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埼玉県 川島町

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月14日−03号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−03号







平成18年  6月 定例会(第3回)



             平成18年第3回川島町議会定例会

議事日程(第3号)

               平成18年6月14日(水曜日)午前9時30分開議

日程第25 町政一般質問

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出席議員(19名)

     1番  尾崎宗良議員     2番  鈴木 進議員

     3番  朝倉逸雄議員     4番  木村晃夫議員

     5番  吉田豊子議員     6番  山田敏夫議員

     7番  内野興弘議員     9番  道祖土 証議員

    10番  鈴木久雄議員    11番  矢部 彰議員

    12番  小高春雄議員    13番  沼田政男議員

    14番  宮前民二議員    15番  中西義一議員

    16番  野崎 明議員    17番  大島欣一議員

    18番  石黒 堯議員    19番  小久保秀雄議員

    20番  長谷部武冶議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男    助役      伊藤禎章

 教育長     丸山一男    政策推進課長  牛村安雄

 総務課長    大野恵司    財政課長    菊池 求

 税務課長    神田 勇    町民課長    戸森 始

 福祉課長    小峰松治    生活環境課長  福室茂男

 農政商工課長  田中寿男    建設課長    鈴木喜久雄

 都市整備課長  遠山 洋    出納室長    神田 清

 水道課長    野口忠雄    教育総務課長  岡部政一

 生涯学習課長  福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美    書記主査    鈴木克久



△開議 午前9時32分



△開議の宣告



○長谷部武冶議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△町政一般質問



○長谷部武冶議長 13日に引き続き町政一般質問を行います。

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△大島欣一議員



○長谷部武冶議長 大島欣一議員

     〔大島欣一議員 登壇〕



◆大島欣一議員 皆さん、おはようございます。公明党の大島です。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、食育による子供の生活リズムの向上についてお伺いをいたします。

 昨年7月、食育基本法が施行されました。近年の生活習慣病の増加や食の安全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、国民が生涯にわたって健全な心と体を養い、豊かな人間性をはぐくめるよう食育を総合的かつ計画的に推進することを目的に法制化をされたと伺いました。

 先日、近隣の住民の方より、日高市に住む会社の同僚の子供さんが学校でいじめに遭い不登校気味で悩んでおり、相談に乗ってもらえないかとお話がございました。一昨日、親御さんとお会いをいたしました。暴力やいじめを行う加害者の少年について状況をお伺いをいたしましたところ、学校は休みがちで、いつもコンビニの前で買った弁当を食べている姿を見かけることが多く、父兄の間では少年に家庭で食事を親がつくって与えることはほとんどないのではないかと言われており、学校にもご相談を申し上げましたところ、少年が行ういじめを親に相談をし注意を促しても、親は耳を傾けることはほとんどなく無関心ということでありました。私はご相談を受ける中で、本当の被害者は一体だれなのかと考えざるを得ませんでした。

 また、先日、秋田で凶行されました小学生殺害犯の母親は、亡くなった小学生の自分の娘に自宅で食事をつくることはほとんどなく、プロパンガスは外され、家庭での食事はコンビニでの買い食いが日常化し、少女にとって学校の給食が唯一充実した食事ではなかったのかと報道されておりました。やり切れない思いを抑えることができなかったのは、私一人ではなかったと思います。

 今、普通のごく平凡な当たり前のことが家族の生活の中で変わってきております。夕方6時には毎日家族がそろって夕食が始まること、夕方家族皆が家の仕事を分担をし、植木に水をやる子供、雨戸を閉める子供、洗濯物を取り入れる人、お風呂を掃除をする人、買い物に走る人、犬の散歩に行く人、皆が働いてみんなの夕食になる。そして、1日の活動をそれぞれに語り合い、満足して家族がそれぞれの時間を過ごす。このような、どこにでもあった家族の風景が今変わってきていると言われております。家族がつくらない食事、買ってくる食事、そしてファミリーレストランの食事と、このような食事が日常化しております。その結果、食事によい意味での緊張感がなくなり、それはまた食に対する配慮や食をともにする人への心配りも失われつつあると言われております。結果的に家族の力が弱まっているということが指摘をされております。具体的には家族のコミュニケーション力が減少し、家族の危機に直面したときの家族の結束や復元力が弱まっております。このように、現代の家族の問題は食生活に最も象徴的に示されているように思います。

 食育は、前述のように健康だけでなく心の健康にも深くかかわっており、子供たちの健全な成長のため大変重要と思います。川島町の生活環境は消費地域と生産地域があり、食育のあり方にも違いがあると思います。地域の特色を十分生かした取り組みも、同時に大切と思います。町、教育委員会としての取り組みをお伺いをいたします。

 次に、民間住宅の耐震化促進についてお伺いをいたします。

 先日発生をいたしましたインドネシア、ジャワ島中部を襲った地震被害は死者5,000人を超える大惨事となりました。特に耐震性の低い民家に大きな被害が集中しております。心からのお見舞いを申し上げますとともに、この災害を他の国の災害と見るのではなく、もう一度私たちの地域の安全を見直すことが大切であると思います。

 阪神・淡路大震災から11年が過ぎようとしております。日本ではあり得ないと思われていた大量の住宅倒壊が現実のものとなり、5,500人の尊い命が奪われました。この震災では犠牲者の9割が倒壊をした家屋の下敷きになって亡くなりました。特に目立ったのが木造住宅の被害であります。神戸では全世帯の10%近くに当たる5万棟の木造住宅が全壊をいたしました。1階部分が押しつぶされたものが目立っております。今、この震災は私たちの記憶から忘れ去られようとしているように思います。しかし、震災以後も、2000年にはマグニチュード7.3の鳥取県西部地震、2001年にはマグニチュード6.7の芸予地震、2003年マグニチュード6.4の宮城県北部地震、同じく2003年北海道十勝沖地震、そして2004年にはマグニチュード6.9、新潟県中越地震、2005年マグニチュード7.0、福岡西方沖地震が発生をしております。昨年、新潟中越地域を訪問をいたしましたが、いまだにそのつめ跡は生々しく、復興は道半ばでありました。本年は耐震強度偽装事件が発生をいたしました。私たちはいま一度安全について見直す必要があると思います。

 日本の建築基準法は昭和25年に制定をされ、以後も繰り返し改正は行われてまいりました。しかし、木造住宅の場合、余り厳しい行政指導もなかったこともあり、一般に浸透せず今日まで来ております。最近建築された住宅でも、例えば土地面積の狭いところで住宅面積を増すために3階建てとし、1階建物の半分を駐車場をビルトインさせ、建築検査終了後に使いにくいという理由で耐力壁の一部を撤去するなどの違法行為も数多く見受けられると指摘をされております。

 そうした中で、特に耐震基準が強化をされた1981年以前の民間木造住宅の耐震強度が今心配をされております。国も2006年度4月より耐震改修促進の税制が導入をされ、安全性の確保が期待されております。足立区や東京都も本格的支援を開始をいたしました。今後安全で安心できる住まいと地域をどのように確保していくのか、町のお考えをお伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) おはようございます。

 大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、私に与えられたのは2番の民間住宅の耐震化促進についてのご質問でございます。

 まず、5月27日に発生したインドネシア、ジャワ島中部地震で被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。また、倒壊した家屋から逃げ出した多くの方々が満足な救援を受けられず助けを待っていることを思うと、心が痛むところでございます。

 さて、建築基準法が大幅に強化された昭和56年以前の町内の個人住宅の件数は、正確な数字を把握しておりませんが、約半数かと思われます。耐震診断につきましては、建築確認許可権者である埼玉県が、昭和56年以前に建築された木造住宅を対象に設計図書による無料簡易耐震診断を行っております。また、診断できる建築士が有料で木造住宅の耐震診断を行っております。住宅の耐震化はあくまで所有者や使用者の責務でありますので、町としましては県事業のPRや耐震診断、耐震改修を実施できる建築士事務所の名簿を窓口に用意するなどして支援をしていきたいと考えております。

 また、こうした事案はとかく電話や訪問による勧誘トラブルにつながります。町では昨年の6月から専門の相談員を置いて消費生活に関する相談を受けておりますので、活用してもらうよう周知してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 伊藤助役



◎助役(伊藤禎章) それでは、大島議員さんのご質問にお答えいたします。

 食育による子供の生活リズムの向上についてということでございますけれども、まさにここ十数年の間に食は大きく変わり、そしてある面では乱れているというふうなことは確かかというふうに思います。日本スポーツ振興センターの調査では、小学校の16%、中学生の20%が朝食を食べないと言われております。現に私も保育園の方に行って、まさか保育園ではというふうに思いましたけれども、当町の保育園でも二、三歳の子でありながら朝食をとらないで来ている子がいるというふうなことも聞いております。

 その大きな理由として、家で食事を非常につくらなくなってしまったというふうなことでございます。これは、一方では非常に便利になった、なり過ぎたというふうなことかとも思います。同時にまた、二、三十年前と違いまして、ともに働くというふうなことで時間がなかなかないというふうなこともあるかというふうに思います。同時に、つくるべき親が今まで家庭で食の大切さをしっかりと教わっていなかった。その教えない原因として、家庭で、いわゆる家族で一緒に食事をする機会が大幅に減っていたということだと思います。

 よく新聞などで個食の回数が増えたというふうに言われておりますけれども、個人個人食べられるときに食べているというふうなことでございます。したがって、冷蔵庫からそれぞれ好きなものを出して食べる。もちろん、時間がないと食べないで学校に行ってしまう。それで、もう母親は子供が喜ぶ好きなものを必然的に増やしていくようになる。栄養のバランスとか、そういうのはどうしても崩れていってしまう。いわゆる悪循環の繰り返しになるわけであります。新聞等で調査したものを読むと、母親は自分でつくるよりコンビニあるいはデパートの地下、いわゆるデパ地下と言われますけれども、その方が一々食材を買わないで、しかも安くておいしいというふうなことで時間的にも助かる。簡単に言えば、すべてに合理的になっているというふうなことかというふうに思います。

 そんな中で子供は育てられておりまして、お父さんが、お母さんが帰る前に、もう既に冷蔵庫から買っておいてくれた食品を出してレンジで温めて食べる。そして、牛乳ではなく好きなジュースを飲んで、その後塾や習い事に行ってしまうというふうなことで、そこでまた塾の先生や友達と話の中で数学、理科ができないと、もう、中学1年生ぐらいで偉そうに「あなたは文系で私立高校向きだ」と言われれば、本人はその気になって家に帰り母親に言えば、母親はまたよそに行って、「うちの子は私立向きみたいなの」。したがって、早々と、もう中学1年生でありながら数学、理科あるいは体育を捨てていくという方向に走る傾向に今ございます。これは食もそのとおりで、好きなものを食べて嫌いなものは食べない。これをうっかりすると合理的だというふうに勘違いしているような、そんなところもあるのではないかというふうに思います。これは当然自分勝手になり、わがままし放題というふうなことで、これでは生活態度は乱れ、議員さんの言う、食べ物をどこにでも捨てる、マナーの悪さが目立つというふうなことになるかというふうに思います。

 そこで、国は昨年、食育基本法を施行、今後大幅な食の改善を目指そうというふうなことでございます。既に高知県の南国市では給食を残さないようにと工夫、子供たちに学校の花壇で野菜づくりをさせ、それを次の日の給食に入れるというふうなことで、子供たちは給食を非常に残さなくなったということが6月4日のNHKスペシャルで報道されておりました。自分で野菜をつくることで農家の方の苦労がわかり、物を大切にするようになったというふうなことを言われております。

 また同時に、同じ高知県の香美市では栄養教諭が朝食の重要性を伝える取り組みもしておるというふうに報道されました。栄養教諭とは、教諭そして養護教諭以外の第三の先生として2005年に誕生、現在26道府県におります。特別授業で食生活を指導するほか、給食の献立の作成、食物アレルギーの子供への個別指導も行っているというふうに聞いております。これは議員さんが言う、指導する先生が食に対する課題を持って取り組む、しかも栄養士が直接児童・生徒の前で説明、指導することは、つくってくれた人の顔が見られるというふうなことで、一層そのありがたさが増すというふうに言われております。また、栄養教諭としても、給食のつくりがいがあるというふうに言われております。

 そこで私も、現在川島町に栄養士が2人おりますので、給食センターに行って確認をいたしましたが、やはり私どもの栄養士のお2人も早く教諭の講習を受けて教壇に立ちたい、そして子供たちに自分のつくったものをとにかく説明をしたいというふうに言っておりました。

 いずれにいたしましても、現在小学生が高脂血症や高血圧という、食生活が原因とも言われております近年、町としても食育基本法の施行の中で子供は子供の食を、高齢者には高齢者、いわゆる年代に必要とする栄養の摂取等を十分指導していく必要があると考えております。もちろん、現在も幼児を持つお母さんへの指導や、平成17年3月に策定いたしました川島町次世代育成支援行動計画の中に食育を位置づけ、発達段階に応じた指導をしておりますが、今後もっと細かく調査した中で、家庭と学校と地域の協力をいただきながら川島住民の健康のためにいろいろ試みていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) 大島議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。

 食に関する調査、報道によりますと、子供たちの1割近くが生活習慣病のもとになる高脂血症の症状を発しているということと、糖尿病予備軍がこれまた恐るべき数値であるとの結果が発表されています。これは日常の生活習慣に起因していまして、近年は夜型の社会であり大人たちが遅くまで活動している中に伴いまして、児童・生徒もそれに伴って行動し、また自室でテレビゲームだとかテレビ、インターネットなどを使用し、時の過ぎるのを忘れがちで夜更かしの傾向になってきています。ですから、寝不足のために朝起きられず、起きても食欲がわかない、食事の時間がない状態で登校している状態であります。さらに、家庭においては子供たちに朝食をつくってやらなかったり、つくるにしてもバランスのある栄養を考慮したものではなく、ばらばら型の食事だけであって健全な身体をつくるのには疑問が残る食材などであります。このような不規則な生活、食習慣をしていると、健全な肉体、健全な心は宿るわけにはいかないわけであります。

 町、教育委員会としても、学校に対して再三早寝早起き、朝食をとる、家の手伝いをするなどの規則正しい生活習慣をつけるべく指導するように指示し、さらに学校だけでは到底解決できる問題ではないので、学校便り、学年通信、保護者会等、機会を見て基本的な生活習慣の確立に家庭の一層の協力をお願いしているところであります。そうした観点から、学校給食の時間には食事の大切さ、その意味など、校内放送はもとより学級担任より指導しているところであります。

 また、食育の指導については、小学校では生活科、総合的な時間に農業体験をし、植えつけから収穫、そして試食会をして食育の大切さ、ありがたさを実感しているところであります。中学校においても3日間のチャレンジ事業、職場体験で農家にお世話になって作物を世話することを通して食の勉強をしているところであります。また、学校給食センターでは地産地消の考えに基づき、町内で生産された農作物を学校給食の食材として取り入れたり、献立を工夫したりして地域に密着した食育教育の推進を図っております。

 とにかくこの食育基本法ができた背景には食に対する国民的な課題があることを十分に認識し、真摯に取り組んでいきますので、ご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、民間住宅の耐震化の促進についてというご質問にお答えをしたいと思います。

 昭和56年には建築基準法の改正により大幅に強化された新しい耐震基準が適用されることになりましたけれども、議員さんがご指摘のように阪神・淡路大震災ではこれ以前の建物が数多く倒壊し、死傷者等の大きな被害になってきました。このため、これ以前に建てられた建築物の耐震強度が十分にあるかどうか診断し、必要な耐震改修を早急に行い、不測の地震等に備えていくことが必要とは考えております。耐震化につきましては、個々の所有者、使用者の責任において必要な対応をしていただきたく考えております。

 なお、川島町の建築確認の認可権者であります埼玉県の東松山県土整備事務所では昭和56年以前につくられた木造住宅を対象に、設計図書による簡易耐震診断を無料で実施しておりますので、積極的にご利用いただくようお願いをしているところでございます。

 この辺のPRにつきましては、埼玉県の方でも県の広報紙であります「彩の国だより」に掲載をしてPRに努めているところでありまして、また、町では先ほど町長が申し上げましたけれども、埼玉県の都市整備部の建築指導課がつくりました木造住宅の耐震診断のできる建築士事務所名簿というのがございます。これはどんなものかといいますというと、昨年の8月につくりました名簿でございますけれども、社団法人埼玉県建築士会、それから社団法人埼玉県建築士事務所協会、社団法人埼玉建築設計監理協会に所属しておりまして木造住宅診断のできる建築士事務所名簿というものでございますけれども、これにつきましては、この各団体の会員の中でこの名簿をつくるという話の中で載せていただきたいと手を挙げた人だけを載せている名簿でございます。これも埼玉県、それから各市町村の方に窓口に置きまして、有料でできる建築士の名簿を一式載せてPRに努めているところでございます。そういうことで、各個人の方にできるだけ早急な耐震なり、あるいは補強なりをしていただくことを望んでいるところでございます。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 何点か再質問をお願いをしたいと思います。

 まず初めに、食育について助役に3点ほどお伺いをしたいというふうに思います。

 先ほど助役の答弁の中で、保育所の生徒が朝食をとらない子供がいるということをお伺いをして、本当に大変な深刻な状況なんだなということを改めて感じた次第でございます。先ほど助役の答弁の中でも、行動計画の中でこの食育について位置づけをされているというお話がありました。今回の基本法におきましては、例えば朝食を抜く小学生をゼロにしていく、例えば食育に関心を持つ住民の割合を現在の70%から90%に数値目標を示して推進計画を定めていくということをうたっておりますけれども、行動計画の位置づけということではなくて、もう一歩踏み込んで、例えば本町の推進計画、こういったものの策定についてお考えをお伺いをしたいということが1つです。

 2点目としては、食育推進会議こういった設置についても、今後5年間の中で各市町村が取り組むようにという基本法の条文がございます。これについてのお考えをお伺いしたいと思います。

 3点目としては、国において6月を推進月間、それから毎月19日を食育の日と定めております。本町のこのような推進月間、食育の日への取り組みについてお伺いをしたいということでお願いをしたいと思います。

 それから、教育長に1点お伺いをしたいと思います。

 本年、公明党は全県の市町村を対象に給食の食べ残し調査を行いました。本町におきましても教育委員会にご協力をいただきまして、大変にありがとうございました。

 新聞発表もいたしましたように、結果の主なものについて若干触れさせていただきたいと思いますけれども、全県で1日に食べ残しは小学校で1万7,368キロになっております。中学校では1万1,978キロ、自治体平均においては小学校は271キロ、中学校では187キロ、児童1人当たりの平均におきましては小学校では43.5グラム、中学校で65.2グラムでございました。また、食べ残しの理由については、先ほど助役のご答弁にもございましたように、1位が食べず嫌い、2番目が好き嫌い、3番目は給食時間の不足、特に配膳、後片づけを除く正味の給食時間の不足は以前から指摘をされておりましたけれども、3番目に指摘されております。それから、4番目には中学生がダイエットを理由に挙げております。5番目には和食が苦手。6番目には野菜が苦手である。7番目に果物を手が汚れる、皮をむくのが面倒くさいなどが食べ残しの理由となっております。

 この調査結果において取り組むべきさまざまな課題が浮かんでくるような、そんな思いがいたしますけれども、教育長のご見解について、この調査結果に基づいたご見解をいただければというふうに思います。

 最後に、耐震化促進について町長に1点お伺いをいたします。

 先ほど町長からご答弁の中で、昭和56年以前の建物については町の半分の建物ということで、もう少し少ない件数かと思っておりましたけれども、非常に大変な状況だなということは感じております。特にこの1981年以前の建物に住む方の高齢化が現在進んでおります。耐震化の経済的な負担に耐えられない世帯も増加することも十分心配をされます。行政として、住民の安全確保について基本的なその辺の考え方について、再度町長からご答弁をいただければというふうに思う次第でございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、都市整備課長に2点お伺いをしたいと思います。

 先ほど1981年以降の建物については半数ということでありましたけれども、1つ、中山地区に老朽マンションがございますけれども、これらの耐震状況について、もしわかればお教えいただきたいと思います。

 2点目としては、先ほど県の事業等でご紹介をしているというお話がありましたけれども、耐震診断の実施件数並びに耐震工事が行われた川島町の件数、状況について、わかればお伺いをしたい。

 以上、再質問よろしくお願いいたします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、耐震化促進の基本的な考え方というようなご質問でございますけれども、まずこの耐震化の問題につきましては川島町の防災計画の中にあるわけでございますけれども、防災の町づくり計画、その中で建築物の耐震及び不燃化というものがあるわけでございます。一般建築物(所有者または使用者が防災関係機関でない建築物)の耐震化等は所有者または使用者の責務として行うものとし、町はそのための助言、指導、支援を行うものというようなことで、行政の支援としてはそういう書き方がしてあるわけでございます。

 しかしながら、耐震の問題につきましては非常に経費もかかるということと、今おっしゃられましたけれども、経済的な問題あるいは高齢化の問題、高齢化であるがゆえに経済的な問題もあるのではないかなと思うわけでございます。非常に経費がかかるということであるわけでございまして、これらについてはこれからどんな方法ができるか、ちょっとまだ検討はしていないわけでございますけれども、やはり検討すべき事項ではないかなと思います。

 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、非常に件数も多いということと、町でも本庁舎を第一次の耐震をやった段階で、もうかなりいろいろな強化策が出てまいりまして、そういうものが一般の家庭に調査した段階でやって果たしてかえって不安を募る、そういう問題と、先ほど、では経済的にどうにもならないけれども、どうしたらいいんだということが出てくる、そういう不安感というのが我々としても非常に心配をしているところでございます。

 県等でもまだこうしたものに対する特別な助成等もないようでございますけれども、また県あるいは国の方にもこういう問題がいろいろ出てきている。東京都では幾つかあるようでございますけれども、そんなものも含めまして研究をさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、今の段階では助言、指導、支援をしていくというようなことで、これを的確に住民に認知あるいはそういう、できるような支援を行政指導としてやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 伊藤助役



◎助役(伊藤禎章) それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、5年間の数値目標についてというふうなことでございますけれども、これにつきましては国が定めた全国的な目標でありますので、川島町に当てはめた場合、5年間では実現が難しいものもあれば、既に目標に達しそうなものもあります。できるだけ目標値をクリアできるように努めていきたいというふうに思っております。

 なお、参考までに、栃木県の高根沢町では町民の健康増進を目指した「健康たかねざわ元気計画」を策定し、2006年度から15年度までの10カ年計画で健康と感じている人の割合を現在の75.2%から5年後には80%にするなどの数値目標を設定、また年代別の健康目標や行動指針も示しております。計画では健康に関する項目を食生活、運動、心をはじめ5つの領域に分類したほか、乳幼児期、壮年期など各年代でそれぞれに健康への指針を提示、そして数値目標では、定期的に汗をかくの割合を現在の38%から50%に、そして自分の適正な体重を知っているか、今のその割合が今現在18%ですけれども、これを30%にするといった目標を掲げて取り組むとされております。

 次に、対策のための協議機関の設置でございますけれども、食育基本法では地方公共団体の条例によって食育推進会議を設置できることになっております。いわゆるできる規定ですが、町の特徴、特性に合った食育を推進していくためには、具体的な数値目標などが入った基本計画を策定し、自主的な施策を展開するための組織を立ち上げる必要があるのではないかというふうに感じています。

 また、3つ目の強化月間、強化デー設置による町民運動の推進でございますけれども、こちらにつきましては国の計画では毎年6月を食育月間、そして毎月19日を食育の日と定め、食育推進運動を進めていくとしておりますが、町といたしましてもまずは食育というものを認知してもらう必要がありますので、さまざまな情報媒体を通じて啓発をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) お答え申し上げます。

 私は、戦前戦中派でありまして、親からは食べ物は残さず食べなければいけないという教育を受けて育っておりまして、今でもその精神を貫いております。

 さて、本町の小・中学校の学校給食ですが、学校給食センターでは子供たちがおいしくいっぱい食べていただくために工夫に工夫を重ねているところでありまして、毎月各学校の給食主任を集めて学校給食の内容、食材などを直接聞いて改善に努めているところであります。そのような中にあっても毎日食べ残しがあります。学校給食センターでは毎日学校ごとに食べ残しを調べ、子供たちの嗜好をつかんで対策を立てています。

 その嗜好の傾向は、1週間学校の統計をとってみますと、好きなものは鳥の空揚げ、ココア揚げパン、スタミナ焼き肉、エビシューマイ、酢豚、アーモンドミニフィッシュ、カレーなどでありまして、残滓の多いものはマカロニサラダ、マヨネーズ、ワカメスープ、山菜汁、小松菜とヒジキの炒め物、サヤインゲンのサラダ、和風ドレッシング、キュウリもみなどであります。この傾向を見ますと、世の中を反映し、家庭の食事も反映していると思われます。

 これからわかることは、既存の食材に電子レンジ等で熱を加えるファーストフード系が好まれ、野菜を中心としたあえ物、炒め物、煮物など、手を加え愛情を注ぐスローフードと言われるものが残滓が多いわけであります。この食べ残しについてはいろいろな理由があるかと思われますが、大きな要因の1つには日ごろからの家庭での食生活が起因しているものと思われます。特に幼児期の食生活の経験が現在の食べ残しに大きな影響を与えると思われています。

 さらに、学校での給食指導は、毎日の給食時間、学級指導の時間、家庭科の時間などで食物の栄養素はもちろん、食生活の重要性や栄養のバランスのとれた食事の大切さを指導しているところであります。また、体験的には生活科、総合的な学習の時間を通して米づくり、野菜づくり等をし、それを調理実習をして食のありがたさや大切さを教育しているところであります。また、一方、保護者に対しては家庭での児童・生徒の食生活の見直しを図るように、学校便り、学年・学級便り等を通して実態を伝えたり、食生活の大切さを訴えたり、給食センターからは毎日の献立表を各家庭に配布し、家庭での食事を考える情報提供もしているところであります。さらに、給食試食会の実施やそこでの栄養士の話などを通しまして働きかけを行っているところであります。

 とにかく、この食育基本法が目指すものに少しでも近づけるように努力していくつもりであります。どうぞ今後ともご指導、ご理解をいただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、再質問2点ほどお答えを申し上げたいと思います。

 まず、最初にご質問がありました老朽化マンションというお話でございますけれども、うちの方では老朽化マンションというのはちょっと把握はしてございませんので、あしからずお願いしたいと思います。

 なお、公共施設以外でコンクリートづくりで中山地区の集合住宅というのが、これは把握してございます。この4階、5階建ての集合住宅につきましては昭和47年の確認の受け付けになっておりますので、お願いしています。

 なお、このコンクリートづくりの耐震度等につきましては、所有者あるいは使用者等の責務において耐震検査をすることになっておりますので、この辺やったか否かというものについては町の方では把握はしてございませんので、ご了解願いたいと思います。

 また、県で行っている木造住宅の耐震無料診断でございますけれども、東松山の県土整備事務所管内で行った件数については、昨年で約10件ということでございます。この無料の検査は川島でのものがあるという話をしたんですけれども、川島のものはそちらの方では無料診断は受けていないということで、この辺につきましては民間の建築士さんなりはすべてできますので、そちらの方で行ったものについてはこちらの方では把握はできません。

 また、工事の件数でございますけれども、内部改造等で建築確認行為が不要なものについては書類が出てきませんので、この辺についても数字的な把握はできませんけれども、中の改修工事はいろいろやっている家も見受けられますので、当然建築士というものについてはそういう耐震のものについてもやっているというふうに認識はしてございますので、ご理解願いたいと思います。



○長谷部武冶議長 大島議員



◆大島欣一議員 大変にありがとうございました。

 再々質問を数点お願いをしたいと思います。

 まず、食育についてなんですけれども、これにつきましては現在統計で朝食を食べない20代の男性というのは3人に1人というふうに言われております。また、30代の男性は4人に1人というふうに言われております。これは、子育ての中心となる世代が朝食を食べないというこのような状況の中で、子供たちの朝食をどう進めるかということになっても、大変難しい問題ではないかというふうに感じます。そういった意味で、より幅の広い住民運動、先ほどご紹介がありました高根沢町のようなそういった取り組みが、ぜひ本町でも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ教育委員会、また町当局とこういった取り組みを強化をお願いをしたいというふうに要望というかお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、耐震促進につきましては、町長に2点ほどお伺いをしたいと思います。

 先ほど町長の方から状況等についてご答弁がございました。今、私たちは神戸の震災から何を学んできたのか、何を学んだのかということをもう一度問い直す必要があるのではないかというふうに思います。特に今回の震災においては老朽化した、先ほどお話にありました、木造住宅の倒壊によって住民の避難路が確保されなくなってしまったり、また火災の発生を招いて被害の拡大につながっているという現状がございます。ぜひ具体的な実効性を伴う対策を、個人の責任ということだけではなくて、行政としての責任も必ずあるのではないかというふうに思いますので、この点について再度ご質問をしたいと思います。

 それから、これに関連をいたしまして、地域の自主防災意識の育成による耐震化の推進、こういったものもぜひ必要ではないか。個々の責任であれば、個々が本当に耐震に取り組まなければいけないという意識をどう強化していくのか、認識をしていただくのか、こういう取り組みが重要ではないかと思いますので、この点についてもお伺いをしたいと思います。

 それから、都市整備課長に1点だけお伺いをしたいと思いますけれども、今回、国で行っております促進税制については2年間の時限立法ということであります。先ほどのお話によりますと、工事を把握していないということでありましたけれども、リフォームについては恐らく耐震化のリフォームというのは非常に少ない。外見的なリフォームは多いんでしょうけれども、そういったことが大きな問題になっております。

 そういった意味で、東京都においては業界団体とも協力をしながら、低コストでできる工法を都庁に約30点ぐらいの展示を始めたということも伺っております。特に、その中には30万円前後で非常に効果のある耐震化の補強工事の例も示しているというふうに伺っております。そういった意味で、ぜひ業界団体との協力のもとで診断、また工事、また連携をとっていく中での推進、こういったものが必要ではないかと思いますので、この点について最後に1点お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、大島議員さんの再々質問にお答えしたいと思います。ちょっと時間があれなようでございますけれども。

 まず、ご指摘のとおり神戸等を含めた災害の教訓を生かしてというようなお話でございますけれども、非常にこの辺は私も憂えている一人でございます。一般的に申し上げますと、非常にこの地域は災害が少ない。幸いなことでございますけれども、しかしながら、この間も水防演習等でもお話し申し上げましたけれども、川島は一級河川で四方を川で囲まれていながらも、昭和22年以来そうした水害を直接受けていないというようなことで、だんだん大丈夫なんだという認識のもとに、これは水防でございますけれども、そうしたものがあるわけでございまして、もちろん防災等につきまして、地震を含めた災害もそうでございますけれども、やはり全国的には非常に地震が今多いわけでございます。この関東平野だけが何とかないということで、他人事のように恐らく思っているんではないかなと。若干の、うちの方もあるんではないかなという認識はあるんではないかと思いますけれども、実際にそういうものに遭遇していないということで大変あれでございますけれども、それらについては非常に想定が難しいということもあるわけでございます。

 それともう一つは、余り過度な、過度といいますか、ちょっとここは危険だ、こういうところがというようなことになりますと、少し不安感を増高させるといいますか、そういうようなことも起きてくるわけでございまして、非常に難しい問題もあるわけでございますけれども、しかしながら、町でも防災訓練も行っておりますし、この間の水防演習では、できるだけ地域住民の方にもやはり参加をしていただいた方がいいんではないかなという一部の方のご意見もございました。来年以降は、水防演習につきましてもできるだけ地域の方にも入っていただいて、それでそういう認識、消防団の役員さんだけがやっているんではなくて、役場の職員だとかそういう者がやっているだけではなくして、一体となった意識を持つ必要があるんではないかなと考えておりますし、そのためにはぜひ、今進めております地域コミュニティの関係を地域で活用していただきまして、そういう地域防災の強化というのも図っていただければありがたいな、こう思っているわけでございます。

 いずれにしても、防災・防犯を含めまして地域のかかわり合いが密でないと、やはり防げることも防げない、助けられることも助けられない、そういうことが起きてくるんではないかなと思いますので、その辺をこれから推進していきたいなと思っておりますので、またご協力をいただければありがたいと思います。



○長谷部武冶議長 伊藤助役



◎助役(伊藤禎章) それでは、再々質問にお答えをいたします。

 まず、一言で食育といいましても、子供から高齢者のすべての人たちにかかわることであります。また、取り組む環境も学校や家庭、職場などさまざまでございます。このような状況の中で食育に一体的に取り組むためには、全町的な意思統一が必要であります。

 現在、国において食育基本法に基づく食育推進基本計画が策定され、国民的な運動が展開されつつあります。町においては現時点では統一的な取り組みがなされていない状況でございますけれども、今後食育をきちんとした形で進めていくためには基本計画の策定や推進組織の設置が必要になると考えます。まずは食育基本法に書かれた前文の趣旨にかんがみ、農政や保健センター、そして保育園、幼稚園、給食センター、小・中学校など、個々の持ち場での中で食育の推進に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○長谷部武冶議長 丸山教育長

 時間がないので、簡単に。



◎教育長(丸山一男) はい、手短に申し上げます。

 朝食の欠食でございますが、中央教育審議会の報告ですと小学生が15%、中学生が22%であります。町の調査によりますと小学生が6%、中学生が11%の朝の欠食でございます。この数字を憂慮しまして、町と連携をとって今後とも促進していきたいと、こういうふうに思います。

 以上です。



○長谷部武冶議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、業界との連携ということについてお話を申し上げたいと思います。

 町の窓口の方にも建築士さんあるいは各業界の方も来ております。また、町の方でもリフォームに対する助成制度等も設定をしてございますので、その辺のところを今後どのように使ったらいいかということで研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆大島欣一議員 大変ありがとうございました。これで終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 以上をもちまして町政一般質問を終わります。

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△町長あいさつ



○長谷部武冶議長 なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。

 6日間にわたる6月定例会、大変ご苦労さまでございました。提出させていただきました議案も慎重審議をいただき、全議案とも原案どおり可決決定を賜り、ありがたく厚く御礼を申し上げます。特に今回の議会につきましては合併の問題、インター周辺開発、交通安全、防犯等をはじめ、幅広い分野においてご指導をいただけたことは本町発展のためにまことに有意義なことであり、心より感謝を申し上げるところでございます。

 いずれも本町にとりましては、昭和29年川島町誕生以来の大きな変遷の時期であります。今こそ町民の幸せのために執行部、議会ともども切磋琢磨して頑張らなければならないときと考えております。町民全体で知恵を出し合えば必ず結果がついてくると信じておりますので、議員の皆様方の強力なご指導とご協力をお願い申し上げるとともに、梅雨から盛夏となる季節、体に十分ご自愛され、ますますご活躍されることをご祈念申し上げさせていただきまして、あいさつといたします。

 大変ありがとうございました。

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△閉会の宣告



○長谷部武冶議長 以上をもって、平成18年第3回川島町議会定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。

 慎重審議いただきまして、大変ありがとうございました。

 これをもちまして、平成18年第3回川島町議会定例会を閉会といたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午前10時31分

地方自治法第123条の規定により署名する。

  平成  年  月  日

         議長    長谷部武冶

         署名議員  鈴木 進

         署名議員  朝倉逸雄