドリル学習、さらに学校においては100ます計算も実施しています。さらに、全校で家庭での学習習慣を身につけるべく、家庭学習の課題を出し、一層効果を上げるように保護者と子供が一緒に学習する日、これは学校によって設定している学校もありますが、学習する日を設けたり、ノーテレビデーの日を設けて、家庭に協力を得ている学校もあります。

 町教育委員会でも、家庭学習の勧めといいまして、こういうのを、パンフレットをつくって家庭学習の推進を図っているところであります。この内容は、各学年の学習時間の目安、学年の学習のポイント、子供に意欲を持たせる接し方とか自主学習についてなどの内容のパンフレットでございます。

 学校での学力をつける方策もいろいろとありまして、クラスの人数を2つに分けて、2人の教師の細やかな少人数指導や、1クラス2人の教師によるチームティーチングの学習をし、個々の学習の状況を把握してその都度指導する方法、習熟度別学習といって、理解の程度を3段階に分けて、その到達度に合ったグループで学習し、そのグループには必ず教師がついて行われるもので、児童・生徒が多い学年向きであります。これと反対なのは、少人数の学級は、活力、競争力を高めるために、2つの学年で学習する多人数指導も実施しているところであります。技術を伴う教科などは成果を上げているところであります。ほかには、放課後学習や長期休業中に補充学習も実施して、少しでも学力向上に努めているところであります。近年は、学校の教師だけでなく、学校支援ボランティアさんを募って、子供たちの学習支援をいただいております。

 先般、新聞紙上に発表された教師の残業時間は平均毎日2時間とありましたが、本町の先生方はそれ以上であり、家へ持ち帰っての指導、添削を考慮すると、相当量であります。教育委員会としては、先生方の健康面に非常に気がかりであり、学校長のヒアリングにおいても、適度の休養も必要であることを指導した次第であります。

 先般、県教育委員会で聞いたことですが、来年度、新採用する教員の応募者が例年になく少なく、これは過重労働の上に世論の風当たりの強さが影響しているのではないかと語っていました。とにかく本町の教師はよく努力してくれておりまして、その結果、県教育委員会が小・中学校県下一斉に学力を検査した読む・書く・計算では、県平均よりもすべてで上回っておりまして、5点近くも上回っているすばらしい結果だと感じています。

 次に、通学路の安全について申し上げます。

 登下校の安全対策でございますが、交通安全及び不審者から身を守るという2つの観点がありまして、それぞれの状況に応じて対応しているところであります。

 今回のご質問は、下校時の安全対策ということでありまして、各学校でも命の大切さを児童・生徒に訴えておりまして、自分の不注意による事故は絶対にしてはいけない。急いでいるときでも交通安全を確認すること、また、不審者等の出るようなおそれがある場所を通らず、安全な道路を通るように指導しているところであります。

 これにつきましては、今年度、町単独に予算化し、通学路の危険箇所調べ、安全マップづくりを各学校で児童を中心に取り組みを行っています。でき上がった安全地図については、学校での活用を図るとともに、掲示したりして保護者や地域の皆様への働きかけを行っているところであります。さらに、各学校長とのヒアリングの中では、本町どこの小学校においても、学年等の集団下校を励行し、途中でひとりになる児童については、保護者が迎えに来るなどの諸施策をとっています。中学校においても、複数での下校を励行させ、安全な道路を通るようにしているところであります。

 具体的方策については、470名の見守り隊員さんの見守り活動でご協力、学校職員、PTA活動での見守り活動も、授業のある日には日常事として実施されているところであります。また、川島郵便局員さんの集配業務時にも見守り活動をいただいているところであります。防災無線でも午後2時30分と、季節によって5時、6時に町民の皆様へ見守り活動へのご支援をお願いしているところであります。さらに、篤志家の皆さんには、子供たちの下校時に外に出て見守り活動をいただいており、町ぐるみで子供の安全確保にご協力いただいていることに感謝でいっぱいであります。今後におきましても、見守り活動の参加者がふえるように呼びかけていきたいと思いますし、団塊の世代でご退職される方にも積極的にお願いをしていくつもりでございます。

 続きまして、障害児と健常児との具体的な方策でございますが、本町教育重点施策の中で、人権を尊重し、豊かな心の教育の推進を図っているところでありまして、ノーマライゼーションの理念に基づいた特別支援教育の推進であります。埼玉県教育委員会でも、この教育の推進を教育行政の重要な柱として取り組んでいます。

 そこで、本町の障害児と健常児との交流の状況は、1点目は、養護学校との交流があります。現在、県立川越養護学校、県立川島ひばりが丘養護学校と小・中学校との交流を行っています。町内小・中学校4校の児童・生徒が養護学校に訪問したり、養護学校の児童・生徒が来校したりして、一緒に教育活動を行うことで交流を図っています。

 また、2点目は、中山小学校で行っている支援籍交流でございます。これは、学区内に住所を構え、生活していますが、障害のために、学区内の公立の学校に通うのではなく養護学校に通っている児童が対象です。児童の保護者の要望により、必要に応じて地元の学校に通い、健常児と一緒に学習しながら交流を深めるものです。年間を通して参加できる行事及び学習内容について十分に話し合ったり、障害者、健常者の両方にとって有意義な活動を実践しています。

 3点目ですが、学校内にある特別支援学級と通常学級との交流であります。町内の小学校には、特別支援学級が小学校で3校、中学校には2校が設置されています。この特別支援学級に在籍している児童・生徒が、その学校の通常学級の児童・生徒と必要に応じて教科学習や諸行事でともに学び、ともに活動することで、お互いを思いやる心の教育を実践しています。

 そのほかとしまして、教育委員会が主催している障害者を対象とした水泳教室や、スペシャルオリンピクス、やすらぎの郷、チャレンジ体験活動での施設等で中学生が中心となり、ボランティア活動の一環として、障害者、障害児のお手伝いをしながら交流を深めております。

 この交流教育は、川島の子供たちが川島の町民として互いに助け合いながら生活する、思いやりある豊かな心を持った人間形成に役立つものとしてとらえ、推進を図っているところでございます。

 それから、東松山の就学支援委員会の件でございますが、障害を持ったお子さんたちが、自分たちの目的でどこの学校も選べるというような制度でございます。相談機関というふうにとらえておりますが、川島町の方は、指導をする立場ということでございます。このお子さんがこの学校に適しているのではないですかというご指導を申し上げますが、最終的には保護者、子供さんの判断でやっておりまして、決してうちの方の就学支援委員会は、強制的にここへ行きなさいというような指導はしておりません。あくまでも支援委員会の決定をお伝えして、ご家庭でご判断をいただいているというところでございます。

 足らない分はまた申し上げさせていただければと思います。大変長くなりまして失礼しました。



○山田敏夫議長 道祖土証議員



◆道祖土証議員 再質問をさせていただきます。

 まず、町長の方には、大分前向きというか、検討していただけるということでありますので、財政面だけでなくて教育面においても、急にできるというものではなくて、やっぱり地域の意見、また保護者の意見、子供たちの考え方を聞いて、本当にそれが必要であれば統廃合もやむなしなのか、それともやっぱり統廃合しないで今の現状でやっていくのか、その辺も含めて慎重に、そして前向きに取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。

 それで、教育長にもう少し細かくちょっとお聞きしたいと思います。

 統廃合については、さっき言ったように、特に出丸小学校の校長先生もした丸山教育長ですので、少人数学校のメリット、逆にデメリット、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。

 それから、学力の問題です。学力、体力とも、資料をいただいた限り、川島町は県平均よりは大分いいというのは聞いています。非常にいいなと思っております。ただ、それに甘んじてもいけないので、もう一つ、特区制をしいて、土曜日に授業をしているところもあるんです。教育長はそういう考えがあるか、すぐ結論は出ないでしょうけれども、そういう考えも必要なのかな、もしそういう場合には特区申請をしてみてもいいのかなという考えはあるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、障害児と健常児との交流の推進の中に、4校が養護学校との交流をしているという話でしたね。ということは、逆に言えば2校がしていない。中山小学校が独自にしているとなれば、1校がしていないのかなという気がするんですけれども、全部、できたらやっていただけるような方向、それから、できたら、やっぱり養護学校の生徒との交流ももちろん大事ですけれども、中山小学校が進めているような、同じ学校で同じ生活を基盤にしているところでやっていけないかどうか、それをできたら常時やっていけるような状況が、すぐは、先ほど言ったように無理ですし、施設の改善もあるので、急には無理だと思います。これは施設の改善というのは、前から、とねがわ幼稚園が今、障害児を受け入れている、その前提が川島の町立幼稚園の方でバリアフリーが進んでいないということで、それはもう大分前からなんで、その辺を今後どういうふうにしていくのか、いきたいと思っているのか、教育長にお伺いしたいと思います。

 それから、非行防止の件をちょっとお答えにならなかったんですけれども、今度、再質問でお聞きしたいと思いますけれども、先ほども最初の質問の中で言っていますけれども、大型商業施設がオープンし、カインズホームですね、それからインター周辺で、インターが今度3月から供用開始、それからまた、多くの企業が立地予定と。西中の周辺は特に大きくさま変わりしていますし、これからもっと変わろうとしています。

 そこで、いろんな意味で、非行防止、どんな考えを持っているのか、今後どうしたらいいのか、どうすれば防げるのかということをお聞きしたいと思います。

 それから、特に通学路の安全面では、特に西中の、先ほども出たように、一部の企業が来て、トラックなり入ってくると思います。その辺の安全対策も非常に必要だなと感じておりますので、ぜひお願いします。

 それから、今の立哨指導をPTAの方がやっております。それから、交通指導員という形で、町の方からも予算をつけてもらいまして行っております。ただ、その中で、中山で言えば八幡とか中山の近辺の人が、子供たちの数が多いから父兄の数も多いと。逆に吹塚、北園部、長楽、正直、北戸守といった方では少子化が進んでおります。保護者の数も、もちろんそのぐらい少ないです、やっぱり。あるところでは、ほとんど毎日のように立哨指導に出なくちゃいけないという状況を抱えております。そういう相談を受けました。何とかならないのかと聞いております。

 それに対して教育長はどのようなお考えがあるのか、いい案があればお願いします。

 それから、もう一つ関連するんですけれども、これも少子化の関係で、今、資料を見させてもらって、中山、伊草はそれほど影響、今、中山は386人が5年たっても344人、伊草小学校も400人、365人ということですけれども、三保谷小学校が、今107人が5年後には79人、これも生まれた子がそのまま学校に行ったとして、出丸小学校の子が91人が74名、八ツ保小学校の子112名が80名、小見野小学校の子が104名が92名というのが、単純な、今、数字ですけれども、今生まれた子がそのまま、またここからずっと今、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児が上がっていった場合に、5年後にはこの数字が予想されております。

 それでなおかつは、学童保育の関係で、中山と伊草にはありますけれども、ほかにはないということで、この中で、先ほど北園部の方で2名、立哨指導にかかわって、その1名は八ツ保の人。なぜかなと聞いたら、学童保育は八ツ保ないので中山に行っているということで、そうでなくても中山、伊草を除く4校は少なくなっている現状の中で、学童保育がまたないということで、中山や伊草の方に通うというふうな状況になっています。

 そして、なおさら、今のこの数字より、今は、その地域で生まれた子はそうなんですけれども、さっき言ったように、八ツ保の子が中山へ来たり、小見野の子が中山へ来たり、出丸の子が、伊草へ行ったりということになると、もっと減っていってしまう。そういう状況があります。

 ですから、各学校に本当は学童保育があれば一番いいんでしょうけれども、せめてほかの学校にも何とかならないか。さっきの統廃合のもし話があるんであれば、逆に統廃合して、そこのところに1つ入れて、学童保育の場所を設けて、そういういうふうな、そうでなくても少ない生徒数になってしまう、児童数になってしまうところに、なるべくそういかないようにする施策はとれないのかどうか、これもすぐとは言いませんけれども、今後のそういう考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、教育長の基本方針ということで、基本的な考え方ということで、いろいろ細かく言っていただきました。もう一つ、一番大事なことかなと思うのは、私は、間違ったこと、失敗したこと、人に迷惑かけたら「ごめんなさい」という言葉、それから、何かいいことをしてもらったら「ありがとう」という言葉が大事なのかなと、教育長さんはそれに対してどういうふうに思っているのかお聞きしたいと思います。

 それはなぜかといいますと、ことしの3月の私の委員長報告のときに携帯電話が鳴りました。私はそのとき、だれだかわかりませんでした。同僚議員に聞いて、ある人だとわかりました。何カ月たっても、謝罪の言葉も何の言葉もありません。そのことに対して、ご本人ですからわかると思いますけれども、どのようなお気持ちなのかお聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 1点目は、少人数の学校のメリットとデメリットかなと思います。今、学校では、1学年40人というふうに決められております。埼玉県では、特別に小学校1年生、2年生については35人以上で2クラスができるというような特例を設けていますし、中学校1年生では38人以上で2学級ということになっております。

 これは、多くの皆さんのために利用がやりやすいというようなことでありまして、そのために子供を減らしているわけでありまして、少人数指導のいいところは、先生方が非常に細やかに一人一人を見る、指導もできるということで、これは欧米諸国でも非常に学級の児童・生徒数が少ないような状況でありまして、非常に行き届いているんじゃないかなと、こういうふうに思っております。

 ただ、デメリットは、卒業するまでクラスがえがないというふうなことで、子供との刺激等が、競争力等がそぐわない面もあるかなと思いますが、非常にこの辺につきましては、学校でいろいろな方策を講じているところでございます。

 それから、特区にして土曜日に授業をというようなことでございますが、これも現在は土曜日をお休みにしていることでございまして、学校だけの問題ではなく、町民の皆さんのご意見、あるいは国や、それから県の動向等も見ながらやっていく必要があるのかなと、こういうふうに考えているところでございます。この辺につきましては、ご理解をいただければありがたいと思います。

 それから、交流教育の件でございますが、ノーマライゼーションですので、健常児の人と、それから障害を持った人が普通の状態で何の分け隔てもなく交流ができるという教育であります。お話がありましたように、施設等で改善を要するところもあるのかなと、こういうふうに思っているところでございます。そのようなところですので、徐々にその障害の方が普通の学級で活動できるように、鋭意改善をしていく必要があると考えているところでございます。

 それから、非行防止ネットワークにつきましては、本年度お願いをしておりまして、西中学校区で非行防止ネットワーク推進員の研究校に指定しまして、議員さんもごらんになったかなと思いますが、西中の運動会のときに警察のOBの方4人、それから校長のOBの方1人で、5人で巡回をしていたと思います。ちょっと元気のいい卒業生が行きましたら、さっと5人が囲んで、いろいろとお話をして説得した光景もあるところでございます。そのようにして教育委員会では、この大型商業施設、あるいは工業団地、物流団地等の対応を考えているところでございます。

 それに伴いまして通学路の安全対策につきましては、設計する方ではありませんので、設計したり、それを管理運営するような部署に、子供の安全を最優先で考えてほしいということは申し上げていきますし、設計等を見させていただきますと、道路の両わきには歩道が設けられておりまして、通学路に安全な状態で配慮されているように受けとめているところでございます。

 交通指導員さん、家庭でのことですが、自分のお子さんはできるだけ自分でお守りいただくということも一つの選択ではないかなと。子供が少なくなったから、いろいろな面で行政やそのほかでというようなこともあるかと思いますが、ご家庭で対応できるようでしたら対応していただければありがたいと思いますし、また、いろいろなボランティアさんがおりますので、そういう方々にもお話をしていただければしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 それから、少子化でございますが、これにつきましては、今、この中山、伊草の学校のほかにつきましては、教室がいっぱいの状態でありまして、この学童につきましては、学校教育の方の担当ではないものですから、お聞きになっているところもあるかと思います。そういうところの所管課ともご相談申し上げまして、遠くの方へ通っていけないような状態がある場合には近くでと、そういうときには今度は経済面のことも考慮しなければいけないのかなと、こういうふうに思っているところでございます。

 それから、個人的に携帯電話の云々がありましたけれども、私もうっかりしていまして、鳴ってしまったんで、申しわけないと、こういうふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土証議員



◆道祖土証議員 どうもありがとうございました。

 最後の問題からまず言いますと、携帯電話を鳴らしたのは、これはだれでも過ちはあるんです。これは仕方がないことです。ただ、言われてから謝るんじゃなくて、最初にやっぱり謝ってしまうのがいいんじゃないかな。自分もスポ少で子供たちに指導しています。だれだってミスはします。ミスをしたら「ごめんなさい」と言うのが基本じゃないかなと思います。今、鳴って、ごめんなさいと、すみませんでしたと言うのも、ちょっと、私は、これは一般の人だったらしようがないなと。教育のトップでありますので、ぜひ……。私は過ちを問い詰めようと思いません。だれだって、携帯電話をポケットに入れてしまったり、マナーモードにしたつもりが鳴ってしまったということは、これは仕方ないことです。その後のことをやっぱりしていかないと、子供たちも同じような、よく国会でもありますが、いいかげんにやれば、子供たちとか国民も同じようにいいかげんになってしまうというように、教育長は、ほかの人以上にやっぱりその辺は襟を正していただきたいと思います。

 それからもう一つ、教育長を攻めて申しわけないんですけれども、ちょうど1年前です。本会議場で私の答弁に対して、ツアー合同チーム、西中と川中の合同チームをお願いしたときに教育長の言葉が議事録に載っています。中学校の自転車の件でございますが、これは自転車で総合グラウンドなり、西中の子は川中に行く、川中の子は西中と交流するときのことです。まずこれは、危険を伴わないというのはおかしい話というよりも、危険防止が第一と考えております。事件事故があった場合にはどうすればよいのか、そういうときには、今度反対の質問を受けるんじゃないかと、そういうようなことになるから、事件事故が起こるんだということになったときには、私の方の立場も今度は大変なことになるかと思いますと教育長は言っています。私はそのときに、その発言は問題ではないか、ここには書いてありますけれども、私はそう言った覚えはありませんと。やっぱり携帯電話と同じなんです。

 しょうがないんです。言葉が出てしまった。間違えた。「すみません、ちょっと言い過ぎました」なり、「今の言葉は削除してください」なり、私は、そういう言葉が出てくると思うんです。それを言っているのに、ちゃんと議事録に出ているのに、この前の委員長報告に私は書くときに出して、これは一般質問ですから、一般質問でも見てもらって、私は議会報に出しますよと言ったら、それもすんなり通ってきちゃう。

 やっぱり過ちは過ち、言い過ぎは言い過ぎ、だれでも、私もそうですけれども、やっぱり出ちゃうんですね、言葉ってそのときは。でも、やっぱり過ちは認めるべきだし、それをしなければ、やっぱりこうやって活字として残ってしまうんですね、公文書として。教育長の言葉として出てきちゃうんですね。今後、やっぱり、教育長が嫌いなわけじゃなくて、教育長が好きなので、もうちょい慎重に言葉を選ぶなり、もし出てしまったら謝罪するなり訂正するなり、携帯電話の件もそうです。ぜひその辺を今後気をつけていただくなりしていただけないか、まずお願いいたします。



○山田敏夫議長 道祖土証議員に申し上げます。

 発言通告にございませんので。



◆道祖土証議員 一番先に書いてあるんですね、基本的な考え方と。



○山田敏夫議長 個人的なことについては……



◆道祖土証議員 個人的ですけれども、教育長の公の立場でこれは大事なことなんで、言わせていただきました。もう言いません。

 それでは次に、通学路の安全面ということで、これはある町のことなんですけれども、見守り隊じゃないんですけれども、そういう形の子供たちを守る会の、教育長はその代表になっているというところがあるんです。そこでは今、おはよう会議8・3運動ということで、8時と3時に見守ろうということです。見守り隊が今やっている活動にもうちょい時間までお願いして、それでなおかつ、「おはよう」、「おかえりなさい」というような言葉を交わそうということです。それも教育長が中心になって、やっぱり本当に子供たちを守ろうとするならそこまで自主的にやってもらうのが、それは一番いいんですけれども、もう少し踏み込んで、教育長が代表になってこういう形で、逆にやっているところもあるんだということです。

 すべてお任せじゃなくて、ぜひもう一歩踏み込んで、強制ではいけませんけれども、お願いはもう少し積極的にしても、子供たちの安全なので、やっていただければありがたいなと思います。その辺も教育長に、そういう考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、さっきも言ったように、土曜日に学校をあけて、今全部質問しているのは、教育長の言葉というのがわからない。生の声じゃないような、保護者の意見、国の意見、県の意見を聞きながら、様子を見ながらやっていきますという話なんですね。それはもう最後はそこなんですけれども、自分の考えはどうなのかというのがどうも表に出てこないなという気がするんです。

 教育長になられたんですから、やっぱりそれだけ教育に対して、川島町の教育をこうしたいというのは多分あると思うんです。学力だけじゃない、体力だけじゃない、さっき言ったように、交通安全なり非行防止だったり、生涯学習だったり文化活動、いろいろあるでしょう、どれぐらい力を入れているのかわかりませんけれども、もう少し教育長の、何だか出丸小学校の校長のときの勢いに比べて、どうも官僚というか、なってしまったのかなと思うんですけれども、その辺でもう一度、自分の生の考えを聞かせていただきたいと思います。

 それと1つだけでいいです。学力に対して、川島町の子供たちの学力を上げたいということに対して、自分はどういうふうにしたい、丸山教育長にお聞きして終わりたいと思います。

 以上です。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 学力の向上について、ご質問だと思います。

 土曜日につきましては、世論の世相がこのようになっておりまして、土曜日を休みにしているということで、世論に逆らうということは難しいかもしれませんけれども、そのように世の中が習慣化されているところで、私がやるということも言えないし、そういう状況ではないんじゃないかなと、こういうふうに考えているところでございます。真意はそうでございます。もしやるとすれば、町民の皆さんのご意見も聞かなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。個人の受け入れ、個人の考えでやるというようでしたら、これはあらゆる策もできるでしょうけれども、公立の学校で多くの皆さんのお子さん、あるいは施設設備等のこと、先生の勤務のこと、いろいろとございますので、その辺もクリアしませんと、これはできる問題ではないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。

 学力向上につきましては、先ほども述べましたように、各学校で、ことしは算数を一生懸命やっていこう、国語を頑張ろうという、各学校でその学校の研修目的を持って、週に四、五時間の学習をしています。これにつきましては、学校長とのヒアリングでも過日確認して、このとおりにやってほしいということもあります。こういう点については、国語なら国語、作文の書き方、読み方、それから辞書の引き方等、いろいろと子供に教えるにはどうしたらいいかというようなことで、自分たちで研修するだけじゃなくて、さらによそから、外部から講師の先生をお招きしながら先生方が勉強していると。とにかく教師が勉強しなければいい教育はできませんので、今度の新しい教育基本法においても、教員の免許状の更新の云々という場面も出ております。教師の資質の問題であるんでございます。とにかく学校の先生がやる気になるというようなことをお願いしております。

 学校では、どこの学校でも、朝の読書活動、この朝、静かな状態で本を読むということは、非常に心が落ちついて、1日の活動が非常に正常的で活力があるというデータが出ております。学校訪問をしましても、教室で先生が一緒に子供と本を読んでいて、本当に静かでございます。そういうような朝の読書活動、そして、書く力が今落ちているということで、日記を書かせたり、あるいは読書をしたときの感想文を書かせてみて、この書く力をつけさせている。あとは、朝、算数ドリルをやりまして、どんどん計算能力を高め、思考能力を高めておりますし、先ほど申し上げましたように、100ます計算を常時やっている学校もある状態であります。

 それから、方法としまして、今は日本の場合には、集団で1人の先生が多くの子供を教えていますけれども、一人一人の能力が違います。進度も違います。それに合わせるために1人の教師で授業をするんじゃなく、複数の教師で授業をして、それを細かく見ていくというような指導をしたり、あるいは習熟度別、理解度に分かれてクラスを編成して、それで学習を進めていると。あるいはボランティアさんを活用させていただいて、細やかにやっているというふうなことで、非常に効果が上がっているのかなと、こういうふうに思います。

 県の平均も上回っておりますし、体力につきましても、道祖土議員さんがお持ちになっていると思いますが、教育事務所へ聞きますと、小・中学校のこの西部地区、いわば比企でございますが、体力面では川島が第1位だというような運動能力の結果であります。非常に朝のマラソン、おはようマラソンだとか、はつらつ元気体操だとかいろいろな項目で、朝、ランニングしている傾向もありますし、また、広い恵まれた運動場もあるというようないい環境があるからこそだと思いますし、また、教師も一緒に運動してくれているからこういう結果になっているのかなと思います。一生懸命やっている教師に認めて褒めて、さらに奨励させていただければと、こういうふうに思っているところでございます。

 ぜひ議員さんのご協力もいただきながら、町民憲章にありますように、川島の宝だ、伸ばせ子供たちを推進していきたいと、こういうふうに思っております。いろいろと雑駁な答えで、またお気にさわるような言葉づかいもあったかなと思いますが、ご理解賜ればと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 答えていない部分はありますけれども、それは次回もらいます。

 以上です。ありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 昼食休憩にします。なお、午後1時より再開します。



△休憩 午前11時50分



△再開 午後1時00分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△新副町長あいさつ



○山田敏夫議長 今定例会において、副町長の選任については同意をいただいておりますが、ただいま牛村安雄さんに別室でお待ちをいただいております。これより議場へ出席をいただき、ごあいさつをいただきたいと思います。

 それでは、牛村安雄さんよりごあいさつをお願いします。

     〔牛村安雄副町長 登壇〕



◎新副町長(牛村安雄) 皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました牛村でございます。

 このたびは、副町長の選任議案につきまして、議員の皆さん方の温かいご理解とご厚情によりましてご同意いただきまして、まことにありがとうございます。

 なお、私も40年間行政に携わっていたわけでございますけれども、今後は町長を補佐して、川島町の発展のために全身全霊を傾けて務めさせていただきたいという覚悟でございますので、どうぞ皆さん方の温かいご理解、ご指導を切にお願いいたしまして、簡単でございますけれども、お礼のあいさつにかえさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

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△町政一般質問(続)



○山田敏夫議長 引き続き町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○山田敏夫議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 障害がある方に対する地域生活の基盤づくりと充実について、お伺いをいたします。

 2006年4月にスタートいたしました障害者自立支援法は、現在までの措置制度から支援費制度、そして自立支援制度と障害者福祉政策は、半世紀ぶりに抜本的改革をしたものとなりました。特に法律は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害を持つ方が一個の人間として尊厳が尊重され、また、人間の権利が保障される社会を目指しております。具体的には、これまでの施設から地域へ、保護から自立へと障害者福祉の流れが大きく転換されました。このように脱施設、脱病院の中で、障害を持つ方が地域生活への移行を目的とした法律となりました。

 そうした中、障害を持つ方への地域生活移行のための基盤整備が急務となっております。その円滑な実施のため、また、激変緩和や利用者負担の軽減のための特別交付金が創設をされ、それらを基金として特別対策事業も2008年度末まで実施をされるとお伺いをいたしました。

 今後、利用者がどのような生活を望むかを基本としながら、その支援体制をどうつくっていくかが重要であります。その中で特に最大の課題は、障害を持つ方を支える家族が高齢化しつつあり、自分達が子供を支援できなくなるときが近い将来必ず訪れるという切実な問題から来る不安と苦しみであります。またそれは同時に、障害者自身も成人になり自立し、社会生活を自由に選択できる環境が用意されているかという問題も含まれております。また、障害者が今後、穏やかで充実をした老後を迎えていけるかということも、今後の重要な課題であります。

 法の施行後も、法の趣旨とは裏腹に、全国的には入所施設、療養施設への希望者は相変わらず多いと言われております。これらは、障害者の選択肢が乏しいことが背景となっていると思われます。地域での安全、快適な生活が保障されていないことが、結局のところ、施設入所を選ばざるを得ないという状況が変わらない原因と言われております。

 今後、障害者が住みなれた地域で自立して将来を過ごすためには、何らかのケア機能のあるグループホームやケアホームなど地域資源が整備をされ、多様な選択肢が用意されることが大切であります。また、自立支援法に伴い、現在の通所施設の機能のあり方も、障害者の今後の自立支援という観点で見直しがされることも必要であると思いますが、この点についてもお尋ねをいたします。

 また、その中で、施設の障害者の利用料が工賃を上回るのは問題であり、企業や地域の協力も求めながら改善を図ることが早急に必要と思います。

 次に、指導員や人材の定着についてお伺いをいたします。

 障害者や家族が職員との信頼やコミュニケーションを時間をかけ構築され、心を許し、これからさらに内容の充実が図れると希望を持ったやさきに、指導員がやめてしまうという悪循環が心配されております。特にこの点は、障害者施設の優劣は、設備ではなく人材がすべてと言われている中で、大変に憂慮されます。構造的、制度的問題なのか、施設の見直しの中で検証されることが大切と思います。

 また、障害者が地域での自立のための一般就労支援についての取り組みをお伺いいたします。現在の川島町の公的、また民間を含め3障害の就労状況についてもあわせてお伺いをいたします。

 また、障害者プラン21でもうたわれております、地域社会全体で障害者の自立のための支援を図る、ソフト及びハードを含むネットワークづくりも、大きな今後の課題だと思います。

 最後に、3障害のうちの精神障害の方につきましては、支援費制度のときは対象になっておりませんでした。しかし、自立支援法では、3障害の格差を解消し、精神障害の方へのサービスを身体、知的障害者の方と同等に引き上げていくことになりました。

 精神障害は、今まで家族が地域に対して障害を隠そうとしたり、また、地域の無理解のため孤立するケースも多く、そのため社会への一般就労も大変に厳しいと言わざるを得ませんでした。

 例えば一例として、現在私がご相談をお受けしている方で、成年後見人として補佐をさせていただいている50歳代全般の方のケースでありますが、直近で過去8年間、大手企業にパートとして勤務経験のある方ですが、ハローワークを通じ、障害者枠で約3年間、就職活動をまじめに続けておりますが、いまだに就職ができません。途中、障害年金の手続ができましたので、約六万数千円の収入が確保されましたが、アパート代4万5,000円、公共料金を支払うと手元には何も残らず、親の年金で食費等不足分を補っておりますが、親は高齢のため現在は次第に体が弱ってきており、いつまで支援を当てにできるかわかりません。それでもこの方はまだ恵まれているケースであります。しかし現状では、親が亡くなりひとりになったときは、今のままでは自立は難しいと思います。施設等への保護をお願いすることになると思います。働く能力、働く意欲、働いてきた実績、病院へもよく通院をし、症状もよくコントロールをされている、この方が自立できない以上、同じ障害を持った方で社会で自立できる方は、恐らく皆無となると思わざるを得ません。

 このように、障害を持つ方が地域で自立をし生きていくことは、大変に困難であります。当町における精神障害者支援の進捗状況もあわせてお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、初めに、障害のある方に対する地域生活の基盤づくりの充実についてですが、町ではご案内のとおり、障害者自立支援法に基づきまして、川島町障害者福祉計画を平成18年度に策定いたしました。この計画では、平成23年度までの目標数値を設定しております。地域で安心して暮らせる施策の充実や、障害者の就労支援を具体的に定めております。

 ご質問であります地域生活の基盤づくりに対しましては、現在のところ、比企圏域で共同実施しております相談支援体制の整備と、日中生活、昼日ですね、昼間の生活の場の確保がございます。24時間体制での相談業務をはじめ、日中安心して生活できる施設の整備等基盤づくりに努めているところでございます。また、町では、移動が困難な方の移動支援事業や生活サポート事業なども実施しておりますが、今後、訪問系サービスの充実も図ってまいりたいと考えております。

 次に、一般就労支援と雇用のネットワークについてお答えをしたいと思います。

 一般就労支援につきましては、従来、公共職業安定所をはじめ、障害者就労支援センターなどで行ってまいりましたが、就労の向上をさらに図るため、埼玉県では今年度、障害者雇用サポートセンターと障害者社会復帰訓練支援センターを設置いたします。また、一般就労率100%を目指す職業訓練施設として、県立高等養護学校を2校新設すると伺っております。町といたしましても、これらの施設と連携を図り、就労支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域社会でのネットワークについてですが、障害者が地域で生活する際には、近隣の住民をはじめ事業者、ボランティア団体、関係機関等連携して障害者をサポートすることが重要となります。また、このサポートには、地域でのネットワークの形成が不可欠と考えておりますので、今後、地域での福祉活動との連携や協働体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 続いて、福祉施設関連等についてですが、福祉施設では、報酬単価の改正により収入が減少し、人材の定着及び確保が困難になってきていると伺っております。町では、町内の通所授産施設運営に対する支援といたしまして、今年度から、十分とは言えないまでも財政的な援助を行ってまいりますので、よろしくお願いします。

 また、通所施設等を利用する方の工賃収入が低いという問題につきましては、全国的な課題でありまして、国は各都道府県に対し、福祉施設で働く障害者の賃金を平成23年度末までに倍増させることを目標とする工賃倍増計画を策定するように指導するとしております。町内にも授産施設がありますので、情報提供をはじめ協力してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指すことにありますので、町としてできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 細部につきましては、また担当課長の方から答弁がございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 ただいま町長の方から答弁がございまして、重複する点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 障害者自立支援法につきましては、平成18年4月に暫定施行されまして、10月から本施行されましたが、その内容は、先ほどお話がありましたが、従来、障害の種別、身体障害、知的障害、精神障害、それごとのサービスの提供でばらつきがあったものを一元化し、障害のある方が必要なサービスを利用できるよう、施設、事業を再編していくというものが、一つはございます。それから、市町村が責任を持って一元的にサービスを提供、さらに、サービスを利用する人は利用する量と所得に応じて負担をする、また、支給決定の仕組みを透明化、明確化する、また、就労支援を抜本的に強化するとして、障害のある人々の自立を支え、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すとしております。

 システムの全体像につきましては、大きく分けて2つに分かれておりまして、給付を前提とした自立支援給付と、市町村の責任、裁量により行う地域生活支援事業になっております。法案施行されており、障害者の負担の増大により、サービスを受けるのをやめる方、または報酬算定の改定による福祉施設の経営難など課題が出てまいったということにつきましては、報道等で知るところでございますが、その対策事業も今年度から始まっております。

 まず、ご質問の中の生活基盤整備の取り組みについてでございますが、3障害、知的、身体、精神に対応した総合相談窓口としまして、24時間相談受け付け体制を東松山市の総合福祉エリア内に、東松山市の社会福祉協議会、それから社会福祉法人昴、医療法人緑光会の3法人に委託しまして、相談員全員を各市町村ごとの担当相談員制度に振り分けまして、相談支援を行っております。18年度の実績では約1万500件の相談がありまして、川島からは700件からの相談が来ております。

 また、日中生活の場、創作活動の場とか生産活動の機会の提供の確保としましては、比企圏域で地域活動支援センターアスミール、これは東松山市にございます。それから比企生活支援センター、これは東松山市ですけれども、2カ所で実施し、川島町からは3名の方が登録されて、利用してございます。

 また、地域生活支援としまして、移動が困難な方の移動支援事業、生活に密着した支援の生活サポート事業、それから自動車燃料費助成、タクシー利用助成、訪問系サービスなど実施して、障害者が在宅で生活する上での必要な施策を現在実施しております。

 住まいの場としましては、共同生活援助、これはグループホームですけれども、もう一つは、その上に重い方の共同生活介護、ケアホーム、そういった入所施設の入所支援がございますけれども、町内に現在そういった施設はございません。県下には、知的、精神を含めて約150カ所、そういった施設がございますので、必要な方につきましては、紹介等協力支援をしてまいりたいと考えております。また、町内にそのような事業所などを建設したいという場合につきましては、必要な協力はしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、障害を持つ方の一般就労、福祉と雇用のネットワークについてですが、従来からも、公共職業安定所をはじめ、高齢者・障害者雇用支援機構、障害者雇用支援センター、障害者就業生活支援センター、また、市町村設置の障害者就労支援センター、そういった支援機関がありますので、現在も連携して行ってきてはおります。

 また、埼玉県では本年度、さらに障害者の雇用率向上を目指し、障害者の雇用促進等に関する法律ということでございまして、その法定雇用率が1.8ですけれども、埼玉県につきましては平成18年6月1日現在で1.45ということから、法定雇用率より低いということから、企業と障害者を支援するための体制整備ということで、産業労働部に民間の雇用開拓及び就労支援をするための障害者雇用サポートセンターの設置、また、福祉部に社会復帰訓練支援センターを設置し、授産施設などが就労支援事業にスムーズに移行できるよう相談支援、それから家庭復帰に向けた自立訓練などを行うということ、さらに、障害者の職業訓練を対象に、100%一般就労を目的とした職業訓練を主体とした県立高等養護学校を今年6月に開校するというふうになってございます。これらの機関、施設及び町内関係機関との連携を図りながら、就労の支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 現在、町の就労者の状況につきましては、確たる数値を現在は把握していない状況ですけれども、今後、障害者福祉プラン等の中で調査してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、地域社会のネットワークについてでございますけれども、障害者が地域の生活を続けていくためには、関係機関はもとより、近隣の住民をはじめ事業者、ボランティア団体が連携して障害者のサポートをすることが重要となります。既に近隣住民の見守り活動、個人的なボランティアの方の実践者はおりますが、このような方々との連携、協働体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、精神障害者支援、福祉施設関連等についてでございますが、ただいま町長の方から答弁がございましたように、精神障害者の支援としましては、通院での自立支援医療の申請、現在約136名が申請してございまして、精神障害者の方については、それが主な申請内容でございます。まず、内容につきましては、1割の負担でございまして、場合によっては1カ月の負担上限額も設定してございます。

 あと、他の障害と同様のサービスも受けられるようになっておりますけれども、現在、ホームヘルプサービスを数名の方が実施しております。

 また、福祉施設では、報酬単価が月割から日割単位になり、収入が減少して人材の定着及び確保が困難になっているということも聞いております。町では、町内の通所授産施設運営に対しまして、今年度から財政的な支援としまして、入所者1人につき4,000円の支援をというふうに考えておるところでございます。

 また、通所施設等を利用する障害者の工賃収入が低いという問題は、なかなか難しい問題でもあろうかと思いますが、県の工賃倍増計画の策定、これは23年までですけれども、そういったことを参考にするとともに、やはり付加価値のある製品の開発、それから販売、リサーチ、能力開発などいろいろ課題があると思いますが、それらも克服しながら、また情報を共有しながら協力支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、先ほど国の特別対策事業に伴う臨時交付金という話もございましたが、これにつきましては、法が施行されて以来、いろいろな課題があった事項につきまして、平成19年度、20年度の期限つきで事業を行う場合につきましては、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1の負担で助成をしていきましょうということでございます。

 内容的には、通所、これは授産施設みたいなところですけれども、通所とか在宅利用者の負担の軽減ということで、通常はそのサービスの1割が負担でございますけれども、昨年あたりからそれを2分の1に軽減し、今年度からさらに4分の1に軽減するという事業が一つでございます。

 それから、入所施設、グループホームとかケアホームの入所者の工賃の控除の決定ということで、工賃が幾らかありますと、それを食費の方に使用するということができたのが、それを1カ月の工賃2万4,000円以下につきましては、それは算入しないということで手元に残るということをやっていきましょうということでございます。

 それから、事業所に対する激変緩和措置ということで、月割報酬から日割報酬になりまして、報酬の減額分につきましては、今までの従来の、昨年は80%だったんですけれども90%保証しましょうという事業、それから、通所事業所事業者ですけれども、授産施設などに行く場合について、なかなか送迎しないと来る方が少なくなるということで、送迎サービス等を実施する場合については助成をしましょうという事業。

 それから、新法の方に施設も、平成23年、5年間の猶予期間の中から、従来は在宅か施設という二者択一の考えだったんですけれども、これからは、日中活動と夜の場合というのを分けて考えておりますので、そういった新法に移行する場合の経過的な措置としての支援、そういったものがその特別対策事業の中には掲げてございます。町の方につきましては、今年、そのうちから該当する2項目について予算措置はしている状況でございます。

 いずれにいたしましても、障害者が地域で安心して暮らせるよう町として支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに考えます。よろしくお願いします。

 以上です。



○山田敏夫議長 大島欣一議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 ご答弁をいただきました件について、何点か再質問をお願いしたいと思います。

 初めに、小峰課長から、ただいま共同生活支援、例えば地域でグループホーム等、ケアホーム等、町内にはそういった支援体制がないというお話がありました。そうした中で、県下で150カ所、こういった共同生活介護、グループホーム、またケアホーム等があると、そういったところへの紹介もしていきますというお話がありました。

 ただ、今回、自立支援法という法律の趣旨、そういったことから照らしていったときには、やはり障害を持つ方が地域で、そして生涯、その地域で住みなれたところで生活をしていく、生きていくということが本来基本でなければならないんじゃないかというふうに思います。そういった意味では、社会資本がないから他へ紹介ということよりも、ないからこそ、今、川島町としてどういった方向で取り組めるかという、そういった社会基盤整備、そういった資本整備をしていく、そういった考え方がやはり必要ではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてご答弁をいただければというふうに思います。

 それから、町長から、先ほど川島町の障害者福祉プラン21、これについてのご答弁をいただきました。これにつきましては、平成11年3月から3障害、難病患者817名の障害者を対象として、障害者福祉10カ年行動計画が策定をされております。ちょっと日時が町長のご答弁とずれるんですけれども、平成20年、明年終了するというふうにも伺っております。これにつきましては、策定当時、私自身も策定委員会の委員長として参画をさせていただいておりました。当初、策定委員21名のうち副委員長に区長会長を推薦したいというお話がありましたけれども、障害者団体よりの選出を強くお願いいたしまして、当時、松岡シズ子さんにお受けをしていただいたという、そういった経緯を今でもよく覚えております。

 そういった中で、当時と比べた場合、現在は障害者政策の市町村の役割と責任という部分においても格段に大きくなっているというふうに思います。そうした中で、今回、自立支援法に基づいた新しい川島町の障害者プランが策定をされるというふうにお伺いをいたしました。今後の障害者が地域での自立のための非常に大変重要な行動計画であり、10カ年戦略の策定となっていくというふうに思っています。

 そういった点で、担当課長より3点お伺いをしたい、このように思います。

 まず、1点目としては、明年終了の10カ年計画の総括と検証をどう行うかということが大変重要ではないかというふうに思っております。と申しますのは、その検証は、例えば行政で行う検証ということではなくて、やはり障害者の方自からが、また、障害者を支援する家族の目線で、そうした中で川島町としてのこの10年間の障害者行動計画、そういったものの成果と課題を共有していくと、そういった作業が必要ではないかというふうに思います。またそれが、住民の皆さんにも周知徹底をして、同じ意識でそういった問題意識を持っていただくということも必要ではないかというふうに思うわけでございます。そういった意味で、この総括と検証について、まずお伺いをしたいと思います。

 2点目といたしましては、新10カ年計画の策定委員会の選任についてお伺いをしたい、このように思います。そういった選任、どういう方を選んでいくのかというその基準、考え方について、2つ目にお伺いをしたいと思います。

 最後になりますけれども、委員会の持ち方、今後策定をする委員会をどのように持っていくのか、例えば障害者が本当に必要な政策をまとめて、そしてそれが実効性のあるもの、また実現性のあるものをどのように図っていくのか、そういった視点が非常に大事ではないかと思います。この点について3つ目として最後にお伺いをして、再質問をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) まず、先ほどグループホーム、ケアホームの関係で、町ではないけれども、社会資本の整備を図っていく必要があるんじゃないかというお話でございます。

 確かにある程度の大きい市的なレベルになりますと、人口10万規模の市であれば、その辺のところもある程度、市で施設を建設し、運営を社会福祉法人等に委託するというところも中にはあるかと思います。また、今までのグループホームとかケアホームの150カ所あるところは、ほとんど社会福祉法人が実施しております。それで、やはり社会福祉法人の中で、入所施設、それから授産施設、それからグループホームということで、広く、一つだけでなく総合的にお互いに補完し合いながらやっているのが現実でありまして、グループホーム単体だけではなかなか運営が大変だというのが現実かなというふうに考えております。先ほどお話ししましたように、そういう要望等がありましたら、町の空き家等々、そういった社会的な資本も考慮しながら支援はしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、次の障害者福祉プラン21、これにつきましては、先ほど大島議員さんが委員長で策定したというふうに伺っておりまして、内容を見まして、本当にしっかりした内容になってございまして、本当に感謝申し上げます。

 それも平成11年から20年までということで、10年のスパンになりまして、20年で、来年度でそれが計画が切れるわけでございます。その中に、当時は多分、措置制度だったのが、15年から支援費制度、また18年から障害者自立支援法というふうに制度自体も変わってきておりますので、そういった面も含めて変えていかなくちゃならないかなというふうに思います。

 先ほど自立支援法の関係では、19、20をめどに、サービスの量をどの程度にするかということから、障害福祉プラン、「者」が抜けています。町長が答弁したのは、障害福祉プランを19、20でつくりましたよということでお話ししているかと思います。20年度につきましては、障害福祉プランも今度はそれ以降、21、22、23の3カ年計画もつくらなくちゃならないんですけれども、それと同時並行しまして、障害者福祉プランも10年スパンの関係をつくっていく必要があるかなというふうに考えております。ちょっとその辺、区別していただければというふうに考えております。

 そういった中では、この10年間の中に、総括と検証というお話がございまして、そのプランを作成するにおいては、まだ具体的にうちの方もどういう方向でというのは検討してございませんけれども、当然、その障害者個人にもアンケート調査、または意見等、また課題等々もお聞きし、またそれとは別に団体等のヒアリング等々も予定する必要があるかなというふうに考えております。

 そういうことから、そういった中で、まだ継続していくべきもの、または新規に施策を検討していくべきもの、そういったものが見えてくるんではないかなというふうに考えております。そういったことから、総括と検証というのは大切ではないかなというふうに考えております。

 それから、その策定委員会の選任についての考え方ですけれども、まだこれにつきましては、どういう方をというふうには案の中にはございませんけれども、いずれにしましても、関係者または関係機関等、ただ、やはりこれを広くみんな住民の方に周知しながら、地域として支えていただくには、ある程度偏った関係じゃなく、広く各界各層から意見を求める必要も、または参画していただく必要もあるのかなというふうに考えてはおります。そういったことも参考にしながら、選任はしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、委員会の持ち方ということで、障害者の施策の実効性のあるということで、障害者自身が必要な施策をというふうにお話ございましたけれども、まさにその辺はそのとおりでございまして、あとはやはりある程度、余り膨大な事業をやりますと、実効性がというのも欠けますので、ある程度それは理想は高く持たなくちゃなりませんけれども、その実効性との関係等々も調和していく必要もあるのかなというふうに考えております。

 そういった中で、障害者の方々だけを、先ほど言いましたように、その委員会の中には、そういったいろんな関係の方も当然含まれますけれども、先ほど言いましたように、障害者自身のアンケート、または団体等のヒアリング等も実施しながら、その辺は十分意見を尊重しながらつくっていく必要があるのかなというふうに考えております。

 具体的に今後10年間のプランをどのようにというのは、今後また課内等でもある程度協議してまいりたいというふうに考えております。今の段階では、そのような方向でという考えだけでありますけれども、答弁にかえさせていただきたいと思います。



○山田敏夫議長 大島欣一議員



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。

 何点かただいまのお答えについて再々質問をお願いしたいと思います。

 まず、障害者プランにつきまして、先ほど委員の選任等につきましては、まだ決まっていないということで、できるだけ広い観点から参画をしていただくような方向でという話がありました。全くそのとおりだと思います。

 ただ、そうした中で、例えば先ほどの施設の指導員の関係とか、それから工賃とか運営の関係につきましては、できる限り知的障害を持つ家族、また支援者の声、利用者自身がどれだけそういった声が生かしていけるかという、そういった観点から集約ができるように、ぜひ取り組んでいただければありがたいというふうに思うことが1点でございます。

 それから2点目としては、今回初めて、3障害のうちで精神障害を含めた障害の方に対するさまざまな取り組みが盛り込んでいけるということでございます。特に、先ほどもご答弁がありましたように、通所の療養ですか、医療関係の通院の方については148名、平成18年度はいらっしゃるというふうにも伺っています。また、相談件数については500件ですか、500件の精神障害に関するご相談があるということでございます。

 ただ、この10年前に策定していただきましたプラン21においては、精神障害の方については36名ということで対象者というふうになっております。しかしながら、この中にも書いてありますように、精神障害の方については人口約100名について1名というふうに推計がされるというふうに伺っております。そうした観点からいきますと、200名以上の精神障害の方が川島町にいらっしゃるということになります。知的障害の方のちなみに倍近い、そういった障害を持つ方がいらっしゃるということであろうかと思います。

 そういった意味で、こういった精神障害の方をどう取り込んでいけるか、計画の中に取り込んでいくかということがもしできないとすれば、非常に土台そのものが揺らいでしまうと、そういったことも非常に心配をいたします。そういった面では、こういった精神障害の方の参画をどう促していくのかということ、それから団体の育成、こういったことも含めて非常に大きな課題ではないかというふうに思いますけれども、2点目としてお伺いをいたします。

 それから、3点目といたしましては、先ほども一般就労についてお伺いをいたしました。施設の工賃等の改革、倍増計画というふうなお話もありましたけれども、そういったことも含めて、地域の企業の理解と協力、こういったことが不可欠ではないかというふうに思います。

 そういった中で、今回の策定委員の選定に当たっては、こういった、例えばインター周辺に進出企業が今度たくさん見えます。こういった進出企業については、すべての企業に参画をしていただくとか、例えば地元企業、また地元商工団体の方々についても、委員として参画をしていただくというのが非常に大事ではないかというふうに思う次第でございます。特に法定雇用率、これは一昨年ですか、1.6%から16%に拡大をしております。それだけの雇用を確保しなさいという、企業の責任が法的にも非常に重くなってきております。

 そういった中で、こういったノーマライゼーションの実現のために、企業の責任、やっぱり地域としての企業責任を果たしていただくということが、川島町の例えばインターシティー周辺の進出企業の進出の条件であるという、それほどやはり強い意思として、町として持っていただいて、こういった企業と地元の資源を生かしていく、また取り込んでいくと、そういった取り組みが必要ではないかということで、3つ目として、そういった企業等を含めた参画について改めてお伺いをしたいと思います。

 最後に2項目として、委員会の持ち方について、先ほど課長の方からご答弁がありましたけれども、1点だけ要望というか、提案を申し上げたいと思います。それは、今まで、今回21についてもまとめさせていただきました。委員の方と一緒に勉強させていただきました。こうした中でやはり感じることは、さまざまな項目や文章を行政で用意していただいて、そして委員が審議をする、審査をしていくというふうなこれまでのやり方、そういったことだけでは、やはり障害を持つ方が本当に地域でこれから自立をしていく、生活を全うしていく、そういった実効性あるものになるかどうかということが非常に疑問であります。

 そういった意味では、例えば一つの方法として、できる限り多くの小委員会、こういったものを設けていただいて、課題を現場から上げていただくと。例えばさっきのケアホームとか、それから、地域で住みながらさまざまな生活を障害を持つ方がしていくような、そういった取り組み、150カ所県内にあると言われた、そういったことについても、例えば伊草あたりのアパート等が今老朽化しています。こういったところについて、例えば大家さんから協力をいただきながら改造して、そして例えばケアホームにしていくとか、そういったさまざまな小委員会の中で検討していただいて、また提案をしていただくと。そういった中で政策を下から積み上げていく、こういった取り組みが非常に大切ではないかというふうに思うわけであります。

 そういった意味で、委員会のあり方、また策定方法についてのこうした改革、こういったことが必要だと思いますけれども、最後に町長、それから担当課長のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの質問にお答えをしたいと思います。

 幾つか出まして、担当課長と幾らか重複するかと思いますけれども、いずれにしましても、障害者の今回のこの新しい自立支援法につきましては、ご指摘のとおり、障害を持つ方が住みなれた地域で安心して暮らせる、そういったような方向性を定めた施策でございますので、それに基づきまして、今回また新たな施策を講じているところでございますけれども、ご指摘のとおり、一般就労等につきましても、本当に皆様方の認識とご協力をいただかなきゃできないわけでございまして、お話のとおり、今後いろいろな企業が出てまいります。当然、そうした企業の方につきましても、委員の中に入っていただくかどうかはこれからの問題でございますけれども、そういった認識と、それから雇用の促進、これについては強力に進めてまいりたいと、こんな考えで持っております。

 また、最後にございましたケアホーム等の関係でございますけれども、アパートの改造等の問題が出ましたが、これらにつきましては、いろんな形の中でまだまだ今後勉強しなくてはいけない点がございますので、参考のご意見として、また今後の検討資料として伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。

 以上です。



○山田敏夫議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、障害者福祉計画の中で実効性のあるという中で、施設の運営とか利用者の声を集約して、そういった中にできるかということでございますけれども、それにつきましては、そういう町内にある施設、または利用者等の声もヒアリング、またはお聞きしながら配備してまいりたいというふうに考えております。

 それから、企業の協力等につきましては、ただいま町長の方から答弁がございましたが、ぜひそういった面でいろいろ支援していただくように協力を求めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、委員会の関係につきましては、用意された台本でなく、下から積み上げというお話もございました。その辺も確かに必要な事項でございますので、ある程度うちの方で考えているのは、なかなかすべてが積み上げができるかどうかというのも一つの課題であるかなとは思いますけれども、ある程度原案のたたき台がないと、またなかなか審議のしようがないということもありますので、ある程度、審議の途中においてもいろいろなそういった方々から受ける意見等をちょうだいして、それをまた最終的なあれに反映するというのも一つの方法ではないかなというふうに考えております。

 ですから、すべて委員会にありましたらそれでということでなく、途中経過等についても声をお聞きしたいというふうにも考えております。また、下からの小委員会等々につきましては、また今後検討させていただきたいというふうに思います。



◆大島欣一議員 ありがとうございました。終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。なお、2時10分より再開します。



△休憩 午後1時53分



△再開 午後2時11分



○山田敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△爲水順二議員



○山田敏夫議長 次に、爲水順二議員

     〔爲水順二議員 登壇〕



◆爲水順二議員 民主党の爲水です。

 傍聴人の皆様には、大変ご苦労さまです。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。初めての一般質問ですので、適切さを欠くことがあるかもしれませんが、ご容赦いただきますようよろしくお願いいたします。

 初めに、アスベストの問題について、町の対策と考えをお伺いいたします。

 今、アスベストについて、まだまだ全国的において撤去等していかなければならない状況にあるかとは思われます。私は仕事柄、アスベストを除去するという作業に携わったこともあり、作業員等に指導やアドバイスをしてきたことがあります。アスベストは、皆様もご存じのとおり、非常に有害な物質であり、呼吸をするときに鼻や口から一緒に吸い込むことにより、石綿肺や肺がん、中皮腫という病気にかかるおそれがあります。代表的な病気の石綿肺は、肺の細胞を繊維化してしまう病気です。潜伏期間は15年から20年と言われております。また、中皮腫とは、肺を取り囲む胸膜、胃や肝臓など臓器を囲む腹膜等にできる悪性腫瘍であり、石綿粉じんと呼吸との関係が指摘されています。若いときに石綿を吸い込んだ人の方が中皮腫になりやすいということが知られております。潜伏期間は20年から50年といわれております。

 そこでまず、川島町の代表の建物でもある庁舎、そして町民会館等の公共施設や、子供たちが安全でなければならない小学校、中学校、そして幼稚園、保育園には現在、アスベストは使用されているのか否かをお伺いします。

 調査として、まず建設時、増改築時の設計図書や仕様書を確認し、その確認上、建築士等の専門家の診断で現場の目視による調査、そしてその結果、アスベストの使用が認められた場合には分析調査を行い、分析結果による除去作業等を行うという調査の流れがありますが、その調査は行ってあるのか否かもお伺いしたいと思います。

 そして、公共施設以外に農地や民有地に石綿等が放置してあるという現状もあります。その件に関して、町としてはどこまで把握、認識をしているのかお聞きしたいと思います。

 アスベストの件で最後になりますが、上水管の改修工事に際しましての取り出した管の処理方法と行方はどうなっているかについても、重ねてお伺いいたします。

 次に、学校給食の現状と対策についてお伺いいたします。

 現在騒がれている未納問題ですが、保育料をはじめ給食費の未納状況も問題になっています。そこで、川島町においての学校給食費の未納家庭と未納金額はどれくらいあるのでしょうか、そして、ここ5年間ほどの推移と未納者への今までの対応はどのようにしてきたのか、また、今後どのように考えているのか町の対策をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、爲水議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、まず、アスベスト対策についてのご質問でございますが、町が管理する庁舎などの公共施設の状況について答弁をさせていただきたいと思います。

 町では、公共施設のアスベスト使用状況について、職員による調査や、平成17年10月には建築業者へアスベスト調査及びサンプリングの分析を委託して使用状況を把握し、その対策を実施してまいりました。調査では、保健センター1、2階のトイレの天井や第2庁舎の湯沸かし室の天井などにフレキシブルボードが使用されているが、飛散する状況ではなく、撤去処分の必要はないとの結果でございました。また、吹きつけアスベストの分析では、旧八幡汚水処理場の地下室及び発電室にはアスベストの混入は認められませんでしたが、吹塚浄水場の自家発電室の天井に、アスベストを混入する吹きつけ材の使用が確認されましたので、本年度改修、撤去することになっております。

 教育施設については、文部科学省の通達に基づき、平成17年度に建築設計会社に委託して、施設におけるアスベスト使用状況の有無を調査し、その中で判断できない部分について、アスベスト含有分析調査を行いましたが、いずれもアスベストの含有は認められず、安全を確認しております。

 また、ご質問の農地や民有地等の石綿については、一部の農家で田畑への出入を通して石綿管等を使用している箇所もありますが、これらは非飛散性石綿含有建材に区分されており、破砕や切断しない限り、使用には問題ないとされております。

 なお、石綿円筒管などを個人が処理する場合に要する費用は、個人の責任において処理することが原則であり、町からの補助は今のところ考えていない状況でございます。

 現行でのアスベストの処理等に関する各種の法律では、現在使用されている建築物の吹きつけ石綿などを処理する義務や権限は、現在のところ位置づけはされておりませんが、アスベスト問題につきましては、住民生活の安全・安心を確保するための重要な課題と認識し、その対応に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 爲水議員さんのご質問に対してお答え申し上げます。

 給食問題でございまして、本町の学校給食センターは、平成3年6月に稼動を始めまして、現在に至っていますが、初期の提供能力は4,000食でありました。しかし現在は、児童・生徒数の減少傾向によりまして、本年度は小学校で1,200食、中学校で653食であります。当初計画した処理能力からしますと、稼動率が落ちていて十分に施設を使用しないために、その機能が十分に果たせない状態にあります。

 さて、給食費の未納の件でございますが、学校給食法第6条2項に、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法22条第1項に規定するように、保護者がその負担をするということになっております。本町においても、そのとおりに法律を守っているところでありますが、中にはなかなか思うようにいただけないところがあるところでございます。詳しくは担当の課長から申し上げますので、ひとつご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、爲水議員さんのアスベストの対策ということでございますけれども、答弁させていただきます。

 公共施設関係の対策ということにつきましては、町長からの答弁のとおりでありまして、私からの答弁につきましては、一般的な対策ですとか、あるいはアスベストに関しましての内容等を答弁させていただきたいと、こう思います。

 まず、対策というようなことですけれども、一般家庭等、こうした家庭などで建築物ですとか、あるいは工作物、こうした建物改修、解体の際に行うというふうなケースにつきましては、ほとんどの案件が、専門事業者、専門業者への委託が主に解体としては行われるんではないかというふうに思っております。そのときに一番大事なことは、やはりこうした事業を請け負いました改修解体業者が適切に、例えば建設リサイクル法ですとか、あるいは廃棄物処理法ですとか、あるいは労働安全衛生法、こうした幾つもの法律の中で、こうした作業は適切に対応しなければいけないというような法律、あるいは政令、省令等もありますけれども、そうしたことを適切に必ず守っていただくことは何よりの対策かなというふうに思ってございます。

 爲水議員さんご承知のとおり、石綿含有物というものは、農地や民地に限らずに、そこにあること自体が直ちに問題ということではなく、アスベストが飛び散ることですとか、あるいは人が吸い込むこと、これが大きな問題であるというふうに認識をしてございます。ご承知のとおり、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたけれども、非常に細い繊維ということで、ちょうど太さが髪の毛の5,000分の1ですか、長さがちょうど5マイクロミクロンということで、1メートルの100万分の1ということで、到底目視できるような物質でないわけですけれども、こうしたものが大気中に浮遊していくということでありますので、そうしたことから、やはりそういった解体時の特段のそういった吸い込む、あるいは飛散をしないように、お互いがきちっと対応していくことが非常に肝心なものであるというふうに思っております。

 ご質問の中にありましたけれども、上水管ですか、上水道の管の処理はどうしているのかということでありますけれども、これにつきましては、水道課の方で現在、石綿管の布設替え工事を急ピッチで毎年度進めてございますけれども、この対応方法としましては、布設替えそのものの工事が、現在の石綿管につきましては、その都度工事の段階で掘削しまして掘り上げていることはございません。つまり、工事方法としましては、埋め殺しで対応しておりますということです。ですから、埋め殺しということは、仮に掘ったとしても、最終的には埋め戻し、埋め立て処分になりますけれども、そうした過程を踏まないで、地中の中に埋めたままで現在処理していくというような、水道課の方では設計図書の確認をしているというようなことで、確認をしてございます。

 全く掘り出さないかということじゃないんですけれども、既設管と布設替えをした部分、当然、継ぎ手部分が出てきますけれども、こちらにつきましては、これも前後の継ぎ手部分になりますので数メーター前後になると思いますけれども、こうしたものを請負業者が現場から水道敷地内に運び込みまして、適切に破損、あるいは飛散しないような方法でシートで覆うなりして、ある一定のボリューム、車両1台程度のボリュームになった段階で最終処分業者に委託をしていると、このような対応を現在、水道課ではとっているというふうなことでございます。

 そんなことで、布設替えの管につきましては埋め殺しということでありますので、大量に破砕ですとか飛散することはないというふうに現在考えてございます。そうしたことが言えるかと思います。

 それと次の質問ですけれども、農地、民地につきましては、ただいま町長からもありましたけれども、民地の部分に石綿管があるのかというふうなご質問でございますけれども、さきに新聞報道でされた場所のお話かと思いますけれども、現在、町で把握しておりますのは、大量と言っていいかどうかはありますけれども、2カ所の場所に、これは雑種地でありますけれども、野積みということで現場はなっております。こうしたものを現在確認はしておりまして、ご承知のとおり、今、そういった、先ほど申し上げましたけれども、飛散ですとか、あるいは永年のそうしたことで、劣化から発生します飛散がしないように、適切な方法としましては、現在のところ、県の東松山環境管理事務所と町と合同・共同作業におきまして、先般、当面、被覆材としましてシートで覆うというような緊急的な作業を実施し、現在、その土地の地権者ですか、現在、撤去指導及び調査中というふうなことでございます。

 それともう一点ですけれども、こうした農地等にかかわる撤去につきましての公的負担といいますか、公的費用は補助は出せないかというふうなお話であります。やはり考え方としましては、すべてこうしたものは、基本的な話だと思いますけれども、原因者負担が適切というように考えてございますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 爲水議員さんのアスベスト対策でございますけれども、教育委員会の方としまして、小・中学校、あるいは社会教育施設等の部分についてお答えを申し上げます。

 17年度の7月29日、文部科学省より「学校施設等における吹きつけアスベスト等の使用実態調査」という文書がまいりました。その中では、調査対象の建材としまして、学校施設などで、平成8年度以前に完成した建築物、改修をした場合も含みますけれども、そういったものに使用されている吹きつけのアスベストなど、含有重量において1%を超えるもの、その後、法改正がございまして、含有率が0.1%という状況になりました。

 吹きつけのアスベストとはどういうものかと申しますと、そこに文書の中に示されておりますけれども、1としまして、石綿等の吹きつけアスベスト、あるいは吹きつけのロックウール、あるいは吹きつけ蛭石(バーミキュライトという名称でも呼んでおります)でございます。それから、折板の裏打ち石綿断熱材でございます。

 調査対象外としましては、アスベストを含有するボード類、あるいは床材及び保温材等は対象外ということでございました。そういったものはなぜ対象外としたかということでございますけれども、アスベストは、先ほどの生活環境課の課長の説明にもありましたように、繊維等が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言われておりますので、通常の使用状態では、板状に固めた建材の危険性は低いという考え方があるようでございます。

 そういったことを踏まえて、教育委員会としまして調査を行いました。先ほど爲水議員の発言の中にもございましたように、設計事務所を通して、設計図書、小学校6つ、それから中学校2つ、幼稚園、給食センターも含めて行いましたけれども、そういったところ、あるいは社会教育施設、公民館等、体育館等もございます。そういったものの設計図書を確認していただき、仕様書の中で、そういった疑わしきものがあるか否かを図面上で確認し、図面上でどうしても判断に困る、判断しにくい部位については、現場へ赴いて現場確認をし、そのものをサンプリングし、それを形成分析、要するに含まれているかどうかの分析をし、含まれている場合には今度、定量分析、どのくらい含まれているかというような分析になりますけれども、そういった2段階の方法をとって行うということでやりました。

 調査をした中で、伊草の小学校の旧体育館、今ありますけれども、旧体育館の階段裏の天井、パーライトの吹きつけの懸念があるという話であります。それから、伊草小学校の西校舎でございますけれども、昨年度解体して、今はございません。これについて、白セメントの吹きつけの懸念があるという話であります。それから、小見野小学校の校舎の階段の裏側の天井について白セメントの吹きつけの懸念があるというように、ちょっと判断をしかねるところがございましたので、そういったものはサンプリングを取り、分析の相手としまして、浦和にございます財団法人埼玉県健康づくり事業団の方へサンプルをお送りし、分析をしました。

 その結果、含有はなしという、この今申し上げた伊草の2件、それから小見野の1件についても含有はなしという結論でございました。そういった状況の中で、調査を実施し、なしということで、県の方の対応に対処したということでございます。

 それがアスベストの学校に対する状況でございます。

 かわりまして、学校給食費の方でございますけれども、先ほど教育長の方からありましたように、学校給食につきましての5年間の未納状況の推移ということでございましたので、18年度からさかのぼりまして5年間ということでございますので、14年度から申し上げます。

 平成14年度につきましては、これは5月31日現在ということで、その年の5月31日現在、出納閉鎖が行われる日が5月31日でございますので、その日現在の数値ということでとらえていただきたいと存じます。14年度は、4世帯7人で16万6,400円でございます。15年度につきましては、5世帯6人で13万3,200円、16年度にまいりまして、14世帯16人、22万7,600円、17年度にまいりまして、15世帯で23人、26万5,200円、18年度、昨年度でございますけれども、14世帯22人で29万6,600円ということでございます。

 18年度は、古いものを含めますと、古いものの状況が、今、14年度から17年度まで申し上げましたけれども、14、15、16と、この3カ年については滞納整理を行いまして、すべていただくことができまして、ゼロになっておりまして、17年度については若干残っております。3人ほどで2万5,200円、18年度につきましては、その2万5,200円と18年度分を合わせると32万1,800円が、5月31日現在滞納額という形で数字上は出てまいります。

 その後も4月、5月、古い分については3月31日でそこで年度を区切りますけれども、18年度分については、4月、5月が滞納整理をする期間でできますので、その間に減って、いろんな努力、滞納整理という努力でございますけれども、家庭を訪問し、未納者に対してお金をいただくお話を交渉しましてやっております。給食センターの所長以下職員、それから学校の校長先生、私ども教育委員会の事務局の職員という形で2チームを組んで、夜の場合もありますし、日曜日の午前中など出向いて督促をし、当日いただける場合もありますし、いただけない場合については、今後の納入計画書を書いていただきまして、判を押していただきまして、今後、このような形で残っているお金について納めていきますというような一つの計画書ですか、納入計画書をご提出いただくと、そういう措置をとって、その後もまたタイミングを見て、滞納整理に回ると、そういう手段をとってございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○山田敏夫議長 爲水順二議員



◆爲水順二議員 大変ありがとうございました。

 再質問を何点かさせていただきます。

 アスベストの問題につきましては、公共施設等に関しましては、細かく調査してあるという、そしてアスベストが確認されているところは除去の予定もされてあるということで、ご答弁をありがとうございます。

 そして、先日に、先ほどもありましたけれども、新聞に取り上げられていた石綿管の野積みの放置の件ですが、新聞によりますと、飛散のおそれは少ないと載っておりましたが、毒性の強い青石綿や白石綿が10.2%検出されたとも記載されております。先ほどの答弁の中にも、吸わなければ、飛散しなければ問題ないという、それは現実そのとおりだとは思いますが、現在、応急処置としてシートで覆ってあるようですが、この石綿管は具体的にいつまで放置した状態になるのか、そして、その所有者に対しての指導等はどの辺まで進んでいるのか、お伺いしたいと思います。

 石綿管をシートで覆って応急処置を行ったことにより、今後、劣化や破損等のおそれがないとは限らないと思われます。放置してある場所的にも、公共施設という、子供から高齢者までの方が集まる場所の隣地ということもあり、環境面や景観的にも早急に撤去する必要があると思います。

 そして、その放置してある石綿管なんですが、川島町の上水管の改修工事の廃材ではないかという、先ほど違うというような答弁もありましたが、そういった町民の声が聞かれます。野積みされている石綿管と上水管の工事の関連性がないということですが、ないのであれば、そのことを町民に知らせる必要もあるのではないか、そして、子供たちが現場に入り込んで遊んで、そして飛散や暴露などするといったようなことがないよう、立て看板等を立てるなど対策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 それともう一点ですが、学校給食費の現状と対策について質問させていただきます。

 給食費の未納費の回収に関しては大変ご苦労されているという答弁で、大変ご苦労さまでございます。

 ですが、最近、学校給食の内容がしょぼいですとか量が少ないとか、子供たちの声を何人かから聞いたので、どうかなと。未納分の給食費を補うためといううわさもそこで聞きました。その辺について、どうかなとお伺いいたします。

 決められた給食費の支払いの未納は、決してよいことだとは思いませんが、私は選挙時の訴えとして、多くの若い世代の方に川島に住んでいただきたいという思いから、子育て支援の一つといたしまして、給食費の無料ということを訴えてきました。

 そこで、小・中学校の教科書が無料化されてから久しいですが、ぜひ給食費についても、先ほど給食センターの民営化という話もありましたが、義務教育の一環として町の予算で負担をする考えはないか、お伺いをいたします。そういったことで若い方に興味を持っていただくきっかけとしてよいことだと思うので、お伺いいたします。

 東松山市での先日の心身にハンディを持つ児童・生徒に対し、本人や保護者の希望を踏まえ、就学先を決定できるよう、就学支援委員会の廃止という決定もありました。これは、私は画期的な決断だと思うわけでありますが、川島町においても、厳しい財政だとは思いますが、そして、給食費は保護者が負担するという決まりもありますが、そこを調整しつつ、子育て支援の一つとして、急な話ではありませんが、給食費を無料にするという画期的な考えがないでしょうか。そうすることにより、お子さんを持つご家庭に興味を持ってもらい、川島町に住んでもらえれば、町の人口も増加し、そして、ことし6月から始まる税源移譲もあり、住民税に関しての税収アップにもつながるのではないかと考えます。町の考えをお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。



○山田敏夫議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、再質問でございますけれども、答弁させていただきます。

 いつまで野積みの状態が続くのかというようなご質問でありますけれども、先ほど触れましたけれども、この問題につきましては、今議会の初日ですか、冒頭に町長からも行政報告の中で、実は町としましても、平成17年11月に地権者に文書指導ですとか、あるいは直接お会いしまして、撤去指導等実施をした経過がございます。

 現在のところ、実は土地は現在の息子さんが相続をされまして地権者ということでありますけれども、現在のその野積みされているものは、やはり所有者といいますか、特定する必要があるだろうと。量とかそういった費用の面もありますけれども、まず、そこに搬入された経緯ですとか、あるいは過去に地権者が撤去について、どのようなその搬入された会社の経過など、そして動きが過去にあったかどうかですとか、あるいはまず最終的には、その石綿管の野積みの状態のものを特定する必要があるということで、現在調査をしているところでございます。

 実はこの調査も先般、当時の持ち込んだであろうという会社に訪問をいたしました。これは東松山環境管理事務所と合同調査をしている中での調査でありましたけれども、ご承知の方も多いのでお話ししますけれども、毛呂山町まで行ってきました。当時、毛呂山町では、あそこはコンクリートのみで、石綿の含有材は製造はしてはいないと。いろいろ聞き取りをする中で、与野工場からこちらに申し込まれたということが、当時の関係者といいますか、今、対象の工場地の方の協議の中でそういったことがわかりました。

 しかしながら、その後、社名も変わりまして、事業も分散化といいますか、いろいろ管からほかのリゾート関係の仕事もということで、なかなか当時の棚卸し台帳ですとか、そうした経緯が今つかめないということで、毛呂山の工場長さんも再度、当時、会社が分かれておりますので、そういったことを原因究明のために今、会社としましても協力していただいて、またその辺の調査が終わり次第、環境管理事務所の方に回答がいただけるというようなことになっております。

 したがいまして、いつまで放置ということにつきましては、そういった、地権者は確定しておりますけれども、やはり物を特定している、所有権をやはり確定をしない限りは、適切な指導、アドバイスも難しいだろうということで、現在、その辺の調査を実施しているというふうなことでありますので、ぜひご理解をしていただければというふうに思います。

 先ほど飛散はする可能性も少ないということでありますけれども、やはりこれが数カ月、あるいははっきりおしりはわかりませんけれども、この間の飛散防止ということで、やはりシートをかぶせたのはいいんですが、管理関係がきちっとしていかないと問題となりますので、現在、地権者とこの間も相談したんですけれども、町民会館の南の置いてある場所につきましては、到底、本人といいますか、地権者ひとりでは管理が難しいというようなことでありましたので、地権者本人が地元の業者に管理委託をしたということでございます。

 なお、自宅前につきましては、すぐ目の届く範囲ということでありますので、本人が管理をしていきたいと。

 なお、質問の中には、町民会館付近、小・中学生、あるいはスポーツ関係の利用者も多いということで、立ち入りの禁止ですとか、あるいは看板ですとか、そのようなものを設置したらというようなご質問でありますけれども、これにつきましても、シートで覆った日に、立入禁止のテープですとか、あるいは立入禁止看板、これは現在設置がされてございますので、十分管理をする中で、誤りのないように地権者にもこれからも指導していきたいというふうに思っております。

 それと、先ほどの上水管の話の関連だと思いますけれども、そこに公共工事の上水道管の旧掘り上げた管が一部搬入されたんではないかというふうなご質問でありますけれども、ただいまも申し上げましたように、調査の結果、もちろん公共工事とは一切関係なく、当時の与野工場から規格品外として石綿含有建材が持ち込まれたということは、現段階の調査ではっきりしておりますので、公共工事のものは一切ないということでご理解をお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○山田敏夫議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) 給食費の関係でございますけれども、未納額が発生することによって、給食自体がおいしくないとか量が少なくなっているとかという声が聞かれるというお話でございますが、川島町の年間の給食費として保護者の方々、先生もそうでございますけれども、あるいは給食センターの職員も合わせて、19年度、今年度の予算で申し上げますと、8,456万円ほどを収入として見込みます。それだけのお金を保護者の方々からいただいて、給食の材料を購入するために充てる費用として特別会計に入れます。小学生が月額3,600円、そして中学生が月額4,400円、年間11カ月、夏休みを除いた11カ月を徴収させていただいております。そのトータルが8,456万円になるわけでございます。

 そのトータルの金額に比べまして、先ほど申し上げました30万弱程度の金額があるわけでございますけれども、大体1日平均しますと年間では、ことしはうるう年でございますので、若干給食回数が増えまして、標準は185回以上ということでやりますけれども、ことしは189回の計画で、19年度は給食を実施するという計画で動いております。

 1日当たり、それではどれだけの給食材料がかかるかということでございますけれども、おおむね平均しますと40万から45万程度の給食材料費が1日当たりかかるわけでございます。先ほどの滞納額は、それに比べましても、それよりも下回るというような状況でございまして、その額が直接給食を出す量に影響したり、あるいはおいしさに影響するような状況にはないというふうに考えております。

 学校の先生方にも献立会議のメンバーになっていただいて、毎月それはやっております。給食センターの所長、栄養士、それから学校の給食担当の先生方においでいただいて、給食の献立会議、あるいは逆にまた反省会議もやっておりまして、反省会議でもそういったシビアな声も出る場合もございます。子供さんたちですから好き嫌いなものがございまして、何月何日のこういったものはちょっと余りが多かったよだとか、食べが悪かったよだとか、そういうお話は当然出てきますけれども、給食でございますから、すべて子供さんの好きなものばかりというわけにいきませんので、栄養士の方もそれなりのバランスを考えた中で実施しております。そういった状況の中で、給食は実施しております。

 給食のお話でございますけれども、川島町は、直営方式で給食センターを今運営してございまして、給食センターを持っておりまして、それの年間の運営費が約1億を若干超えておりますけれども、職員、それから施設の維持管理費というもろもろの経費を合わせますと、1億円がかかっておるわけでございます。そのほかに保護者の方々からは給食の材料費を提供していただいて、それをすべて子供さんたちに還元するという形の中で、付加価値をつける費用はすべて川島町が負担して実施しているという状況の中で、給食が運営されている状況でございます。

 そういった状況の中で、保護者の負担であります8,400万とか500万程度のそういうお金をまた別途町で持ってくださいというようなお話だと思いますけれども、その辺につきましては、川島町の財政状況が非常に切迫している状況であるという観点から申し上げますれば、担当課長としては、無料化ということは非常に難しいのではないかなというふうに思われます。

 以上です。



○山田敏夫議長 爲水順二議員



◆爲水順二議員 詳細なご答弁ありがとうございました。これで終わります。



○山田敏夫議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして町政一般質問を終わります。

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△閉会について



○山田敏夫議長 お諮りします。

 本定例会の会議に付された事件はすべて終了しました。

 したがって、会議規則第7条の規定によって本日閉会したいと思います。

 ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○山田敏夫議長 異議なしと認めます。

 したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。

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△町長あいさつ



○山田敏夫議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げたいと思います。

 改選後の皆さん方におかれましては、初の議会ということでもあったわけでございますけれども、今回は臨時議会もございまして、定例会に諮る議案数も少なかったわけでございますけれども、予定いたしました議案等につきましても、全議案とも皆様方のご協力をいただきましてご承認を賜りまして、大変ありがとうございました。

 お話の中にもございましたけれども、これからのこの町の運営につきましても、いろんな面でまだまだ問題が多く残っているわけでございます。特に今年度、圏央道インターが供用開始という中で、大きく変化しようとしている町の構造でございますけれども、これらにつきましては、また議員の皆様方にもご協力をいただきまして、本当にこれからがすばらしい町であるというようなことに間違いないような方向で進んでまいりたい、こんな考えでいるわけでございます。

 福祉問題についても、やはりこれから少子・高齢化を迎えて、高齢者福祉等も非常に大きな行政課題であると、こんな認識もしているわけでございますけれども、限られた財源の中でしっかりと枠組みをしながら今後の行政を進めてまいりたいと思いますので、皆様方にもこれからもさらに一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○山田敏夫議長 以上をもって、平成19年第3回川島町議会定例会の会議に付された議案はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成19年第3回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでございました。



△閉会 午後2時58分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長    山田敏夫

         署名議員  菊地敏昭

         署名議員  佐藤芳男