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埼玉県 川島町

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号







平成18年 12月 定例会(第5回)



             平成18年第5回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

                 平成18年12月11日(月曜日)午前9時30分開議日程第 6 議案第78号 川島町墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例             を定めることについて

日程第7 議案第79号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について

日程第8 議案第80号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について

日程第9 議案第81号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第3号)

日程第10 議案第82号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第11 議案第83号 平成18年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)

日程第12 議案第84号 平成18年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第13 議案第85号 平成18年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)

日程第14 議案第86号 町道路線の廃止について(町道1‐11、4264号線)

日程第15 議案第87号 町道路線の認定について(町道1‐11、4677号、5753号線)

日程第18 陳情第 4号 障害児教育の支援制度創設に関する陳情書

日程第19 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

日程第20 町政一般質問

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出席議員(18名)

     1番  尾崎宗良議員     2番  鈴木 進議員

     3番  朝倉逸雄議員     4番  木村晃夫議員

     5番  吉田豊子議員     6番  山田敏夫議員

     7番  内野興弘議員     9番  道祖土 証議員

    10番  鈴木久雄議員    11番  矢部 彰議員

    12番  小高春雄議員    13番  沼田政男議員

    14番  宮前民二議員    16番  野崎 明議員

    17番  大島欣一議員    18番  石黒 堯議員

    19番  小久保秀雄議員   20番  長谷部武冶議員

欠席議員(1名)

    15番  中西義一 議員

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男  生活環境課長  福室茂男

 助役      伊藤禎章  農政商工課長  田中寿男

 教育長     丸山一男  建設課長    鈴木喜久雄

 政策推進課長  牛村安雄  都市整備課長  遠山 洋

 総務課長    大野恵司  出納室長    神田 清

 財政課長    菊池 求  水道課長    野口忠雄

 税務課長    神田 勇  教育総務課長  岡部政一

 町民課長    戸森 始  生涯学習課長  福島 彰

 福祉課長    小峰松治



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事務局職員出席者

議会事務局長  関口孝美    書記主査    鈴木克久



△開議 午前9時32分



△開議の宣告



○長谷部武冶議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は18名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 なお、中西議員につきましては、親戚の葬儀のため、本日の会議を欠席する旨の届け出が提出されております。

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△委員長報告



○長谷部武冶議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る12月5日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長より報告を求めます。

 山田委員長

     〔山田敏夫総務常任委員長 登壇〕



◆山田敏夫総務常任委員長 おはようございます。

 議長の命によりまして、平成18年第5回川島町議会定例会において総務常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第81号、議案第85号の5議案でございます。

 本委員会は、12月6日午前9時30分より、第4会議室において、委員全員、執行部より高田町長、所管課長6名出席のもと、開会いたしました。

 署名委員に野崎明委員、朝倉逸雄委員を指名し、執行部を代表して高田町長、続いて長谷部議長にあいさつをいただき、議事に入りました。

 初めに、議案第78号 川島町墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。

 委員より、条例を定めることは住民の安全・安心にかかわることから、大変好ましいことだと思います。今後、法律との整合性を含めた条例のあり方はとの質疑に対し、所管課長より、基本的な考え方としては、国が国民を守るのと同じように、町は住民を守る役割として考えています。今回の条例改正については、現在、町内には16の宗教法人があり、宗教法人そのものを排除するものではありません。主たる事務所が町内にある法人については、新設・拡張は条例で読めますが、新規の場合、町内に主たる事務所を登記されていない法人は、町全体の墓地の設置数や世帯数から見た墓地の所有率を考えれば、各世帯、墓地の所有状況が約80%を超えているので、住民の生活環境の保全を考えて、条例を規制するものですとの答弁がありました。

 委員より、今後、宗教法人等から条例について法的な争いが起きた場合、どのような対応を考えているのかとの質疑に対し、所管課長より、今回、条例の一番の目的は、新規に墓地だけを町内に設置する新たな法人の進出を規制するものです。地域住民の住環境を守るためのものでありますので、町内にある宗教法人の新設・拡張を規制するものではありません。何かあれば、条例を説明して、対応してまいりますとの答弁がありました。

 委員より、新たに町営墓地を新設するような考えはあるのかとの質疑に対し、所管課長より、各世帯の墓地の所有率を考えれば、約80%を超えているので、需要と供給の原理から、墓地を持たない新世帯約20%の方は町内の宗教法人の墓地で十分対応できるものと思われるため、新たな町営墓地については、設置は考えていませんとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第78号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第79号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更についてを議題とし、審査に入りました。

 委員より、収入役を削るとあるが、具体的な趣旨と今後の自治体としての収入役の役割についてはとの質疑に対し、所管課長より、収入役が廃止されることについては、根拠となる自治法が改正されたためで、広域連合の規約の変更ですが、すべての地方公共団体に適用されるものです。その背景については、会計事務処理が電算化されたことに伴って、現金取り扱い業務が少なくなったことで、収入役の職を廃止し、一般職として会計管理者という名称で置くように、自治法が改正となったものです。そのほかにも、助役が副町長に変わります。自治法の施行は来年4月1日からとなり、3月議会で、自治法改正に伴う条例改正を審議していただくスケジュールになろうかと思いますとの答弁がありました。

 委員より、自治法改正を踏まえて、今後どのような考え方で対応するのかとの質疑に対し、町長より、法律改正ということで、埼玉県は任期特例と出納長を任期満了までとするようです。今回の法改正で、副町長には専決規定を設けて、権限移譲がふえてくると思われますとの答弁がありました。

 委員より、吏員が会計管理者になるが、条例の中でこの言葉がどのくらい使われているのかとの質疑に対し、所管課長より、戦後の自治法改正でも議論があったと思われるが、吏員という言葉が残っています。最近は職員と呼んでいますが、町の例規の中にも事務吏員、技術吏員等と載っているので、すべてを直していきたいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第79号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第80号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立についてを議題とし、審査に入りました。

 委員より、別表の共通経費の負担割合の均等割10%、高齢者人口割45%、人口割45%はどのようになっているのかとの質疑に対し、所管課長より、各市町村の共通経費の負担割合については、市町村の財政規模等を総合的に勘案して定めたものです。均等割については、共通経費総額の10%を構成市町村で除したものです。今回の補正予算の埼玉県後期高齢者医療広域連合設立準備会負担金額は、町として全体で0.14%に相当します。高齢者人口割については、共通経費総額の45%に、全構成市町村の平成18年3月31日現在の満75歳以上人口に占める各市町村の割合を乗じて、算出するものです。町としては1,935人で、負担割合は0.2%に相当します。人口割につきましては、共通経費総額の45%に、全構成市町村の平成18年3月31日現在の総人口に占める各市町村の割合を乗じて、算出するものです。町としては2万3,160人で、負担割合は0.15%に相当します。今年度は、既に派遣職員12名で設立準備に向けて、事務事業を進めています。県全体で9,480万6,000円の準備会経費負担金に対して、町負担金は45万8,000円となります。率にしますと、0.48%ですとの答弁がありました。

 委員より、埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立とあるが、基本的に設立しないとだめなのかとの質疑に対し、所管課長より、本年6月に健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴って広域連合の設立をするものです。平成20年4月1日から、現行の老人医療制度が後期高齢者医療制度に変わっていくものです。法律上、都道府県単位を軸とした保険者の再編、統合に伴うもので、全市町村が加入することが前提ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第80号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第81号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第3号)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、町長選挙費に関連して、投票所へ行って、投票の際の障害のある方への対応ですが、脳梗塞をわずらった方が署名を書けない場合等の配慮をお願いしたいとの質疑に対し、所管課長より、選挙の投票に限らず、町の一般窓口業務についても、日ごろから接遇に対する研修を実施しており、町民に声をかけることを基本として、相手が申し出てからでなく、事前に察知して声をかけるように徹底するようにしますとの答弁がありました。

 委員より、特別徴収で実績を上げているようだが、特別徴収においては、今年度の滞納者に対しての取り組みはどのように行っているのかとの質疑に対し、所管課長より、特別徴収では企業の経理担当者が給料から天引きして、町へ納税額を振り込む制度になっていることから、従業員個々の滞納者はいませんが、会社運営の事情等から納期限より遅れる場合もあるので、実情に応じて電話催告、または出向いて交渉や現地調査を行って、早期納税を促進します。しかし、このようなケースは少なく、突然の倒産等がない限り、納期までにほとんど納まっていますとの答弁がありました。

 委員より、庁舎建設及び整備基金の46万円の追加と現在の基金の額はとの質疑に対し、所管課長より、庁舎建設及び整備基金につきましては、4億6,330万円を定期預金しています。それらの利子が0.2%から0.3%であり、利子が確定し、70万5,000円になることから、当初予算の24万5,000円との差額の46万円を補正するものです。また、基金の額は、10月末現在で8億96万388円ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第81号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第85号 平成18年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、電算の稼働が変わったということだが、詳しい内容はとの質疑に対し、所管課長より、本年度をもって現システムのリース期間が満了します。老朽化しており、新システムに入れかえるものです。水道料金及び企業会計に関するシステムで、これまでの内容に加え、予算編成、貯蔵品管理、決算統計、企業債管理、納付書等も作成できるよう充実させます。なお、現システムは平成3年に導入したものを基本とし、5年ごとに更新してきましたとの答弁がありました。

 委員より、1,742万5,917円の取り扱いと貯蔵品として716万8,000円とあるがとの質疑に対し、所管課長より、未収金ですが、水道事業は発生主義方式のため、3月末日までに入金しないと、未収金になります。滞納額とは異なります。また、貯蔵品は漏水、非常時のために水道課で保管している材料の総額ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第85号については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上ですべての議案の審査を終了し、朝倉副委員長に閉会のあいさつをいただき、午前11時20分閉会いたしました。

 以上、総務常任委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要の報告といたします。

 総務常任委員長、山田敏夫

 ありがとうございました。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について、質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 道祖土委員長

     〔道祖土 証文教厚生常任委員長 登壇〕



◆道祖土証文教厚生常任委員長 おはようございます。

 議長の命によりまして、平成18年第5回川島町議会定例会において文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果を申し上げます。

 本委員会は、12月6日午前9時35分より、第1会議室において、委員全員、執行部より丸山教育長、所管課長5名出席のもと開会いたしました。

 署名委員に尾崎宗良委員、鈴木久雄委員を指名し、執行部を代表して丸山教育長にあいさつをいただき、議事に入りました。

 初めに、議案第81号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第3号)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、川島中学校に特殊簡易電話機を設置するとのことだが、他の小学校6校と西中の電話機の状況はとの質疑に対し、所管課長より、西中については設置済みであり、小学校6校についてはありませんとの答弁がありました。

 委員より、電話機が小学校に必要ない理由はとの質疑に対し、教育長より、主に忘れ物の連絡であり、1日当たりの使用頻度は低く、現在、小学校では担任の先生が対応していますとの答弁がありました。

 委員より、各保育園の園児数はとの質疑に対し、所管課長より、12月1日現在でさくら保育園は管外受託者7名を含み118名、けやき保育園は管外受託者を含み100名です。なお、町内の方を管外の保育園に委託している人数は12名ですとの答弁がありました。

 委員より、防犯灯設置について、西中の通学路で電柱のない場所があるが、電柱がない場所はどのように設置するのか、また、工事費はどうなっているのかとの質疑に対し、所管課長より、防犯灯の設置工事費用を比較すると、電柱がある場合、約2万円で、付近に電柱がない場合は小柱を設置しますが、距離が長くなることから、約5万円程度の費用となります。しかし、夜間の住民の安全対策を考慮することも必要ですので、電柱の設置等を東京電力に働きかけるとともに、設置に向け努力いたしますとの答弁がありました。

 委員より、人権教育について、特定の団体の集会に役場の職員が行く必要性はないのではないかとの質疑に対し、教育長より、人権教育は比企地区人権教育推進協議会があり、そこで各市町村ともに協議を行っており、運動団体の統一対応基準に基づき、3年後には見直しを予定していますとの答弁がありました。

 委員より、公民館や夜間開放の体育館のかぎの管理について、大事故にならないように管理方法について検討を願うとの質疑に対し、教育長より、かぎの保管については再度確認を行い、安全上の観点からも十分考慮したいとの答弁がありました。

 委員より、障害者自立支援法の改正により、町の現状と影響はとの質疑に対し、所管課長より、今回の改正で応益負担となり、サービスを受けるすべての方が対象で、障害者及び保護者には負担感が増えていると思います。また、施設(入所・通所)についても、報酬が月割りから日割り計算となり、かなりの減収と聞いております。町では在宅等で必要なサービスに対し、非課税世帯に対しては、1割負担の50%を補助する制度を講じることとしていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第81号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第82号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、財政難の中で、国保会計のシステム改修により、どのような住民生活の利便性が向上するのかとの質疑に対し、所管課長より、国保会計をシステム改修することにより、今まで行っていた高額医療費の窓口での立て替え払いによる支払いがなくなることにより、医療機関窓口による個人負担が軽減されますとの答弁がありました。

 委員より、現在、町内の高額医療の方について、金額と人数はとの質疑に対し、所管課長より、一般高額者は月600万円から700万円で、11月までに6,200万円となります。また、退職者は月250万円から290万円で、同じく11月までに1,400万円の支出があります。現在までの申請件数は609件、325人ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第82号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第83号 平成18年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、学校給食費で167万7,000円を追加補正しているが、増加の理由はとの質疑に対し、所管課長より、転入等により、当初より人数が増加したことによりますとの答弁がありました。

 委員より、繰越金の過去5年間の推移について、どうなっているのかとの質疑に対し、所管課長より、平成13年度が10万9,000円、14年度が39万3,000円、15年度が17万1,000円、16年度が42万9,000円、17年度が29万円ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第83号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第84号 平成18年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、介護サービス費給付等諸費について、利用者が利用しやすくなっているのか、また、要介護1から5までの分布状況はどうなっているのかとの質疑に対し、所管課長より、介護給付については報酬単価の改正や食費、光熱費の個人負担などにより、当初積算時9.4%の伸びを予定していましたが、伸びは鈍化して、4.7%程度を見込んでいます。制度改正により、介護予防に重点を置き、要支援及び要介護1を見直していることもあり、利用しにくいから給付は減ったと考えてはいません。なお、10月末の要介護認定者は577名で、内訳として、要介護1が104名、要介護2が75名、要介護3が103名、要介護4は113名、要介護5は79名です。また、従来からの要支援が18名、要支援1が30名、要支援2が55名です。なお、要介護1では昨年度の164名より60名減っていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第84号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、陳情第4号 障害児教育の支援制度創設に関する陳情書を議題とし、所管課長の朗読の後、審査に入りました。

 委員より、趣旨はよいと思うが、障害児1人につき50万円の補助はいかがなものかと思う。現状でも補助しているので採択すべきではないか。採択するにしても、町の財政状況において、支援する必要がある障害者1人につき、年額の補助を検討する必要があるとの意見がありました。所管課長より、平成16年度の補助は半年で補正の対応、17年度1年間の臨時職員の賃金の差額を対応し、18年度も同額な予算を計上しています。とねがわ幼稚園の障害者は4名であり、3歳児2名、4歳児2名です。うち2名については専属の職員が必要ですとの説明がありました。

 採決の結果、陳情第4号、障害児教育の支援費制度創設に関する陳情書は金額を明記せずに、附帯文書をつけて全員賛成をもって採択と決定いたしました。

 なお、所管課長より、前回の委員会において、一般被保険者国民健康保険税の平成17年度未・滞納繰越分に係る延滞金及び高額者は、滞納繰越額(医療給付分、介護給付分)1億3,819万3,775円で、滞納金額は9,355万3,300円です。このうち、高額金額者については最高額は769万200円であり、2番目が464万2,300円、3番目が413万9,100円ですとの答弁がありました。

 すべての議案の審査を終了し、午後3時5分、木村副委員長の閉会のあいさつの後、閉会といたしました。

 以上で、本委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要の報告といたします。

 川島町文教厚生常任委員長、道祖土証

 ありがとうございました。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について、質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、経済建設常任委員長より報告を求めます。

 矢部委員長

     〔矢部 彰経済建設常任委員長 登壇〕



◆矢部彰経済建設常任委員長 おはようございます。

 議長の命によりまして、平成18年第5回川島町議会定例会において経済建設常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第81号、議案第86号、議案第87号の3議案であります。

 本委員会は、12月6日午前9時半より、第2会議室において、委員全員、所管課長3名出席のもと開会いたしました。なお、伊藤助役より委員会を欠席する旨の届け出が提出されました。

 署名委員に宮前民二委員、鈴木進委員を指名し、執行部を代表して遠山都市整備課長にあいさつをいただき、議事に入りました。

 初めに、議案第81号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第3号)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、道水路整備工事でさくら保育園前を整備するとのことだが、予算はどのくらいかとの質疑に対し、所管課長より、側溝の整備等で100万円ぐらいになりますとの答弁がありました。

 委員より、東大塚前の道路拡幅に伴う土地購入について、幅員と延長はどのくらいかとの質疑に対し、所管課長より、歩道2メートル、車道が6.5メートル、延長850メートルになりますとの答弁がありました。

 委員より、測量業務委託で川島郵便局前を行うとのことだが、この道路については再三地元から要望が出ていたようだが、車が多少なりとも行き交うことができるようになるかとの質疑に対し、所管課長より、車両交通の関係ですが、当初、地域の要望は現官地内での拡張要望となっており、U字溝にふたをかけて現状より広くし、通行しやすくしたいと考えています。また、今後、柵渠などについても検討しますとの答弁がありました。

 さらに、委員より、上伊草地内などではカルバートも少し工法が変わってきているようで、コンクリートのように見える擬木が使われているので、経費などを勘案し、検討してほしいとの質疑に対し、所管課長より、そのようなことも調整し、また経費も検討し、対応したいとの答弁がありました。

 委員より、川島郵便局前の道路について、測量する区間はどこか、また、町道の道路幅員は6メートルが最低であると聞いているが、この場所はどうなのかとの質疑に対し、所管課長より、近藤木工所から島村商店までで、工事については地元と協議の上、現道路幅員が狭いところを優先に進めたいと考えていますとの答弁がありました。

 委員より、谷中地内の道路の舗装修繕について、場所はどこかとの質疑に対し、所管課長より、鴻巣川島線から西へ、横川畳店付近までですとの答弁がありました。

 委員より、平成18年度川島町土地改良区のかんがい排水県営事業の見込みはどうなっているのかとの質疑に対し、所管課長より、平成14年度事業完了告示後、県営事業を導入し、保管事業を実施していると聞いております。町としては、当初予算に補助金を計上し、事業実施の場合は引き続き支援しています。なお、土地改良区が事業主体で、県の東松山農林振興センターと協議を進めていると思いますが、今後、町からも事業が進むように要望していきたいとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第81号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第86号 町道路線の廃止について(町道1‐11、4264号線)を議題とし、所管課長から説明を受け、審査に入りました。

 委員より、町道4264号線の付け替えで、ひばりが丘養護学校前の道路がなくなるが、払い下げとなるのか、また、開発区域面積はどのくらいかとの質疑に対し、所管課長より、町道4264号線については、付け替えのための廃止です。また、開発面積については、約1万8,000平米ですとの答弁がありました。

 委員より、開発する部分は平沼〜中老袋線に面しているが、高低差はどうなっているのかとの質疑に対し、所管課長より、開発は物流センターであり、車両が頻繁に出入りするため、造成で盛り土等をし、道路への出入りには支障のないよう指導しますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第86号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第87号 町道路線の認定について(町道1‐11、4677、5753号線)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第87号は原案どおり可決すべきものと決定しました。

 ここで圏央道(仮称)川島インター周辺開発地の現地視察を行いました。

 以上ですべての議案の審査を終了し、宮前副委員長のあいさつの後、午後1時10分に閉会いたしました。

 以上、経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要のご報告といたします。

 経済建設常任委員長 矢部彰

 ありがとうございました。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について、質疑を受けます。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 休憩いたします。なお、10時30分より再開いたします。



△休憩 午前10時11分



△再開 午前10時30分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議案第78号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第78号について討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第78号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第78号 川島町墓地、埋葬等に関する法律施行条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第79号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第79号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第79号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第79号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第80号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第80号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

 小久保議員



◆小久保秀雄議員 小久保です。

 議案第80号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、この法案については、国の医療改悪法によって出されたものであり、町及び個人への負担増が危惧されます。

 よって、本議案に反対いたします。



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

 朝倉議員



◆朝倉逸雄議員 議案第80号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について、本議案に賛成いたします。

 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、後期高齢者医療制度はこの運営主体を1都1道2府43県、すなわち47都道府県すべての市町村が加入する広域連合をつくり、その広域連合が保険料賦課、医療給付等の決定事務を行い、この制度の運営に当たるとしています。法律的に全市町村が加入することが前提で、不参加となると、広域連合の財政運営上支障を来すとともに、県内でもあるにかかわらず、県民の間で不公平感が生じるなど、財政運営上の安定を図るという当初の目的を達成できなくなることとなり、市町村が加入しないということは、この制度そのものが高齢者福祉制度を否定することになります。後期高齢者医療制度を広域連合で運営するメリットは、現在、各市町村で行われている事務を広域連合で集約することによって、効率化を図ることとなります。

 我が町においても本制度に基づいて円滑に運営が図られるよう、本議案に賛成いたします。

 以上です。



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第80号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議がありますので、挙手により採決を行います。

 委員長報告は原案可決であります。

 総務常任委員長報告どおり、原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

     〔賛成者挙手〕



○長谷部武冶議長 賛成多数であります。

 よって、議案第80号 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第81号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第81号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第81号は、総務・文教厚生・経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第81号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第3号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第82号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第82号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第82号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第82号 平成18年度川島町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第83号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第83号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第83号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第83号 平成18年度川島町学校給食費特別会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第84号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第84号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第84号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第84号 平成18年度川島町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第85号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第85号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第85号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第85号 平成18年度川島町水道事業会計補正予算(第2号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第86号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第86号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第86号は、経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第86号 町道路線の廃止について(町道1‐11、4264号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第87号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第87号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第87号は、経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第87号 町道路線の認定について(町道1‐11、4677、5753号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△陳情第4号の採決



○長谷部武冶議長 陳情第4号について、採決いたします。

 委員長報告は採択であります。

 陳情第4号は、文教厚生常任委員長報告どおり採択とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、陳情第4号 障害児教育の支援制度創設に関する陳情書は、文教厚生常任委員長報告どおり採択することに決定いたしました。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○長谷部武冶議長 日程第19、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読させます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○長谷部武冶議長 ただいま事務局より朗読いたさせました、議会運営委員会委員長からの会議規則第75条の規定により次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。

 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 昼食休憩といたします。なお、午後1時より再開いたします。



△休憩 午前10時44分



△再開 午後1時00分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△町政一般質問



○長谷部武冶議長 日程第20、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙、一般質問要旨文書表を参照願います。

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△鈴木進議員



○長谷部武冶議長 最初に、鈴木進議員

     〔鈴木 進議員 登壇〕



◆鈴木進議員 鈴木進でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。

 最初に、平成19年度事業計画等についてお伺いいたしたいというふうに思います。

 町の財政も年々厳しさを増してきていることは、皆さんご存じのとおりでございます。しかし、町民の福祉向上のためには最大限の努力をしていかなければなりません。厳しい中においても実のある計画をし、実行しなければなりませんし、住民からもそれらを要求されております。町民に誇れる政策を考えているものとご推察をいたすところでございますが、もろもろの計画の中で、今回、3点についてお伺いしたいというふうに思います。

 1点目は、調和のとれた田園都市構想について。

 新・川島町総合振興計画の中においても紹介されておりますが、圏央道インターチェンジ付近を中心とした構想、先日の新聞等においても、県も地元の熱意が高い市町村を優先して、モデル地区として支援をしていきたいというようなことが言われております。幸い、その中に当町も含まれているようでございます。

 田園都市ゾーンとして力を入れていただき、順調に進んでおるかとも思います。カインズの事業開始に始まりまして、インターチェンジ北側の開発も、個人施工という新しい方法で検討されたことは、町の努力のたまものであろうかというふうに思いますが、先の説明会において、住宅地・学校に近いために騒音等公害が発生しないような、公害等が大変心配されております。開発に当たって、町もそれらに十分注意する必要があろうかというふうに思います。

 また、インターチェンジ5キロ圏内をインターチェンジ周辺と県は見ておるように感じております。川島町全体がその範囲に入るのではないかなというふうに思っておりますし、国・県の協力をいただきながら、川島町全体を考えた今後の田園都市構想について、1点目、伺いたいというふうに思います。

 2点目につきましては、子育て支援について。

 町の総合振興計画の中で、一人一人が安心して元気に暮らせるまちづくり、児童福祉、子育て支援の充実をスローガンにして、子供の可能性を伸ばせるよう地域全体で子育て支援の体制をつくり、促進されております。現在でも、2つの保育園をはじめ小学生の学童保育等を行っております。保育園につきましても、10年前は園児が113人とのことです。平成17年では219人と約2倍の園児数となり、内容の充実も図られておるところでございますが、まだ不十分との声も聞かれます。

 そんな中、日本国憲法の中でも国民に課せられた義務が3つありますけれども、その中で教育の義務があります。小・中学校の義務教育ですけれども、就労せず、勉強しなければならない教育期間中であります。そのような子供は国の宝と言われておるわけでございますので、義務教育期間中の医療費の全面支援を含め、子育て支援についてのお考えを伺いたいというふうに思います。

 3つ目ですけれども、町の農業政策について。

 農政は、昔から猫の目農政と言われておりますように、もろもろの対策が毎年毎年打ち出され、農家も理解不十分のまま受け入れし、実施されているような気がいたしております。特に当町は米麦を中心とした土地利用型農業の経営が中心です。戦後の米麦の増産時代から一転しまして、米づくりにおいては生産調整が導入され、2003年までは減反政策がとられてきておりました。また、2004年からは米の目標数量配分が指示される調整方法がとられ、今後、2007年からは販売数量実績に基づいて、需給データに基づいて、生産者・生産者団体みずからが生産数量を決めるというような方法に変わってくると聞いております。

 また、麦作につきましては、来年度から新たに品目横断的経営安定対策という方法に変わってくる。大規模農家、大規模農業経営、または集団営農でないと、それらの助成金が出ないというように変わってきておるようでございます。以前から大規模経営農家育成のために農地の流動化を推進してきておりますけれども、集積は一向に進んでいないのが現状かなというふうに思っているところでございます。

 町として、19年度計画を含め、将来的には、当町の農業経営形態を個人による大型化の方向に持っていくのか、あるいは集落営農の方向に持っていきたいのか、町独自の方法を考えておられるのか等について伺います。

 以上3点につきましては、町長にお願いいたしたいというふうに思います。

 次に、職員の勤務評価制度と法令遵守について。

 企業においては、社員は一番大切な財産であります。役場、町民にとっても、職員は大切な財産ですし、どこも人材育成には最も力を入れておるところでございます。一職員の行動が町役場内全体のよしあしを評価する基準となり得る、大変重要なことなわけでございます。それら町民の声を聞きますと、余りよい評価がないようにも感じております。これらにつきましても、人事評価をされていないからかとも考えられます。

 現在、各種手当の中で、勤勉手当の支給がされておりますが、これらにつきましては長期欠勤者が対象であるとのことでございまして、業務に対する評価はされていないということでございます。その辺について、その考え方について伺いたいというふうに思います。また、行政改革大綱第1期行動計画において、勤務評価を18年度に検討し、19年度に実施とされております。18年度の検討の中、評価の方法を含め、どのように進んでおるのか、その状況等についてお伺いします。

 また、人事評価につきましては、公平・公正な評価を行うに当たり、その評価を行う上席職員の教育はどのようになっておるのか。やはり、あくまでプラス思考で職員の質的向上を図るための評価でなくてはいけないと思いますが、助役の見解を伺いたいというふうに思います。

 次に、職員の法令遵守についてですが、公務員の法令違反が最近、毎日のように報道されております。特に目につくのが、最近、県のトップの知事による汚職等でございますし、また公金の裏金問題等非常に多岐にわたっておるところでございます。一部の方の不祥事が公務員全体のイメージの低下をさせてしまっているのかなというふうな感じもいたします。99%以上の公務員の方は、一生懸命頑張っているのではないかというふうに思っております。

 今回は、発生しそうな身近な問題として、飲酒運転に対する町の考え、処分について、行政区ごとに処分内容が異なっておるようでございますので、当町における処分についてはどのように考えておられるのか、また、近くの市でも発生しておりますけれども、公金横領もよく聞かれますので、万が一発生した場合の処分等について、助役にお伺いしたいというふうに思います。

 3点目ですけれども、学校でのいじめ問題について。

 子供同士のいじめ、あるいは親による虐待、自殺、殺人等毎日のように報じられておるところですけれども、報道の内容によっては、いじめ等をさらに助長してしまうのではないかというような報道も感じられております。昨年9月に北海道滝川市の小学校内で発生した自殺の問題、今年に入って、滝川市の市教育委員会の調査の対応が悪かったということで、親から報道機関へ言われ、大きな問題となっておるところでございました。

 また、福岡県でも中学2年生が、担任のちょっとした一言が原因でいじめに遭い、自殺をしてしまった。これらは先生も認められておるようでございます。また、ある学校ではいじめの有無の調査をし、なしとの結果が出た数日後に自殺者が出てしまったというようなことができております。

 調査をしないと、子供のことがよくわからないのかなというふうな感じもしないということでございます。子供の接し方についての問題があるのではないか、きちんと正面を向いて、向き合って教育をされているのかなと。ことわざに、目は口ほどに物を言うと言われております。やはり子供のころから、話をするときは目を見て話せと、言葉だけでは本心は伝わらないと、こんなこともよく言われておりました。簡単な基本かなというふうに思っておりますけれども、これらができていないのかな。

 そこで、当町の小学校・中学校においてのいじめはあるのかないのか、また、いじめの防止対策はどのようにしてとられておるのか、子供の教育、親への対応、教師への指導について教育長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、鈴木議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、まず、調和のとれた田園都市構想についてのご質問でございますが、この件につきましては、ご案内のとおり、インター周辺の開発ということでいいんではないかなと思います。既にご案内のとおりでございますけれども、13年ほど前、このインターができる段階の中で、かつてインターシティープランというものを設けたわけでございますけれども、これらにつきましては、前にもご答弁申し上げさていただきましたけれども、いろんな形で区画整理方式というような形で、一体となってやっていくというようなことであったわけでございますけれども、なかなかその手法、あるいは時代の経過もございまして、できなかった経緯もございました。

 その後、経済状況も非常に混迷化してまいりまして、町の財政負担等が厳しくなったということでございますけれども、その後、やはり県ともお話をしてまいりましたけれども、民間の活力をいただいて実施していくのが望ましいだろうというようなことで、手がけさせていただいているところでございます。

 まず、圏央道のインター周辺につきましては、先般、埼玉県が開発する上での基本的な考え方をまとめました。田園都市産業ゾーン基本方針というものを発表されたわけでございます。この基本方針につきましては、次世代に残すべき貴重な資産である田園環境と産業基盤づくりとの両立と調和を目指すものであり、高木植栽空間を設けたり、適切な緑地率を定めたりするなど環境に配慮した開発を誘導するように定められております。

 町といたしましても、この基本方針に沿いまして、(仮称)川島インターチェンジ周辺の開発を実施していきたいと考えています。なお、中学校や近隣住宅への環境に配慮し、西中学校南側に約2万平方メートルの公園を設置する計画にしております。また、町全体の構想につきましては、総合振興計画の見直しに伴いまして、都市計画マスタープランについても所要の見直しを行ったところでございます。

 都市計画マスタープランのまちづくりの理念は、総合振興計画の基本理念を踏襲したものであり、田園環境と調和を図りながら、水と緑を基調としたまちづくりを進めることになっております。いずれにいたしましても、町と民間が連携し、自然豊かな田園環境に調和した産業基盤づくりを、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援についてのご質問ですが、町では現在、次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援の施策を展開しております。中でも医療費の助成制度は、小さいお子様を持つご家庭の経済的負担の軽減策として、昭和48年度に創設し、社会情勢や経済状況を考慮しながら、順次対象者の拡大を図ってきたところです。

 一方で、我が国は死亡者数が出生数を上回るいわゆる人口減少社会に転じてきており、国も少子化対策に対する新たな取り組みを始めているところでございます。このような状況を踏まえまして、町といたしましても、子育て支援の充実は急務であると考え、現在、担当課に対象者の拡大について検討させているところです。

 私の考え方といたしましては、通院を小学校6年生まで、入院を中学校3年生まで広げたいと思っておりますが、予算編成も始まったところでございますので、今後、全体を精査した中で実施していきたいと考えております。また、窓口払いの廃止につきましても、現在検討中でございますけれども、関係機関と調整し、早い時期に実施できるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。

 次に、農業振興策についてのご質問ですが、このことにつきましては、大変重要で、かつ非常に重い行政課題であると認識しております。農業を取り巻く環境は年々厳しく、WTO、オーストラリア問題など、国際的にも厳しい状況となっております。

 町では現在、米、いちごに次ぐ第3の特産物として、イチジクの産地化に取り組んでおります。来年度は計画の3年目となりますが、流通体系の確立と高品質なイチジクの生産に向け、生産者組合と話し合いながら進めていきたいと考えております。また、品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全対策など、これまでの農業政策を根本から見直すような政策が平成19年度から展開されることになっておりますが、町でも今年度、川島町担い手農家事業集積モデル圃場整備事業を創設し、担い手農業者を育成し、土地利用集積を積極的に推進することにしております。

 農業はこれからも町の基幹産業であり、先人が培ってきた技術を守り、継承していくのが私の責務、務めであります。自活できる農業となるよう農業者とも話し合い、今後も国や県、農協などに働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 伊藤助役



◎助役(伊藤禎章) それでは、鈴木進議員さんのご質問にお答えいたします。

 職員の勤務評価制度と法令遵守についてということでございますけれども、その1番目は、現行の勤務評価の実施状況についてですが、当町においては、平成17年、国の給与構造改革が実施されたことに伴い、郡内トップを切って、平成18年3月定例会で川島町一般職員の給与に関する条例の一部改正を行い、平成18年4月から条例の規定に基づき、勤務成績に応じた昇給を行うことになりました。

 この改正で昇給の時期についても見直しが行われ、民間に準拠する形で年4回、4月、7月、10月、1月であった昇給月が、1月1日に統一され、平成19年1月1日に初めての昇給が実施されます。しかし、この昇給については勤務成績により実施するわけですが、現在のところ、勤務評価表による評価は試行段階のもので、あくまでも参考として取り扱います。いわゆる勤務不良として、懲戒処分を受けた者を除き、欠勤がなく、良好に勤務する職員については、一律の昇給を実施するということでございます。なお、勤務時間が不足する病気休暇等の職員には、調整措置を行うことになっております。処分を受けた者と病休・産休合わせて4人かというふうに思います。

 次に、勤務評価の進捗状況と評価を行う職員の教育ということでございますけれども、ご質問にもありましたとおり、行政改革大綱第1期行動計画では、勤務評価制度を早期に導入するため、平成18年度を検討期間としております。このため、町は川島町職員の勤務成績評価に関する規定(試行案)を策定し、平成18年度を試行期間とする勤務評価を実施しております。既に上半期に、全職員を対象とした勤務評価表に基づく評価を実施しております。今後、下半期にも評価表に多少の改良を加えまして、実施を予定しております。

 したがって、平成19年度は、この1年間の試行結果をもとに本格実施に移行したいと考えております。ということは、平成20年1月1日の定期昇給は勤務成績に応じた昇給制度、いわゆる優良職員、あるいは標準職員の運用を考えておりますので、遺漏のないように入念に準備を進め、職員からも不公平感のないよう心がけてまいりたいというふうに考えております。

 なお、町では職員の適正な評価を実施するため、評価者研修を既に4回にわたり実施しております。この研修では、勤務評価を行う必要性を管理監督者に意識づけするとともに、被評価者を見る視線が同一となるような事例を用いて、グループ討議などを取り入れての研修を行っております。

 また、近隣の市町村に先駆けて、管理監督者に対する部下による評価を試行実施しており、一定の成果を上げております。今後、これらについても検討してまいりたいと考えております。なお、参考までに、試行として実施した結果、反省点、問題点が多少ございましたので、幾つかお話ししたいと思いますけれども、特に管理職の中に非常に厳しさを求めているというふうな管理者が非常に多かった。もっともっと優しさも含めてほしいのかなと。その中からやっぱり職員を育ててほしい、そんな工夫が必要かというふうに感じました。そのほか、変に性格判断をしているような点もちょっとございましたし、また同時に、何月何日から何月の間の評価というふうに期日を指定したわけでありますが、それでも、何かもう先入観で評価をしてしまっていらっしゃるというふうなところも、幾つか見受けられました。

 もちろん評価表についても、実際にやってみたところ、多少の改善が必要ではないかというふうなことで、現在、総務課の方で調整をさせております。また、非常に評価が難しいというふうに感じたのは、保育園、あるいは給食センター等臨時職員さんとのバランス等も含めて、それぞれ現場ではかなり苦労をしていらっしゃるなというふうに思うところがありましたので、この辺についても今後の課題になるかというふうに思います。いずれにいたしましても、管理職から部下への評価、そして部下から管理職への評価、そちらにつきましては、私が全部確認をさせていただいておりますので、気がついたところをちょっとお話し申し上げました。

 いずれにいたしましても、この評価については、目的はよい職員を育成するためのものであり、また研修などを行うならば、その辺を特に指導して、職員育成のための評価制度として、これからしっかり行っていきたいというふうに考えております。

 次に、職員の法令遵守についてですが、全国的に飲酒運転からそのほか大きな問題、そういったものが報道されておりますが、当町におきましても、飲酒運転をしないよう、文書による周知や職員の交通安全研修会の開催など職員の綱紀粛正に努めております。もちろん、そのほかにご指摘の自治体職員の公金の不適切な取り扱いなどについても、不祥事のないように十分注意しておるところでございます。

 これは、万一職員の飲酒運転や不祥事が起きた場合は、人事院及び国の職員の懲戒処分の指針及び平成17年6月に作成した川島町職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準に基づき、川島町職員分限懲戒審査委員会に諮り、対象職員並びに管理職、管理監督者である職員を十分審査し、基準にのっとり、処分をしておるところでございます。今後も厳しく注意をしてまいりたいというふうに思います。

 なお、処分については基準がございまして、この時代でございますので、飲酒運転・酒気帯び運転については死亡事故あるいは重傷、場合によっては軽傷でも、もうすべて懲戒免職というふうなことになります。また、そのほかスピード等の違反につきましても、死亡事故等であれば、あるいは相手を重傷というふうなことにすれば、当然、免職というふうなことがございますけれども、そのほか事故については停職・減給・戒告・訓告とございます。

 ということで、一つの基準もございますので、職員には十分申し伝えてありますので、そういうふうな事故・事件が今後ゼロになることを祈っておるところでございます。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 鈴木議員さんのご質問に対しまして、お答え申し上げます。

 いじめ、あるいはいじめと思われる自殺がこのところ頻繁に報道されていることは大変痛ましいことであります。子供たち一人一人の命はかけがえのないものでありまして、このようなことが二度と起こってはならないと願うものであります。

 さて、ご質問の川島町のいじめの状況ですが、町内の小学校・中学校では教育相談活動の一環としてのアンケートはもちろん、教師と児童・生徒一人一人との話し合いを定期的に実施したり、必要に応じて臨時的に実施し、子供たちの心の悩みを聞いているところであります。また、何よりも大切なことは、教師と子供たちとの信頼関係が必要であるので、休み時間、放課後、クラブ活動、部活動等で子供の中に飛び込んでいって、一緒に活動する中で信頼関係を築き、何でも先生に語れるように努めているところであります。

 ご質問の中で、アンケート調査でいじめはないとの結果が出た直後に、いじめを苦に自殺者が出たという件でございますが、この調査は文部科学省で実施した調査で、内容はこのようでございます。自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされています。本町の調査はさらに具体的に聞き取りまして、これによりますと、小学校・中学校ともいじめに遭ったと報告されています。その結果、その都度、学校と保護者、子供との素早い話し合いのもとで解決を見ているところでありまして、継続的・断続的なものはないと報告を受けているところであります。

 しかし、今申し上げましたことは児童・生徒本人がいじめを受けていると判断し、答えたものでありまして、児童・生徒によっていじめの状況もさまざまでありますし、児童・生徒一人一人によっていじめのとらえ方や基準が異なり、例えば小学校では、隣の席のお子さんに消しゴムを貸してくれということで話をしたところ、断られたということで、これはいじめられていると判断する場合もあります。そのような状態であっても、結果として上がってきたものについては、そのいじめの実態を把握し、その子供の身になって話し合い活動を行う一方、いじめを行っていると思われる子供に対しても、心情に迫りながら、子供と担任、必要に応じては保護者との話し合い活動を行っているところであります。

 いじめの防止策としましては、学校では紙面による実態調査を行い、それをもとに子供との話し合い活動を行っています。話し合い活動は子供たち一人一人と話し合ったり、保護者との個人面談を行ったり、また、子供、保護者と学級担任との3者で話し合ったりもしております。

 常時活動としまして、相談日を設置する学校や、両中学校のようにさわやか相談員を配置して、子供たちがいつでも相談できる体制を整えているところであります。また、一方では、道徳の時間や特別活動の時間等を中心に、命の大切さや友達への思いやりなど、子供たちの心の教育に力を入れた取り組みを行っているところであります。

 さらに、子供同士の人間関係を和やかにすることであり、クラス担任は皆が仲よくするために、クラスの中で一人一人の存在感、価値感を認める手だてを立てて、一人一役の係活動、グループによる係と活動など共同活動・共同生活をすることで、相手の存在感、必要性を認めさせているところであります。1日の反省の帰りの会では、相手のよいところを認めたり、困っているとき、助けてもらった感謝の弁を述べるなど相手のよいところを見る目を育てているところであります。とにかく、家庭・学校においても、大人である親・教師がしっかりした生活態度で子供たちにその姿を見せることによって、子供たちはおのずとそれを会得していくのであります。

 親への対策ですが、学校からの通知で日ごろから子供たちとのかかわりを密にし、子供の意見は十分に聞き、子供の様子をよく見て、少しの変化も見逃さず、おや、と感じたときは本人と真剣に語り、さらに学校にも相談するようにしているところであります。さらに、保護者会・授業参観時にも子供の生活態度の講話をもって、規則ある学校生活・家庭生活ができるようにご協力をお願いしているところであります。

 最後ですが、教育委員会としては、教師が子供たち一人一人をよく観察し、一人一人に細やかなかかわりを持ち、いじめ等の心の問題について早期発見に努めるように学校長に指示するとともに、このところ再三にわたって学校へ訪問し、子供たちの様子を見たり、学校から聞き取りをしているところであります。

 さらに、連名で保護者の皆様へお願いの文書を出して、徹底を図っています。そこで、これを紹介させていただきます。「保護者の皆様へお願い。最近、児童・生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生しております。児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わず、あってはならないことです。各学校では、児童・生徒へ命の大切さについて指導したり、児童・生徒一人一人をより理解するために、児童・生徒と担任による話し合い活動を実施しているところでございます。各ご家庭におかれましても、下記事項を参考に、お子様の様子に目を向け、心の悩みや不安に耳を傾け、ご対応いただきますようお願いします。1、命の大切さについて、ご家庭でも話題にし、話し合ってください。その際、お子様の話にはしっかり耳を傾けて聞いてください。2、お子様へのかかわり方を通して、親の愛情を伝えてください。子供の成長に合わせたかかわり方が大切です。過度のかかわりや放任などはしないようにしてください。子供は親の反応を見て行動します。3、お子様の言動に注意を払い、心の変化を見逃さないようにしてください。友達関係の変化や行動、持ち物などについても把握してください。親が常に子供に関心を持っているということがお子様の変化に気づく最善の方法です。4、お子様の心の悩みや不安などを把握したら、解決するために素早い行動をお願いします。特に他の児童・生徒との人間関係で悩んでいる場合には、学校や関係相談機関などに、必要に応じて連絡してください。裏面を参照してください。川島町、川島町教育委員会、川島町立小・中学校」。

 今後におきましても、一層の力を注いでいきますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。



○長谷部武冶議長 鈴木議員



◆鈴木進議員 大変雑駁な質問にもかかわらず、詳細な答弁をいただいまして、ありがとうございます。

 1点だけ人事評価について伺いますけれども、先ほど、評価者の中にも厳しく求める方、あるいは性格判断等をしておる方と、いろいろおるというふうにご報告がございました。やはりそういう先入観で評価されては、職員は全くたまったものではないというふうに思います。この評価するについて、1職員に対して、上席者が何名で評価して、これをまとめるのか、その辺1点だけ、再質問させていただきます。



○長谷部武冶議長 伊藤助役



◎助役(伊藤禎章) それではお答えいたします。

 まず、一つ一つの課がございますので、その課の主幹が部下を見まして、そして課長は今度、その主幹、あるいは主査を見るというふうなことになります。そういうふうなものが全部出たものが総務課を経由して、私のところに来るというようなことになっております。

 逆に今度、これは今、参考としてやっているわけですけれども、部下が上司を見るというふうなときには、これは部下の人が課長に対してどんな評価をするかというふうなことですから、全員になるというふうに思います。

 以上です。



○長谷部武冶議長 鈴木議員



◆鈴木進議員 以上で終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 休憩いたします。なお、1時55分より再開いたします。



△休憩 午後1時40分



△再開 午後1時55分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△朝倉逸雄議員



○長谷部武冶議長 次に、朝倉逸雄議員

     〔朝倉逸雄議員 登壇〕



◆朝倉逸雄議員 朝倉です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。傍聴席の方、ご苦労さまでございます。

 一般質問に入る前に、先だって、農政商工課田中課長はじめ役場の各課職員の皆さんに白鳥飛来地の越辺川ゴミ回収に参加いただいたことと、それから、生活環境課の福室課長をはじめとする職員の皆さんが、産業廃棄物産業計画地に対する住民の活動にご理解をいただいていることに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。

 こうした中で国内の現状を見ると、景気とは関係ないと思われる部分で、数件の首長をはじめとした汚職による問題や小・中学校のいじめや暴力、自殺問題が社会問題となっております。そこで、私の一般質問は、これらを見据えた我が町の、一つは行政改革状況、具体的には合併進捗状況や庁内の改革について、現在の進捗状況と将来計画について、また、最近いろいろなメディアで公表されているいじめの問題について、当町の状況はどうか、町の基本方針は何かを伺いたいと思います。

 答弁に当たりまして、できれば第3次行政改革大綱、あるいは新総合振興計画を踏まえて、その基本方針を簡単に町長と教育長にお願いしたいと思います。なお、再質問から所管課長さんにも加わっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、朝倉議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、合併の取り組みについてのご質問でございますけれども、これにつきましては何回も一般質問もあったようでございますけれども、今回につきましては経過と今後のというようなことでございますので、今までの経過についてご報告をさせていただきたいと思います。

 町では旧市町村合併特例法やそれに伴う県・近隣市町村などの動きを見ながら、平成14年度に職員で構成する川島町市町村合併庁内研究会を設置し、住民への情報提供や職員・住民アンケートの実施、事務事業の現況調査など合併に関する基礎的な事務を行ってきております。

 中でも、平成16年1月に実施しました住民アンケートでは、回答者の7割が合併に賛成し、そのうちの7割は川越市との合併を望んでいるという結果を得ました。また、議会からも川越市との合併を推進すべきという建議書を平成17年3月にいただきましたので、意を強くしたものでございます。さらに本年3月に策定されました埼玉県市町村合併推進構想では、川島町と川越市は他の2市3町とともに同じ枠組みの中となっております。

 このようなことから、本年5月31日に川越市との1市1町での合併について、文書で川越市長に申し入れをさせていただきました。なお、この間には12回にわたり市長と関係者にお会いし、合併についてのお話をさせていただいているところでございます。

 これからの地方自治体を取り巻く環境や町の行財政の状況を考えたとき、住民の福祉の増進を図るためには合併は避けて通れないと考えており、今後もこの件については粘り強く取り組み、合併新法が切れる平成22年3月までに、川越市との合併に一応の見通しをつけたいと考えております。議会におかれましても川越市議会へ同様の申し入れをしていただいておりますので、皆様にも議会の立場から推進していただければ幸甚でございます。

 次に、行政改革についてのご質問ですが、地方分権の推進や少子高齢化社会の進展、行政サービスの多様化、財政状況が厳しくなるなど地方自治体を取り巻く環境は大きく変化してきております。こうした環境の変化に対応するため、町では本年3月に第3次となる行政改革大綱と第1期行動計画を策定し、簡素で効率的な行政運営、町民サービスの向上、町民と協働による改革を基本方針として、改革を進めておるところです。

 中でも行政組織体制の再整備は、簡素で効率的な行政運営をする上で重要な課題であると考えております。組織機構につきましては、平成17年度に組織の改変とグループ制の導入を行っておりますが、地方自治法の改正やいわゆる団塊の世代の退職など新たな見直しの要因が出てきておりますので、それらを含めまして、スピード感のあるスリムな行政組織となるよう進めてまいります。

 また、行政評価制度を導入し、事務事業の妥当性や効果を評価しながら、行政効果の薄い事務事業について見直しをしていきたいと考えております。職員の適正な配置につきましては、組織の見直しとも関連しますが、平成17年度に策定しました定員管理計画に基づきまして、平成22年度に190人に達することにしております。厳しい財政状況が続く中、住民が必要な行政サービスを提供するためには必要不可欠な改革であり、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 朝倉議員さんのご質問に対しまして、お答え申し上げます。

 町教育委員会では、児童・生徒一人一人に確かな学力と豊かな心を育むべく、年度当初に教育重点施策を設定し、各学校に周知徹底しているところであります。それは文部科学省の学習指導要領や県の指導の重点・努力点を踏まえて、町教育委員会としては確かな学力と豊かな心、健康な体を育てることを大前提として、学校とともに努力しているところであります。

 そこで、これを具現化すべく、教育委員会では国及び県の研究委嘱を積極的に受けて、子供たち一人一人を伸ばす研究をこれまでにも実践してきているところであります。それを受けて、各学校では一人一人の特性を生かし、個人に合った教育を推進しているところであります。

 特に本町の学校規模に合った、地域に合った教育を推進し、小規模校ではその特色を生かして、少ない児童の中で一人一人の発達度に合わせた指導を徹底し、さらに刺激と競争心、さらに活力を出すために1、2年生の低学年、3、4年生の中学年、5、6年生の高学年で体育科・生活科・総合的な学習の時間など合同で授業をする多人数指導をしているところであります。

 さらに、本町全小・中学校とも、朝の時間帯に教師と児童・生徒が15分間、朝の読書をしています。この朝の読書は非常に教育効果を高めており、これを実施することによって、学校生活に落ち着きができ、集中して授業に取り組める研究データも出ているところであります。

 また、1学年2クラス、3クラスの中規模校では、小規模校とは逆の少人数指導を徹底しているところであります。これは1クラスの人数を2つに分けて、別々のクラスで別々の先生が授業をし、少ない児童・生徒たちを細やかに指導できるのであります。これも各学校の実態に合わせて各学校で工夫を凝らして、子供たちの学力向上を図っているわけであります。

 先ほどの小規模校は三保谷小学校、出丸小学校、八ツ保小学校、小見野小学校であり、この学校でも多人数指導のほかに国語・算数で、少人数の上にさらに少人数指導をしており、一人一人の発達度に合わせた授業指導をしています。中規模校は中山小学校、伊草小学校、川島中学校、西中学校であり、文部科学省が決めた教職員の定数のほかに、埼玉県教育委員会から教師が一人増加して配置されていますので、その増員分を活用しての、先ほど申し上げました少人数指導を徹底したり、年度ごとに指導強化重点施策で、少人数指導同様に国語・算数・数学・理科に格別重点を置いて指導しているところであります。

 このように、児童・生徒一人一人の発達度に合わせた教育の徹底は、国及び県教育委員会の研究委嘱の結果であり、ここ最近の状況を申し上げますと、平成14年度から3年間、当時は文部省ですが、文部省からの研究委嘱を受けた伊草小学校のフロンティアスクール、平成17年度県教育委員会から町内全小・中学校が研究委嘱のパイオニアスクールは、少人数指導法の工夫・改善の研究を通して、児童・生徒一人一人の発達度に合わせた教育の推進に取り組みました。

 また、平成16、17年度と文部科学省の研究用委嘱を受けて道徳教育の研究をした三保谷小学校は、地域人材を活用し、川島ならでは道徳教育であり、年をとることへの畏敬の念を持つ先祖・年寄りを敬う心の教育の推進に取り組み、成果を上げたところであります。

 さらに、本年度は出丸小学校、川島中学校では県教育委員会、小・中学校体育連盟の委嘱を受けて、少人数指導や多人数指導を深めながら、児童・生徒一人一人の興味・関心を高め、体力の向上を図る体育授業の推進に取り組んでいます。西中学校においては埼玉県教育委員会西部地区特別活動研究協議会の委嘱を受けて、話し合い活動の研究を通して、生徒一人一人の心を育てる授業を展開中であります。

 さらに、18、19年度とけやき保育園、川島幼稚園、八ツ保小学校、小見野小学校が埼玉県教育委員会から研究委嘱を受けて、保育園・幼稚園から小学校への入学時期の段差をなくし、滑らかな学校生活が送れるようにするため、連携した研究を進めているところであります。

 このほか先生方が個人で、特定研修・指定研修等数十本で勉強に励んでいるところであります。もう一つ加えると、生活科・総合的な学習の時間などでは、地域人材や施設を活用した活動を重視した教育の推進、地域との連携を重視するため、学校公開日を設けたり、学校行事の地域開放など、川島に合った教育を推進しているところであります。

 このようにして、小・中学校の教育レベルを上げるために各学校では意欲的に、また積極的に研修に取り組み、研修の成果を毎日の授業に生かし、子供たち一人一人の学力向上のために取り組んでいるところであります。

 これは少々手前みそになって申し上げにくいんでございますが、子供たち、先生方が非常に努力してきていますので、教育委員会としても非常にうれしい限りでございます。この規模の自治体でこれだけの国・県の研究委嘱を受けるのはまれでありまして、この裏には、地域学校環境がよいから指名されるのでありまして、今後も私たちは子供たちのために積極的に手を挙げて、教育力向上に取り組んでいきますので、ご理解いただければありがたいと思います。

 続きまして、小・中学校におけるいじめの状況でございますが、あってはいけないいじめが頻発し、その上、陰湿でかつ悪質なために、耐えられなくなり、命を落とすことはまことに残念で、その行為は許されないことであります。

 さて、本町のいじめの状況ですが、文部科学省の調査項目は、自分より弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じるものとされており、この調査では本町では該当者がいないという報告を受けているところであります。さらに、この項目を再度確認したところでも、該当なしでありました。

 しかし、学校において、あるいは町教育委員会独自の心の悩みの調査では、ささいなことでもいじめられていると感じている事例もありますので、学校では迅速かつ的確に確認をつかむために、本人と直接話し合ったり、必要に応じては保護者とも面談しています。さらに、この調査のほかに日常の教育活動の中でいじめがないか、教師は注意深く観察しており、朝の健康観察時にぐあいの悪いところはないか、一人一人聞いていますし、授業中、あるいは休み時間、給食時、清掃時、放課後、部活動などあらゆる機会・場面を通して子供たち一人一人をよく見つめています。さらに日記なども十分に目を通して、子供たちの実態把握に努めているところであります。

 そして現時点では、継続的・断続的でかつ身体的・精神的に陰湿な力を加えている事例の報告はありませんが、単発的なものは先ほど申し上げましたようにありますが、その都度、学校の対応で解決を見ているところであります。今後においても、いじめはあるという前提で注意深く児童・生徒の行動・言動をしっかりと見つめるように、引き続いて指導していきますので、ご理解いただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 朝倉議員



◆朝倉逸雄議員 詳細に説明いただきまして、どうもありがとうございました。

 もうちょっと短いかなと思ったんですけれども、余り長いので、ちょっと思い出せない部分もあるんですけれども、合併の問題ですけれども、これにつきましては、町長の方からの説明にもありましたように、結論から言えば、余り進んでいないよということなんですが、職員の担当者もおりますし、また、町民はこの合併問題というのを非常に注視しているんです。よく見ています。我々が行くと、どこまで進んでいるんだという話をよくされますので、やはりこれはそのまま置いておくんじゃなくて、何らかの形で、動きがなければ町民に見えないという部分がありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、行財政改革の問題なんですが、いろんな資料があるんですけれども、何といってもそのうちの1番は国が出している人員削減、5年で5%という数字があって、それに先ほど説明ありました平成22年で190名という数字を、一つの目標に上げられている。ただしこれは、一つはそこを目安にはしているんですが、時間をもうちょっと前倒しにするとか人員をもうちょっと減らすとかいう、そういった方策が欲しいなと、そういう方策を私は聞くために質問しているわけなんですけれども、ひとつその点、よろしくお願いしたいと思います。

 特に、最近例に出されるのが北海道の夕張市、多いときの3分の1以下になっているみたいですけれども、2万人に満たない都市だと。そこが約360億円の借金を持っていて、退職金なんか、もう20カ月分しかもらえないんだと。市の職員は85%がもう役場をやめたいと言っているということを見ると、もちろん若者はどんどん出ているみたいですけれども、あるいは家をかわったり、引っ越したり、こういう状況を見ると、やはり夕張という町にもう希望が持てないという裏づけだと思うんです。そういうことで、川島町の場合、そこまで全然いっておりませんけれども、やはりこういういい前例を参考にして、行財政改革を進めていただきたいなと思います。

 それから、学校教育問題なんですけれども、これについて、全般にわたってちょっとお伺いしたいと思います。

 川島には6つの小学校と2つの中学校があるんですが、その教育の方針そのものは、学校別に変わるということはまず考えられないと思うんですが、実際、そこら辺を教育力という面から、先生によってこれは変わってくると思うんですけれども、ある程度の差も出てくるんじゃないかなと思います。最近ではだんだん少子高齢化が進んで、子供が少なくなって、学校の統合という問題がいろんなところで言われておりますけれども、川島の場合は、この学校統合といったような発想は現在されていないのかどうか、もしされるんであれば、その手段はどういうふうな手段でやられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。

 それから、学校でのいじめの問題ですけれども、先ほど詳しく説明ございましたが、これはどれがいじめで、どれが暴力でという定義、範囲内というは、非常にどれをとっても難しいと思うんです。小学校1年生のレベルでのいじめというものと中学3年生でのいじめというものは、そこには差があって当然なわけですけれども、文科省でも一応の基準はつくっているということですが、そこら辺を参考に、町としてどう対処しておられるのか、どういうレベルを取り上げられているのかお伺いしたいと思います。

 それから、今、いじめの方の話になりましたけれども、いじめというのは子供については一番少年期で、このころの出来事というのは一生残る、いじめた方もいじめられた方も残ると思うんです。そういう大事な時期ですので、ぜひとも、さっき教育長がおっしゃったようにいい子を育てていただきたい。やはりいい子というのは、目の色を見ると、輝いているんです。だから、そういう子供を育てるような教育をしていただければ、非常にありがたいなと思います。

 それから、今度はいじめ等の問題なんですが、実は私は文部科学省から、平成17年度のデータなんですけれども、各都道府県の、47都道府県の小学校・中学校・高等学校・特殊学校、これのいじめの発生件数を取り寄せたんです。その結果、一番多いのが、小学校・中学校とも愛知県です。愛知が非常に多くて、高校も入っているんですけれども、2,697件。その次が神奈川県です。神奈川県も非常に多くて、小学校が393件、中学が1,495件。その次が千葉県で、小学校が618件、中学校が1,182件と。その他ずっとあるんですけれども、少ないのが福島県、小学校が7件、中学校が2件。あるいは宮崎県は小学校が2件、中学校が7件。ここが一番少ないところあたりなんですけれども、これだけ差があるわけです。

 何を言わんとしているかというと、文科省で出している基準と、それから学校で判断される、いわゆるデータとして国の方へ出される基準というか、見方がちょっと違うんじゃないかなと私は思うんです。これだけ、857件、1,589件という愛知件に比べて、先ほど言いました一番少ない福島県が小学校が7件、中学校が2件。そういう状況です。これは平成13年度のものです。

 それから、次に今度は自殺者数、これもちょっと調べてみました。これは昭和49年からずっととられているんです。平成18年のはまだ当然出ておりません。平成15、16、17年、3年間だけですが、小学校が5件と4件、昨年は3件、中学校が34件、31件、26件、こういうデータが出ているわけです。我が町ではこういうこと、自殺者はないと。もちろんないわけでして、こういうふうだったら困るんですけれども、こういうこともありますので、ちょっといじめとか、先ほど目配り、気配り、先生と言っておられたですが、私もそのとおりだと思います。

 それから、埼玉県から私はデータをもらいました。埼玉県の場合、これも17年度で、小学校のいじめが275件、中学校が849件、それから暴力行為と言われるもの、これも定義は難しいと思うんですけれども、小学校が113件、中学校が1,393件、こういう数字が出ています。それから特別養護学校については、いじめが3件、暴力はちょっとわからないということで、こういうのが学校での状況です。

 それから、もう一つ数値を申し上げますと、埼玉県の公立小・中学校教職員の懲戒処分件数というのをいただいています。これも15年から、18年はまだ途中ですけれども、小・中学校が15年はゼロ、16年が4、17年、ゼロ、18年、2と。これは体罰を加えたものです。それから交通事故、加害者側だそうですが、15年が14件、16年が14件、17件が21件、18年が9件という。それから、ついでにここまで連絡させていただきますと、先生によるわいせつ行為、これが15年が6件、16年が4件、17件が3件、18年は既に3件だと、こういうデータをちょっといただいているんですけれども、いかに学校教育が難しいかというのは、私もよく理解できるんです。

 ついでですけれども、この間、西中に行きまして、教頭先生と会って、いろいろ聞いてきたんですけれども、やはり暴力行為というのはないとは言えない、程度の違いはあっても、ないとは言えないと。余り詳しい内容を言うと、またいろいろ問題が出てきますので、小学校につきましては、余りないとは言っておられますけれども、数値は余り確認できておりません。

 そこで、いじめ、これは暴力も入っていると思うんですが、これをどういう形で調査しているんだといったら、やはりアンケートだということです。西中学校はどういうアンケートをとっているんだと聞いたら、月に1回アンケートをとっていると。小学校に行って校長先生に聞いたら、1学期に1回とっていると。こういう差があるわけです。小学校なんかは1学期に1回なんていうのは、私はとてもじゃないけれども、少ないんじゃないかと思うんです。

 そういうことで、データ的にはいろいろもらってきましたけれども、学校教育でのいじめ、暴力、あるいはそれをもとにした自殺、そういったものが発生しないように、ぜひともお願いしておきたいと思います。

 今までのところで、ちょっとできれば回答をいただけるところはいただきたいんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○長谷部武冶議長 所管課長でいいんですか。



◆朝倉逸雄議員 はい。



○長谷部武冶議長 牛村政策推進課長



◎政策推進課長(牛村安雄) それでは、朝倉議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますけれども、ちょっと途中からの出というのはなかなかなれないもので、申しわけございませんけれども、最初の質問と答弁内容は同じようなことになりますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず、合併推進について、現在までの状況と今後の取り組みについてのご質問でございますけれども、川越都市圏まちづくり協議会及び町の職員によります庁内合併研究会の活動状況につきまして、答弁させていただきます。

 初めに、川越都市圏まちづくり協議会の活動状況でございますけれども、まちづくり協議会の事業といたしまして、市町村合併に関する調査・研究では、平成17年度に圏域の4市3町の人口だとか土地利用計画、それから通勤・通学者の流出入など47項目につきまして対比し、調査を実施したわけでございます。18年度の事業といたしましては、17年度に調査いたしましたデータの更新を行う計画になってございます。

 また、町の職員によります庁内研究会の本年度の状況でございますけれども、本年度につきましては3回ほど会議を開催してございます。これにつきましては、設立当初から通算いたしまして52回ほどになるわけでございますけれども、今年度の第1回目の会議につきましては6月に開催いたしまして、県の埼玉県市町村合併推進構想と川越市に対しての合併協議の申し入れについて、その概要を事務局の政策推進の方から説明させていただいてございます。また、本年度の研究方針につきましても、第1回目のときに協議してございます。

 そして第2回目につきましては、7月に開催いたしまして、川越都市圏まちづくり協議会で調査した資料での川越市との比較、及び県政出前講座によります合併に関する研修会の開催についての協議を行ってございます。

 第3回目につきましては9月に開催いたしまして、県政出前講座によります県地方分権課の職員2名来庁していただきまして、市町村合併についてということをテーマに市町村合併の流れ、メリット・デメリット、県の市町村合併推進構想について、研修会を開催したところでございます。当日は庁内合併研究会のメンバーを含めて一般の職員も受講していただき、総勢20名の職員が受講されたところでございます。

 今後の取り組みについてでございますけれども、ご承知のとおり、去る6月の合併に係る協議の申し入れに対しての回答にもございますように、川越市といたしましては、基本的には川越都市圏まちづくり協議会の加盟の市町村等を対象にした広域合併を考え、埼玉県市町村合併推進構想を踏まえた上で、これら市町の状況も十分に研究することとして、川島町との合併について検討を続けてまいりたいとの回答でございました。市町村合併をするのであれば、政令指定都市をというのが目標のようにも思われるものでございます。

 県の市町村合併推進構想による枠組みの市町村等の状況、それから川越市におきます市民・市議会等の動向を注視してまいりたいと考えてございますので、議員の皆さん方におかれましても、ご指導、ご鞭撻のほどお願いいたしたいと思うわけでございます。

 それから、次に行政改革において組織や業務内容の見直し、また職員の人員配置を含めた改革をどのように進めるかというご質問でございますけれども、ご承知のとおり、町では平成18年3月に、平成18年度から平成26年度までの9年間を目標とする、第3次川島町行政改革大綱を策定いたしました。そして、この期間をさらに3年ごとに区切り、平成18年度から平成20年までを第1期行動計画といたしまして、改革を推進することとしております。

 初めに、役場の組織についてのご質問でございますけれども、改革の方策として、組織・機構の簡素・合理化と位置づけており、課の統合やグループ制の導入など新たな取り組みを行っておりますが、新たな行政課題への取り組みと多様化する行政ニーズに対応するため、今後も定員管理計画とともに連携し、団塊の世代の退職等をとらえ、組織・機構の見直しを進めてまいる考えでございます。

 また、次に業務内容の見直しについてのご質問でございますけれども、行政の責任領域を改めて見直し、行政関与の必要性や行政効果、効率等十分吟味し、事務事業の整理・統合を図っていく考えでございます。特に時代の流れや社会・経済情勢の変化などにより所期の目的に達したものや事業量の減少したものなどについては、スクラップ・アンド・ビルドを基本に、再編・整理や統廃合を進める考えでございます。

 次に、人員配置を含めた改革についてのご質問でございますけれども、職員定数の適正化につきましては、行政需要の将来動向を的確に把握し、経費の削減と業務の効率化を目指した定員適正化計画を作成し、その計画に基づき、均衡のとれた職員の適正配置を行っていく考えでございます。定員適正化計画等につきましては、大野総務課長より後ほど答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、この行政改革大綱の推進と進行管理につきましては、すべての職員が改革の必要性と重要性を認識して、行政改革の効果や内容について積極的な公表等に努めるとともに、広く町民の理解と協力を得ながら推進を図っていく考えでございます。各課より選出した職員によりまして、推進チームを組織して、第1期行動計画における目標が達成できるよう状況把握と進行管理を行うとともに、行政改革大綱の適切な進行管理を行うために、毎年度、町長を本部長とする行政改革推進本部で、行動計画の検証と実績把握を行っていく考えでございます。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、地域にふさわしい公共サービスへの取り組みと新しい視点に立った行政改革を進めてまいる考えでおりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 大野総務課長



◎総務課長(大野恵司) それでは、私の方からは職員の人員配置、定員管理計画、それらをもっと時期が前倒しできないか、もっと減らせないのかと、こういうご質問をいただいております。

 前段といたしまして、まず、今、一体職員は何人おるのかと、こういうことでございますけれども、きょうただいま現在、202人おります。これは比較論の話になってしまいますが、水道だとか国保だとか特別会計を除いた普通会計部門の職員が183人おりまして、総務省の類似団体と比較すると、当町と同規模ですと、普通会計部門で194人という数字が出ておりますので、マイナス11人、6.59%少ない。少ないからいいということではありません、比較論の話でございます。

 先ほど来、朝倉議員さんもご案内のとおりでして、行革大綱における職員の定員管理計画、それでは平成22年度当初、190人という総数を掲げさせていただいております。これは昨年度、計画を策定する時点で、当時総数200人がおりました。それを基準として、5年間で5%、こういうことでの190人ということでございます。ただ、残念ながら、これはどこの自治体でも同じでありまして、数字だけがひとり歩きをしている感が否めないというところでございます。

 というのは、どこの市町村も行革大綱の数値目標の提出を早急に求められたという余り、当時200人で行っていたものを190人で行う。その際に、行ってきた行政サービスを、どれを継続するんですか、どれを廃止するんですか、どれは外部委託ですか、あるいは新規にどういうものをやるんですか、そういう事務事業の取捨選択の検討というのが十分できていないということが、正直なところでございます。

 それともう一つ、2007年問題というのがございます。2007年に団塊の世代が定年退職を迎えるということでございまして、団塊の世代というのは昭和22年度、23年度、24年度生まれの職員、こういうことになりますと、当町役場におかれましても、この3カ年度だけで32人おります。これが平成19年度、20年度、21年度末に退職を迎えますと、32人。今、202から32を引きますと、170人になってしまう、こういうことでございます。このほかにも、退職を繰り上げて早期退職、あるいは若い方の中にも退職されたりする方がいますので、それにプラスアルファということになるわけでございます。

 いずれにいたしましても、2007年問題というのは人員削減には非常に有利に作用するわけでございますけれども、私、勝手に申し上げているんですが、行政実務技能の伝承であるとか後継者の育成という意味では大きな課題としてなり得るところでございます。つまり、ベテラン職員がいなくなることで行政サービスの質等が低下しないかどうか、そういうことが心配でございまして、これらにつきましては、将来に向けて計画的な職員の採用だとか後継者の育成に当たっていくことも、留意していかなければならないというふうに考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、職員の人員配置、人事異動も含めてですけれども、今後の基本方針といたしましては、まずは定めた定員管理計画、これをきちんと履行していくということが大事でありまして、先ほど牛村課長の方からも総体的な話で申し上げました、政策部門と人事部門との連携を図りながら、行政ニーズの動向だとか住民サービスの状況等を総合的に勘案して、組織機構の見直しに合わせた適正な人員配置に努めてまいりたいというところでございます。

 ただ、組織機構の見直しというのは、場合によっては課の減少等に伴って、条例改正等が必要で、一定の手続を要します。人員配置、つまり人事異動の場合には定期的に行っているものもありますし、あるいは年度途中で行うこともできる。つまり機動的にできるということでもございますので、組織機構の見直しを補完するような意味でも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございまして、当面は、繰り返しになりますけれども、定員管理計画のきちんとした達成ということに取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) それでは、先生方の教育力、教育レベルのお話と、それからいじめの対応、そういったことに関しての答弁とさせていただきます。

 まず、川島町の小学校並びに中学校におきましては、先生方、小学校は約95人、中学校につきましては校長あるいは教頭を含めて46人ほどの先生が現在おります。そういった先生方は、先ほどの人事の評価のお話でも出てまいりましたけれども、各学校におきましても人事評価制度がもう既に導入されてございます。

 そういった中で、各先生方は年間の自分の授業を進めていくに当たって、それぞれ個別の計画を出して、それを校長先生のヒアリングを受けるわけです。そして、校長の経営方針に照らして、その辺がどうであるか、その辺を校長の方がチェックいたしまして、難易度があるわけですけれども、普通の状態、あるいは非常に難しい問題にチャレンジしていこうとする態度だとか、あるいは内容だとか、そういったものを個人ごとに計画を作成し、校長先生のヒアリングを受ける。そういった作業をしていくことが、現実に学校の中では行っております。

 そういった中で、各学校別にレベルの問題もあるかと思いますけれども、おおむねそういった方向性の中で動いておりますので、先生方は、先ほど教育長の方の答弁の中にもいろいろとございましたさまざまな研修、あるいは研究委嘱に取り組んでございます。そういった中で自分の力を磨いて、自分の授業の中に生かしていく、そういう中で行動してございます。そういった中で対応しておりますので、全体的には若干の教育力の差はあるかと思いますけれども、おおむね横並びの力を発揮しているというふうに考えてございます。

 また、いじめの問題についてでございますけれども、先ほど教育長の答弁にもございましたので、重複するところがあるかと思いますけれども、子供たちにつきましては、あるいは保護者におかれましては、いろんな報道が出ておりますので、気持ちの上で動揺や不安感のようなものが多いというふうに思ってございます。

 いじめについては、小学校、あるいは中学校でも、短期的な形ではあるというふうに認識してございます。また、そういった形で報告等が出てございます。しかし、そういった短期的なものでございまして、その都度、各学校は管理職を中心にしまして、そういった問題を解決の方向に導いているという状況でございます。

 各学校におきましては、クラス担任はもちろんのこと、校長、教頭含めて、そういった観察をしっかりととるよう、教育委員会と、それから学校では連携し、見逃さないような観察をしながら、しっかり対応していこうというところでございます。

 大ざっぱな回答でございますけれども、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○長谷部武冶議長 朝倉議員



◆朝倉逸雄議員 ありがとうございました。

 再々質問させていただいて終わりたいんですが、合併の問題はもうご回答いただかなくても結構です。合併問題は、私は前から言っているんですが、住民と行政と、それから議会、これが一つになって、要はベクトルを合わせていかなければ、これまで他市町村で失敗したようなことにもなりますので、慎重が必要であるということは重々理解しておりますけれども、やはり前向きで取り組む必要があるかなというふうに感じます。

 それから、あと行革の件につきましては、先ほどの説明の中で、基本方針に簡素で効率的な行政運営をやっていくんだという話がございました。その中で計画、実行、それから検証、見直し、PDCAというプラン・ドゥー・チェック・アクション、これは、我々は会社ではしょっちゅうもう20年ほど前からやっていたものなんですが、こういうのは当たり前で、それ以外に、行革に取り組むための効率がちょっとでも上がるかと言われるものについては、品質管理なんかの方でTQC、いわゆるトップダウンの考え方なんかがあるんですが、そういったものとかがあれば、より進みやすいかなという気もします。

 それから、あと職員のあれにつきましても、研修や教育、それをやっているということでございますので、ぜひともそのまま続けていただきたいなと。それから、行革のあれを見せてもらったんですけれども、この中で計画のところは、もうちょっと本当は具体的なところが聞きたかったんですけれども、時間の問題もありますので、きょうは結構です。またこの次に質問をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○長谷部武冶議長 よろしいですか。



◆朝倉逸雄議員 以上で終わります。ありがとうございました。



○長谷部武冶議長 答弁はいいですか。



◆朝倉逸雄議員 1つだけ、じゃ、さっきのPDCAのこのところを。合併の問題は、さっき言いましたようにもう結構ですので。もし答えられるんであれば、PDCAのこういったところからほかの手法もちょっと導入できるかどうか、その1点だけお願いしたいと思います。○長谷部武冶 議長 牛村政策推進課長



◎政策推進課長(牛村安雄) それでは、行革の関係で私の方から答弁させていただきますけれども、これにつきましては、行革の一つの柱という形で、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルド、この辺がなかなか今までにおいても進んでいないというのが実情ではなかったかなという感がいたします。

 これらにつきましては、行政評価システムの導入という形で、現在今、職員でシート等の作成の研究をしておりますけれども、これらの導入を図って、適切な事務事業の管理をしていきたいというような考えでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆朝倉逸雄議員 以上、どうもありがとうございました。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。なお、3時5分より再開します。



△休憩 午後2時47分



△再開 午後3時05分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小久保秀雄議員



○長谷部武冶議長 次に、小久保秀雄議員

     〔小久保秀雄議員 登壇〕



◆小久保秀雄議員 日本共産党の小久保秀雄です。

 発言通告に基づいて、町政一般質問を行います。傍聴の皆さん、ご苦労さまでございます。

 初めに、来年度の予算編成についてお伺いいたします。

 平成19年度予算編成の重点施策についてですが、町長の後援会発行のチラシに、子育て支援のため、医療費支援(無料化)を拡大するとして、現在、入院・通院の小学1年生までを、入院・通院(小学6年生まで)を拡大、入院は中学3年生まで拡大とあります。

 私は平成17年3月議会の一般質問や17年度決算で、特に乳幼児医療費支給の対象年齢の引き上げを提案し、18年6月議会では障害者自立支援法が4月から施行になり、障害者(児)や施設が大変になっている点を述べてまいりましたが、予算編成の中で障害者(児)や障害施設への支援の拡充をどのようにしていくのかお伺いをいたします。

 次に、避難所の指定についてお伺いをいたします。

 町では、災害が起きたときに公共施設等を避難所に指定しておりますが、市街化区域に建設されたさくら保育園を避難所として指定できないのかどうかお伺いをいたします。

 最後に、教育問題についてお伺いをいたします。

 最近の新聞報道を見ますと、福島県知事、和歌山県知事がそれぞれ逮捕されたり、宮崎県知事が官製談合事件で前出納長が逮捕され、知事は議会で勧告を受け、やめましたが、宮崎前知事はNHKのインタビューでやっていないと強弁していましたが、逮捕されました。このように大人の不祥事が続いている中で、全国の学校においていじめや自殺が相次いでおりますが、文科省ではいじめ等の報告がなしとなっていましたが、実際にはあったと報道されておりますが、町の指導(教育委員会)及び現状についてお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小久保議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、まず、予算編成についてのご質問ですが、平成19年度につきましては、各課に経営的な視点を持ってもらうため、昨年同様、枠配分による予算編成にしております。また、予算編成に先立ちまして、総合振興計画、後期基本計画に基づく平成19年度から21年度までの実施計画を事業の妥当性や効率性、合理性等を勘案した上で策定したところです。

 この実施計画で計画された事業のうち、特に出丸小学校体育館の耐震補強事業、安藤川改修に伴う町道1‐8号線改良工事費、飯島排水路改修事業、小型合併浄化槽設置推進事業、圏央道インター周辺開発に係る事業、豊かな生活に向けた環境整備その他住民の暮らしやすさの向上にかかわる事業を重点施策として位置づけ、各課に指示したところでございます。

 来年度も財政状況は非常に厳しいことが予測されることから、他の施策につきましても先例や慣例など従来からの経緯にとらわれることなく、新たな視点で事業を精査することにしております。

 また、公約に掲げました医療費支給の対象の拡大につきましては、鈴木議員さんのご質問でも答弁をしましたように、少子化対策を踏まえた子育て支援策として、通院を小学校6年生まで、入院を中学校3年生まで拡大するもので、現在、予算編成に当たり、担当課に検討させているところであります。

 また、障害がある人や障害者施設への支援の拡充についてですが、10月から施行された障害者自立支援法により、サービスの1割負担がすべての対象者に求められるようになりました。町では施設入所、通所施設利用者以外の在宅利用者に対し、障害者福祉サービスを受けた場合、町民税非課税世帯に対して自己負担額の5割を補助する低所得者自己負担額補助金や移動支援事業費、日中一時支援事業費を処置し、利用者が負担感や不安感を抱かないようにしております。

 なお、障害者施設への支援につきましては、今後、運営状況の推移等を見ながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、避難所の指定についてのご質問ですが、町では地震災害を南関東地震、いわゆる関東大震災クラスで想定し、川島町地域防災計画を策定しております。計画では960人の罹災者・避難者が出ることを想定し、あらかじめ町内の小学校や中学校など10カ所を避難所として指定しております。避難所では連絡調整員を配置し、施設の管理者や地元区長・消防団員・自警団員等の協力を得て、罹災者・避難者の確認や情報収集、応急救護所の設置、支援物資の調整、本部との連絡調整などを行うことになっております。

 ご質問のさくら保育園を避難所に指定できないかとのことですが、保育園などの児童福祉施設は、災害時においても保育の実施に必要な施設として確保する必要があり、また、さきに述べたよう業務を執り行う場所として、あらかじめ避難場所として指定するには不適切なのではないかと考えます。

 しかし、計画にもありますように、指定避難所だけでは収容し切れないような大災害が発生した場合は、一時的な避難場所として利用せざるを得ないと考えております。その際には、指定していなくとも適切に罹災者や避難者への対応ができるよう、初動態勢の整備を図っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 小久保議員さんのご質問に対しまして、お答え申し上げます。

 強い者が弱い者をいじめる行為は卑劣なことでありまして、人間として、人として許されるものではありません。人間は理性を持っておりまして、よし悪しの判断はできるものであります。しかし、最近の世相は、自己さえよければ相手はどうでもよいというような点が多々見られるのは、非常に残念でなりません。悲痛でもあります。

 さて、弱い者いじめの質問ですが、先ほどもお答えしたところでございますが、文部科学省の調査項目では自分よりも弱い者に対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされておりまして、この調査では、本町では該当者がいないという報告を受けています。

 いじめにつきましては、いじめられている側がいじめと感じればいじめになるわけであり、学校では迅速かつ的確に事実確認をするように対応しているところであります。この対応策は学級担任、あるいは子供の悩み相談を受け持つ先生が話し合いの中で聞き取り、いじめられている子供だけの面談ではなく、いじめている者の適切な指導をしなければ問題は解決しないのであります。

 このいじめについての要因は多々ありまして、学校にいる間の問題から家庭に帰ってからの要因、あるいは遊びや習い事から来る要因などさまざまであります。この世の中、技術革新が続く中で、人間本来の自然の中で育つという場面が薄らいできていて、最新式の諸機器具に取り囲まれ、それを操るのに翻弄されてしまって、心の安らぎを失ってきている現代人は、心の問題が大いに心配されるところであります。

 町内の各小・中学校では、少しでも相手の気持ちを理解し、人間本来の慈悲心を身につけるべく、道徳教育や学級会活動、さらに体験活動を通して、人々の行為のありがたさや労働することの大変さや、働くことは自分のためだけではなく、多くの人々のためになっていることなどを体で感じとって、一人一人がこの世の中で大切な存在であり、何らかの役目を負って生きていることを心に訴えさせているのであります。苦労は買ってでもしろなど、体験しなければわからないことであります。学校は、その観点からさまざまな機会に教育活動を通して、心の教育をしているところであります。

 ところで、質問にありましたいじめの状況を報告する先生はだめな教師ということですが、学校では、教育は全教師が全児童・生徒に平等に教育するものでありまして、特定の教師が特定の児童・生徒にするものではありません。幾ら学級担任が学校で生徒指導を熱心にしても、問題の要因が学校外にあれば、問題を解決するのには学級担任だけでは容易にできないものであります。学校には生徒指導委員会、教育相談委員会という組織があって、子供たちの日常生活の決まりや秩序がきちんとできているかをこの会で報告し合って、それについて全校態勢で取り組むことになっています。

 教育委員会としては、隠す行為は問題解決につながらず、一層問題を拡大させ、解決に相当な労力を費やし、多くの方々の力を必要とするものである、何事も小さいうちに解決に向けてこそよい結果をもたらすと、学校に指導しているところであります。そして報告する教師とは、だめと認めず、問題解決に真正面から向き合っている勇気ある教師と評価しているところであります。

 先ほども申し上げましたように、文部科学省の調査ではいじめは報告されていませんが、各学校・教育委員会の調査では単発的ないじめがあるという報告は受けているところであります。そして、そのいじめにつきましては、各学校とも重大な事項としてとらえて、全教師が迅速かつ適切に対応していますので、既に解決を見ているところであります。

 この対応にはいじめられている者、いじめている側から面談方式で聞き取り、また、周囲の子供たちからも聞き取って、適正に指導できるような体制で対応しているところであります。さらに必要とあれば、保護者を交えての面談をとる措置を考えているところであります。

 とにかく、あってはならないこと、いじめはあるという前提で、子供たちの行動を注意深く見るように指導しているところであり、学校においても、学校長の指導のもとで徹底しているところであります。今後においても、絶対に許される行為ではありませんので、最善の力を注いでいきますので、ご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 牛村政策推進課長



◎政策推進課長(牛村安雄) それでは、小久保議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますけれども、予算編成についてのご質問でございますけれども、私の方からは一般的な予算編成に当たっての考え方について、ご答弁させていただきます。

 まず、国は経済・財政運営と構造改革に関する基本方針2006ということで示しまして、平成19年度構造改革の新たな挑戦の10年といたしまして、成長力・競争力を強化する取り組み、財政健全化への取り組み、そして安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現を目指すとしております。

 町といたしましては、三位一体の改革において地方交付税をはじめとする国庫財源等の大幅な減少などにより、引き続き厳しい歳出削減努力が求められております。こうした中で、予算編成に当たっては、総合振興計画の後期基本計画に位置づけられております施策の体系に基づき、実施計画書を各課から提出していただき、事業の妥当性・効率性・合理性等を勘案した上で予算に反映することとしております。

 この施策の体系につきましては、ご承知のとおり、7つの体系から成ってございます。それぞれの施策の体系を申し上げますと、まず1つとして、生活環境関係でございますけれども、安全で快適な環境のまちづくり、2つ目といたしまして、医療・福祉・保健の関係でございますけれども、一人一人が安心して元気で暮らせる町づくり、そして3つ目といたしましては、都市基盤・土地利用関係で、水と緑豊かな田園と調和する町づくり、4つ目といたしまして、農業・商業・工業・観光関係でございますけれども、活力ある産業の町づくり、5つ目といたしまして、生涯学習・教育関係でございますけれども、自己実現を支援する生涯学習の町づくり、そして6つ目、自治・コミュニティ関係でございますけれども、地域の連体により支え合う町づくり、そして7つ目が行政運営関係でございますけれども、町民に開かれた計画的な町づくりという7つの体系から、この予算編成に努めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 菊池財政課長



◎財政課長(菊池求) それでは、小久保議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 平成19年度の予算編成についてのご質問でございますけれども、国では既に実施されております三位一体の改革に基づきまして、平成18年度の税制改正によりまして、所得税から住民税への税源移譲というふうなことで実施されます。全体では、3兆円規模の税源移譲が実施されることになっております。また、今年度、2分の1の定率減税があったわけですけれども、これが廃止されまして、今まで減税補てん債として交付されておりました地方特例交付金の段階的縮小や減税補てん債が廃止されます。地方交付税制度におきましても、算定方式の簡素化が図られる予定でございまして、町を取り巻く税財政は大きな変革期を迎えております。

 本町におきましても、町税については、先ほど申し上げました税源移譲によりまして増収となりますけれども、今年度までありました所得譲与税が今年度いっぱいで廃止となります。また、地方特例交付金、地方交付税、町債が減収となる見込みとなっております。しかし、現時点では非常に不明な部分もございまして、今後、各省庁や県の動向に十分注意して取り組んでいきたいと考えております。

 こうした中で、平成19年度の予算編成方針に基づきまして、各課より要求が提出されまして、現在、各課のヒアリングを実施しているところでございます。昨今の財政状況から歳入の増収が見込めない状況の中、持続可能な財政構造の確立をするためというふうなことで、平成18年度から枠配分方式を導入しております。引き続いて平成19年度におきましても、枠配分方式により所管の予算を根本から洗い直し、各課の課長を中心として、課内で協議していただきまして、行政効果に基づく優先順位の選択を行っていただきまして、配分額の範囲内で予算を調整し、要求するような形でございます。

 配分に当たりましては、平成19年度に見込まれます一般財源の全額から人件費や公債費を除いた額といたしまして、今年度の予算額を基本としまして、特定財源や特殊事情を控除した額に来年度の実施計画の内示額を加算して、配分をさせていただいております。

 こうした中で、平成19年度の予算編成方針におきます重点施策ということでございますけれども、先ほど町長の方から答弁がございましたように、出丸小学校の屋内体育館の耐震補強事業をはじめ7つの事業というふうなことで、重点施策ということでしてございます。

 いずれにいたしましても、現在、各課のヒアリングを行っている状況でございまして、平成19年度の重点施策の予算計上はもちろんでございますけれども、ほかの事業内容については確定してございません。枠配分予算の中で効率的な予算編成と行政効果が十分図られるよう、編成作業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 岡部教育総務課長



◎教育総務課長(岡部政一) いじめと、それからいじめに対する指導と現状ということでございますが、現状につきましては、先ほど教育長の方から細部にわたって回答があったところでございますけれども、町内の小・中学校の現状ということでございますけれども、子供たちが授業を受けたり、あるいはクラブ活動をしたりということで、毎日学校の中で生活を展開しておるわけでございます。こうした中、子供たちもいろんなストレスを受けているというふうに言われております。

 そういった中で、小学校・中学校においても短期的、あるいは継続的でないいじめが、若干ではありますけれども、起こっており、そういったものについてはその都度、解決の方向で対応しているということでございます。しかし、今後もそういった状況は起こり得るというふうな前提のもとに、注意深く教育委員会としても学校との連携を深め、この対応をしていくという考え方でございます。

 また、対応についてですが、全国的ないじめに伴う多くの事件、あるいは事故が発生しているわけでございますけれども、校長会、あるいは教頭会という会議等を通じて、あるいはいろんな研修の場を通じて、全職員が一丸となって、いじめに対する注意の目をしっかり持って対応することを指示しておるところでございます。

 そんなところでございます。よろしくお願いいたします。



○長谷部武冶議長 小久保議員



◆小久保秀雄議員 それでは再質問をしていきますけれども、来年度予算編成の関係ですけれども、日本共産党の川島支部が今行っている町民アンケートの中で、中山郵便局への旧254号線から入る道路が狭く、危険だという指摘が多くあります。水路を一定のカルバート等にして、実際に使える道路幅員が広くなることによって、交通事情もよくなると思います。そういう点から、来年度予算編成に反映することが町長の基本理念である町民主体の行政になると考えますが、町長の決意のほどをお伺いいたします。

 障害者福祉の関係ですけれども、障害者団体の川島町八幡1‐10‐5、佐藤菊江さんほか123名の方から町教育委員会、そして議会の方に要望書という形で署名がつけられて、出されているわけですけれども、この中において、この障害者団体の方々が要望している5つの点について、町長に決意のほどを伺っておきたいというふうに思います。

 まず、1、「地域生活支援事業」では、特に知的障害児・者が社会参加に必要であった「移動介護(ヘルパー1対1対応)」にかわる「移動支援事業」を19年度以降もできるだけ現行のサービスが行えるよう予算を確保してください。2、今後卒業してくる学齢期の就労先や「就労支援」の対象となる方への日中活動としての基盤整備を図ってください。3、夜間及び居住の部分での基盤整備を図ってください。4、「市町村障害者計画」の策定に当たり、当事者のニーズに合った数値目標を明記し、施策の実施を確保してください。5、町にある唯一の障害者の知的障害者通所授産施設「ワーク&ライフ のびっこ」は障害児・者の生活を担っていますので、特段な支援をお願います、というふうになっているわけです。

 そういう点で、いかに国が進めている障害者自立支援法がひどいものかということで、さいたま市の調査結果が11月30日付の埼玉新聞に載っておりますけれども、3割がサービスの利用減だと、生活できないという声もあるということで、障害者自立支援法に関する障害アンケートということで、61%がかなり増えた、それから19%が多少増えた、それから余り変わらないが7.2%、多少減ったが2%、それからかなり減ったが1%、無回答という関係になっています。家計への影響ですと、生活できないが7.2%、大きな影響があるが52.2%、少し影響があるが22.2%、ほとんど影響なしが7.2%、影響なしが5.1%ということで、かなりの人たちが大変な状況だというのが伺えると思うんです。

 このように障害の環境を見ますと、私たちは障害者自立支援法実施による施設等の影響調査というのをやっているわけですが、その中で、ここの我が町からも国会議員が出ているんですが、どれだけ大変か、国会議員は実際を見てほしいというのがあるわけです。国会議員は自立支援法でどれだけ障害者・家族・事業者が大変な思いをしているのか、実際に見てほしい。自立はどうしたらできると思いますか。経済的な補償もなく、応益負担で月に1万円から3万円で生活できますか。生活保護以下の実態ですと。将来の夢や希望がなくなったと保護者も悲しんでいます。高い工賃をの思いで取り組むと、年収150万以上になると、法人減免も受けられない、働く意欲をそいでしまいます。自力で通えない障害の重い人へのマイクロバスの送迎を認め、補助金を出してほしい。好きで障害を持ったわけではない。一企業で働けばもっと働きたいと思う方がたくさんいます。一人の人間として輝ける人生を送らせてくださいというふうに、愛知県の授産施設の人も言っているし、私も川越の障害を持ったお母さんの話を聞いたんですけれども、涙が出るような努力をしているわけです。ですから、同居はしているけれども、世帯分離をせざるを得ない。そうしても、まだ1割負担が重くのしかかってきているんだという状況になっているそうです。そういう点で、町長さんの決意のほどを伺っておきたいというふうに思います。

 それから、避難所の関係ですけれども、今、町長さんが言われたように、緊急的な一時避難で使えるそういう看板等をつくってもらえばいいかと思うんですが、町が配っている指定避難所の関係で、小学校から中学校、あと体育館とコミュニティとあるんですが、市街化区域、平成18年11月27日現在の上伊草、さくら保育園があるところの人口ですけれども、久保が873、中廓が1,118、下廓第一が853、下廓第二が705、三井のサンライフが60、合わせまして3,609人がこの市街化区域で生活しているんです。

 町が配っている指定避難所というところに、これらの建物で不足する場合は公民館・集会所・神社・寺院その他の施設を利用するというんですが、ご承知のように久保の集会所なんかは、大災害が起きたときに、もつような集会所じゃありませんよね。今言う築30年か50年と言われるような、歌じゃありませんが、今にも倒れそうな集会所ですから、災害が起こったときに避難ができるような状況じゃないわけですから、せめて3,609名の方々が新たにできたさくら保育所の近辺に住んでいるわけですから、伊草小学校の近くの方は、いずれにしてもお年寄りなんかが歩いて避難するには、やはりその施設が緊急的に避難できる、指定が無理であれば、緊急避難所という形で一定の日数だけでもそこでできないか。というのは、園庭はあるし、すぐ前に公園という形でかなりの広場もありますから、そういう点で、先ほど町長答弁のように緊急的な避難所に指定できないのかどうか、その辺も伺っておきたいというふうに思います。

 それと、あと中越地震が起こって2年たったわけですが、避難所の役割の中で家族や仲間、近所とのつながり、この人間への信頼関係という、そういう近所の人たちの関係がやっぱり支えになるという報告もされていますし、今後の避難所の参考になればとは思うんですが、身近で安心できる場所にということで自家発電機、それとトイレの整備が不可欠に災害時に必要なんだと。災害時で最初に困ったのは停電ですと、真っ暗では避難所は機能しませんと。

 具体的には、非常用の大型発電機や投光機を備える。それから体育館の玄関付近にコンセントの増設が提起されている。今後、改修とか何かする場合には学校の外側にそうした照明が、コンセントがいっぱいあれば使えるということで、そうした設備も必要だと。それから要望の多かったのが、トイレの問題では、避難所のすぐ近くにボックス型簡易トイレを設置してほしいのと、学校のトイレを洋式にしてほしいとの提案。プールの水を手運びで大変だったことから、プールの水も利用できる施設というのは、動力的な水中ポンプか何かを使えば、今、この大型発電機で電気を起こして、水中ポンプを使ってくみ上げれば、そうしたこともできるというのがありましたので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、教育問題についてですけれども、ここに1冊の本があるんですけれども、「世界をつなぐ歌」というんで、「ねがい」といって、この「ねがい」というのは、2002年3月、当時の大洲中学校3年の平和学習から生まれて、生徒1人が書いた、平和宣言をもとにつくられた歌の初演は、その生徒たちの卒業式が2日後に迫った学年卒業式の「ザ・ピース」だったということで、これが今、広くあちこちで歌われて、平成16年7月現在、38カ国のメーリングリストに載り、27カ国から301語、552編の5番の歌詞が寄せられている。この広がりは、原曲を生み出した生徒たち自身が驚くほど、「ねがい」は世界に広がってうたわれている。この広がりの中で重要な役割を果たしたのが、NHKの「おはよう日本」というのが11月7日、それから12月18日に、「ねがい、世界に広がる平和の歌」ということで、全国放送がされたということです。

 ですから、4番までは学校の子がつくって、5番は自分たちがいろいろな学校でつくっているんですけれども、1つ5番を紹介しますと、「世界が平和になるために、私たちにできることはどれくらいのあるのかなんて、私にはわからないほど、戦争反対と思う気持ちが一人でもたくさんの人に届いてほしい」というのが、兵庫県立姫路市立網干中学校3年生が書いた文だし、こういうふうに自分たちでいろいろな詩を5番につくって、卒業式に歌ったりしてやっている。

 私が、何を言おうとしているのかというと、今、国会で教育基本法が改正されて、教育長も教員の経験があると思うんですが、多くの教員は再び子供を戦場に送らないということを誓ってきたと思うんですが、教育長の見解として、今、なぜ教育基本法を変えなくちゃならないのか、変えることがこうした今のいじめや何かを、大人たちが悪いことをしておきながら、子供たちだけにいいことを求めてになるのかどうか、その辺が1つ。

 あと、川島町が、教育長、今、いろいろ手前みそでいいと言うんだけれども、今、義務教育でありながら、生涯学習課を通じて国際交流ということで、オーストラリアのクイーンズランドの中学生と国際交流しているんですけれども、全員が行けるなら特に問題はないんですけれども、義務教育でありながら、勝ち組、負け組みを町自体がつくっているんじゃないかと。オギャーとお金のあるうちに生まれた人はいいけれども、幾ら能力があっても、たまたまオギャーと生まれたところが貧しかったら、15万円もの個人負担を出して、オーストラリアのクイーンズランドのホームステイに行けないわけです。そうすると、義務教育で平等である中で、15人か何かは海外に行ける、ほかの人たちは行けない。これは町教育委員会なり町が勝ち組、負け組みをつくって、助長しているんじゃないか。それだったら、今、この「ねがい」のように、平和教育なり国際交流もそれはいいですけれども、義務教育でやるのであれば、やはり広島、長崎、沖縄、こういうところにみんなで行って、本当に人間としてあの戦争がどうだったのか、やっぱりそういう教育の方がいいかと思うんで、その辺で教育長の見解を伺います。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小久保議員さんの再質問にお答えしたいと思います。たしか3つかなと思いますけれども。

 まず、1点は、中山郵便局の前の道路の拡張の件というお話でございますけれども、冒頭、経済建設委員長さんの報告の中にもございました、12月の補正で議決していただきました。測量に入るということでございますので、また地域の皆さん方とそのあり方について測量の後、相談する、協議する段階でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 また、佐藤さんほか要望が出ている件についての決意というようなことでございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、利用者の負担感や不安感を抱かせないような形の中で、検討してまいりたいというようなことで考えております。先般、会長さんにもお会いしまして、今後、あの要望事項についてはお話し合いをしていくということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、避難場所の関係、防災関係でございますけれども、これにつきましてはいろいろ細かい点が出てまいりました。しかしながら、避難所というのは、先ほどちょっと申し上げてございますけれども、統制、あるいは連絡がとれるような形の中でやる必要があるということが第1点でございます。その連絡調整をするということにつきましては、やはり役場の職員が当たらざるを得ないわけでございまして、あるいはあと消防団員というようなことで、どこも構わず指定するというわけにはなかなかいかないんではないかなと思います。

 先ほど申し上げましたとおり、最終的にそういうことであるならば、やはり使用してもやむを得ないんではないかと思いますけれども、当面、とにかく災害時に連絡調整ができるような体制の中でやっていくというのが、この災害救助の最優先ではないかなと考えているわけでございます。

 そういうものを含めまして、臨時避難場所というようなことという書き方でなくして、やはり区長さん自体が、久保の集会所の話も出ましたけれども、我々は久保の集会所を云々言うあれもございませんので、それは別といたしまして、区長さん方は最悪の場合はそういうこともあるということで、区長さん方が認識していただいて、連絡をとっていただき、もし利用されるということになれば、役場と調整をすることが望ましいんではないかなと思っております。

 中越地震の話の中で、いろいろ出ました。実際問題、私もあの山古志村へ行ってまいりました。いろいろお話も聞いてまいりましたけれども、大変あれだけの地震災害になりますと、電気とか水とかそういう話ではなかったそうでございます。1分置きぐらいに余震がかなり入ってきて、米も水も全部あったそうでございますけれども、炊くことができなかったそうです、余震がおっかなくて。ですから、そういうことで、最終的には今、全国ネットで食料もいろいろな、コンビニと言っては大変あれですが、ああいう関係の中で、むすび等につきましてはかなり集まってしまったということで、それよりは配付をしていただくボランティアが足りなかったということをお聞きしましたけれども、先ほども近所の方が大変助けになったというようなことでございます。

 常々申し上げておりますけれども、やはり近隣、いざ災害というときには近所の人ではないかなと思いますので、日ごろ、どうぞひとつ近所の方とコミュニケーションを図っていただきまして、隣のうちにだれがいるんだかわからないような状況でないようにひとつお願いをしたいと思います。

 また、諸般の報告の中でも申し上げましたけれども、機械類の関係につきましては、町でもある程度備えております。そのほか、県の防災基地の中にも相当照明器具を含めたいろんなものがございますし、いざというときには利用できることになっています。先般、カインズホームさんと改めて物資の相互応援協定を結ばせていただきました。かなり、今、150店舗あるそうでございますので、そういう面では食料を含めて、いざ災害、ない方がいいんですけれども、あったときには十分に対応できるような態勢をとっております。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 教育基本法の改定、それから町の海外派遣、平和教育については、事前に通告を受けていませんので、何と回答したらいいかわかりません。

 以上。



○長谷部武冶議長 小久保議員



◆小久保秀雄議員 通告していないといっても、自殺やいじめの関係ですから、教育長として、感想を聞いているわけですから。今、なぜいじめが、起こっているのかといったら、先ほど冒頭でも言ったように、大人の反映なんです、物事として。教育長が真摯に受けとめたら、これだけ、先ほど言っているように福島県知事、和歌山県知事、それで宮崎県知事、まだ最近の話でしょう、教育長。それで、あの方がNHKのインタビューで言っていたことを見たでしょう、ニュースであれほど私は身の潔白で、やっていない、やっていないと。そういう大人がニュースでも流れて、子供にも見えているわけですよ。

 それから、今言った平和教育の問題でも、教育長がどういうふうに思いますかと聞かれているわけですから、通告がなくたって、聞かれているんだから、答えないのも、それは自由ですよ。ただ、聞かれているわけですから、真摯に受けとめて、教育長の考え方として、私は、こういうふうに思うとか、そうでなかったら、議会というのはあれなんじゃないんですか。

 本当に書いた以外はあなたはしゃべらないんですか。そういうことですか。今度、ほかの議員さんにも、書いていないことは一切しゃべらないということでいいですか。それは差別の最たるものじゃないですか。ほかの議員さんには書いていないのをしゃべって、私が質問したら、通告がなかったからしゃべりませんとかということになると、教育長みずからが特定の質問者に対しては答えない、でも、ほかの議員さんだったら答えるということであれば、教育長みずからが差別を公式の場でやっているということになっちゃうんじゃないですか。その辺は真摯に受けとめて、質問されているんですから、自分の考えを述べればいいんじゃないですか。

 文部科学省の中でも、あなたもさっき言ったように、学校の教員がいじめの報告をすると、だめ先生と言われる。じゃ、言わない方がいいとなっちゃうとかいろいろそういうのもあるわけです。ですから、今、子供たちの中でも競争によるストレス、これがいじめの現象にもなっているということで、我が日本共産党の志位委員長が、10月30日の衆議院の教育基本法特別委員会で質問しているんですけれども、今、子供たちが強いストレスにさらされているんだと。日本の子供たちが、欧米と比べて2倍もの高率で抑うつ傾向を訴えるという調査を紹介したんですが、この抑うつ傾向とは、何をしても楽しくない、生きていても仕方がないと思うといった気持ちなんだと。志位さんは、背景として、学校教育では子供は競争に追い立てられ、勝ち組、負け組にふるい分けられている実態を告発したんだと。小学校1年生から中学3年までなんですが、学年がだんだん上がるごとに抑うつ群の年齢分布というのがあって、中学3年生になると、女性で27%ぐらい、男子になりますと、33%ぐらいになるというふうな結果も出ております。

 そういうことで今、子供たちが大変な状況に置かれているという状況を踏まえて、教育長の見解を求めておきたいというふうに思います。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 発言した人間の内心は私はわかりません。うそを言っている、言っていないとは。私としてはうそはいけないと感じているところであります。それから、私がいつ、どこで別の人との発言を分け隔てて言っているのか、ちょっと教えてください。そういう事実があったら、教えてください。私はそういうつもりで、小久保議員さんだから、ないから言わないとか、ほかの議員さんだから言うというそういうことは言っているつもりはありませんので、あるとすれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



○長谷部武冶議長 小久保議員、もう3回ですよね。



◆小久保秀雄議員 質問を終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○長谷部武冶議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は12月12日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場に参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたり、ご苦労さまでした。



△散会 午後3時56分