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埼玉県 川島町

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第5回)



             平成18年第5回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

                 平成18年12月12日(火曜日)午前9時30分開議日程第20 町政一般質問

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出席議員(19名)

     1番  尾崎宗良議員     2番  鈴木 進議員

     3番  朝倉逸雄議員     4番  木村晃夫議員

     5番  吉田豊子議員     6番  山田敏夫議員

     7番  内野興弘議員     9番  道祖土 証議員

    10番  鈴木久雄議員    11番  矢部 彰議員

    12番  小高春雄議員    13番  沼田政男議員

    14番  宮前民二議員    15番  中西義一議員

    16番  野崎 明議員    17番  大島欣一議員

    18番  石黒 堯議員    19番  小久保秀雄議員

    20番  長谷部武冶議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長     高田康男    助役     伊藤禎章

 教育長    丸山一男    政策推進課長 牛村安雄

 総務課長   大野恵司    財政課長   菊池 求

 税務課長   神田 勇    町民課長   戸森 始

 福祉課長   小峰松治    生活環境課長 福室茂男

 農政商工課長 田中寿男    建設課長   鈴木喜久雄

 都市整備課長 遠山 洋    出納室長   神田 清

 水道課長   野口忠雄    教育総務課長 岡部政一

 生涯学習課長 福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美    書記主査    鈴木克久



△開議 午前10時24分



△開議の宣告



○長谷部武冶議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△教育長より発言



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) おはようございます。

 昨日の小久保議員さんの質問に対しまして、私の発言で大変不愉快なことをおかけいたしまして、心からおわびを申し上げます。それと同時に、今後につきましては、十分に気をつけたいと、こう思っておるところであります。また、本日の本会議の開会が遅れましたことも、大変失礼いたしました。

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△町政一般質問



○長谷部武冶議長 それでは、11日に引き続き、町政一般質問を行います。

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△鈴木久雄議員



○長谷部武冶議長 鈴木久雄議員

     〔鈴木久雄議員 登壇〕



◆鈴木久雄議員 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、傍聴人の皆さん、お寒い中、朝早くから大変ご苦労さまでございます。

 それでは、早速一般質問をさせていただきます。

 初めに、都市住民との交流施設整備事業についてであります。

 都市近郊農業の確立を図るため、都市住民との交流を通じた市民農園、体験型農園の整備など、都市と農村の交流を推進することを目的とした市民農園、観光農園等は、事業予定地吹塚新田、これは川島直売所の県道を挟んだ南側で、面積4万8,000平米と公表され、1年11カ月が経過いたしました。進捗状況を町長及び農政商工課長にお伺いいたします。

 次に、生活環境整備、道路拡幅整備についてであります。

 平成16年3月定例議会において、関田地区の生活環境整備に関する請願が提出され、全員賛成にて採択され、3年が経過しようとしております。その間、地区の代表者が再三にわたり要望活動を展開しましたが、金がないという理由と聞いておりますが、事業着手されておりません。

 要望も、県道と堤防に挟まれた狭い地区で、生活環境整備9本、道路拡幅整備8本と多くの要望書が提出されておりますが、優先順位や、時には計画等を地区住民と十分協議して、早期に事業着手すべきと考えるが、町の計画を町長及び建設課長にお伺いいたします。

 また、生活環境課長への発言通告は、整備には直接関係ありませんが、排水路や堀が汚水などで埋まって、本来の排水機能を果たせず、よどんだ排水から悪臭を放っております。また、夏場というか暑いときには、ハエや蚊の温床となっております。衛生面において、生活環境課長に答弁をお願いいたします。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長のお許しをいただき、鈴木議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、また大勢の皆さん方に傍聴をいただきましてありがとうございます。

 まず1点目の都市住民の交流施設整備事業についてのご質問でございますけれども、総合振興計画では、都市・農村交流の推進として位置づけ、都市住民との交流を通じた市民農園や体験型農業を推進することにしております。事業実施に当たっては、JA埼玉中央農協川島農産物即売所の南側を候補地として選定し、地区委員の皆様や農業委員、関係区長、地権者を対象に説明会を数回開催してきたところでございます。

 しかしながら、庁内で検討を進めるうちに、一部地権者の協力が得られないことや、農振農用地である候補地の除外等が困難であることや、整備、維持管理等にコストがかかること、また総合振興計画の土地利用構想で候補地の場所を商業系に位置づけていることなど諸条件が重なることから、現在新たな候補地を選定する方向で検討していることにしております。

 なお、新たな候補地は、平成の森公園周辺がいいのではないかなと考えております。平成の森公園には、トイレや駐車場など社会的基盤が整っており、これらを新規に整備する費用がかかりません。また、平成19年度からスタートする農地、水環境保全向上対策事業もあわせて実施したらどうかと検討をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、都市、農村の交流や、農業振興の観点から、市民農園や体験型農業は必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたしたいと思います。

 次に、生活環境整備、道路拡幅整備についてのご質問ですが、関田地区の状況につきましては、私も十分承知しているところでございます。請願書の内容につきましても、一体的に整備してほしいということで、議会で採択をいただいたわけでございますが、町の道路改良計画や道路幅員など、整備規格の関係で、町の考えと地元の考えに若干食い違いがございまして、調整をさせていただいておるところでございます。

 一方で、ほかの地区から申請されている道路、水路の改良につきましては、20年以上も前の申請箇所が未施行のものもあるなど、無着手のものが数多く残っております。申請箇所の中には現在の状況にそぐわない点もありますので、一度地元にお返しし、再度精査していただこうと、各地区懇談会の席上で区長さんにご説明をしたところでございます。

 また、排水路につきましては、道路側溝をはじめとして、地区内にほとんど確保されていない状況でございますが、排水路だけ単独で進めるというよりは、道路改良と並行して整備していくのが望ましいと考えております。現在、町全体の道路整備を見直す方向で検討しており、関田地区の整備につきましても、道路規格の見直しも含めまして、継続して調整させていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 田中農政商工課長



◎農政商工課長(田中寿男) それでは、鈴木議員さんのご質問の進捗状況でございます。

 国道254号線は、他の市町村等へ行く通過点になっていることが多く推測されるところでございますが、今年12月には国道沿いに商業施設がオープンし、また平成19年度には、仮称でございますけれども、川島インターチェンジが供用開始すべく進んでおります。また、平成13年に開所したJA埼玉中央の農産物直売所におきましては、近隣市町村より年間30万人余りの方々があると伺っているところでございます。今後はいかに町内に滞留する時間を増やせるかが大きな課題となるかと思います。

 町では、このようなことを踏まえまして、JA埼玉中央川島農産物直売所の南方を候補地として、地権者さん等に説明会を行ってきたところでございます。また、事業計画の課題点等についても検討を加えてきたところでございます。

 先ほど町長の方から答弁がありましたように、農業振興整備に関する法律の関係の集団農業地からの除外の関係、また川島町総合振興計画の中におきます土地利用に商業系と位置づけられたこと等々を考慮し、新たな方向で検討をしておるところでございます。

 等々、総合し検討しますと、川島町内にもほかに適地があるのかどうか、候補地を探すに当たりまして事業費を少なくするにはどのような方法がとれるか、また兼用で使用できるか等々の検討を加えているところでございます。よって、平成の森公園周辺を候補地といたしまして、これにあわせて平成19年度から始まる農政の新たな施策の一つであります農地、水環境保全向上対策事業で事業効果が得られるかどうか、その辺について努めて検討は始めているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民農園の設置につきましては、市民農園整備促進法、また特定農地貸付けに関する農地法の特例に関する法律の一部がここで改正されました。これは経済特区の全国展開版でございますけれども、今までは開設者が市町村と農協等に限られておったわけでございますが、一定の規制がありますが、今後は農家が設置できるように改正されたこと等もありますので、これらを考慮し検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○長谷部武冶議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 生活環境整備としての道路拡幅整備についてでございますけれども、16年度に申請のありました関田地区の道路9本、水路8本の整備要望につきましては、生活環境整備としての地域全体を対象とした面的な環境整備の問題でしたが、建設課の対応としている道路、水路の整備につきましては面的な整備ではなく、個々の道路、水路の整備に重点が置かれて事業の執行をしている状況でございます。

 そのようなことから、個々の道路、水路の整備内容の明確でなかった点等がありましたので、引き続き詳細に検討していただくということになっておりました。その後、建設課も協議に入らせていただきまして、地域としての道路、水路の整備条件等の内容を検討されまして、要望等も取りまとめられて、平成17年10月に水路整備等を含めた申請書が再度提出されております。

 申請後の対応についてでございますけれども、現在町全体といたしましては道路の申請が180本余り、それから水路の整備が100以上、整備要望等が各地区からそのように多く提出されておりまして、その中から順次着工しております。

 この関田地区の道路、水路の整備につきましては、現在そういう中から着工できない状況でございます。今後、事業着工の見通しが立ちましたら、再度詳細について細かく協議に入らせていただきたいと思っております。

 町に対しましては、道路、水路整備の申請書が提出されていることについて、建設事業の進め方といたしましては、多くの申請が出されているにもかかわりませず着工もできていない道路が多くありますので、地域と町で、相互理解の上で必要性の高い道路を選んでいくと、そういう必要があると思っております。申請された道路、水路等の内容、申請地域で検討していただきまして、地域としての必要性や重要性のランクをつけていただければと思っております。

 町といたしましても、今後の新規事業の着工にわかりやすくなりますし、計画が非常に立てやすくなりますので、今申請地区に対しまして、申請書の返却のための資料の準備を進めているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○長谷部武冶議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、私の方は環境衛生、公衆衛生面のご質問かと思いますけれども、担当課としましても現地は既に確認させていただいておりますけれども、特にご質問にありました生活雑排水、あるいは夏の異臭、ハエや蚊の発生ということでありますけれども、特に関田地域の皆さん方の世帯におきましては、付近に排水路がないというようなことから、かまい堀とか、あるいは宅地内の一角を浸透式というような排水処理の世帯が多いというような現状であろうかと思います。

 こうしたものもやはり異臭元というふうな要素にもなりますけれども、特に季節によりましては湿地あるいはそうした乾きが悪いというようなことから、ハエや蚊の発生が十分考えられますけれども、そうした季節によっては滞留時間が長いということから、そうした要因がさらに発生してしまうのかなというようなことで感じております。

 既にご承知のとおり、町におきましても、この排水問題は町としましても大きな問題でありますので、合併浄化槽を強力に今推進していっておりますけれども、現在関田集落の合併浄化槽の設置率につきましては、町平均が71%というような設置率に対しまして、関田地域につきましては16%というような状況になっておるというようなこともありますので、ぜひ町としても、これからもこの浄化槽につきましては設置推進を図っていきたいと思いますけれども、そうした道路、あるいは用排水路が整備されるまでの間につきましても、浸透式であっても浄化槽であれば雑排水の負荷が軽減されますので、そうした異臭元ですとかハエや蚊の病害虫はある程度発生は防除できるというふうに思っております。

 ぜひひとつ、まだ今年度もありますし、来年度も重点事項で浄化槽の整備を進めていきたいと思いますけれども、より多くの世帯の方々に利用していただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、市民農園でございますけれども、17年2月7日の全員協議会のときに、この場所だよというふうな形で公表され、説明がありました。それで、17年3月のときに、私はこの場所は不適切ではないかという質問をさせていただきました。なぜならば、町が県や国に圏央道の側道の開発ということでもって要望を出しておる、その時点において、またカインズももうオープンも確実だというふうな形で、町はその場所を買うんでなくて借用というふうな形ですとカインズの借用料が高いというふうな形になると、町も非常に財政厳しい折だから、もっともっとあそこの場所は国道の端なんだから、もっと違うところを考えるべきではないかという暗にそんな質問をさせていただいて、確かに川島町総合振興計画に載っておるんで、それは結構なんですけれども、今のご答弁ですと、そこのところは方向転換したよというふうな形、私は大いに結構だと思う。そのときに、出丸や三保谷や八ツ保、小見野、そういったところに、やはり行政に力を入れていただかなければ何もできないというふうな形でお話をさせていただいて、もう一度検討していただけないかというふうな形ですけれども、今の話ですと平成の森公園のところあたりというふうな形なんで、ぜひひとつ平成の森というふうな形ですけれども、いろいろと論議させて適切な場所を選んで、あそこのところはだまっていていも開発できるところでございますので、その辺のところでぜひそういった計画のもとに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これに関しては答弁要りません。ぜひそんなふうな形で。

 それから、関田の環境整備というふうな形で、私はもっともっと具体的な答弁をちょうだいできるのかなと。例えば、新年度予算に測量でも入れるよと、今予算の編成というふうな形で新年度予算に入れるよというふうな具体的なご答弁をいただければ再質問はなかったわけですけれども、ちょっと答弁に前向きなところはわかるけれども、ちょっとあれなんで再質問をさせていただきます。

 まず、関田の人たちがいかに困っておるかということをお話をさせていただきたい。

 私が平成11年に議会に立候補するというふうな形で、関田地区の大勢の人に、関田だけでなくて横塚もそうなんですけれども、この地区はもう合併してから公共工事は全然入っていないんだと、ぜひひとつこの道路、水路の整備を頼むと、私は町長に立候補するわけじゃないから、はいわかりましたと言うわけにはいかない。大勢の人に言われたから、一生懸命努力しますというふうな形でお答えをさせていただいております。

 そして当選後、まず役場へ行くよりもというふうな形で、地元に元議員、前議員のOBの方がいらっしゃるから、その方々のところに行って、関田と横塚と、特に関田なんかはこんなふうな形でどうなんだろうというふうな形で聞きますと、その人たちは一様に言えるのは、県道と国土交通省から直接うちに入る、要するに堤防側から入るというふうな形で、両方の温度差が非常にあって、一生懸命やろうといってもなかなか地区が1つにまとまらなければ難しいんだよというふうな、大勢の人はそういうふうにOBの方に言われ、当時建設課長は牛村課長でございました。まず、牛村課長のところに相談に行って、関田地区はこういうふうな形でぜひ何とかというふうな形で、牛村課長に相談に行きましたら、牛村課長も関田は直さなければいけないというふうな形で、何の資料もなくて、こうしてこうしてこうすれば本当にいいんだよなというふうな形で、もう何の資料もないけれども地番から土地の所有者まで、全部一生懸命やっていただいたというのはわかります。

 そこで、牛村課長に、町がこうしろというふうな形ですと非常に困難な用地の交渉とか何かというのは町がやらなければならないと。地区でもって相談して、やっぱりそういうふうな形のことを提出してもらわなければ、町がこうしたいというふうな形のことはできない。ただし、道路やるにしても通り抜ける道路は絶対だめだよというふうな形で、当時の牛村課長から公図、もちろん所有者もついた公図、それから同意書もいただいて、当時の関田の区長さんのところに持っていって、ぜひひとつ地元で協議していただいて、そしてこの同意書を提出すれば、町も必ずやってくれるからと、関田の区長さんも一生懸命協議をし、なかなかやはり温度差がおさまらないで、なかなか全員の判こをもらえないので挫折してしまったというふうな経緯がございます。

 平成11年、12年かな、先ほど福室課長がお話ししたとおり、当時生活環境課長は大野課長でしたけれども、やはり環境衛生整備というふうな形で、町は大プロジェクトを組んだわけだよね。合併浄化槽の設置というふうな形で単独槽の切り替え、7人槽で84万円、将来は10人槽で120万円と、それでそういう整備というのは川下からやらなければならないというふうな形で、町は馬場と横塚をモデル地区というふうな形で説明会をさせて、設置要望を大野課長一生懸命頑張っていただいた。

 馬場においては本当にすぐ受けていただいて、今は集団でほとんどは100%集団になっていると、清流が流れております。一方、横塚地区へ行ったら、合併浄化槽はわかると、一体どこへ流すんだと。水路も道路もできていない、合併浄化槽はわかるよりも道路が先決だよというふうな形で、大野課長と当時建設課長、福室課長、道路の方を整備しようということで、当時の福室課長はあの白山様の横塚の集会所に何回も何回も、私も同席させていただきました。本当に地区の人とひざを交えて一応やって、測量費もついて、全員賛成でということで、設計も出来上がって、道路1本、水路1本、それから堤防の脇の水路というふうな形で、それも設計も出来上がったと、じゃあ新年度予算に入れようといったらば、土地の所有者のいろいろ寄り合いがあって、やろうというふうな形ですけれども今は休止しておると、設計は出来上がっている。なかなか地権者の承諾が得られない。私は横塚を1本道路やれば、関田の人も考え方が変わるだろうというふうな考え方のもとに、同意を得られた横塚を1本やってもらおうというふうな形でやったけれども、今は休止状態になっております。

 時を同じにして、関田地区は集会所を建設するんだというふうな形で、ずっと積立金をやっておって、全員で集落センターと建設委員会も立ち上げたと。しかしながら、集落センターをつくるには、それに隣接した4メートルの道路がなければだめだ。町道はあるけれども4メートルの拡幅はない。だから、島村工業さんに、たまたま土地を持っていたから、地区の人が島村工業さんにぜひお願いしますと、町が町道整備してくれればそのようなことはなかったわけですけれども、町ももうすぐというわけにいかない。

 集落センターはすぐつくりたいというふうな形で、大体積み立ての目安も出たし、町から補助金をというふうな形で、これ条例には建設費の半分、上限を550万というふうな形で、その550万も昔は県が5分の4とかというふうな負担があったけれども、県も経費を節減ということで、今5分の4から2分の1くらい、あとは町の持ち出し分だと、ただし550万は上限が決められているから出さなければならないというふうな形で、その4メートルの道路がなければ、建設許可も出なければ補助金も出ないと、本当に横塚の人たちは大変な苦労をして島村さんに了解を得て集会所を建てるようにしたらば、今度あそこにダイロクテンというお宮さんがあって、これも建設に引っかかってくる。そこには大木もある。それの伐根もしなければならない。

 測量も、本来であれば町がやってくれるわけですけれども、地区の建設資金の中から地元に測量士もいれば設計士もいるというふうな形で、本来の目的の550万プラス積立金で足るだろうと思ったら経費が足らないとか、足らなくなってしまって、一応今現在も毎月2,000円ずつ5年間、すると1軒が42万の負担、本当に大変な資金、集会所を、課長さんご存じのように大勢いますけれども、集会所建てるのに1軒で42万円の負担というのは、恐らく、例えばし尿処理場でゼロのところもあるし、軒数が多いからというからって42万円の負担をして集会所を設立すると。

 それで、その集会所を契機に地区の人たちが、戦前に比べて生活環境はほとんど改善されていない関田地区が、集落センターの建設をきっかけに今後30年、50年、関田地区を見据えて、清水の舞台から飛びおりる思い切った決断が必要なんだよというふうな形で、地区住民が1つになり、道路や排水路整備、生活整備に積極的に取り組んで、それを地区の総意とするということで、やっと地区が1つになった。

 今までは確かに、町もあれかしらないけれども、私は地区の人たちがまとまらなかったから地区にも大いに、きょう関田の人もいるわけですけれども、まとまらなかったのは大きな要因になっている。そこで、関田地区生活環境整備推進協議会というものを立ち上げたと。この立ち上げにも区長さんは1年交代というふうな形ですと、やはりこれだけの大きな形のことということになると、区長さん1年交代でやったんじゃ話にならないからということで、委員長をつくって、継続的にやっぱり要望していかなればいけないというふうな形で、まず議会の方に請願書を提出し、議会でも審査するに当たって、現地まで当時の経済建設委員長さんを先頭に、現地まで見に行ってもらって、委員の中から私にこういう発言があった、「川島にもああいうところもあるのか」、これは私聞いていてありがたかったね。なぜならば、我々も協力するから早くやってもらえよと。だから、議会の採択のときには全員の人が賛成でもって採択された。

 そこで、それと同時に要望書、先ほども建設課長から話がありましたとおり、本当にここにもあります、これが恐らく川島町長高田康男様というふうな形ですから、町長は随分吟味していただいていると思いますけれども、平成16年2月と、それから平成17年8月に道路拡幅、排水路に関する要望、あるいは環境整備に関する要望というふうな形で、本当に一生懸命地区の人が一丸となって要望書を出している、そんなふうないかに関田の人たちが苦労をしているかということをお話しさせていただきました。

 そこで、具体的に、まず関田の人たちは道路、これは町は安全・安心の視点から、今現在町道はあるけれども通れない、消防車や救急車が入ることができず、一時を争う消火や急病人の対応に非常に困っておる。現実的に、2年ぐらい前かな、関田で火事もあった。そんなふうな形でまず困っておる。それは、消防車だけでなくて、先ほど生活環境課長が話したとおり、水路なんかも埋まって本当に夏なんか悪臭があって環境でもっては非常に悪い。

 だから、そういった面を考えて、関田地区の人口、あるいは世帯数等も私もちょっと調べたんですけれども、関田地区の集落の軒数は、これ5年前はちょっとないんですけれども、平成5年は39世帯、10年に41世帯になって15年に42世帯、そして18年、ことしは40世帯に減っておる。だから、世帯数はほとんど変わっていない。恐らくずっと世帯数は変わっていない。じゃ一方、人口はというふうな形になりますと、平成5年には152人、その前にはもっと恐らく大家族だったからいたと思いますけれども、平成10年に141人、15年に132人、ことしは122人、13年前に比べると30人も減少している。人数は30人かもしれないけれども、パーセントは20%減っておる。特に、若い人が川島からさようならと流出してしまっておる。ですから、子供も非常に少ない。若い人たちにぜひひとつ希望が持てるような地区をつくっていただきたい。

 それから3点目、町長がよく合併、合併というふうな形のことを申しておりますけれども、川島町は執行部も議会も川越市との合併を推し進めております。合併は相手があることですから、なかなか非常に難しい面もあろうけれども、関田の地区の人たちは合併したら関田はどうなるんだろうと、このまま手がついていなければ、手がついて継続していれば新しくなっても継続してやってくれるだろう。しかしながら、やっぱり継続していかなければそのまま忘れられて関田はどうなるの、非常に全員の人が不安と心配を持っておるのが現状でございます。

 そういった意味において、幾つかこれ町長に質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず1点目、関田地区からこのように要望書が出ておる。これはただの要望じゃなくて現況だとか何かというふうな形のものも、今までの過去の流れというふうな形のものが十分精査し書いてある。恐らくこのような要望書というのは今まで出てはいない。本当にこの要望書を見て、町長はどのような感想を持っておるのかどうなのか、まず1点目お聞きしたい。例えば、かわいそうだから早くやってやろうとか、金がねえから無理だよとか、そういうふうな形の感想、どんなものでもその感想をひとつお願いいたしたい。

 それから2点目は、この要望書というのは、これを見ていただくと、こういうふうにタイムスケジュール、シミュレーションなんかも書いてあるやつというのはないんだよね。これには、具体的に関田地区は、この時期までにこれを例えば測量してくれとか用地買収だとか、そういった形のものまでこれには書いてあるんですよ。それに対して関田地区へのフィードバック、やっぱり町長、対話の行政というふうな形で、ただ受け取りっ放しというんじゃなくて、やはり関田の地区の方にフィードバックする、これが私は真の対話の行政だと思うんだけれども、その辺のところで部下にどういう指示を出しておるのか、もし出していなかったらどういう理由で出していなかったのか、ぜひひとつお伺いをしたい、これが2点目。

 それから3点目、今のご答弁ですといつというふうな具体的なことがなかったけれども、今ちょうど12月で19年度の予算のヒアリングというか、そういうふうな形のことをやっておると聞いていました。それで、今年度も町長は枠配分方式をやるよと、その中に7つの重点施策だと。その中には出丸小学校の体育館の補強も入っておる。ぜひ関田の人たちは議員も、もう本当に町民も恐らく最後から出てきたかもしれないけれども、上へ来て早くにやっても恐らく町民の理解は得られると思うんですよ。その辺のところで、枠配分から別で重点施策として考えていただけないのかどうなのか、まず。

 それともう一つは、枠配分ですと町民の要望というのはやはり建設課に集中する。金がない、削りたいというのは建設課が一番簡単に削りやすいケースがある。そうすると、枠配分で建設課の費用が増えないということになると、継続事業だけでもひいひい言っている形になるわけだから、その辺のところでやはりこの分だけは枠配分というのは、枠配分はわかるけれども重点施策は無理かもしれないけれども、この分だけはそういうふうな予算配慮ができないのかどうなのか、これが3点目。

 それから4点目、今後のスケジュール。初年度普通ですと測量費が入って、2年目は設計、用地買収、物件補償、早くてね。それで、3年目に工事というふうな形のケースだと思いますけれども、そういった具体的なスケジュールをここで言えと言っても無理かもしれないけれども、もしそういったスケジュールがわかれば再答弁をしていただきたい。

 きょうは大勢の関田の人が傍聴に来ている。私の応援団じゃないんですからね。自分たちが不安だから早く町にやってほしいよと、その熱意のもとで会社も休んだり仕事も休んだりして来ておる。だから、それだけはぜひひとつ、せっかく来たんだから関田の人たちに手土産、細かいやつでも喜んで帰れるような手土産をいただけるようなご答弁を町長にお願いいたします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、鈴木議員さんの再質問でございます。大変熱弁を奮って応援をしていただきましてありがとうございます。

 関田地区の問題については今ご指摘がございましたけれども、私も十分存じてございます。かつて私は建設課長をやっていた当時から、大変な地域だということは認識しておりましたし、早くしなければいけないという地域でございました。

 しかし、いろいろそれぞれの事情があったんでしょうが、今日に至ったわけでございますけれども、先ほどいろいろお話の中でもございましたけれども、一昨年でしたか、集会所の建設、小林区長さんでしたか、何でしたっけ……

     〔「井上区長さん」と呼ぶ者あり〕



◎町長(高田康男) ああ、井上区長さんですか。参りまして、そんなお話を伺いました。直接伺いまして、いろいろご相談をさせていただきました。

 とにかく、当時いろいろお話があったわけでございますけれども、入り口の問題も出ましたけれども、道路が先か集会所が先かというようなことになったわけでございますけれども、何としても集会所は先にというようなことであってああいうような形に道路はなったように記憶しておりますけれども、いずれにしましても、あの地域につきましては大変な地域であるということは認識しておりますので、道路計画につきましては、先ほどご指摘があったように、通常でしたら問題がないようでしたら、3年か4年の中で調整をして工事にかかれるというような段階で、今までもそういうパターンでやっておりましたので、この辺についてはご理解をいただきたいと思いますが、まず要望の感想ということでございますけれども、要望の感想より私は現地を知っておりますので、十分その点についてはわかっておりますので、今後具体的に話し合いをさせていただきたいと思っておりますけれども。

 関田地区もそうでございますけれども、町内におきましては、やはり同様な何カ所か、現在非常にそういうようなところが出ております。現在、要望も受けておりますけれども、まず今回の予算の中でも重点施策とまではいきませんけれども、まず緊急性のあるところは最優先にやっていこうということで、先ほど継続的なものもありますけれども、継続的なものについては少しでも待っていただけるところがあればそれは待っていただいて、緊急性のところをまずやっていこうというようなことで今話をしておるわけでございますけれども、そんなことで先ほど建設課長からも話がございましたけれども、私の方からも答弁させていただきましたけれども、基本的なことで若干調整をするところがあるというようなお話を伺っておりますので、ぜひひとつ町もそれほど最終的に無理を申し上げるつもりはございませんけれども、将来計画を見据えた上の中で、やはりこういう形が望ましいだろうということでもってやっているわけでございますので、その辺につきましては地域の皆さん方にもご理解をいただき、またご協力をいただくということはまず先決ではないかなと、こう考えておりますので、きょう大勢皆さんいらっしゃっておるようでございますけれども、ぜひその点につきましてはご協力をいただきたいと思います。

 それから、シミュレーションの計画につきましては今申し上げましたけれども、そんなものを含めまして建設課長にもお話はしております。その結果、今申し上げましたいろいろ調整が残っているというようなことでありますので、ぜひ今後ともご協力をお願いしたいと思います。

 それから、今後のスケジュールの問題でございますけれども、これは一番大切なことであるかと思いますけれども、現段階では特別の枠を設けてということは非常に困難ではないかなと思います。というのは、生活環境整備そのものが非常に大切ではあるわけでございますけれども、今ご案内のとおり、非常に福祉教育を含めた扶助費等が非常に高騰して上がっておるわけでございまして、けさあたりのラジオ放送におきましても、また子育て支援のための零歳から2歳まで、5,000円を1万円に引き上げるというふうな政府方針がある程度決定したようにも聞いておりますけれども、これが5,000円から1万円、3分の1がまた町の負担ということになってまいりますので、そういうものも含めた中でできるだけ早く、特に先ほどお話も出ましたけれども、横塚の問題についても我々は再三再四、地元にお願いしているわけでございますけれども、なかなかじゃあここをという、その一番のところが決まらないそうでございますけれども、やはりこういう地権、土地を伴うものにつきましては、どうしても地元の皆様方のご協力をいただかなければできないということでございますので、ぜひひとつそういうことでは、我々も限られた財源の中ではございますけれども、引き続き努力をしてまいりますけれども、ぜひひとつ地元の皆様方にもご協力を賜りたいと思うわけでございます。

 大体お答えしたかなと思いますけれども、いずれにしましても本当にいろんな形の中で、特に先ほど申し上げましたけれども、集会所の設置の際に、私の方からご無理を申し上げて将来の道路計画、そういうものを含めてきちっとしておいてやらないと将来的にできないから、井上区長さんが継続的にそういう会長さんにやっていっていただいた方が将来の仕事としてはやりやすいんではないかというようなお話もさせていただいておりますし、またその点につきましては地域の皆さん方にもご協力をいただいているということでもって、重々この点については頭の中へ置いて考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。今、町長のご答弁、具体的ではないんだけれども、非常に前向きに考えていただくというふうな形で、最後に再々質問だけれども建設課長にお伺いいたします。

 建設課長、今要望が生活環境整備で9本、道路整備で8本というふうな形で、ただこれやってくれとかというふうな形じゃなくて、やはり優先順位をまず設けなければならないと思う。それともう一つ、地元の人たちは今ある水路、道路というふうな形のものを改良してくれというふうな形だから、短いやつで50メートル、あるいは70メートルとか100メートル、一番長くて150メートルと。

 やはり建設課長はプロなんだから、その辺のところで地元の人たちは、やはり今あるやつを直すというふうな形なんだけれども、先ほど牛村課長の話は、平成11年のとき話ししましたけれども、やはり要望が出たからそのとおりやるというんでなくて、私は地元とよく連絡をし合って、まず優先順位をあれする。それと、道路だけやるんじゃなくて、道路と排水と一緒にやっていくような形にならなければいけない。

 ですから、やることによってこの本数、ここに建設課長からいただいた関田の本数というのは、ちょこまかちょこまか、本当に短い形なんだよね。ですから、これをやはり十分地元で協議しなければならない。先ほど話したとおり、今度はすばらしい環境センター、きれいなところなの。

 そういうふうな形で、ぜひ、例えば設計費を入れろといったって、ただ設計費を入れるんじゃなくて、どれどれをやってどこを測量するから幾らというふうな形のものが私は必要だと思うし、特に18年度はまだ関田の予算がついていない、お茶も持っていけないよね。地元ですごくおいしいお茶でもコーヒーはインスタントかどうかは知りませんけれども、昼間というわけにはいかないけれども、夜ぜひひとつ地元の人たちと協議して、町長もさっきああいうご答弁をいただいているわけだから十分協議をする必要がある。

 それともう一つは、町の方は道路の基準は6.2メートルですよと。それは基準はわかる。しかしながら、現地の事情を見た場合に、私は必ずしも伊藤助役じゃないけれども、6.2メートルは必要だけれども、5メートルでも十分なところもあろうかと思う。

 そんなふうな形なんで、ぜひひとつ幅員だとかそういったこともやはり組むなり、それから水路だって柵渠ばっかりじゃなくてロングUやU字溝でも間に合うところだって、この申請の中に十分あると思うんだよね。ぜひそういうふうな形でもって、先ほど町長から前向きなご答弁をいただきましたんで、建設課長には今10分と言っていましたから、私にはあと一、二分残しておいてもらえれば結構ですから、8分以内で建設課長に今後の抱負と意気込みと計画を、ぜひひとつスピーチをお願いしたいと思います。



○長谷部武冶議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 関田地区の道路、水路の整備については、今鈴木議員のおっしゃられたとおりで、前の井上委員長さんの方が区長さんの当時から建設課等に来て協議をさせてもらいました。それで、資料等も今までにないような立派な資料をつくっていただいて、私たちが担当者としても勉強させていただけるような内容の分厚い詳細な資料だったということで、できれば早期に地域の方が話でまとまればこういう地域をやっていくということも必要かなという気はその当時感じました。

 それで、その後の協議の中で、一番のネックは、予算の関係もございますけれども、道路の幅員との調整が幾つにするかという、要するに町の基本方針というのは、よその地域を含めまして幅員がありますので、この関田地区だけの幅員に修正あるいは緩和するということがどういう影響を及ぼすかということで、当時の井上委員長さんとのお話の中で、ではどの辺までやれば条件としての話し合いができるのか、地域との調和ができるのかという話をしてきました。その辺ではそんなに違いのないところで話がつくんではないかという、その当時は考えました。

 その後、道路の設計方針等、そういうことになりますけれども、私も何回もあの地域は見させていただきまして、裏側に堤防があるということで、非常に堤防に降った雨等が屋敷の方に降ってきて、地域がかなり堤防との差がありますので、低い土地がありますから、そういうところに水たまりができてしまうと、そういうこともありますので、環境整備の点からは道路を優先して対応を進めると。そして、道路の整備とともに両側に排水路を整備すれば、かなりの排水が整備されるんじゃないかと。大きな柵渠とか、そういうものでなくても、道路のわきにU字溝の整備だけでも、300ですけれども、両側にすればかなりの排水整備も進むと。その後、必要があれば大きな排水路の整備を進めると、そういうふうな順番を経て地域の整備は進めていけるんではないかなという気はしました。

 今後、予算的なものが確保できるような状況になれば、当時の井上さんとの話では細かいものを進めていきたいと。地域との話し合いをという話も当時ありました。ただ、予算の見通しのつかない状況で、ちょっと一歩先に進んでどういうふうにするかというところの細かいところまでいくような状況でなかったので、一時中断してしまったという経緯がございますので、必要があればまた地域との細かい話し合いの煮詰めについては建設課としても対応していきたいと、このようですのでよろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 鈴木議員



◆鈴木久雄議員 ありがとうございました。いろいろと答弁いただいて、ぜひ建設課長さんには、今までは確かに会議も開けないよと、地元でもって会議をやるといったって金がないんだったら5分ももたねえやと、建設課長が来ても5分ももたねえよというふうな話ですけれども、今の町長の答弁ですと前向きな形だから十分協議できると思いますんで、具体的な形でぜひお願いをしたいと思います。



○長谷部武冶議長 休憩いたします。

 なお、続いて昼食休憩といたします。午後1時より再開いたします。



△休憩 午前11時21分



△再開 午後1時00分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△道祖土証議員



○長谷部武冶議長 次に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 こんにちは。道祖土です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 町長は、平成14年1月の川島町長選挙のときから、合併は避けて通れないと言い続け、平成14年度には庁内合併研究会を発足し、平成16年1月に町民2,000人を対象に住民意識調査を実施し、約70%の町民が川越市との合併を望み、その後平成17年3月には我々議会からも建議書を町長に送り、川越市との合併を後押ししましたが、その後住民に経過報告もなく、突如平成18年5月31日に高田町長名で舟橋川越市長に1市1町による合併の申し入れを行い、2日後の6月2日の川越市からの回答は、川越都市圏まちづくり協議会が埼玉県市町村合併推進構想を研究し、川島町との1市1町の合併は難しいとありました。

 そこで、なぜこのような結果になったのか、川越市とどんな交渉を、どのような経過をたどったのか、特に町長が川越市長に対し、合併問題で公式に何度会い、非公式に何度会ったのか、また町長の任期4年以内に合併ができなかったことに対し政治責任は感じないのか。そして、今後どのように進めていくのかお伺いします。

 次に、平成16年から午後7時までの開庁時間を延長していますが、業務に支障を来していないのか、また東京まで通勤している人は午後7時には間に合わないので、土曜日か日曜日に開庁する考えはないかお伺いします。

 次に、圏央道川島インター北の開発の事業手法はどのような方法か、そしてその手法のメリットとデメリットをお伺いします。

 県、町、事業主の役割分担はどのようになっているのか、また地権者数と誘致企業名と企業数をお伺いします。開発地域内に2の4号線、通称氷川道の国道254号線の交差点付近が狭くなっているのは、平成14年12月議会での町の答弁では、平成元年当時の建設課長の不手際で狭くなっているので、その解決方法は法的手段をもって解決に向けて努力すると当時の町長が答弁し、担当課長も早期の解決に向け、法的手続を早いうちに処理をして、次の段階に進みたいと答弁がありました。いまだに狭いがどうしてなのか、また開発に影響はないのかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず川越市との合併についてのご質問でございますが、町では平成14年度に職員7人で構成する川島町市町村合併庁内研究会を設置し、住民への情報提供や職員・住民アンケートの実施、事務事業の現況調査など、合併に関する基礎調査的な事務を行ってきており、ことしの6月までの活動回数は延べ50回になります。

 平成15年度には、「広報かわじま」に4回にわたって市町村合併についての基礎的な情報を掲載いたしました。また、平成16年1月に町民2,000人を対象とした住民意識調査を実施し、回答者の7割が合併に賛成し、そのうちの7割が川越市との合併を望んでいるという結果を得ました。同年4月には、調査報告書を川越市に渡すとともに、合併を視野に入れた行政の推進と事務レベルでの研究を考えていただきたい旨お願いをいたしました。5月には、両市町の助役同士で事務研究会の設置について意見交換をしております。

 平成17年3月には、川越市長あてに川越市との合併に関する調査研究の協力について、文書で依頼をいたしました。また、議会からは川越市との合併を推進すべきという建議書をいただきました。

 平成18年5月31日に、川越市との1市1町での合併について文書で川越市長に申し入れをさせていただき、6月2日に川越市長から基本的にはレインボーの加盟市町村等を対象とした広域合併を考え、県の合併推進構想も踏まえた上で川島町との合併について検討を続けたいとの回答をいただいたものでございます。

 この間には、12回にわたり市長と関係者にお会いし、合併についてのお話をさせていただいているところでございます。この件については、今後も粘り強く取り組み、合併新法が切れる平成22年3月まで、川越市との合併に一応の見通しをつけたい考えでおりますので、議員の皆様におかれましても議会の立場から推進していただくようお願いをいたします。

 次に、役場の開庁時間についてのご質問ですが、時間延長につきましては、お金をかけずできるサービスとして、私は町長に就任する際に掲げた公約の一つでもあり、住民の側に立った行政サービスの観点から始めたものであります。始めるに当たりましては、コストをかけずにできないものかと考え、職員の勤務時間を午前8時30分から午後5時15分までとし、午前10時15分から午後7時までの2種類にすることで実施した次第です。

 この制度を実施してから2年9カ月が経過いたしますが、町外に勤めていらっしゃる方が多くなっている中、午後7時まで時間が延長になり、利用しやすくなったと大変喜ばれております。また、統計的に見ましても、年を追うごとに利用者が増えており、制度が定着してきたものと考えております。

 なお、実施当初は町民課窓口等を持つ課の職員の割り振りに、若干ローテーション勤務で朝の時間帯に対応する職員が少なくなる等の支障があったとも聞いておりますが、その後各課で工夫を重ね、来庁していただいたお客様にご迷惑をおかけすることがないよう注意しながら実施しているところでございます。今後も、現行どおり平日の時間延長を実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、道祖土議員さんのインター周辺開発についての事業手法と事業に係る県・町・事業者の役割等についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、インター周辺の開発につきましては、平成3年当時からインターシティプラン等の計画を立て、当時は組合施行による区画整理という手法のもとに進めてまいりましたが、社会状況の変化等によりまして現在南側にオープンいたしました商業施設については、調整区域の中の開発という手法で区画整理を省いた民間事業ということで行っております。今回のご質問のインターの北側につきましては、当該地域を区画整理を実施をいたしまして、都市基盤整備を市街化に編入するという方法による開発を採用しております。区画整理の事業の方法につきましては、個人施工による区画整理という手法を取り入れることで現在考えております。

 圏央道が平成19年度に鶴ヶ島から、仮称でございますけれども川島インターまでの供用開始になるということでありまして、当然それから川島から以東の関係等もありますので、地理的優位性を最大限に生かすには事業のスピード化は絶対的な条件となるということから、個人施工という方法を採用してやっております。

 それから、もう1点の県・町・事業者の役割でございますけれども、県におきましては圏央道の開通は埼玉県の立地性を高め、産業基盤づくりや企業誘致などの産業集積を進めるチャンスをとらえた平成17年2月に県庁内に企業誘致推進室を設置して、17年度から企業誘致大作戦を展開しております。

 川島インターが、先ほども申し上げましたとおり、鶴ヶ島ジャンクションから東部地域では一番最初に供用になるという地域となるということで、埼玉県の方からも全面的にバックアップをしていただいておりまして、具体的には企業誘致推進室が進出企業の誘致の取りまとめ、また国に対する農林調整や市街化編入についての法的手続についても、18年7月に設置されました田園都市産業ゾーン推進室を筆頭にご支援をしていただいております。また、この10月からは、県の職員を町の方に派遣していただきまして、町あるいは県との関係機関の調整や事業者との調整に鋭意努力をしていただいております。

 また、町の役割といたしましては、法的手続の農林調整や市街化区域編入の調整等の関係機関との調整を行っております。また、事業者の役割ということでございますけれども、今回開発に当たっては、個人施工の区画整理という手法を取り入れてございますので、土地の取りまとめ、それから事業者としての進出企業の取りまとめや調整、また区画整理の施工者となるので、区画整理事業の設計や事業の実施を行っていただいております。

 また、次の中の数字的なものでございますけれども、地権者数ということでございますけれども、面積的には道路等含めまして約50ヘクタール弱でございますけれども、その中で地権者の約160名強、それから今現在でインター北側に進出が内定といいますか、名乗りを上げてきて調整をしておるのが物流系で6企業、それから製造業系で6企業という企業が今のところ入ってございます。

 また、道路の関係で通称氷川道と申しますけれども、これはインターの北側の町道でございますけれども、このところの過去においてのいろんないきさつの中で道路が狭くなっているというご指摘の場所でございますけれども、この区域に対しましても今回の開発の中に含まれます。そういうことで、区画整理の中ですべてを解決していきたいと、こう考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○長谷部武冶議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 では、再質問させていただきます。

 まず合併に対してなんですけれども、一応町長は12回ほど市長が、またはそれに関係する人という話でありました。もう少し具体的に、最初の質問でも言ったんですけれども、公式に何回、非公式に何回、直接市長にお会いになったのか、どのようなお話をなされたのか、お聞きしたいと思います。

 それから、町長は特に合併は避けて通れないとよく口にします。確かに、最初のころは財政が厳しいということで、そうすると何か川越市と合併すればすべて財政面が解決してしまうのかというイメージが持たれてしまうんですけれども、本当にそうなのかどうか。ほかに合併するメリット、また逆にデメリットの部分があるとすればどういうことなのか、町長の視点からで結構ですので、お示ししていただければありがたいなと思っています。

 それから、18年5月31日に川越市へ合併の申し入れを正式に文書をもってしたということで、これは6月に回答が来ましたけれども、本当に誠心誠意そこまでやってこられたと町長自身考えていらっしゃるのか。我々はよく住民から言われるのは、アンケート調査をして70%出て、その時点でもう住民は川越市と合併ができるというふうに思っている人が非常に多かったんですね。なかなか進まないのは議員が反対しているからだろうという、よくお小言をいただきまして、いやそうじゃないんだと話はしたんですが、なかなか相手があることだからということで言っていました。そういう意味では、もう少し経過報告、今こうなっています、こうなっていますというもう少し町から積極的にしてもよかったんじゃないかと思うんですけれども、その辺の町長のお考えもお聞きしたいと思います。

 それから次に、開庁時間のことなんですけれども、確かに7時まで開いていると5時までよりは助かる部分はあるのでしょうけれども、都内に通勤している人、これは中山、特に八幡あたりだとまだまだ多いですし、勤めの関係で本当に都内まで行っている人は7時では到底帰ってこられないということで、土日の開庁はどうなのかということももう少し真剣に取り組んでいただけないか、考えていただけないか。住民サービスという意味ではやっぱり、両方開けろとは言いませんけれども、どちらかでも結構ですので開けて、少しでも住民サービスになればなと思うんですけれども、その辺もう一度お願いします。

 もしどうしても土日に開庁するのが金銭的に、財政的に厳しいんであれば、逆に平日の予約制をとるのもどうかなと思うんですね。それは、事前に電話なりファクスなり手紙なりでいいんですけれども、こういう相談をしたいので、何々課の方はこういう相談を、例えば福祉課で障害者のことでちょっと細かいお話をしたいんで、具体的になるべく書いてもらって、午後7時半から行けるんですけれどもとか、逆に8時なら帰っているんですけれどもその時間にということでやっていただいた方が効率がいいんじゃないかということを思います。

 それはなぜかというと、特に7時だと、例えば7時なのに6時に来て1時間相談したとしても、県とかがその時間閉まってしまうんですね。福祉だとか教育は多分そういう関係だと、県の意見を聞かなければいけないとか、いろんな部分を調べなければいけないとかというのがあると思うんです。前もってわかっていれば、それを事前にこういう内容だけれども、その前に5時までに県とかあとまた専門的機関に連絡をとって、ある程度の情報をその住民にお知らせできるんじゃないかということも考えると、そういう方がいいんじゃないかと思いまして質問させていただきました。

 それから、これは上田知事もたまたま講演で言っていたことなんですけれども、朝職員みんな集まって、1日の一人一人の行動を把握し、共有できることが大切であるということを言っておりました。朝、どうしても時間差があって朝礼ができない。企業であれば朝礼、終礼、月礼と、大体それが決まりみたいなもので、やっぱり一つの目標に向かってみんなが共有し合って一つの仕事に向かっていくというのがいいのかなと思うんです。

 これは私はたまたま何年か前、まだこの時間延長がないころ生涯学習課に行って、たまたま朝8時半前ぐらいに着いたので、そうしたらちょうど朝礼が始まるということで見させてもらいました。ああ、いいことやっているなと思いました。皆さんが1人が司会役になって進めていて、毎日一人一人がきょうの私の行動はということでみんなに報告しているんです。きょうは何時から何があってどこへ行っていますとか、何時、午後には帰ってまいりますとか、そういうのが全部その職場の人全員がわかっているんで、電話しても、たまたまその後電話かかってきて、今何々さんは外出をしておりますけれども午後1時には帰ってまいりますとかという、そういう答弁ぽっとできるんです。

 そうじゃないと、10時に来られた方、10時半かな、来られた方はぽっと来てもわからない。もちろんそれはメモをして全部把握していればいいですけれども、なかなかそれができるのかなというような心配もありますし、できたら時間外の時間延長するよりはそういう形で、本当に希望した人のために残っていくと。そうやればそれほど無駄がなくなるんではないのかなと思うんでそれは提案して、もしそれが考えられるようでしたらお願いしたいなと思っています。

 それから、インター北開発のことなんですけれども、メリットはスピード化ということでこの手法がわかりました。デメリットの部分がちょっと聞かれなかったのであれですけれども、たしか地権者160人強で、これ全員の賛同がないと、1人の反対でもできないんじゃないかというのが、それは逆にスピード化がメリットなんですけれども、逆にこれがあるためにスピードが遅れてしまうんじゃないかという心配があるんですけれども、その辺はどうなのかお願いしたいと思います。

 それから、進出企業に対して、私の知っているところによりますと、県と開発業者が選定に当たって、町はその企業の選定には関与していないというか関与できないようなふうに聞いておるんですけれども、この開発とか特に進出企業に対して、町が言えないということは非常に心配な面と、逆に大事なチャンスを失ってしまうんではないかなと私は懸念しております。

 それはなぜかというと、まず今中山で心配されている千葉建設の問題ですね。もし万が一また、たしか優良企業、県も考えてくれて持ってきていただけるんだと思います。ただ万が一そうなったときに、また変な企業が来て、町が関与しないで、その結果そうなったら怖いというのがまず第一。

 それから逆に、その企業を誘致することに町が入って、これは町の将来の町づくりも非常に影響というか、いい方に影響できるチャンスかなと思うんですね。それは一つは若者が今、自分今、若者なんかとちょっと話す機会が多かったんですけれども、非常に川島町が好きだと言うんですね。川島町が好きで川島町に住みたいと言うんですよ。ただ、どうしてじゃあ出てしまうのかというと、やっぱり働き場がどうしても都内とかその周辺になってしまうので、通勤に時間がかかってしまうんで、どうしても出ざるを得ない。逆に雇用さえ、若者が望むような雇用があれば川島に住んでくれるんですね。

 あるアンケートによると、85%が川島に住みたいという若者のアンケート結果というのもあるらしいんで、これ直接見ていないんではっきりしないんですけれども、でもそういう話も聞いています。私も直接、何人かの若者に聞いてもみんな川島好きだ、今の川島が大好きだ、できたら住みたいんだ、だけれども住めないんだということを聞いていると、やっぱりもっと町が進んで企業誘致、若者が何を望みどんな企業なら勤めたいのか、そういう企業を選ぶのもいいんじゃないかな。

 それから、特に今正社員がなかなかだめということで、正社員を、それも川島町の若者を、特に正社員として受け入れるような企業を何とか探してこようとか、それから障害者、身体とか知的とか障害を持っている人、今非常に法律の改正によって1割負担を受け入れなければいけないということで、そういう意味ではやっぱり雇用の面で、少しでも町がやっぱりそういうところを見つけて、なるべく障害者にも雇用をという企業を見つけてやるとか、やっぱりそんなことが大事じゃないかと思います。

 もう一つ、今回のを見ていて、最後に課長さんが言ったように、物流と工場ですね。食品業が1つあって、あとはみんな機械とかプラスチックとかという企業なんですね。それで、じゃ川島町、さっき言った若者もそうだけれども、我々もそうだけれども、やっぱり農業というか、この農地は守りたいというのが、この環境を守りたいというのがやっぱりあるんですね。開発もしてほしいけれども農地も守りたい。その中で、じゃ企業をどんなふうに誘致したらいいのかな、自分なりに考えてみる。

 そうしたら、バイオテクノロジーの関連会社というか研究所なり、それでそことタイアップして農業の活性化というかいろんな作物の研究、新しい品種の改良とかを進めてくれれば、その企業だけじゃなくてそこに勤められる人ではなくて、そこから得られた技術なり研究したその中身を地域で生かせて、それを作物をつくって特産品にして、また加工して、それをうまく利用できれば、これその後のアグリビジネスという形でつながっていくんですけれども、今農業だけやるんじゃなくて、そこからの農業から農産物の研究開発、加工、貯蔵、運輸、これ運輸は今度物流のあれがありますから、それはいいとして、それから外食部門までというのが今アグリビジネスという形で進められます。

 なぜ川島はこれがいいかというと、圏央道ができることによって、将来成田まで、今看板に書いてある75分、成田空港まで75分なんですね。湘南海岸まで70分と書いてあります。それは供用開始して今すぐは無理であっても、もうすぐ中央高速使って大阪まで、朝摘みのイチゴがもう夕食にはデザートとして食べられる、やっぱり朝摘みのやつはおいしいですよね。前の日に摘んで築地などで買ってきて、それを回っていくよりずっとおいしい。やっぱり川島のイチゴが大阪で青森で、その日の夕飯のデザートになる、多分これはうまいと思うんですね。それはそういうことを一つ一つやっていけば、まだまだ川島というのは伸びる要素もあるだろうし、ぜひそうしていただきたいと思います。そういう考えはないか。

 都市整備課長、だからぜひもっと企業誘致、進出企業に対してもっともっと積極的にアプローチしてもいいんじゃないかな。それか、逆に町のこれからの将来を決めていくって大げさかもしれないんだけれども、新しい道筋になるんじゃないかなと思いますので、ただ建物ができた、固定資産税が税収が増えた、雇用が生まれただけじゃなくて、やっぱりもっと中身のあるものも考えていただければありがたいなと思っています。

 それからあと、今回の区画整理事業の中で、おおよその坪当たりでいいんですけれども、幾らぐらいで買い取っているのか、また今度その進出企業が坪当たり幾らぐらいで売り渡し価格ですね、それがどのくらいなのか、それをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、合併の問題でございますけれども、公式ということでございますけれども、消防議会の後を含めて、議員さんもいらっしゃいましたから公式と認めれば4回か5回になろうかと思います。ちょっとここでは公式、非公式、どこまでかということは申し上げられませんけれども、そんなちょっと思いをしております。

 合併の問題につきましては、いろいろ考え方もあるんではないかなと思いますけれども、確かに避けて通れないということを私は感じているから申し上げているところでございます。

 財政面がすべて解決するということは私は申し上げてはおりませんけれども、ただ60億と1,000億に近い予算の中では、大なり小なり財政的な力がかかるということでもって、大変いいんではないかなと思います。

 例えば、川島町はこれからどんな形に変わっていくかわかりませんけれども、学校建築にしても将来どういう形でやっていくかということになりますと、新しいところにつくりますと30億、40億はかかるんではないかと思います。土地から含めますと。そういうことを考えた場合に、将来学校は幾つになるかということは別問題としても、1校をつくるにしてもそういうような形を考えていかなくてはいけないだろうし、そういう面を個々に考えていくと、やっぱり財政基盤の安定というのはどうしても必要ではないかなと、こう考えているわけでございます。

 18年5月31日に、私が個人的にその申し入れをしたような受けとめ方をしておるようでございますけれども、私は議会の議員さんの協議会の中でもいろいろお話をさせていただきまして、そういう形の中では結果的には5月31日に申し入れをさせていただくということでご了解をいただいているつもりでしたけれども、もしそれが伝わっていないとするなら改めて申し上げますけれども、そういうことでございます。

 その後、議会でもそういう同様な申し入れを8月に議会の方へ申し入れをしていただいたということで、考え方は一致しているんではないかなと私は理解をしているわけでございますけれども、この約3年間につきましては、いろんな形で誠心誠意努めてきたという考え方を持っております。

 それから、土曜、日曜の開庁問題につきましては、6月か9月にもほかの議員さんからもご意見を伺っておりますけれども、いずれにしても、今の段階で総合的な判断の中で実施をさせていただいておるということでございます。全庁的な利用者は、2時間においては5時から7時までの間で、全体の約1割の方が利用しているということを考えますると、やはりそれを今閉鎖して土曜、日曜の金銭を払ってやるということは非常に私の考え方としてはかえって行財政改革の面からして逆行なのかなという考え方を持っておりますので、改めて今の考え方は継続をさせていただきまして、ご意見として伺っておきたいと、こう思っておりますが、いずれにしても文書的なもの、そういったものについての予約制等につきましては、現在でも電話予約、あるいは郵便等でも実施をしておりますので、またそうしたものが行き届いていないということであれば、広報等を通じまして、また宣伝をさせていただきたいと、こう思います。

 あとは、職員管理の問題でございますけれども、これらにつきましては各担当課の課長さんに、常々毎週会議を持っておりますので申し上げております。8時半でなくても、皆さんが競合する時間が必ず1日のうちあるわけでございます。そういう中で、1週間の行動計画についていろいろ各課で話し合いをして、だれがどこにいるかわからないということは全くないわけでございますので、職員を信頼していただきまして、ひとつ皆さんにそういった話かけをしていただければありがたいと思うわけでございます。

 予約制度の問題につきましては、ちょっと障害を持つ人がどうのこうのという話でございますけれども、この辺については電話等で連絡をいただければ当然職員も残っておりますし、そういう時間帯はとれると思いますので、ぜひご利用いただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、インター北開発の関係のことでございますけれども、お答え申し上げたいと思います。

 当然、メリットがあればデメリットもあるというお話でございますけれども、今行っている手法につきましては、過去かなりの長い年月の間に組合施行の区画整理ということで、いろいろと検討を重ねてきた中で、実現が非常に困難であったという中で、今回行っておりますのが埼玉県の方で圏央道の開通に見合って産業の集積を図るという中で、たまたま川島町も過去においては物流関係を誘致したいという大々的な計画も打ち出したこともございます。

 そういう中で、県の意向に沿ったものでということでお話を申し上げまして、当初については物流関係がかなりの名乗りを上げてきておりましたけれども、やはり雇用の面、それからいろいろな面で物流関係だけでなく地元の者が雇用できるようにということで、面積の約半分は製造業をということでやっております。そういうことで、今現在では大体内定的なものが6社、6社で約12社ということにはなってございますけれども、当然議員さんがおっしゃられました若者が働きの場があれば当然町にも住むだろうということの中で、雇用の場を確保するには当然地元にそういう産業のものがなければならないということで、県の方と調整の上、そういう考えで行っております。

 なお、いろいろなつくり方の中では、既にご案内のとおり埼玉県の方で田園都市産業ゾーンの基本方針というのを打ち出してございます。これに沿って開発をしていかなければ、当然町には許認可権はございませんし、国あるいは県の方のお力をかりなければできないということで、その方向性に沿って行っていくということで、ご理解のほどを願いたいと思います。

 なお、先ほどの話の中で、廃棄物だとかそういうものの業者に当たっての選定というお話もございましたけれども、この辺につきましても県の担当部署との調整の中でいろいろと調整をしてきてはございます。最終的には、町の方でこの一体を地区計画という都市計画法に基づく網をかぶせていきますので、その中で排除すべき企業は排除していくという方向性をとっていきたいというふうには考えてございます。

 当然、ご心配されているのは産業廃棄物の問題かと思いますけれども、この区域を工業にするか工専にするか、あるいは準工にするかというのは、これからの調整の中で入ってきますけれども、今の考え方の中では廃棄物関係の企業だとか騒音の著しいものについては排除するというのが、また別のやり方で入ってきますので、今その辺を検討しているということで、実は先日地主の方々にこのような方向性でやりたいという基本的な方針は示してございます。

 なお、細部についてはまだこれから、町あるいは県との調整の中で考えておりますけれども、簡単に言いますと県の方の田園都市産業ゾーンの基本方針を基本的に使っていきたいというような考えで行っております。

 それから、業者の選定に当たってのいろいろなご意見をいただきましたけれども、今の埼玉県の方では県の各東西南北にそれぞれの事務所がございます。また、東京事務所、大阪事務所等もありまして、埼玉県の方で行っている企業誘致の大作戦におきましては、11月末現在で企業を訪問した件数は約4,000社以上、もう既に訪問しているというような実績も持ってございます。当然、埼玉県でそれだけ力を入れていれば、その中のものを使わなければ、町単独ではそれだけの企業のものもなかなかできてきませんので、また一般的にはコンサルトを頼んで調査等の可能性もありますけれども、県で行っているそのものを利用させていただいて、その中で川島に合ったよりよい企業をここに張りつけたいというふうには考えてございます。

 また、田園都市産業ゾーンの基本方針というのは、県が打ち出している中については、周辺の田園と工場地帯とを一応分離して、周辺の環境に合ったものに設置したいという細かいものが載っております。その辺もすべて取り入れて、このインター周辺の開発に当たっていきたいと、こう考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

     〔「買い上げの金額は」と呼ぶ者あり〕



◎都市整備課長(遠山洋) 失礼しました。買い上げの方につきましては、これは土地の所有者と今回事業を行う企業の方の関係でございますけれども、単価的には先日12月10日に売買契約に関する事業者と地主の方々の説明会がございました。その中では地主の方々にはある一定の金額は示してあるけれども、これからもう少しできるだけ上げたいというようなお話はしてございます。これは町が関与してやるべき問題ではなくて、事業者と地主さんの関係でございますので、細部についてはこちらから発表する内容ではないかということでご理解願いたいと思いますけれども、なお売り渡し価格等については一般的な価格ということで、これらをやった市街化の中のある程度のところが売買されていますけれども、その辺が基準になるかと思いますので、ちょっとご理解を願いたいと思います。



○長谷部武冶議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 再々質問させていただきます。

 さっき町長、ちょっと勘違いしているかと思うんですけれども、5月31日に町長名で出して個人的に勝手にやったとは、全然言っていない。ただ議会の方はわかっていましたけれども、住民にということなんですね。住民に周知されていなかったんじゃないかということを言ったことでありまして、それは勘違いなさらないでください。

 それから、ちょっと先ほど答えがなかったんですけれども、町長任期中に合併できなかったことに対してどう考えているのかがなかった。一生懸命やったというのはわかるんですけれども、誠心誠意やったということはわかるんですけれども、結果、よく結果責任ですね。だからどうのというのはないんですけれども、やっぱりそれはそれでこういう結果になったということ、こういう動きでというのは、やっぱりもう少し議会だけじゃなくて住民にも言ってもよかったんじゃないのかなと思いました。

 というのは、私は今この結果を、こういう回答が川越市から来ていますよということを知らなかったという人がほとんどなんですね。そういう意味では、やっぱりもう少し住民に知らせることは大切ではないかなと思いまして言った次第でございます。

 それから、よく言うんですけれども、なぜ公式、非公式に何回ぐらい市長に会ったのかというのをちょっと今言いましたけれども、私も営業やっていました。ほかにも営業やって努力した、民間で努力した人いっぱいいると思いますけれども、大体これは企業と公共団体で違うかもしれませんけれども、大企業と取引するとき、大きい会社で自分のところよりも規模の大きいところと取引するときには、そう簡単には取引できないんですよね。もちろん、平社員が行ったんじゃ何回、何回行ってもなかなか取引はできないです。大きいところになればなるほど上役が行って何とかなる。できたらやっぱり社長が行けば向こうも社長が会ってくれる。部長が行けば部長クラス、それで会ってくれればいい方という感じですね。社長が行って専務だとか部長だとかという可能性もあります。それでも何度も何度も行って、初めてこっちの誠意が伝わって、初めて取引ができるというのが普通の民間なんですね。

 という意味では、私は今回4年間で4回とか5回では、やっぱり申しわけないけれども、町長は誠実誠意一生懸命やったとは言っているんですけれども、私にはどうもそういうふうには思えません。やっぱり行くんであれば毎日のように、会えなくてもやっぱり行くぐらいしないと、そういう交渉はできないんじゃないのかなと思います。

 それから、私はいつも思ったんですけれども、アンケートしたときに、もうあのときにはちょうど吉見と東松山市が法定協を結んだ時期と重なったため、8割ぐらいが川越市と合併を望むのかなと読んでいましたけれども、結果的には70%。やっぱりそれはあのときアンケートをすれば、そういう結果が出るというのはもうわかっていたと思うんですね。それなのに、やっぱりその時点で町長はもうトップ会談ができていて、それでアンケート調査したのかな。それで川島町の住民が70なり80なりいけば、自動的にもうそういう会議が開けるのかなというふうに勝手に判断していましたけれども、実際にはそうでなかったということが非常に残念だし、やっぱりアンケートするということも含めて議会から建議書を送るときもそうですし、我々なんかも建議書を送るというか、川島も議会全体で町長を後押しすれば、最低合併はできなくても合併のそういう会議というか、情報交換の場を設けられるんだというふうに思っていました。結果的にはそれがすべて裏切られた結果です。

 勝手にそう思ったのが悪いんだと言えばそうかもしれませんけれども、ぜひその辺の誤解を招いたようなやっぱりアンケートだとか議会に対してもっと後押しをしてくれとかというのは、やっぱりもう少し町長も汗を流していただけたらなというふうに思っています。これからも、もしまださっき言った22年3月までには川越市の合併をというんなら、本当に一生懸命やらなければ非常に難しい問題だし、恐らくこの間の回答を見てもレインボーとかの関係では考えるけれども、1市1町はちょっと考えられないというふうな感じですので、相当厳しい高いハードルと思いますので、ぜひその辺の町長の気持ちをお伺いできれば、どのくらい腹をくくっているのか、そのご意見をいただければお願いします。

 それから、開庁時間なんですけれども、さっきも確かに町長は1割程度増えた、確かに5時までで終わってしまうところを7時までだから、いいやもうちょいほかの仕事をやってからというのもあります。ですから、増えるのはもう当然だと思います。だからいいのか。逆に、さっきも言ったように、都内まで通っている人、7時でも間に合わない人、そういう人たちはどうするのか、その辺のやっぱり配慮もちょっと欲しいなというふうに思います。

何かそれに対しての案があればお聞きしたいと思います。

 それから、都市整備課長には、先ほどの氷川道の件ですけれども、今までの不手際というか、議会で前の町長も当時の担当課長も法的手続をするというふうな、本会議上で答弁した問題をずっとここまで来てしまった。それは開発があるからそれでオーケーという意味で流してきたのか、これは都市整備課長に言うのもおかしいかもわかりませんけれども、そういうもしご存じであればわかる範囲で結構です。

 それと、もしこういうふうなことが法的手段でいきますといってずっと延ばしてきてしまって、本会議上でやってきたことがここへきて、何かのところへ隠れてぽんと割って入る、何もありませんでしたで終わってしまっていいのかどうか、ちょっと疑問なんですね。



○長谷部武冶議長 道祖土議員、氷川道の問題については発言通告がありませんので、発言を控えてください。



◆道祖土証議員 今開発地域内のことで、これが開発によってなくなってというか見えなくなっていいのかということなんで、関連していると思うんですけれども、だめですか、議長。



○長谷部武冶議長 では、答えられる範囲でお願いします。



◆道祖土証議員 先ほども答えられる範囲でいいということで伝えていまして、無理には言っていません。ただこちらはそういうふうな本会議で私の質問をして、本会議で答えていただいたことに対してどうなっているのかということを聞いているわけであります。

 以上です。お願いします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんの再々質問でございますけれども、お答えをしたいと思いますが、まずは合併の問題についてなかなか何というか考え方が幾らか違う点があるんだなと、こう思うわけでございます。まず、アンケートをとったからすぐできるんだという、できなかったら裏切り行為ではないかなというようなお話でございますけれども、そういう極端的な話ではなくして、合併というのは本当に難しい問題ではないかなと、こう思うわけでございます。もちろん相手もありますし、幾ら望んでいっても門前払いを食ってしまうこともあるし、そういう面では大変あれかと思います。難しいんではないかなと思います。

 まず、住民が何を望んでいるのかということがまず第一ではないかなと思います。これを仮に比企広域と合併をしますといったときに、その後アンケートをとって川越市と合併が7割だということになりますると、全くこれはもうとんでもない話になって、まず住民、町民が何をどういうふうな形で望んでいるかということのアンケートであり、その段階において住民の意向を川越市に伝えるということがまず順序ではないかなと私は考えております。

 そうした中で、いろいろお願いをしてきたつもりでございますけれども、任期中にできなかったということでございますけれども、私は4年間の任期中に合併をしますという公約も上げてございませんし、皆さんとともに合併問題を考えましょうということで、合併は避けて通れないということは申し上げてきたつもりではおりますけれども、その政治責任ということについては特に私が今答える段階ではないんではないかなと思いますし、まだ継続中のお話でございますので、その問題については差し控えさせていただきたいと思います。それから説明が足りなかったというようなことでございますけれども、アンケートの結果を踏まえまして、いろいろということで、これは住民の個々の説明会は開催してございません。しかし、今ご答弁申し上げましたような内容につきまして申し入れをしました、またはこういう回答をいただきましたということは、広報を通じて私の方が直接書いて周知をしておりますし、また地域公聴会の中でもそのようなお話は全部させていただいておりますので、議員さんもご出席いただければお聞きになったんではないかと思いますけれども、関係区長さん、あるいは議員さんも町民に知らせていただけるのも一つの方法ではないかなと私は考えております。

 いずれにしましても、そんなことで引き続きまだ川越市との合併問題については切れたわけではございませんし、議会の方でも一生懸命になってやっていただいているということでございますので、今後とも進めてまいりたいと思いますが、いずれにしましても、いろんな形でこれからアタックなりお願いなりしていかなくてはならないと考えているわけでございますけれども、議員さんも合併問題につきましては反対論者ではないようにお見受けするわけでございます。ぜひひとつ合併実現のためにお力添えをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、延長時間の問題でございますけれども、土日の開庁の問題でございますが、今お話がございましたけれども、都内通勤者の利用、そういう前提だけの話でなくて、先ほど申し上げましたけれども、全体の中の利用者のという形の中で事業効率がいいということで、毎日延長させていただいているということでございますので、確かに都心に通っていると結構時間もかかります。なかなか間に合わない方もおるんではないかなと思いますけれども、先般の、これはただ1人だったんですけれども、私は東京から戻ってきましてちょうど7時だから間に合いましたという方もおりましたけれども、そういう言葉も聞いております。ただ、できるだけ多くの方にそういうふうな利用ができればいいわけでございますけれども、職員も限られた就労の時間の中、そして金銭的にも限られた中でございます。また、常々、土曜、日曜につきましては、地域に帰って地域のコミュニティ、そういうような活動にも職員はできるだけ出て、地域の皆さんと一緒になって活躍してくれということも申し上げておりますので、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今までの時間の中でまた業務もさせていただきまして、本当に不都合が生じるならばまた検討させていただきたいと、こんな考えでいるわけでございます。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、お答えを申し上げたいと思います。

 一般的に道路、水路というのは線的なものでありまして、今回のこのインター北側の開発というものについては面的な整備を行います。当然今まで道路関係で担当課の方がいろいろ苦労されたということは十分承知はしてございます。また、いろんなところと相談をやっているということも十二分に承知はしてございますけれども、今回のこの面的整備が実は最終的にこの面積になったのが6月ごろだったと思います。その前の段階ではもっと小さい面積でどうなのかいろいろ調整をしておりましたけれども、約50ヘク弱の面積の中で、大体この区域でいこうというのが県との調整の中で決まってきました。

 そういう中で、仮にですけれども、個人対個人の境界の問題がいろいろありましても、面的整備の中で一括で全部やりますというと、その辺が納得いただければ解決ができるという方向性がありますので、今回については、道路の担当課の方につきましてはいろいろやっておりますけれども、またこの開発については面的整備ですので、それなりにやっていかなければ時間的なロスがあるということで進めておりますので、ご理解を願いたいと思います。



◆道祖土証議員 終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。

 なお、午後2時15分より再開いたします。



△休憩 午後1時58分



△再開 午後2時16分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△大島欣一議員



○長谷部武冶議長 次に、大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しがありましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、いじめ及び地域社会の教育力の向上についてお伺いをいたします。

 12月10日は世界人権デーでありました。人権は私たち一人一人が人間として生まれながらに有する絶対の権利であります。しかしながら、思想、宗教の自由という基本的人権の侵害や、女性や老人への差別、児童虐待、学校でのいじめ、障害者に対する差別等、さまざまな人権侵害が後を絶ちません。法務省によりますと、2005年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は、過去最多の2万3,806件に達しており、対前年比4.1%増となっております。

 世界の中で、我が国は経済大国でありながら人権問題には消極的な人権小国との批判を受けていると伺っております。

 9月定例議会で、子供の人権について一般質問をさせていただきました。その中で、兵庫県川西市、また川崎市でいじめや虐待から子供たちの人権や生命を守る先進的な取り組みとしての子どもの人権オンブズパーソン条例及びオンブズパーソンについてご質問をさせていただきました。

 川西市の子どもの人権オンブズパーソンは、教育委員会や行政から独立をした運営と活動が行われております。メンバーは弁護士、児童精神科医、大学の教員、公民館長などから構成をされ、活動内容は子供から養護の申し立て、救済の申し立てが行われた場合、調査を独自で行い、勧告、意見表明、是正、本人への結果通知、公表という流れで取り組みがなされております。また、この制度の注目すべき点は、子供本人が解決したと思えるまで粘り強く支援を行うということであります。

 9月議会でのオンブズパーソン制度に対する教育長よりのご答弁は、さわやか相談員、スクールカウンセラーにより学校相談の充実にまずは努めてまいりたいとのご答弁でありました。しかし、議会終了後、北海道において、教育に直接携わっている教育委員会がいじめを隠ぺいしたり、またいじめ予防を解決する立場にある担任教員がいじめに加担をしたりと、あってはならないことが立て続けに発生をいたしました。その結果として、未来ある尊い命が失われるという悲劇に結びつきました。子供一人一人が輝く社会をつくることが今求められております。そのためには、子供の視点、子供を守ることが大切であります。学校、家庭、地域における対策が急務と思われます。

 これを受け、今議会においても教育問題、いじめ問題については、昨日も3人の同僚議員より質問がなされております。重複するご答弁は省いていただいて結構でございます。私の方も具体的事柄について絞り、お聞きをいたします。

 9月議会に引き続き、このオンブズパーソン制度を中心にお伺いをいたします。

 今回の一連の事件で明らかになったことは、子供たちのいじめや人権侵害は、子供同士の間だけで起こるのではなく、担任や教師によっても引き起こされているという事実をどう私たちが受けとめ、現実に向き合い、改革ができるかが重要と思います。少なくとも、福岡、滝川市の2件のいじめによる生徒の自殺は、児童・生徒を取り巻く教師をはじめ、学校や教育委員会に問題が潜んでいることを示唆しております。

 また、本来子供のシグナルを最も身近にいて、敏感に気づかなければならない家庭が子供に無関心であったり、見落としていたり、またもっとひどい場合には、家庭での虐待が行われているなど、家庭の教育力の低下や崩壊も本当に大きな課題であり、心配であります。オンブズパーソン制度を含む地域社会の教育現場からの改革の推進についてお伺いをいたします。

 次に、自殺予防への取り組みについてお伺いをいたします。

 日本の自殺者数は、1998年以降、8年連続で3万人を超えております。交通事故死者数の実に4倍以上の数となっております。よく社会のせいや政治の責任という論調もマスコミ等でも報道されるのを耳にいたしますが、しかしそれだけで終わるのであれば無責任な議論と言わざるを得ません。

 先月、11月30日にお受けした住民相談では、引きこもりの青年のリストカットと薬の多重接取による二度の自殺未遂についての深刻なご相談が母親よりありました。また、過去お受けいたしました住民相談の中で、サラ金、やみ金、カードなどによる多重債務相談、約500件のうち6人の方が自殺を試みました。幸いすべて未遂に終わりましたが、今後高齢化社会の進展の中で、介護によるストレスや引きこもり、ニートを引き金とした自殺や、今回のいじめや人権侵害によるもの、また仕事上のストレスによるもの、生活苦や債務問題に伴う自殺増加も予想されます。地域や行政において自殺を予防する施策が求められております。

 国や自治体の責務を明確にした自殺対策基本法が本年6月に施行いたしました。また、今この問題を社会全体で考え取り組まなければならないときが来ているように私には思います。町のお考えをお伺いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの質問にお答えをしたいと思いますが、私の方につきましては自殺予防への取り組みについてということでございます。

 昨今、いじめが原因ではないかとする子供の自殺がマスコミ等で大きく取り上げられておりまして、本当に胸が痛む思いでございます。日本国内の自殺者は、40歳から60歳代、まさに働き盛りの男性が多く占めており、大きな社会問題となっております。さまざまな理由があるにせよ、自らが自らの命を絶つという行為は、まことに痛ましく悲しい限りでございます。

 この問題につきましては、大変難しい問題であると考えております。先ほどのお話でございましたけれども、国におきましても自殺防止対策を重要な行政課題として位置づけ、先般自殺対策基本法が施行されたところでございます。法律では、国や地方自治体の責務を明らかにするとともに、自殺予防のための諸施策を講ずることとしており、今後市町村にも具体的な対策の確立が求められていくものと考えます。

 現在町では、総合的な自殺防止対策を講じてはおりませんが、精神的、経済的問題などの相談に応じているほか、民生委員さんに地域の状況を把握してもらうなどの対応をしております。また、若者のニートや引きこもりに対しても、本人をはじめ家族等からの相談にも応じております。

 国も総合的な自殺防止対策への取り組みは始めたばかりですが、町といたしましては医師や保健師、学校、関係機関、関係団体等の連絡を図り、実態の把握や自殺予防に対する共通認識、意識の向上を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 大島議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 いじめ、児童虐待や児童が巻き込まれる犯罪は、日本のみならず世界中で社会問題となっているところでございまして、1989年には国連で児童の権利に関する条約が採択されまして、191カ国が条約を締結しております。この条約は、世界の子供たちの権利保障のための国際基準と言えるもので、子供たちが一人一人の人間として自立していく上で必要な権利をほとんど網羅しているところでございます。

 子供は親、保護者が育てると考えられていますが、欧米では子供は大人が育てるという考え方が定着しているところであります。日本では、子供の人権を守る法律は、憲法をはじめとして数多くの法律がございますが、いじめや体罰の問題、児童虐待の問題などは、子供を死に至らしめるような状況もあり、子供の人権侵害は今なお深刻な状況にあると言えます。子供の虐待は、個々の家庭内の病理であり、外からは発見しにくい問題ですが、関係機関や地域全体と連携した防止活動に取り組んでまいりたいと存じます。

 これらの状況を踏まえ、川島町では、生涯学習事業の一環として子供の居場所づくり事業に取り組み、文部科学省の補助を受けて地域子供教室を展開しておりますし、子育て支援事業としまして、就学前児童の母親を対象にわんぱく広場を開催しているところであります。今後、さらに子供が人権を尊重され、夢を持って健やかに育ち、子供を安心して育てることのできる環境づくりを研究してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○長谷部武冶議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 教育長より子供権利条約にかかわる人権的な総体的な答弁がありましたので、私からは現在の取り組みで答弁させていただきます。

 まずオンブズパーソン制度についてですが、子供の人権オンブズパーソンは、子供などにかかわる人権侵害に対して安心して相談や救済の申し出ができる制度ということでございますが、ただいま議員さんからも兵庫県川西市のお話も出てまいりましたが、制度上の取り組みはされておりませんので、人権教育の観点から申し上げますと、子供の最善の利益を保障するため、また自立した子供を育てるために、子供が自分たちの生活にかかわる問題について意見を言い、大人がそれを受けとめる参加の過程が必要不可欠だと思っております。大人は子供の最低限の安全を確保し、いつでも子供を支援できる体制を整えながら、子供が試行錯誤を繰り返す過程をゆっくり持てる姿勢が必要であります。

 そこで、子供を対象とした事業や企画運営、地域でのさまざまな活動に子供の参加する機会を増やし、子供の参加を支援するサポーターの育成により、人間関係形成の基礎を培い、生活を支えている家庭や地域社会のあるべき機能回復に向け、家庭教育セミナー等の開催をし、人権啓発に努めておりますが、さらに子供を守るという視点、観点に立ちましての学習の取り組みとなるよう研究してまいりたいと考えております。

 また、子供の権利を守る社会づくりについてですが、子供の相互関係、子供と大人の関係といった多様な関係性を築くことが大変難しい時代になっております。多様な関係性の中で、自分の居場所を見つけることができずに孤立し、自己肯定感を高めることができない子供が多くいます。このようなことから、子供が心身を大切にする意識を高めるような機会をつくること、大人になることへの興味、関心を引き出すことが必要と思っております。その取り組みの一つとしては、地域で子供たちが活躍する場をつくる、2つ目としては年下の子供の相手や世話をする機会をつくる、3つ目としては親や地域、大人の元気な姿が子供に見えるようにするなどが考えられます。

 生涯学習課では、教育長からもお話がありましたとおり、子供を社会全体ではぐくむため、今年度から小学生を対象とした地域こども教室を各地区で開催しております。また障害児・者に対する事業としても児童民生委員の方々、あるいは学生ボランティア等の協力による教室も開催しております。

 19年度におきましても、引き続き指導者やボランティアスタッフ、保護者などが一体となり、遊びや体験を通して子供たちの個性や協調性を養う場所となるように、地域教育力の再生、学び合い、支え合い、地域活性化事業というのがございますけれども、その補助の導入によりまして事業の推進が図れるように県にただいまお願いしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○長谷部武冶議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 ご質問の自殺防止への取り組みについてですが、議員さんの質問要旨にもありますように、自殺者が平成10年から急増しまして3万人を超え、かつ急増の原因が中年男性、40から60歳の働き盛りの方とのデータ報告もあり、または高齢者の自殺も従来から多く、加速する高齢化の進行とともに懸念される問題であります。また、児童、思春期の自殺に関しては、自殺についての報道、また友人、有名人等の自殺に影響しやすく、少子化社会の中にありましては大きな課題でもあります。

 自殺はすべての国民にとって身近に存在し得る問題であり、また自殺は本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の者にも大きな悲しみや困難をもたらすとともに、社会全体にとっても大きな損失であります。

 自殺の原因につきましては、先ほどお話がございましたが、統計上は健康問題、経済、生活問題、家庭問題等がありますけれども、中身につきましては過重労働とかうつ病、多重債務、リストラ、介護疲れ、虐待、差別、職場のいじめ等々、いろいろでございます。また、人生の価値観や地域、職場のあり方など、統計にあらわれないさまざまな社会的要因も影響しており、さらには近年の自殺増加の背景には、生きる不安やひとりぼっち、孤独感の状況が存在しているとあります。

 このようなことから、厚生労働省が自殺防止対策有識者懇談会を平成14年に設置しまして、12月に自殺予防に向けての提言が報告されております。これに基づきまして、地域や職域においての心の健康づくり、相談、普及啓発、研究等、自殺予防施策に取り組んできましたが、依然自殺者が多いということから、平成17年7月には参議院の厚生労働委員会において、自殺に関する対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議がなされ、自殺予防対策に積極的に取り組むことが図られております。

 このような経緯のもとに、議員立法によりまして、今年自殺対策基本法が成立しまして、10月28日から施行というふうにございました。自殺対策基本法の目的として、第1条に自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の家族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与するとあります。

 町といたしましても、先ほど町長の方の答弁にございましたけれども、相談支援などには応じておりますが、今後県、医療機関、事業主、企業ですけれども、学校、その他関係団体と連携を取りながら、総合的に自殺防止対策を講じてまいらなければならないというふうに考えております。

 すぐにできるものとしましては、特に悩みや苦しみが深い人ほど身内や身近な人に打ち明けにくいということから、町の相談対応でなく第三者、または匿名でも電話相談できる埼玉いのちの電話というところもございます。そういうところの案内、またはいろいろ相談、ほかにもありますので、そういったところの周知を広報、インターネットなどを通じて周知してまいりたい、または民生委員さんにも自殺の状況は、これどういうんだということもお話ししまして、地域の実態把握等にもご協力をお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。それでは何点か再質問をお願いしたいと思います。

 初めに、教育長にいじめについての再質問をお願いしたいと思います。

 先ほど教育長の方からご答弁がありましたけれども、3点ほど大きくお伺いをしたいと思います。

 まず1点は、さまざまな今回の全国で起きました教育委員会がかかわるいろいろ問題がありましたけれども、これについての教育長としてのお考え、感想、そういったことについてご答弁がありませんでしたので、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。

 と申しますのは、前回の質問のときに、教育長よりスクールカウンセラー等による学校の相談体制の充実で臨みたいというご答弁がありましたけれども、このスクールカウンセラーについては全国に今文部科学省が配置をしております。そういった中で起こった事件であるという、その認識の上に立ってどう教育長としてとらえていかれているのかと、その点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。

 2点目としては、子供オンブズパーソンについて、川西市のオンブズパーソンで発行しているこのような小冊子がございます。これをちょっと拝見したときに、何点かちょっと感じるところがありました。

 1つは、2001年に川西市の教育委員会で子供の4項目の実感調査というものを行っております。

 まず第1として、いじめを受けたと答えた子供、いじめを受けた経験があるというふうに答えた子供、これは小学生で4割、中学生で3割。

 それから2つ目として、親や先生などの大人から子供が体の苦痛を受けたと、そういうように答えた子供さんが小学生で2割、中学生で3割。

 それから3番目に、生きているのがつらく思えると答えた子供、これは小学生、中学生合わせて30人に1人が答えていると。

 4つ目として、学校や家が楽しくないと答えた子供が1割ございます。この調査結果をどのようにとらえていくかということが大変重要ではないかと思います。この点について教育長の感想なりお答えがあればというふうに、2つ目の質問といたしたいと思います。

 それから、この中にオンブズパーソンが生まれた理由ということが書いてあります。その生まれた理由については、先ほどの3つ目の子供たちが生きているのがつらい、こういう子供たちを助けたいというのがこのオンブズパーソンの目的であるというふうに書かれてありました。

 それから、オンブズパーソンの役割というものを3点掲げています。

 具体的に、どういう役割かというと、1つは子供の話をしっかり聞いて、子供が元気になるように支援をしていきたい、これがまず第一だと。

 2つ目の役割として、子供の意見を代弁していくということが2つ目であると。

 3つ目として、子供の安心を支えるという、この3つがオンブズパーソンの役割であるというふうに掲げてあります。

 それから、そういったことを踏まえて、大切な視点ということで最後にもう1点教育長にお伺いをしたいんですけれども、これを見て感じることは、まず子供の側に立つ、あくまでも子供の権利、子供の幸せの側に立つということがうたってあります。

 それから2つ目として、親や教師に相談ができない子供に、そのような心の苦しみを打ち明けることができる場所を確保していこうと、そういう目的の上でオンブズパーソンがあるというふうに書いてあります。

 それから3つ目として、子供本人が解決したと思えるまで支援を行うと、これは先ほども申し上げましたけれども、私はこの視点が大切であるというふうに思います。特に、学校の側に立つ教育委員会の側に立つ、親の側に立つということではなく、あくまでも子供の側に立つという、そういう視点がこのオンブズパーソンの一番大きな大切な視点というふうにうたっています。この点について、3つ目として教育長にご感想なりご意見をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、最後に自殺予防の取り組みについて、福祉課長に3点ほど再度お伺いをしたいと思います。

 1つは、まず自殺は、先ほどもお話がありましたように、日常と切り離すことはできないと、日常の延長の中にそういった問題が発生していくということはもちろんそのとおりだと思います。私も20年間川島町で町議会議員をさせていただき、約2,500件の相談がありましたけれども、自殺をしたいという相談というのは1件も実際はないわけです。このような方々は、さまざまな生活の課題に追い詰められて自殺に向かうというふうに考えられます。

 具体的な例ですけれども、例えば医療機関を例にとりますと、自殺に向かう方が行く病院というのはまず精神科ではないと。そうではなくて、例えば心臓が苦しいとか、それから更年期外来に行くとか耳鳴りがするとかだるいなどの、まず循環器系に向かうというふうにお医者さんがおっしゃっていました。ということは、サインはストレートでなく周辺にあるということだと思います。

 そういった意味で、例えば先ほど町長からもお話がありましたように、医療、それから福祉、学校教育、それから例えば税務の滞納相談、こういったことを通していかにネットワークづくりと予防ができるという、この辺が非常に大事じゃないかと思います。この辺の予防についてのネットワークについて、もうちょっと具体的にもしお考えがあればお伺いをしたいと思います。

 2点目として、そのような情報をキャッチした場合にどう生活支援をしていくのかということ、それから危機回避に結びつけることができるかという、それは具体的にどう進めるかという、この点について2つ目にお伺いをできればと思います。

 それから、最後になりますけれども、3つ目ですけれども、本当に不幸なことに自殺をされた方、こういった方々に対する環境への例えば連鎖を防ぐための手当てをしていく、それから未遂をしたというような方々に対する支援をどうするかという、この辺も3つ目のテーマとして大きな課題ではないかと思います。この点について、まだまだ具体的にはこれからだと思いますけれども、考え方なり課長としてのお考えがもしあればお伺いできればと思います。

 以上、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 大島議員さんの質問に対してお答え申し上げます。

 1点目でございますが、川島町では隠すことは解決を拡大し、また助長するという基本で考えております。昨日も申し上げましたけれども、隠すことは決して問題の解決にはつながらないという基本の方針でございます。他の市町村の隠ぺいにつきましては、どういう観点で調査をし隠ぺいしたかということはちょっと私にはわかりませんので、その辺についてはご勘弁いただければありがたいと思います。

 それから、オンブズパーソン制度につきましては、これは弱い立場の子供を守るということは、私たちも日ごろから教育活動を通じて考えているところでございますし、学校が楽しく家庭が楽しいというのは、これも家庭の環境であるし、また学校の環境であるかと思います。その環境をつくっているのは我々大人の責務でありまして、その辺が現代社会において子供さんの環境を守るということよりも自己中心的な場面が多々見られる結果ではないかなと、大人社会のひずみの結果、子供さんたちが犠牲になっているので、いかに私たちが子供たちを守っていくかということを考える必要があるかと思います。

 学校におきましては、とにかく子供あっての学校でありまして、子供がいなければ学校ということは存在しませんし、学校の教師も成り立ちません。主役はいつも子供だと感じているところでございます。そういう基準で指導していきたいと、こういうふうに思っております。

 3点目のオンブズパーソン制度でございますが、いつも子供の目線、子供側に立った教育が必要でありまして、まず子供との信頼関係は子供たちの意見を聞く、耳を傾ける、子供のうなずきに相づちを打つということで、いつも子供の心から発信しているものを我々が受けて、それを私たちが子供たちのかわりに代弁しているということではないかなと、こういうふうに思っております。

 本町におきましては、その手段として、きのうも申し上げましたように、学校におきましては生徒指導委員会、あるいは教育相談委員会というのがありまして、そういうところで子供たちの意見を聞く、そして皆さんで対応していこうということで、小学校ではそれをやっているところでございます。

 中学校におきましては、川島中学校に県より派遣されております臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーが来ておりまして、川島中学校に週に3日間、それから西中学校に2日間、勤務しない日はスクーリングサポートセンターより指導員を派遣していまして、生徒や保護者の教育活動を展開しているところでございます。スクーリングサポートセンターには指導員も4名おりまして、中学校や小学校にサポートとして相談業務を、あるいは不登校業務、あるいはそのほか子供の心の問題について相談を受けて、学校に行けない子供さんの擁護にも当たっているところでございますし、さらには出向いて相談活動も注いでいるところでございます。

 とにかく、大人の責務のもとで弱者である子供たちをしっかり擁護し、憲法13条、あるいは子供の権利に関する条約にもあるように、個人として尊重され、自由が共有されるような環境づくりを研究してまいりたいと、こういふうに思っている次第でございます。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 自殺防止につきましては、先ほどお話ししましたように、具体的な内容については今後検討してまいらなければならないという段階でございますので、具体的にはどうのこうのというのはまだわからない状況ではございますけれども、先ほど自殺の関係についてはすぐ自殺行為に及ぶということではなく、プロセスがあって最終的にそういった道を選ぶということでございます。

 中には、要するにそういったSOSを発している時期がございますので、そういった時期をいかにしてキャッチするというのが必要なのかな。それに応じてその方がどういう問題で悩んでいるか、その問題をどういうふうに解決すればいいかということで、やはり行政だけではできない、いろんな分野にわたって支援をいただかなければならないというふうにも考えております。

 そういったことから、当然医療、福祉、学校または地域、それからそういった専門分野、弁護士さんとか等々の関係だと思うんですけれども、そういった方々等の地域ネットワークというのが今後必要になってくるんではないかなというふうに考えております。

 そういったいろんな意見を取り入れた中、いかにそういった自殺回避に向けた対策ができるかというのを、また情報を皆さんが共有して、何かあっても自分の分野じゃないから関係ないやということじゃなく、情報を供給することによって必要なところにその情報を伝えるということが必要になってくるということで、今後そういった地域ネットワークづくりが必要というふうに考えておりまして、その件につきましては私自身も研究してまいりたいし、必要というふうに考えております。

 それから、情報をキャッチした場合の関係ですけれども、いろいろ先ほどありましたように、精神的な支援が必要であるか経済的な支援が必要であるかというのも、そのケースによっていろいろだと思うんですけれども、そのケースにあった対処方法をやはり支援していく必要があるというふうに思っておりますので、そういう危険をはらんだ場合については適切な対処をしていく必要があると。町ではできる限界もあると思いますので、その辺は先ほど言いました専門的なところに支援をお願いするなり、また情報をつなげていくというのが必要ではないかなというふうに考えております。

 それから、自殺をした場合、一番大変なのは親族、家族というふうに考えておりまして、今後そういった自殺対策基本法の中にもそういう項目は盛り込んであります。具体的にどういうあれをしたらいいかというのは、この場ではなかなか即答はしかねますけれども、そういう方々の精神的、またはやはり自殺なんかをすると、周りの地域で、どっちかというと白眼視するような傾向もありますので、そんなのは地域としても自殺はやはり本人の問題だけにとどまらず、いろいろな要因があるということも知っていただく必要があるということから、そういう啓蒙、啓発も必要ではないかなというふうにも考えております。

 また、未遂者の関係につきましても、やはり当然対応していくというふうにもなっておりますので、その辺も専門的な見地も必要かと思いますので、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○長谷部武冶議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 最後に、もう少し何点か再々質問をお願いしたいと思います。

 教育長に最後にお伺いをしたいんですけれども、先ほどのご答弁の中で、やはり今回の事件についての突っ込んだご回答というのはいただいていないんですけれども、私が感じるのは、今一番必要なことは、やはり危機意識をどう持つかということではないかと思います。今問われているのは、教育委員会そのもののあり方が問われているというふうにとらえるべきではないかというふうに思います。そうした意味で、そういった問題点を明確にして初めて改革ができると、どうすればよいかということが見えてくるんではないかというふうに思っています。

 そういった意味で、そういったことをしっかりと踏まえた上で、さまざまな取り組みをお願いできればというふうに思います。そういった中で2点ほどお伺いをしたいと思いますのは、このようないじめや子供の人権を守るための教育委員会のあり方として、学校教育に専念できる体制づくりが必要ではないかということも言われています。国においても、協議会のあり方の見直しということも今論議が出てきているようでございます。

 そういった中で、一つの方法としてさまざまなやり方があろうかと思いますけれども、生涯学習課を町長部局に移して、そしてそういった教育問題に教育委員会が専念できるような、そういった体制づくりということも一つの考え方ではないかと思っています。

 12月議会においては、秩父市でもこの議案が提案されるということも伺っております。この点について1点お伺いをしたいということと、もう1点は、やはり子供の悩みの相談を受けるNPO法人、それから弁護士会等には非常に深刻ないじめの相談が急増しているということも報道されております。特に先ほどの法務省の調査においても、前年より22.6%増えているというふうにも報告があります。

 私も、10日前に虐待を受けて学校に行けなくなった子供さんにお会いしました。担任や親に理解をされないで苦しむ子供がいるんだということを、やはり私たちは忘れてはならないんではないかというふうに思います。そういった意味で、子供たちの身近で常に悩みを受け入れていけるような、そういった制度なり仕組みなりをつくることが必要ではないかと。そういった意味で、今回オンブズパーソン制度についての取り組みについてをお聞きしたわけでございます。この点については、最後にご答弁をいただければと思います。

 それから自殺問題について、町長に最後に1点、お伺いをしたいと思います。

 子供のいじめ、自殺の予防について、先日臨床心理士の方のお話を伺いました。その方は、どんな形でも子供たちに自分の話、自分の気持ちを批判しないで、また評価をしないでじっと聞いてくれる人がいるということを子供にメッセージとして伝えることが、まず今私たちが取り組まなければいけないことであるというようなお話がございました。

 これと同様に、地域社会がやはり心の扉を開いて、子供たちだけでなくさまざまな生活の抱える、課題を抱える方々に耳を傾けるような、そういった例えて言えば心のネットワークのような、そういったものをつくり上げていかなければ、こうした問題に対処できないんではないかというふうに思います。この点について町長の考えをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問でございますが、お答えをしたいと思います。

 自殺の要因というのはいろいろあると思います。今自殺のみならず、精神的な障害になってしまうということが30歳から40歳、非常に多いというお話も聞いておりますけれども、こうした人間を例えますと、恐らくこの30代、40代につきましては、ちょうど何というかいろんな形の中で変わっていく時代、例えば結婚したり子供ができたり職場の管理職問題、あるいはそれに伴うところの経済問題など、一番変わる年代かなと思います。そうしたものが要因として、引き続き自殺願望になる経過もあるんではないかなと思います。

 ご指摘のように、やはり地域を傾ける人たちのネットワークをつくる必要があるんではないかというご指摘でございますけれども、これは先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、やはり当面こうした医師、学校、関係機関、保健師等を通じまして、できるだけそういうような関係のネットワークをつくりながら対応してまいりたいと思っておりますし、また国の行政責務、あるいはそういうものをどういう形でやるのか、明確になってまいりましたら、そういう中での対応を今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 2点ほどご質問がありましたので、お答えいたします。

 いじめはあることを前提にして、学校であるいは家庭で取り組むようにというようなことを指示しているところでございます。これは、もういじめは他人ごとではありませんし、私も子供のときはいじめに遭って、親に相談もした経験者でありまして、弱い者いじめは絶対に許せないという気持ちを持っておりますし、人一倍それは強いところであります。各ご家庭にも呼びかけまして、今後も厳重にお願いしていきたいというところでございます。

 それから、オンブズパーソン制度でございますが、子供の駆け込み寺的、あるいは子供がどこにいても、まただれにでも相談できる場所づくりにつきましては、今子供の居場所づくりをやっておりまして、それを拠点として地域にオンブズマン制度ができればということで研究していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆大島欣一議員 ありがとうございました。終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして、町政一般質問を終わります。



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△町長あいさつ



○長谷部武冶議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げたいと思います。

 8日間にわたる12月の定例会でございましたけれども、議員の皆様方のご協力とご理解をいただきまして、無事終了いたすことができました。また、全議案とも原案どおりご承認を賜りまして、厚く御礼を申し上げるところでございます。

 議案審議や一般質問を通じまして、おかげさまで住民が求めているものも明確になり、今後むだのない行政執行に職員が一体となり全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。

 川島町は今大きく動き出したところでございます。これからも雇用の場の拡大、財政基盤の安定の強化により、町民がより豊かになり、教育や福祉の充実を図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 本年も余すところあと数日となったわけでございます。寒さも大分厳しくなってまいりましたが、それぞれの立場でご活躍をされるとともに、ご家族そろって輝かしい新年をお迎えできることを心からご祈念申し上げさせていただきまして、ごあいさつとさせていただきたいと思います。

 大変長い間、ありがとうございました。



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△閉会の宣告



○長谷部武冶議長 以上をもって、平成18年第5回川島町議会定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、まことにありがとうございました。

 これをもちまして、平成18年第5回川島町議会定例会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時05分

地方自治法第123条の規定により署名する。

 平成 年 月 日

      議長    長谷部武冶

      署名議員  山田敏夫

      署名議員  内野興弘