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埼玉県 川島町

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月13日−02号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号







平成18年  6月 定例会(第3回)



             平成18年第3回川島町議会定例会

議事日程(第2号)

               平成18年6月13日(火曜日)午前9時30分開議

日程第9 議案第41号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

日程第10 議案第42号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更について

日程第11 議案第43号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更について

日程第12 議案第44号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分について

日程第13 議案第45号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更について

日程第14 議案第46号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分について

日程第15 議案第47号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第48号 町道路線の廃止について(町道4171、5566、5745号線)

日程第17 議案第49号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事05−2工区)

日程第18 議案第50号 工事請負契約の締結について(川島町立伊草小学校屋内体育館改築工事)

日程第22 議員派遣の件

日程第23 閉会中の各常任委員会の所管事務調査について

日程第24 議会運営委員会の閉会中の継続調査の件

日程第25 町政一般質問

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出席議員(19名)

     1番  尾崎宗良議員     2番  鈴木 進議員

     3番  朝倉逸雄議員     4番  木村晃夫議員

     5番  吉田豊子議員     6番  山田敏夫議員

     7番  内野興弘議員     9番  道祖土 証議員

    10番  鈴木久雄議員    11番  矢部 彰議員

    12番  小高春雄議員    13番  沼田政男議員

    14番  宮前民二議員    15番  中西義一議員

    16番  野崎 明議員    17番  大島欣一議員

    18番  石黒 堯議員    19番  小久保秀雄議員

    20番  長谷部武冶議員

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

 町長      高田康男    助役      伊藤禎章

 教育長     丸山一男    政策推進課長  牛村安雄

 総務課長    大野恵司    財政課長    菊池 求

 税務課長    神田 勇    町民課長    戸森 始

 福祉課長    小峰松治    生活環境課長  福室茂男

 農政商工課長  田中寿男    建設課長    鈴木喜久雄

 都市整備課長  遠山 洋    出納室長    神田 清

 水道課長    野口忠雄    教育総務課長  岡部政一

 生涯学習課長  福島 彰

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事務局職員出席者

 議会事務局長  関口孝美    書記主査    鈴木克久



△開議 午前9時31分



△開議の宣告



○長谷部武冶議長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員数は19名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

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△監査委員あいさつ



○長谷部武冶議長 9日の本会議において、監査委員の選任について同意をいただいております。

 根岸和夫さんに、本日、別室にお待ちをいただいております。

 これより議場へご出席いただき、ごあいさつをいただきたいと思います。

     〔根岸和夫監査委員 入場〕



○長谷部武冶議長 それでは、根岸和夫さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎監査委員(根岸和夫) おはようございます。

 根岸でございます。

 このたびは、監査委員の就任につきまして議会のご承認をいただきまして、大変ありがとうございました。

 過去に2期、8年にわたりまして町議会には監査委員として大変お世話になりました。今後、重任によるマンネリ化のないよう、日々研さんを重ねていく所存でございますので、今後ともよろしくご指導のほどをお願いいたします。

 本日は大変ありがとうございました。

     〔根岸和夫監査委員 退場〕



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

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△委員長報告



○長谷部武冶議長 委員会の審査報告を求めます。

 去る6月9日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査の報告を求めます。

 初めに、総務常任委員長より報告を求めます。

 山田委員長

     〔山田敏夫総務常任委員長 登壇〕



◆山田敏夫総務常任委員長 皆様、おはようございます。

 議長の命によりまして、平成18年第3回川島町議会定例会において総務常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第41号から議案第47号までの7議案であります。

 本委員会は、6月9日の1日間で、別館第1会議室において、出席委員は、委員長ほか委員6名、執行部より高田町長、所管課長7名出席のもと、午後1時50分に開会をいたしました。

 署名委員に石黒堯委員、野崎明委員を指名し、高田町長、長谷部議長のあいさつを受け、議事に入りました。

 初めに、議案第41号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。

 委員より、今回の改正では議会議員を除いたわけですが、改正によってどのくらいの経費の削減を見込んでいるのかとの質疑に対して、所管課長より平成18年度当初予算編成時に試算しておりまして、常勤の一般職、特別職を合わせておおむね430万円を見込んでいますとの答弁がありました。

 委員より、議会議員を削減の対象とした場合の削減効果はとの質疑に対して、所管課長より、同様に議会議員の出張旅費の日当のみを削減した場合、県外の行政視察を含め44万4,600円の削減となる見込みですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第41号については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第42号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更についてを議題とし、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成で、議案第42号については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第43号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更についてを議題とし、審査に入りました。

 委員より、提案理由に共済組合が解散した場合とあるが、実際に解散はあるのかとの質疑に対して、所管課長より、交通災害組合が解散することが前提となっていますが、平成18年9月30日を目途に解散し、埼玉県市町村職員退職手当組合に事務を引き継ぎ、同組合は10月1日に埼玉県市町村総合事務組合と名称を変更して、交通災害共済・退職手当・消防災害補償事務の3つの事務を処理することになっていますとの答弁がありました。

 委員より、財政的に運営できないから解散するということなのか、また、町民が共済に加入できないのかとの質疑に対して、所管課長より、解散の理由は、交通災害共済組合の経営が苦しいというよりは、昨年来、市町村合併が相次ぎ、交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数も減少し、構成団体の数が固まってきました。そこで、交通災害共済は交通災害共済だけで50市町村、消防災害補償組合は消防災害補償組合だけで60市町村で事務を行っており、それぞれが1つの目的で1つの事務組合をつくるより、3つを統合して1つの事務組合で事務を行った方が経費的にも合理的と考えられます。

 事務は統合した1つの組織で行いますが、交通・消防・退職と部門を分けて事務を継続していくものです。今回の統合により、約820万円の削減が見込まれると報告を受けていますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第43号については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第44号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分についてを議題とし、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成で、議案第44号については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第45号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更についてを議題とし、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成で、議案第45号については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第46号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分についてを議題とし、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成で、議案第46号については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第47号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第1号)を議題とし、所管課長の説明の後、審査に入りました。

 特に質疑なく、採決の結果、全員賛成で、議案第47号については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 すべての議案の審査を終了し、朝倉副委員長の閉会のあいさつの後、午後2時10分閉会をいたしました。

 以上、総務常任委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要の報告といたします。

 川島町総務常任委員長、山田敏夫。

 ありがとうございました。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。

 道祖土委員長

     〔道祖土 証文教厚生常任委員長 登壇〕



◆道祖土証文教厚生常任委員長 おはようございます。

 議長の命によりまして、平成18年第3回川島町議会定例会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果を報告申し上げます。

 本委員会に付託されました案件は、議案第47号、議案第50号の2件であります。

 本委員会は、6月9日、午後1時50分より第2会議室において、委員全員、執行部より丸山教育長、所管課長5名出席のもと開会いたしました。

 署名委員に小久保秀雄委員、小高春雄委員を指名し、執行部を代表して丸山教育長にあいさつをいただき、議事に入りました。

 初めに、議案第47号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第1号)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、保育のパートの人件費が講師謝金となっているが、賃金ではないかとの質疑に対し、所管課長より、賃金という形で検討しましたが、事業を実施していく中で、何日間になるかはっきり決まっておりませんので、ボランティア行為に対して報償費的な形で支払う方がよいと考えましたとの答弁がありました。

 委員より、万が一けがをしたときの補償はとの質疑に対し、所管課長より、ボランティア保険で一定の補償額の中で対応できるように、1カ所1万2,000円の予算を計上しておりますとの答弁がありました。

 委員より、幼児教育については幼保一元化が以前から言われているが、その考えに基づく研究委嘱事業かとの質疑に対し、教育長より、5歳児を対象にしたもので、幼稚園や保育園の子供たちが、小学校の様子を経験し、スムーズに小学校に行けるようにすることを目的とするもので、幼稚園と保育園の一元化のことではありませんとの答弁がありました。

 委員より、幼稚園、保育園等に入れないで、直接小学校へ入学する子供たちの人数はとの質疑に対し、所管課長より、2006年5月1日現在の5歳児を見ると、197人中14人の直接入学が予想されますとの答弁がありました。

 委員より、14人の集団生活の経験のない子の対応はとの質疑に対し、所管課長より、直接小学校へ入学する子供たちも同じように研究の対象にして取り組んでいきたいと考えていますとの答弁がありました。さらに、教育長より、この14名についても、今回の委嘱事業のテーマ対象であり、研究の一環であると考えますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第47号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号 工事請負契約の締結について(川島町立伊草小学校屋内体育館改築工事)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、落札率はとの質疑に対し、所管課長より、92.16%の落札率となりますとの答弁がありました。

 委員より、過日、各自治体の教育施設の耐震化率が公表され、川島町は20棟中17棟の85%ですが、残りの3棟はどこかとの質疑に対し、所管課長より、伊草小学校体育館棟と伊草小学校西校舎棟、出丸小学校体育館の3棟ですとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第50号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 すべての議案の審査を終了し、丸山教育長のあいさつをいただき、午後2時30分、木村副委員長の閉会のあいさつの後、閉会いたしました。

 以上で本委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。

 川島町文教厚生常任委員会委員長、道祖土 証。

 以上です。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

 次に、経済建設常任委員長より報告を求めます。

 矢部委員長

     〔矢部 彰経済建設常任委員長 登壇〕



◆矢部彰経済建設常任委員長 改めまして、おはようございます。

 議長の命によりまして、平成18年第3回川島町議会定例会において、経済建設常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議案は、議案第48号、議案第49号の2議案であります。

 本委員会は、6月9日、午後1時50分より第4会議室において、委員全員、執行部より伊藤助役、所管課長3名出席のもと開会いたしました。

 署名委員に宮前民二委員、鈴木進委員を指名し、執行部を代表して伊藤助役にあいさつをいただき、議事に入りました。

 初めに、議案第48号 町道路線の廃止について(町道4171、5566、5745号線)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、廃止となる町道4171号線の面積はどのくらいか。また、有償ということだが、平米当たりどのくらいで考えているのかとの質疑に対し、所管課長より、おおむね59.4平米ぐらいになると思われます。また、払い下げの単価については、土地利用検討委員会で審議されており、基本的には土地評価額ですが、将来宅地に使用していくということから、近くの宅地の評価額相当になると思われますとの答弁がありました。

 委員より、廃止する町道5745号線と町道5566号線の合わせた面積が802平米とのことだが、これにかわって認定される新しい町道の位置はどこか。また、幅員はどのくらいになるのかとの質疑に対し、所管課長より、図面の薄く網かけされている部分が付け替え後の道路で、道路の幅員は6.5メートルの両側に0.6メートルのU字溝を配置することで協議していく考えですとの答弁がありました。

 委員より、新しい町道となる場所の地権者は何人いるのかとの質疑に対し、所管課長より、地権者は3名と聞いています。なお、土地は天昇電気が拡張工事区域の一部として買収し、この部分に町の道路施工基準に従い、付け替え道路を整備し、町に移管されますので、このときに町道認定の審議をしていただくことになりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第48号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第49号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事05−2工区)を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。

 委員より、今回の契約内容について、どのような工事かとの質疑に対し、所管課長より、現在完了している部分から、さらに上流に延ばす工事で、平成17年度に明許繰越させていただいたものです。この工事区域には、飯島排水路に対し出丸用水路と県営かんがい排水の配水管が二重に横断している部分があり、工事も大がかりとなるため出水期を避け、効率的かつ安全に進めるため、ここで契約を締結させていただき、来年2月28日の竣工期限での完成を目指すものですとの答弁がありました。

 委員より、出丸用水と交差する部分はどのようになるのかとの質疑に対し、所管課長より、出丸用水路は、飯島排水路の下をくぐり抜けて交差することになりますとの答弁がありました。

 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第49号は原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で、すべての議案の審査を終了し、宮前副委員長に閉会のあいさつをいただき、午後2時40分に閉会いたしました。

 以上、経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果と、その概要の報告といたします。

 経済建設常任委員長、矢部彰。

 ありがとうございました。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 ただいまの委員長報告について質疑を受けます。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 質疑なしと認めます。

 質疑を終結いたします。

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△議案第41号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第41号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第41号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第41号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第42号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第42号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第42号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第42号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第43号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第43号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第43号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第43号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第44号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第44号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第44号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第44号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び財産処分については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第45号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第45号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第45号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第45号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第46号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第46号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第46号は、総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第46号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び財産処分については、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第47号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第47号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第47号は、総務、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号 平成18年度川島町一般会計補正予算(第1号)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第48号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第48号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第48号は、経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第48号 町道路線の廃止について(町道4171、5566、5745号線)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第49号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第49号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第49号は、経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第49号 工事請負契約の締結について(飯島1号雨水幹線工事05−2工区)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議案第50号の討論、採決



○長谷部武冶議長 議案第50号について、討論に入ります。

 初めに、反対の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 次に、賛成の方の発言を許します。

     〔発言する者なし〕



○長谷部武冶議長 討論を終結し、採決に入ります。

 委員長報告は原案可決であります。

 よって、議案第50号は、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議案第50号 工事請負契約の締結について(川島町立伊草小学校屋内体育館改築工事)は、原案どおり可決することに決定いたしました。

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△議員派遣の件



○長谷部武冶議長 日程第22、議員派遣の件を議題とし、事務局より朗読いたさせます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○長谷部武冶議長 ただいま事務局長より朗読いたしました議員派遣については、川島町議会会議規則第121条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認め、よって、議員を派遣することに決定いたしました。

 なお、結果報告については、後に議長の諸般の報告とあわせて報告することにいたします。

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△閉会中の各常任委員会の所管事務調査について



○長谷部武冶議長 日程第23、閉会中の各常任委員会の所管事務調査についてを議題といたします。

 各常任委員長より閉会中の所管事務調査の報告書が議長に提出されておりますので、事務局より朗読させます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○長谷部武冶議長 ただいま事務局長より朗読いたしましたとおり、各常任委員会に対し閉会中の所管事務調査としてそれぞれ付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認め、よって、各常任委員会に対し閉会中の所管事務調査としてそれぞれ付託することに決定いたしました。

 なお、各常任委員長は12月議会定例会までにその調査事項をまとめて報告をお願いいたします。

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△議会運営委員会の閉会中の継続調査の件



○長谷部武冶議長 日程第24、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局をして朗読させます。

 事務局長

     〔事務局長朗読〕



○長谷部武冶議長 ただいま事務局より朗読しましたとおり、議会運営委員会委員長から会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○長谷部武冶議長 異議なしと認めます。

 よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

 休憩いたします。



△休憩 午前10時10分



△再開 午前10時35分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△町政一般質問



○長谷部武冶議長 日程第25、町政一般質問を行います。

 発言通告書の順序により、順次発言を許します。

 なお、別紙一般質問文書表をご参照ください。

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△山田敏夫議員



○長谷部武冶議長 最初に、山田敏夫議員

     〔山田敏夫議員 登壇〕



◆山田敏夫議員 こんにちは。山田敏夫です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 初めに、横塚川の改修についてということでございますけれども、平成16年12月にも一般質問をさせていただきました。また17年、昨年4月28日に町及び安藤川・横塚川改修促進協議会の皆さんと県の関係機関とで、横塚川の視察をしていただきました。その視察の後、地元、沿線住民の皆さんとで協議も行われましたけれども、その後の進捗状況と町の考えをお伺いいたします。

 次に、川越市との合併についてを質問させていただきます。

 平成22年までには川越市との合併を実現させるべく、いろいろと協議をされていると思いますが、進捗状況をお伺いいたします。

 また5月31日に、町から川越市への合併の申し入れに対しての川越市側からの回答書が出ましたが、その回答書を見ますと、合併についてはまだまだ先が見えない状況のようにも思われます。今後の町の対応についてもお伺いをいたします。

 3番目といたしまして、インター周辺開発についてをお伺いいたします。

 現在、町は県とともにインター周辺開発を進め、企業誘致を推進していると伺っておりますが、その内容と今後の計画等についてお伺いをいたします。

 また、現在その開発について打診をしてきている企業等についてもお伺いをいたします。

 以上3点ですが、よろしくお願いをいたします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、横塚川の改修についてのご質問でございますが、内水排除対策は四方を川に囲まれた当町にとりまして大変重要な行政課題であります。ご質問にもありましたように、昨年の4月28日に、埼玉県で横塚川の現地視察をしていただきました。また、平成17年度予算で調査費が計上され、既に流域の調査を終えているとのことです。埼玉県では今後、この調査をもとに県庁内部や国との調整を進めていきたいと聞いております。

 安藤川改修工事も平成19年度末には認可区間が完成するとのことですので、今後も引き続き安藤川・横塚川の改修促進協議会の皆さんとともに、早期着手に向けた要望活動などを行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、川越市との合併についてのご質問ですが、平成17年4月から施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づき、ことしの3月に埼玉県市町村合併推進構想が策定されました。この構想では、当町は川越市、坂戸市、鶴ケ島市、毛呂山町、越生町、川島町、鳩山町の3市4町の組み合わせとなっております。この組み合わせは、市町村合併に関する住民アンケートの結果や、町議会からいただいた川越市との合併を推進すべきという建議書の内容とも一致しており、町民の意向が反映されたものと考えております。

 こうした状況を踏まえまして、5月31日に議会の長谷部議長さんをはじめ、大島副議長さん、小高前議長さんと一緒に川越市役所を訪れ、舟橋市長に文書で川越市との合併に係る申し出をしたところです。6月2日には川越市から広域合併を視野に入れた中で、川島町との合併についても検討していきたい旨の文書回答をいただきましたが、私といたしましては合併新法の効力が切れる平成22年3月までに、歴史的にも経済的にもかかわり合いの深い川越市と合併したいと考えておりますので、実現に向けてさらに努力をしてまいる所存でございます。今後もこの問題につきましては、町民の意向に沿えるよう進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方にもご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、インター周辺開発についてのご質問ですが、これにつきましては総合振興計画を見直す中で、改めてインター周辺をインター関連開発地域として位置づけ、3月定例会でご承認をいただいたところです。このインター関連開発地域のうち、北側部分には流通、運輸、製造業を、南側には現在工事中のカインズモール川島をはじめとする商業施設と物流、一部工業を配置すべく計画しているところです。

 なお、埼玉県と共同で進めておりますインター北側は面積が約70ヘクタールあり、現在、開発手法や区域割などについて県の企業誘致推進室や田園都市産業ゾーン推進室、また農業政策、都市計画、市街地整備等の関係各課と調整しているところです。県が誘致を進めている企業は、製造業、運輸関係数社でありますが、このほかにも民間の不動産業者や銀行紹介関係の企業があり、調整中でございます。

 また、インター南側は約10ヘクタールの敷地面積を有する大規模小売店舗カインズモール川島は、本格的な工事に入っており、本年暮れにはオープンする予定と聞いております。イオングループもショッピングモールを配置した約40ヘクタールの計画を地権者に示し、合意形成を進めていると伺っております。しかし、改正された町づくり三法の施行までに目途がつかなければ、開発は難しいとのことで、地権者組織の役員、事業計画者も1年くらいで成否を確定すべく進めると聞いておるところでございます。

 いずれにいたしましても、インター周辺の整備は町の将来を左右する重要な問題であり、去る6月7日にも中村県議とともに、上田知事へお願いをしてきたところでございます。問題点も多くございますが、今後も鋭意実現に向けて推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 牛村政策推進課長



◎政策推進課長(牛村安雄) それでは、山田議員さんのご質問にお答えいたしたいと思いますけれども、私の方につきましては川越市との合併についてということで、進捗状況と考え方のご質問でございます。

 まず、進捗状況につきましては、平成16年度末に川越市あてに市町村合併に関する調査研究の協力依頼をしてございます。川越市と川島町の事務事業の比較について協力をお願いいたしましたが、これにつきましては、川越都市圏まちづくり協議会の事業の一つであります市町村合併に関する調査研究において平成17年度に構成市町4市3町の人口、土地利用、財政状況、それから通勤通学の流出入の状況、行財政の状況等、約47項目にわたる比較調査をすることとなりまして実施いたしましたが、まだすべてがまとまりませんので、18年度も引き続き調査研究を進めることとしております。

 また、町の関係でございますけれども、町の職員によります合併研究会では平成17年度にそれぞれの課における各種の計画、一部事務組合等の状況、それから補助金、負担金等の状況調査を行い、取りまとめをしたところでございます。18年度におきましては合併新法についての研究、合併協議の手続や協議項目等の研究についても取り組んでまいりたいという考えでございます。

 合併の法制度につきましては、ご承知のとおり、市町村合併特例法の旧法が平成17年3月をもって終了し、4月より新法が5年の時限法として施行されております。これにより合併を推進することになりますが、この新法を受けて、埼玉県では平成18年3月に埼玉県市町村合併推進構想を策定いたしました。構想では、さいたま市を除く70の市町村を11に統合する組み合わせが示されたところでございます。この組み合わせによりますと、先ほど町長の答弁にもございましたように、川島町においては川越市、坂戸市、鶴ケ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町の3市4町で、対象人口が59万余人の組み合わせとなっておるところでございます。

 今後、県では実質的な市町村の合併を推進しつつ、地域の合併機運の盛り上がりや合併協議の状況を踏まえて、必要に応じて構想に基づく合併協議会設置の勧告やあっせん、調定の制度を活用していくとしております。

 川越市との合併につきましては、去る5月31日、1市1町による合併に係る申し入れをさせていただきましたが、川越市といたしましては県で示した枠組みを踏まえ、関係市町の状況を研究し、川島町との合併について検討を続けていきたいとのことでありました。町といたしましても、これら関係市町の動向を見ながら今後推進する必要があるものと思われますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 横塚川の改修についてですけれども、平成17年4月28日に安藤川と横塚川の改修促進協議会の関係者等で県議及び県職員をお招きいたしまして、横塚川、現地の整備要望箇所の視察を実施いたしました。その後、平成17年10月18日には東松山県土整備事務所長に、また平成17年10月20日には、埼玉県知事及び県土整備部長に安藤川及び横塚川の早期整備の要望をしております。このことにつきまして、安藤川においては事業区間の認可延伸が認められまして、また横塚川につきましては、県は河川整備について直ちに検討を行うということになりました。17年度予算におきましては、東松山県土事務所において現地の河川状況、洪水の状況、内水排除の状況、現状の把握ですね、そういう把握に努めるということで調査を実施しているということです。

 今後、荒川水系、荒川中流右岸ブロック河川整備計画というのが埼玉県に計画がされておりますけれども、それとの整合性をとりながら事業を進めていくということになると思われます。

 また、国の事業で入間川の右岸の築堤工事に関連いたしまして、横塚川との調整が必要になることも考えられますので、よくその辺は国・県と協議をしながら整備の促進をお願いしていきたいと、こういうふうに思っております。



○長谷部武冶議長 遠山都市整備課長



◎都市整備課長(遠山洋) それでは、インター周辺開発についてお答えを申し上げたいと思います。

 町でもインター周辺の開発につきましては、圏央道の計画が発表されたときから町の計画の中に織り込んで検討しておったわけでございますけれども、一昨年、埼玉県知事の方から圏央道周辺に物流拠点整備をするという提唱がなされまして、昨年の1月からは県庁内に企業誘致推進室というのを設けまして、埼玉県の企業誘致大作戦を展開しておるところでございます。その後、圏央道沿線の中でも川島町、それから菖蒲町をモデルとして圏央道のインターチェンジ周辺の産業集積促進事業を行うということを埼玉県の方で発表いたしまして、川島町もこれに対して応分の負担を納めて、インター周辺の開発計画をつくるべく進めておるところでございます。

 なお、町の方におきましても、ことしの3月に総合振興計画の方の見直しをお願いいたしまして、インター周辺が開発しやすくできる手法を探るべく検討をしている状況でございます。

 なお、今、埼玉県と協働でというお話でございますけれども、埼玉県と一緒に考えているのはインターの北側を今第一候補地として行っております。この中でも全体の総合振興計画の中のインター周辺開発区域につきまして、約70ヘクタール強あるわけですけれども、その中の第一段階として約40ヘクタール前後を第一次的に先にやりたいということで、これにつきましては、できれば1年以内に企業を誘致したいということで、今現在、埼玉県の企業誘致推進室、それから田園都市産業ゾーン推進室を初めとした農業、都市計等の関係課と調整をしておるところでございます。

 なお、不動産関係、それから金融関係等とも手を組みまして、県の方に来ている企業、製造業、それから運輸、物流等が来ておりますけれども、その中でも川島に適しているものを見つけるべく、今調整をしているところでございます。その辺の業者の要望の面積等によりまして、今、区域割等を検討して第一期的にはインターの北の約半分ぐらいは一時的に進めたいと。その後、また次の第二段階、第三段階に移っていきたいということで進めているのが現状でございます。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 山田議員



◆山田敏夫議員 どうもありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 横塚川の改修につきましては、課長さんから、また町長さんから調査費がついたということでございますけれども、町では今、安藤川を重点的に県のお骨折りによりまして改修工事が進捗しております。19年には計画、先ほど延伸ということもございましたけれども、地点までの改修が完了できるという話も伺っております。そういった中におきまして、ぜひとも20年には横塚川の工事に着工できますように町も強力に推進をお願いし、私としては期待しているということでございます。そういったことで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、川越市との合併についてですが、こういった川越市からの回答書、先ほどお話がありましたけれども、なかなか私たちの気持ちが川越市側に伝わらない、まだ努力が足りないかなというようなこともございますけれども、ご存じのように消防組合は昭和48年に一部事務組合を組織しまして、もう33年目と思うんですが、私が消防団員としてお世話になって、団は川越市消防団と川島町消防団と独立した団でございますけれども、やはり埼玉県消防協会川越支部としては同じ活動をしてきたということで、当然消防に関しては、もう合併したような気持ちで活動を川越市との消防団として一緒にやってきたつもりでございます。

 そういった中でやはりその話を伺いますと、消防組合を一緒にやる時点におきまして、将来は川越市と川島町は合併を見越して、その前に消防を一緒にやっていくというような話も準備段階ではあったというような話も伺っております。そういった話が途中で、どういうことでなくなってしまわれたのか。それは、そういった気持ちがいつの間にか途絶えてしまったんじゃないかなと。やはり合併というのは、そのときに両者が同じ気持ちになってやらないと、なかなか実現できないのじゃないかなというふうに私は思っております。

 そういった中で、いろいろと、私の所属している総務常任委員会でも昨年は会津若松市を訪問いたしました。これは編入合併ということがテーマでございましたけれども、北会津村という村との、これは小さな村でございますけれども、ちょうど川島と川越市との関係のような、会津村との間に阿賀川がありまして、4本の橋が設けられているということでございますけれども、やはり合併によりまして新しい橋を設置する計画ができたということで、川島の議会におきましても第二落合橋とか、そのほか川越市との間に橋を設けたいという話は本当に議会の中、また川島町の住民の皆様からも強い要望がなされております。それはなぜかといいますと、やはり川島側におかれたこの環境というのは、川越が中心になっているのではなくて、それは住民の皆さんがそういった希望を特に強く持っているというように私は認識をしております。

 そういった中におきまして、合併で何がいいんだと、合併したからどこがよくなるのか、どこがメリット、デメリットという調査もございましたけれども、やはり合併というのは、皆さんが夢を持ってしなかったら、これは後退していっちゃうんじゃないかなと思っております。やはり、川島町が川島町でなくなり、川越市に編入されるときに、何か消滅しちゃうような気持ちになったらおしまいだなと。川島町はこれから合併して、もっともっと地域がよくなるんだという気持ちにならないと合併はできないんじゃないかなと思っております。これは、自治体があれば、その自治体に住民がお願いをし、自治体にいろいろやってもらえますけれども、合併したら自分たちでいろいろ考え、自分たちの地域をよくすると。町が今推進しているコミュニティの推進協議会、区長さんが中心になって活動しているところもありますけれども、そういったコミュニティをもっともっと充実して、地域のことは地域の人たちが考えて、その責任においてやっていくというようなことで、これからはそういった気持ちがないとその地域もよくならない。やはり地域がよくなるということは町がよくなるということございますので、それを皆さんが一つの気持ちになって推進していくということが大事ではないかなと思っております。

 だから、私は合併に対してのメリット、デメリットということはほとんど考えておらないんですが、いずれにしても、これからの市町村の生き方というのは、やはり主権在民といいますか、そういったことで、それをもっとやって取り上げていかないと、なかなか地域はよくならないんじゃないかなというふうに思っています。

 そういったことで、何としても私は川越市との合併を早期に実現させたいなと思っておりますし、町長も22年3月までには何としても川越市との合併を実現させるというような、今、回答をいただきました。心強い回答で本当にありがたく思っていますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、インター周辺の開発でございますけれども、これは県が事業主体ということで、町がその事業にいろいろと県に協力しながら進めているということでございます。これからの町を左右する事業でございます。町だけで何としてもできる事業ではございません。やはり地権者の皆さんの協力、また理解がなければ、これは本当に実現できない事業ではないかなというふうに思っております。

 今、インター周辺の開発に企業が進出したいというような、いろいろと製造業と物流、サービス業も兼ねて来ているというようなお話しも伺いましたけれども、企業は、いつ開発できるのかわからないところには撤退するというふうに私は考えております。やはり、いつ開発できて、いつその地で操業を開始できるのか。これが具体的にならなければ、ほかの地へ行ってしまうと。やはり打診してきている企業は、企業としては本当に優良企業であると思いますけれども、そういった企業こそ計画どおりに実施できなければ、ほかの地へ行ってしまうんじゃないかなと。これには町、議会もそうですけれども、もちろん町長も中心になって、できる限りの努力をして、それを実行に移さなければ、こういった開発は困難であるというふうに私は認識をしております。

 そこで、町長にお伺いをいたしますけれども、これからの川島町を左右するような大事業、合併にしましても、このインター周辺の開発にいたしましても、本当に川島町がいかに発展できるかという大事業に対しまして、町長も来年の1月には4年の任期ということでございます。このインター周辺は、改選の前には到底実現できるものではございません。

 そこで、町長にお伺いをいたしますけれども、やはりこの事業を町長として完成させるお気持ち、また、どうしても来年1月の改選を乗り越えて、この一大事業を完成させるべく気持ちがおありになるのかどうか、またはその意気込みがあれば、意気込みをお聞きしたいと思います。町長にぜひご回答をお願いいたします。

 以上です。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、山田議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、横塚川の関係につきましては、20年にできるだけ着工をしていただけるよう努力していただきたいというようなことでございますけれども、県の方でも、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今までの計画そのものが適切であるかどうか、そういうものを見直しながら国とも協議をしていきたいということで、ご案内のとおりあそこにつきましては、横塚川のバイパスの計画もまだ残っているわけでございます。そうしたものを今後詰めていくというようなことでございますので、20年着工ができますように、今後ともまた引き続き皆様方のご協力をいただきながら、努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。

 それから、次の合併の問題につきましては、大変いろいろな難しい問題があるわけでございますけれども、何としてもまだ、正式にお願いを申し上げたのは先般の5月31日ということでありますけれども。実は、昨日も川越市の方で一般質問がなされたそうでございますけれども、やはり先ほど牛村課長からも答弁がございましたけれども、基本的には県の示した協議会の中でとりあえず、とりあえずっていいますか、進めていきたいなというのが話のようでございます。特に、できれば市長としては政令都市を目指したいというのが一つのようでございます。それで、消防組合の何か設立のときに、将来合併というような話があったんではないかなというようなお話し。実はほかでもちょっと聞いたわけでございますけれども、そうしたようなうわさ的なものは私も聞いておりましたけれども、何せ公式な記録はないわけでございまして、その辺はもう33年前のことでございますので、一部の川越市の議員さん等が、当時からいらっしゃいます議員さんもおりますので、その方たちが知っているかどうか、ちょっとわかりませんけれども、定かではございません。

 しかしながら、新たにそういうような形の中で、今回、議会の皆さんとともにやれたということでは大変進歩ではないかなと思いますし、これからも、先ほどお話が出ましたけれども、川島町においては入間川の橋梁の増設の問題とか、いろいろ今後町づくりについてはあるんではないかなと思います。1市1町の合併の即答はなかなか、まだまだ時期というか時間的には幾日もたっておりませんので、川越市さんでもお話ができないんではないかなと思いますけれども、いずれにしても先ほども申し上げましたとおり、いろいろな形の中で川越市さんとのかかわり合いが非常に深いんであると。できるならば1市1町でもやっていただけるよう、今後とも進めていきたいと思うわけでございます。

 アンケート調査等も実施をさせていただきました。その中でもいろいろなそういうふうな、今、山田議員がおっしゃったとおり、やはり夢がなければ合併はできないんではないかなというお話があったわけでございますけれども、その中でもいろいろ意見が書いてございましたけれども、若い世代の方も含めまして夢があるような形の中で、合併の推進が多くあったんではないかなと認識しているわけでございまして、引き続き、これからもそうしたものを含めながら、お願いをし、また進めていきたい、こんな考えでいるわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、インターの周辺の関係でございますけれども、県が事業主体ということではございません。あくまでも市町村が事業主体的な方針を立てまして、それに対して県が協力をしていくというような形でこの事業を進めて、ともに進めていこうというようなことで始まっております。

 ですから、冒頭申し上げてございますけれども、政策推進課の方へ窓口を設けまして、県との調整を図っているというようなことでございます。今後、やはり町の方針がしっかり固まらないと、県もそういう方は出せないということでございますので、一生懸命それは努力していきたいと考えておるわけでございますけれども、企業が待てないというようなこともあるわけで、確かにそうでございますけれども、今、その問題が一番懸念されているわけでございます。

 農振農用地の除外等を含めまして、農地創成がどういうふうに行くかということでございますけれども、これにつきましては県も大変心配しております。19年度末には何とかこぎつけたいというようなことで、いろいろその指標を考えているところでございますけれども、これには、今、県に考えていただいておりますけれども、どういう方法がいいかということではわかりませんけれども、一つの方法としては、先ほど申し上げました70町歩の中を環境アセスとかそういうものがないような方法で区画整理をしていくと。30とか何か、3期ぐらいに分けてやる方法もいいんではないかなということも伺っておりますけれども、そういう方法で、できるだけ早い時期にこれの目安をつけるようなことも必要ではないかなということで県と、調整中でございます。

 また、大きな面積でございますので、現在町ではインフラ整備として下水あるいは水道等も通っているわけでございますけれども、地区外のところもございますので、今後そうした一部インフラ整備あるいはご案内のとおり、ほかの市町村ではこの企業誘致のために特別な特例などを考えているということもあるわけでございますけれども、今後も必要においては、本町においてもそうしたものも考える必要もあるんではないかなということも考えているわけでございます。

 以上3点でございますが、最後に、大変あれでございますけれども、引き続き、この町政を担当するかとのご質問ではないかなと、こう思うわけでございますけれども、時期的にはかなり早い質問かなと考えているわけでございますけれども、私もこの重責を担うようになりまして、ちょうど3年半経過したわけでございますが、その間、議員の皆様方にも支えられまして、一般質問にもありましたとおり、町民との対話の中で行政を進めさせていただいてきておりますが、職員の皆さんの協力をいただきながら、行財政改革あるいは職員の意識改革等には大方見通しができた、そんな考えもしているわけでございます。

 しかし、先ほどもお話がございましたとおり、大きな問題として合併の問題あるいはインター周辺開発等による雇用の創出あるいは財政の安定、そうしたものを目指してきているわけでございまして、この3年間でようやく、先ほど申し上げておりますけれども、スタートが切れたのかな、こんな考えで思っております。これを何とかゴールにすることが、今私に与えられた使命と考えておりますので、今後とも健康に留意し、なし遂げる覚悟でございますので、議員の皆様はじめ、町民の皆様の温かいご支援とご協力をいただければ幸いでございます。

 以上でございます。



◆山田敏夫議員 終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 日程の都合もありますので、早いですけれども、これで昼食休憩にいたしたいと思います。

 午後1時から再開します。



△休憩 午前11時15分



△再開 午後1時01分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、上着は自由にしてください。

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△内野興弘議員



○長谷部武冶議長 次に、内野興弘議員

     〔内野興弘議員 登壇〕



◆内野興弘議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。

 初めにお断りしますが、入れ歯を入れたばかりで、まだどうも声が聞きにくい点があるかと思いますが、お許し願いたいと思います。よろしくお願いします。

 初めに、圏央道インターの名称について。

 圏央道のインターの供用開始が近づいてきたように感じます。町長も諸般の報告の中で、平成19年度にインターまでの開通と申されておりますが、19年度ということは来年ですので、町ではインターの名称をどのような考えを持って進めているのか。また、インターの名称は町ではなく、工事が国土交通省で行っておりますので、そちらの方で決めるのかお伺いします。

 次に、主要地方道鴻巣・川島線の町道との交差点の改良についてお伺いします。

 インターの開通、カインズホームの開店が現実となり、近づいてまいりますと、心配されますのが周辺道路の混雑です。交通量の増加とともに、相当な混雑が予想されると思います。特に、鴻巣・川島線においては直接かかわっており、町道1348号線(みどりの道)が合流しております。虫塚の交差点は、町道との関係で非常に危険な交差点になっており、死亡事故や衝突事故がたびたび発生しております。先日も曲がり切れずにあそこを突き抜けて、フェンスを突き破って、田んぼに転落しておる車もありました。

 また、この交差点は学校の子供たちの通学路も交差しております。現在でも朝の7時台のラッシュ時には東武バスの旋回場の方まで渋滞が続いております。そこで、この交差点の改良整備をする必要があるのではと思いますが、町の考えをお伺いします。

 次に、3番目に、交差点周辺の環境美化についてお伺いします。

 交差点の事故が増えていると、今、防災無線でも注意を促しておりますが、東松山市や近隣市町村では、交差点の余裕のある場所では草花等を植えつけ飾っており、運転者の心をなごませております。また、環境面においてもよいのではないかと思いますので、これは助役も他市町村へよく出かけておると思いますので、この件については助役と生活環境課長に、町でも余裕のある交差点を花等で飾れないかお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、内野議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、まず圏央道の建設状況でございますが、昨年11月に国土交通省が公表いたしました圏央道目標宣言プロジェクトでは、関越道鶴ケ島ジャンクションから仮称川島インター間が平成19年度に、仮称川島インターから桶川ジャンクション間は平成21年度に供用開始する予定になっております。また自然保護で懸案となっていましたオオタカ問題も一応の結論が出たようで、今後の工事が粛々と進められるものと思われます。

 ご質問のインターチェンジの名称につきましては、一般的には供用開始1年前に決まると聞いております。仮称川島インターチェンジの名称につきましては、東日本高速道路株式会社から埼玉県を通じて所在地の当町に意見照会があり、その後決定されることになっております。現時点では埼玉県から連絡がございませんが、照会があった際には議会にご相談したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、主要地方道鴻巣・川島線と町道との交差点改良についてのご質問ですが、道路交通機関の発達によりまして両路線とも交通量が増えている状況です。今後、圏央道が供用開始されると、鴻巣・川島線は東北自動車道に抜ける道として利用され、さらに増大することが予想されます。こうしたことから、交通量の増大による交差点での事故を防ぐため、鴻巣・川島線の交差点改良につきまして、現在カインズモール川島のオープンに向けて国道254号との交差点整備を着手していただいているところです。

 また、上八ツ林線の交差点につきましても整備に向け調査、測量等を進めている状況です。ご質問の町道1348号線との交差点につきましては、構造上の問題点はないものと考えられますが、県道から左折あるいは県道へ右折する際は、どうしても内側に寄ってしまうことから、現在は信号待ちの歩行者の安全を図るため、安全ポールを設置しております。さらなる対策が必要ということになれば、検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 なお、主要地方道鴻巣・川島線の改良整備につきましては、先日、6月7日に知事を訪問した際にもお願いしてございますので、引き続き関係機関にも要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 伊藤助役



◎助役(伊藤禎章) それでは、内野議員さんのご質問で、交差点周辺の環境美化について、お答えをいたします。

 ご質問のとおり、近年他市町、他県あるいは観光地などでは道路沿いに花を植えたり、特に交差点などに多くの花が植えられている箇所が非常に目立つところでございます。近いところでは、さいたま国体をきっかけに東松山市あるいは坂戸市などで非常に多く見られます。特に、東松山市では数多く、また目立ったところに植えてあります。また手入れをしたりする自治会あるいはまた愛好会の名前も入っております。東松山ではスリーデーマーチなどのときも参加者の心をなごませる意味を含めて、非常に軒先にも飾っているかというふうに思いますが、ただ町を美しくするという意味だけでなく、花の美しさを知り、育て、咲かせてくれた人々のことを考えることにより、花や物を大切にする心が育つかというふうに思います。

 そんな中で、当町でも昨年からコミュニティ活動事業の補助制度として限度額10万円でスタートいたしました。この制度も現在なかなかPR不足も含めて、数多く利用されておりませんけれども、小見野を含めて何地区かで利用をされているというふうに思います。こういう制度をもっともっと各地区でご利用いただいて、そして花を植えて、環境美化を図っていただければというふうに思うところでございます。そして、花を育てる優しい心と運転等で見る人の心が安らぎ、少しでも交通事故防止につながればと思っております。これは同時に、インター周辺開発時にも木々と花いっぱいの町、そして国道や周辺道路等を走るドライバーや周辺に住む人々に好影響を与えることができる、非常に理想的な町になるんじゃないかというふうに思います。

 また、平成19年6月に埼玉県でジャパン・フラワーフェスティバル、これは全国規模のイベントが行われますので、その辺をきっかけに環境整備の一つとして花いっぱい運動を展開していければ、なおいいのかなというふうにも思います。

 もちろん、既に川島町でもバラのトンネルをつくり、日本一を目指したり、また桜の植樹、そして菜の花祭りやコスモス祭りと、花を中心とした事業やイベントもここ数年目立って多くなってきたところでございます。

 今後、団塊の世代の方々やボランティア、また地域でそういった機運が高まるようもっともっと研究をしていきたいというふうに思っております。

 同時に、先ほど言いましたけれども、現在インター周辺の開発を進めておりますけれども、この開発にも条件とまでいかないまでも、関係企業に対しても町のイメージアップのため、花いっぱい運動に協力を依頼するというふうなことも大切ではないかというふうに思います。そうすることによって国道沿いがカバーでき、国道を行き交う運転手さんやバスの乗客さんにも、非常に町のいいイメージを与えられるんではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、社会は子供の事故、事件、殺人と嫌な世の中になっております。心をいやしてくれる花の美しさ、そして清き水の流れ、自然の大切さの中から、ぜひ、優しい心を育てることは、子供にも大人にも大切なことであるというふうに思います。

 埼玉県庁内でも農山村魅力づくり室や森づくり課があります。近いところでは金沢市などでは課として緑と花の課というのがございます。そのほか各市町村とも花いっぱい運動は展開されておりますので、川島町といたしましても、この自然の美しさの中にさらに花を植えることにより、より美しい町、そして事故や犯罪のない町になればというふうに考えておりますので、今後もっともっといろいろ研究をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) 県道鴻巣・川島線と町道1348号線、みどりの道ですけれども、交差点改良についてですけれども、この交差点のできた経緯でございますけれども、県営広域営農団地農道整備事業ということで、昭和45年代から昭和55年代にかけまして県の土地改良事務所によって進められていました。もとの計画では別のルートが考えられていたということですが、計画の変更等により、現在の場所に交差点がつくられることになったと伺っております。また、基本計画が変更されたことから、交差点の形が変形T字型になってしまっております。また、交差点の南側にも町道の交差部がありまして、交差点の付近としては難しい形態になっているという状況でございます。

 最近、みどりの道の沿線の整備がいろいろなところで進んでおりまして、この道の利用者も増大しております。特に、荒川にかかる久下橋の供用開始や県道及び隣接市町の幹線道路等が非常に整備されてまいりまして、この道路の利用価値というのは非常に増大しているものと考えられます。これらの通行料の増大は、交差点の危険性の増大にもつながっているという心配があります。交差部の県道は小見野小学校の通学路にもなっておりますけれども、県道沿いに歩道の整備がされております。歩道を含めた道路の整備により、危険性の回避が図られているのですが、さらに県と改良について協議等をしてきましたが、県道としては歩道が整備されて完成形であるということから、緊急に交差点の改良をする計画は特にはないということでございました。

 また、歩道の整備については、県道及びみどりの道の交通安全の上からも、今後も進めていく必要があるかなというふうには考えますけれども、どのようにすれば最もよいかを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○長谷部武冶議長 福室生活環境課長



◎生活環境課長(福室茂男) それでは、今、内野議員さんご質問の交差点周辺で余裕があるような場所に花などを飾れないかというようなご質問でありますけれども、ご質問の要旨にもございます、交差点での事故が多いということがありますが、若干触れさせていただきたいと思います。

 町はこれまでに交通事故防止ということで路面表示ですとか、あるいはカーブミラー、交通安全施設の整備等もあわせまして安全普及へのハード、ソフト両面にわたりまして現在も推進をしておりますけれども、相変わらず町内での発生事故件数は、現在も1カ月で平均ですが、大体20件当たりで交通事故が町内で起きていると。この20件のうち、大体、毎月起きております、約7割弱が町道で起きているというようなことで、ご質問にありますような交差点での事故も最近特に目立つというようなことを警察の方から聞いているということで、町内での事故につきましては大変厳しい状況下となっております。

 そこで、ご質問の件につきましては、当然このハード事業も必要ではありますけれども、やはり交差点付近の余剰地を活用しまして、花等で飾ることはやはり、助役の答弁にもありましたけれども、ドライバーの安全運転への誘導というふうなことを考えれば、心が安らぎ、あるいは和むなど、ソフト面での道路環境整備にもつながるというふうに考えておりまして、大変こうしたご提案は事故防止への効果が期待できるというふうに考えてございます。

 先ほども助役からもお話がありましたけれども、こうした活動を虫塚の方でもやられておるという話を聞いておりますが、地域住民の方々の地域づくりあるいは町づくり、そうした地域の創意工夫に基づいて発展した話が、そうした地域活動の輪が、そういった活動に芽を吹いていくんではというようなことでありますので、昨年度からも町でもコミュニティ活動の補助制度がスタートしておりますので、ぜひ活用していただきたいというふうに思っております。

 こういうふうな考え方でありますので、地域のそうした方々のボランティア活動からのそういう整備が、ひいては環境の美化にもつながりますし、環境美化が大きく発展し、ご質問にあるようなことが各地域でそのような活動の輪が広がって、ただ単に交通事故防止だけでなく、明るい町、花の咲くきれいな町というふうな大きな目標を持って、地域の方々が日々生活の中で交通事故防止にも取り組んでいただければと、こういうふうに思っておりますので、担当課といたしましてもできることがあれば、お手伝いをしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 内野議員



◆内野興弘議員 ありがとうございました。

 それでは、1番から再質問させていただきます。

 インターの名称ですが、今、町長は開通1年前に大体決まると。それに対しては東日本高速道路ですか、その方からお話があり、議会にも諮るということですが、そうしますと、このインターの名称、どっちにしても川島の知名度が全国的に知れ渡ることですので、この件については慎重に検討していただきたいと思います。また、先ほど合併の話で川越市との合併を申し入れたことで、合併を視野に入れた考えもまた出てくるのではないかと思いますが、これはいずれにしましても、町民も関心を持っておりますので、町民の期待にこたえられるようなすばらしい名称をお願いできたらと思うのですが、もう一回ご答弁をお願い申し上げます。

 次に、主要地方道の鴻巣・川島線の町道との交差点の改良ですが、この交差点に付随しておりますみどりの道ですが、これは大里比企広域農道として昭和50年に完成、40年代から始まっております。私もすぐ前のところに住んでおりますので、よくということではありませんが、まだ若かったからですけれども、この道路についてはよく説明を聞かされておりました。その後、完成して、昭和51年ですか、調べてもらったら、56年にかけて県と協定を結んで川島町に譲渡されたということになっておるそうです。私の当時の記憶でいきますと、初めは吉見から梅ノ木橋を渡って、虫塚から吹塚へ抜け、農協の元の本店、前に、今、日の出水道ができておりますけれども、そこのところへ出てきて、中老袋線ですか、県道の。これは現在消防署のわきを通っている川島ドライブインへ行く道だと思うんですが、そこへ接続できるというような格好で始まったと思うんですよ。昭和40年代のことなので、余り詳しいことはわかりませんけれども、そんな関係で、あとはいろいろな事情により変更になって、現在の道路ができてきたんだと思います。

 そして、鴻巣県道、この交差点の改良に当たっては、今の渋滞を防ぐには鴻巣県道を横断して、県道平沼・中老袋線に接続するところということを考えられないか。この道路ができ上がったときは、そういうことも何か私は記憶しているんですが、鴻巣県道でとまっちゃっているということは、今までそれほど交通に障害がなかったからだというふうにも考えられますけれども、現在では大分交通量も増えて、特に大型車両の通行が非常に多いわけですよ、今。そのために、この交差点の危険度は私が見た目では、本当に危険度が増しておるというのが状態だと思います。

 私がそこで思うのは、これからの交通量を考えたときに、鴻巣県道も本当に狭いので、拡幅ができればそれにこしたことはない。今、町長と建設課長の方から八ツ林の交差点、鴻巣県道の交差点を見直して、改良ということもお話がございましたけれども、本当に鴻巣県道は通ってみていただければ、一本木のところなどは本当に狭くて危険な、大型車がすれ違うのに、せいぜいいっぱいぐらいのところもあります。そうした関係で、このみどりの道をこの鴻巣線を横断して、新たに県道平沼・中老袋線あたりに接続できるような道路ができれば一番いいと思うんですが、その点について町は考えられるかどうか、お聞きしたいと思います。

 次に、交差点周辺の環境美化について、本当に助役、それから生活環境課長とも大変前向きなといいますか、町をきれいにして事故を起こさない、犯罪のない、少ない町にするという方向性を目指していただいているということは、大変ありがたいことでございますけれども、この交差点ばかりでなく、今、助役もインターの周辺の、今度は企業とのとそういった場合には、道路等にもということでございます。私もちょっと思ってみたのは、吉見町では今みどりの道が対象になりましたから、ちょっと申し上げますけれども、川島から梅ノ木の橋を渡ってすぐに、道の東側を花で飾っております。そうした少しの余裕があるところでは、道路沿いにおいても花で飾られれば、先ほど助役と生活環境課長も申したとおり、環境美化にもつながるんではないかと私も思います。

 そこで、既に小見野地区の上南集落の有志は、コミュニティ活動の一環である花いっぱい運動を本当に有志で立ち上げ、会を発足して、会を中心としたボランティアで維持管理をしていくという、そしてもう、みどりの道に既に第1回の植栽、マリーゴールド300本が植栽されておりました。本当に私はすばらしいことだと思います。町でもこうした運動が、先ほど助役が申されたとおり、地域ごとに展開されれば、町の美化につながるとともに、道路の環境がよくなることはもちろんのことだと思います。また、子供たちのために現在安心して登下校ができるよう、町では見回り隊を組織しておりますが、みなボランティアでの活動だと思います。こうした一つ一つのボランティア活動が、町の明るい住みよい安全な町づくりに貢献されていると思いますので、ぜひこういった花いっぱい運動等を町で推進していただければありがたいと思います。

 これは要望して、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、内野議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 まず、インターの名称の問題でございますけれども、先ほどもちょっと答弁をさせていただいております。

 基本的には、別に定義があるというようなことではないのでございますけれども、しかしながら、質問の中にもございましたけれども、やはり地域がわかる名称というのは、ある程度原則的なような形で、今までどこの地域にもそうでございますけれども、そういうような形でついてきております。小川嵐山インターにつきましては特別な事情があって、ちょっとつけたようでございますけれども、そういうような形の中で基本的にはインターの所在地というのが一つの原則的な考え方になるのかなというような考えをしておりますけれども、いずれにしましても、まだそういう問題については仮称川島インターというようなことで、県・国あるいは我々も呼んでおりますので、そういうものが強くついていくんではないかなと思うわけでございますけれども。

 先ほど、合併をにらんだというようなお話もあるわけでございますけれども、これらにつきましては合併をにらんだということよりは、先般も議員の皆様方の協議会の中でちょっとお話をさせていただきましたけれども、川越市の方で将来的にそういうものもというようなことの中で、川島川越北インターというのを、川島の下へ川越北インターという名称をつけさせてもらいたいということを国の方へ要望したいというようなことで、要望するのでご了解いただきたいということで、うちの方へは文書で来ているというお話はさせていただきましたけれども。その後、そういった経過につきましては川越市ともまだ直接話し合いもしてございませんし、先ほど申し上げましたとおり、国からもまだ改めてそうした名称の問題については参りませんので、今後またそういった段階になりますれば、先ほど申し上げましたとおり、議員の皆様方にもご報告をさせていただきたい、こんな考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、みどりの道ですか、これの経緯につきましては本当に古い40年から50年にかけての話でございまして、内野議員さんがおっしゃったとおりの経過と思います。当初の計画では市野川の今の橋からいわゆる小見野貫通という虫塚地内の道路を通って、南へ参りまして、どこの地点かちょっとわかりませんけれども、今の吹塚の地内のちょうど中間点あたりを斜めに通過いたしまして、川島自動車、農協の裏でございますけれども、川島自動車さんの裏あたりを通過して、今の平沼・中老袋線のバイパス、消防署の前の道へつながるという、こういうルートだったようでございます。

 しかしながら、いろいろな事情の中でなかなかそういうものが実現できなかったということで、やむを得ず小見野地内につきましては橋から旧道路を使いまして、今のような形態の中で道路はつくられたという経過があるわけでございます。その後、その上八ツ林、いわゆる平沼の消防署の前の交差点でございますけれども、あれにつきましてもしばらくの間、鴻巣県道まで延伸をしていくんだというような話でずっといたわけでございますけれども、なかなかそれも実現が不可能だということで、町で今の二分水の脇の道路を広げました。それがかなりのいい道路ということでもって、県もあそこの鴻巣県道の信号へ県道をすりつけるということで、恐らく県も県道としてあの間はダブル認定をして、県道としても認定してあるんではないかなと思います。

 そんな経過で来て、現在の道になっております。経過はそういうことでございますけれども、お話しのみどりの道を横断して、平沼・中老袋線と言っていますけれども、恐らく日高・川島線ではないかなと思うんです。そちらの方へというような考えではないかなと思いますけれども、現時点ではなかなかどういう形がいいかということも今、検討もしてございませんので、あそこで中断というような形になっておりますけれども、今後そういうものを含めて、今の農免道路を広げておりますので、あれが北に全部向かって広がってくるわけでございまして、そうしたものとの取り次ぎがうまくいくかどうかも検討しながら、道路網については今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 鈴木建設課長



◎建設課長(鈴木喜久雄) みどりの道の延伸ということでございますけれども、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、交差点が当初の計画とは違って、急遽、鴻巣線とのところに交差処理をしたということですけれども、その形が変形のT型のような形になっていますけれども、それを抜けて、もう少し東の方に行って、平中線ですか、そちらの方につなげないかということだと思いますけれども、この事業自体が県営の事業ということで、県の方の事業費でやっております。それで、北の方は農林部で当時やったんだと思いますけれども、南は土木部ということで、そういう形態で県の方でやっていただいたという、財政的な裏づけもあるわけですけれども、今後、新たにやるということになりますと、県の方にしてもそういう新規の事業は起こしていないということでございますし、町としても財政的な問題もありますので、新たな道路をつくって延伸をしていくというのは、非常に困難かなとは思っております。交差点等の処理ということで交通安全上の問題から考えれば、今後もいろいろな歩道の整備とか交通安全の事業費、そういうものがあれば、できる限り整備に努めていきたいと、こう思いますのでよろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 内野議員



◆内野興弘議員 ありがとうございました。

 インターの名称におきましては、これからの課題ということで期待しております。

 それから、みどりの道の鴻巣・川島線の交差点ですが、先ほども申されたとおり、川島の圏央道のインター開通、カインズ等、また周辺に開発されて、企業等が入ってきたときには、南北に通じるのは本当に鴻巣県道きりございません。将来的に考えたときに相当圏央道のインターができて、今度は東北自動車道までの、まだその先ができませんと、こっちへ通って、鴻巣県道を通っていくんじゃなかろうかなということも予想されます。そうした中で、いろいろ私なりにこれは検討したあれなんですが、できればみどりの道等も横断して、先ほど町長が言いましたけれども、日高・川島線ですか、とつなぐとかいろいろな面で南北の道路をいま一本しないと、あそこから離さないと、どうしても渋滞が起きるんじゃなかろうかなという懸念を持っておりますので、将来的に考えたときのあれでもって私も今回質問させていただきました。

 ぜひ前向きにこの件も検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。



△休憩 午後1時40分



△再開 午後1時59分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小久保秀雄議員



○長谷部武冶議長 次に、小久保秀雄議員

     〔小久保秀雄議員 登壇〕



◆小久保秀雄議員 傍聴の皆さんご苦労さまです。

 日本共産党の小久保秀雄でございます。

 発言通告に基づいて一般質問を行います。

 初めに、福祉問題についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、障害者自立支援法がことしの4月から実施されたことによる、障害者施設や障害者への影響についての町の考えをお伺いいたします。

 ?といたしまして、介護保険法が4月から改定され、料金(保険料)の大幅引き上げで支払いが大変になった上に、利用サービスの低下などが起きておりますが、町の対応についてお伺いをいたします。

 ?といたしまして、1人の女性が一生に産む子供の数に相当する出生率が1.25にまで落ち込んで、少子化が進んでおります。そうした中で、結婚しても子供ができない夫婦に対して「不妊治療」の費用負担の制度を町としてもつくり、支援してはと思いますが、町の考えをお伺いいたします。

 2番目の問題といたしまして、合併問題について3月議会に続いてお伺いいたします。

 町長は、合併は避けて通れないと言ってきましたが、国が進める合併で、合併をすれば負担が軽くなる。サービスは向上すると住民によくなると宣伝してきましたが、各地で合併によって住民負担の増や、福祉サービスの低下や切り下げが現実に起きております。小さくても輝く町づくりの方向に変更する考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小久保議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、まず最初のご質問でございますが、障害者自立支援法は、これまでの障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元化に提供できるよう、ことし4月1日から施行されたものです。

 この法律に基づきまして、現在町ではサービス方法やサービス料などを盛り込んだ障害福祉計画の策定を進めているところでございます。新しい制度の実施によって障害者の負担増が懸念されるわけですが、障害者施設につきましては経過措置もあり、すぐにでも経営面を左右するような影響はないものと考えます。また、障害者個人への影響につきましても各種軽減措置が講じられており、従来とほぼ同程度の負担となっておりますので、特に影響はないものと考えます。

 いずれにしましても、制度の改正による大きな影響は出ていないものと思われますが、障害者の地域生活と就労を勧め、自立を支援することがこの法律の趣旨ですので、制度の普及や利用しやすい施策の推進を今後も図ってまいりたいと思います。

 次に、介護保険についてのご質問ですが、町では介護保険法に基づき、第3期の介護保険計画を策定し、介護予防に重点を置いた保険事業を展開しているところでございます。介護保険料につきましては、平成20年度までに必要とされる保険給付費などをもとに算出し、さきの定例会で議決をいただいたところでございます。また、介護サービスの面では、地域包括支援センターが核となり、介護予防のための新しい事業や要支援者を対象にした新予防給付を実施しているところでございます。

 いずれにしましても、介護保険の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、種々見直しを図っておりますので、部分的にはサービス内容に変更が生ずるところもございますが、全体としましてはサービスの低下は起きていないと考えますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、不妊治療の費用負担制度についてのご質問ですが、一概に不妊といいましても、その原因はさまざまですが、子供の誕生を待ち望む夫婦やご家族にとりましては深刻な問題であると感じております。

 しかしながら、プライバシーの問題などもあり、潜在的なニーズを把握し切れないのが現状であるかと思います。不妊治療の費用負担制度の創設につきましては、今後、近隣市町村の動向をも見ながら研究してまいりたいと思います。現時点では、埼玉県で実施している不妊治療費助成事業を活用していただくことで対応したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 次に、合併問題についてのご質問ですが、私は町長に就任以来、住民主体対話の町政を基本理念として、住民の側に立った行政の推進に努めているところでございます。合併は必要であるか、必要でないかにつきましては、住民アンケートや地域公聴会、町議会などからのご意見をもとに、合併は必要であると判断させていただいたものでございます。町民の意向が合併する方向に多くある以上、その期待にこたえていくのが町長としての私の責務であり、さきの山田議員さんのご質問でもお答えしましたように、5月31日に長谷部議長さんをはじめとする議会代表の方々と川越市長に申し入れをさせていただいたところでございます。

 以上のようなことから、私といたしましては川島単独の道を歩むという方向に、今の段階で進路を変えていく考えはございませんので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、小久保議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、福祉問題の中の自立支援法の関係でございますが、自立支援法につきましては障害者の地域生活と就労を勧め、自立を支援する観点から障害者基本法の基本理念に基づき、これまでの障害種別ごとの異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設し、自立支援給付の対象者、内容、手続等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画、費用負担等を定め、障害者が地域で安心して暮らせる持続可能な制度にしていくとしております。

 既に、4月から障害者自立支援法が施行され、支援費制度を利用されていた方につきましては、9月までは従来利用していたサービス料をみなし給付として給付し、10月より新制度に基づき調査、審査会を経て、サービス料を決定していくシステムになります。なお、制度の中のサービスに対する1割負担につきましては、既に実施されておるところでございます。

 ご質問の障害者自立支援法が4月から実施されたことによる障害者施設や障害者への影響についてでございますが、障害者施設への影響につきましては4月の報酬単価が全体で1.3%の減、居宅系サービスでは1.0%の減ということで、少し減額となっておりますが、こういったことから、施設また事業者への若干の影響はあると思いますけれども、経営を左右するほどの特別な影響はないというふうに考えております。

 また、個人負担への影響についてですが、入所施設においてはほとんどの方が障害者年金1級または2級の受給者の方でございます。仮に障害者年金2級受給者、月額で約6万6,000円の収入があるわけですが、その方が入所していた場合と仮定しますと、従来は応能負担、所得に応じた負担でございますけれども、月額約4万円の自己負担をしておりましたが、障害者自立支援法の施行に伴いまして、4月から利用料の1割負担となりますが、1割負担と、及び入所しておりますので、食費等及び居住費の負担もいたしましても、手元に年金が2万5,000円残るように個別減免または補足給付をしておることから、個人の負担は6万6,000から2万5,000円を引くと、約4万1,000円程度であります。

 そんなことから、ほとんど負担は変わっていない状況かなというふうに考えております。このことから、特に影響はないというふうに考えております。

 なお、施設入所者の負担が多くて、その方が生活保護の対象になるようであり、また国が負担をしなくてはならないということから、今回の制度改正では施設入所者に生活保護にならないような措置をしておる点もあります。

 また、通所施設とか居宅系サービスにおいては、個人の収入による応能負担が従来行われておったわけです。ですから、個人の収入ということですので、ほとんど負担がなかったんですけれども、4月以降におきましては、一緒に住んでいる世帯の収入により原則1割負担となっております。しかし、低所得者、非課税世帯については社会福祉法人減免や軽減措置があり、急激な負担増にならないように緩和策を講じておるところでございます。川島町におきましては、個人負担が発生したことにより、施設の退所または施設に行けないというような方につきましては、今のところないというふうに聞いております。

 今後、障害福祉計画を策定してまいりますが、制度等の趣旨普及及び施策の展開等につきましては、十分な説明、意見徴収などを実施してまいり、自立支援法が障害者の方にとりまして真に理解される制度になりますよう、推進してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険が4月から改正され、料金の引き上げで支払いが大変な上に、利用サービスの低下などが起きているのではないかとのご質問ですが、平成18年度から介護保険改正では介護が必要になったときだけでなく、できるだけ介護状態にならないようにという介護予防にも重点を置いた仕組みになっております。これまで要介護区分が6段階に分かれていましたが、平成18年4月からは要支援の区分を1と2に細分化しまして、計7段階となりました。今までは要介護1だった方は、認定更新時には要支援2または要介護1に区分されます。新規の認定及び更新で要支援1及び要支援2の方は、新予防給付として共通的サービス、これは通所介護サービスなど日常生活の必要なサービスに加えて、運動機能向上の筋トレとか口腔機能向上または栄養改善など、そういったものを選択して、組み合わせて、本人の状態に合った予防事業を地域包括支援センターが中心となって実施してまいります。認定区分によってはサービス料等が違うため、中には従来のサービスが受けられないケースも発生してまいります。

 介護度が進む大きな原因は胚葉症候群と申しまして、使わない機能が退化するということでございますけれども、そういうことであるため、できるだけ本人のできることはしてもらい、できないことをさせ、状態の改善や悪化を防ぐことを基本としておりますので、できることまで支援することは趣旨を逸脱する、または機能をかえって損なうということになりますのでご理解をいただきたいと思います。

 また、介護保険料につきましては、3年ごとの見直しが義務づけられており、今後3年間の保険料事業を積算した結果、算定したものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、不妊治療に対しての助成制度についてということですが、現在、埼玉県においては各保健所、さいたま市と川越市は政令指定都市または中核都市ということで、みずから保健所を持たなければならないということで別にしておりますけれども、県内では各保健所が申請窓口として不妊治療の助成事業を実施しております。助成額については年当たり10万円を限度として通算5カ年まで治療費を助成しております。助成費の事業の助成を受けた方につきましては、県全体の件数は把握しておりませんが、東松山保健所管内の関係では17年度では実績として約41件あったとのことでございます。

 また、県内において市町村単独で不妊治療助成事業を実施しているところはどうかということでございますけれども、県内では8市町村が実施してございます。対象者の条件については市町村によって多少違いがありますけれども、助成額につきましては自己負担の5割、1年間5万円を限度に2カ年まで継続してできるというのが大半の助成制度でございます。なお、町としての助成制度の創設についてですが、事業を創設しましても、なかなかプライバシー等の関係もありまして、利用者が少ないのも現実かなというふうに聞いております。このようなことから、現在、埼玉県で行っております不妊治療助成事業を有効に活用していただきまして、町単独での助成制度につきましては、今後利用者の状況等を見ながら、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 小久保議員



◆小久保秀雄議員 それでは、再質問していきますけれども、町長は国の、小泉内閣の三位一体の改革の姿勢をそのまま受け入れているというふうに判断せざるを得ないわけですけれども、今回の新しい障害者介護保険の法律の改正によって、数々の矛盾が出てきているのは、担当課長も先ほど少し認めているように、出ているというふうに思うんです。

 1つには、この地域包括支援センターを基本的にはつくってやらなければならないと。それで、民間の居宅介護支援事業所のケアマネジャーに一部委託できるとされていたんだが、自治体もそれを見越して準備してきたけれども、1月末の介護報酬改定で突然、ケアマネジャー1人当たり8件までしかプランをつくってはいけないと変更されるとともに、報酬がこれまでの半額以下にされたことで、民間事業者がプランづくりから撤退し、他方、包括支援センターは人的にも財政的にもすべて対応するとの、困難な状態が生じているという状況もある。ですから、今、そうした部分もあるし、あるいはケアマネジャーが少なくて、そうした予防のプランもつくれないという、そういう状態も出ているんだと。今、川島町も含めてですけれども、今回の介護保険の改定で川島町も介護保険料が今までの、平成4年の導入時に2,600円、そして3年の改定時に50円下げて2,550円。そして今回の改定で3,700円で、この値上げ率が45%。一番高いのが隣の吉見町で49%の引き上げと。こういう状況があらわれているのは事実ですね。そうした中で、やはり担当課長が言った、今までは要介護1から要介護5だったのが、今度は要支援1、要支援2、それから、要介護1から5という段階になってきておりますけれども、川島町でこうした要介護、今まで1だった人が要介護1と要支援2に振り分けられた数、それから要介護1であった人が要支援1に振り分けられた数、これがどういう状況で川島町にあらわれているか、この辺について伺っておきたいというふうに思います。

 それから、あと障害者の自立支援の問題が、前と後ろが逆さになっちゃいましたけれども、町長の方ではそれほど影響はないということですけれども、私ども日本共産党国会議員団が緊急の、地方議員を通じて自立支援実施による施設への影響調査の全国調査をやりました。その中で私どもも川島町の施設からもいただいておりますけれども、利用者の負担増の影響という形で、今まで30人対象者がいたわけですけれども、ゼロから1万円以内に上がったという人は全然おりません。ゼロだった人が1万から2万に上がった人が3人。それから、ゼロだった人が2万から3万未満に引き上がった人が15人、ゼロだった人が3万円以上に引き上がった人が12人という、川島町のこれは。それで、ぜひ町や国に求めているものということで、複数のいろいろな項目があるわけですが、減免制度の拡充、報酬単価の引き上げ、日払い方式の見直し、利用料負担の軽減、施設の運営費への補助を強く要望するというふうに言われております。

 それで、ほかの全国のこうしたアンケートなんかでも、利用者の希望が全く反映されないという意見もあるわけです。障害者判定ソフトを使っての意向調査として踏まえるが入所、通所合わせて75名の1次判定の結果、入所支援を受けられる利用者数の数はわずか12名しかいない中で、残りの63名をどのように移行すればよいのか、ハード面、ソフト面を考えても無理である。なお、障害者自立支援方の趣旨は、利用者がサービスを多種多様に選択できるはずであったのに、判定によっては利用者の希望が全く反映されないのはおかしい。このほか、いっぱいそういう小泉内閣のこの障害者自立支援方法、いかにそうした弱いものいじめであるのかというのが浮き彫りになってきていると思うんですが、こうした障害者を持った親などの話も、今まで1カ月決まった通所もできたんだけれども、今度はいろいろな形で変わると、そうした助成が受けられないとかということで、非常にそうした施設を運営していくのにも困難だと。そういう点では、ですから、町からの支援もお願いしたいというのは切実な声だというふうに思いますので、その辺についても伺っておきたいというふうに思います。

 それから、不妊治療の問題で担当課長の方から8市町村でそういう制度をやっていると。この近隣ですと、今、合併してしまいましたけれども、ときがわ町になりましたけれども、玉川、都幾川村が今まではやっていたわけですが、合併しても多分やっているのかなというふうには思うんですが、そのほか、さいたま市や川越市、秩父市、深谷市、横瀬町。この辺は皆野、両神も多分合併して、ほかの市、秩父とかになっているのかなというふうに思うんですが、そうした中で、やはり地方自治は一人は万人のために、そういう点を考えれば、広報等で埼玉県の制度を知らせると同時に、そうした人たちに費用がすごくかかる状況の中では、川島町もそうした福祉の先進の行政となるには遅れをとらないで進めるべきじゃないかと。埼玉県の不妊専門相談センターというのは、埼玉大学医学総合センター内にあるようですけれども、そうした点も含めて、今後、やはり町としても遅れをとらないように検討をすべきではなかろうかと思いますので、答弁を求めておきたいというふうに思います。

 合併問題についてですけれども、長い間、町長さんとこの問題につきましてはたびたびやってきたわけですけれども、合併も3月議会のときにも言いましたけれども、相手がいることで、こちらだけ合併したい、したいと言っても相手がいることですから、もし相手がだめだってなったときに吉見と東松山の破綻のように、後であたふたしてもだめなわけですね。幾ら避けて通れないと言ったって、現実的には吉見、東松山のように避けて通っちゃうわけですから。そういう点を考えたときに、町長も今回の川越市長からの回答を見れば、川越市長としては合併については従前より基本的には川越都市圏まちづくり協議会(レインボー協議会)加盟の市町村等を対象とした広域合併を考え、レインボー協議会の事務レベルについて行っております、というふうに言っていますから、川島町はだれがこの事務レベルの担当で参加し、どういう発言をし、どのぐらいまでに、じゃ、今度進んでいるのか、この辺について答弁を求めておきたいというふうに思います。

 それから、余談になりますけれども、昨日、ワールドカップドイツ大会で日本は強い強いとマスコミで言ってきたわけですけれども、きょうの新聞では1対3で負けたと報じられていますね。やはり相手がいて、相手もこうしたスポーツの場合は勝ちたいと思って戦っているわけですから、その結果は終わってみなければわからないというふうに思うわけです。今回の合併についても、やはり相手があることですから、この物事を両方の面で考えながら、川島町の合併がもしできないときには、こうしたプランでやっていくんだと。こういうところと、こういうところを改革して、そして住民の協力を得ながら小さくても輝く町というのは、ほかの地方自治の町で、この前の町長さんの答弁でも長野県の泰阜村や栄村や、あるいは矢祭町の話、町長自身もしているわけですから、そういう点を考えれば、もし合併にできないときには、こういうシミュレーションでやると、この前の財政課長の話でも小さくてもやっていけるんだというシミュレーションも出ているわけですから、その辺もやはり考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺について答弁を求めておきたいというふうに思います。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小久保議員さんの再質問でございますが、まず、障害者自立支援の関係でございますけれども、負担増にはなるんだということでございますけれども、全くならないという申し上げ方はしておりませんけれども、法律上の改正の中でいろいろやったわけでございまして、報酬の見直し等をやっていただきたいというような話もあるわけでございますけれども、そうした報酬等につきましては国の法律で定められているもので、単独にはなかなかできないわけでございます。

 これらの問題につきましては国等におきましても10月以降、この半年間の動向を見ながら、また検討をする余地があるんだというようなお話も聞いておるわけでございます。障害者の方々からもというようなお話があったわけでございますけれども、私も障害者の手をつなぐ親の会の皆さん方とも話し合いをさせていただきまして、そういったものは非常に心配されていることは事実でございます。

 ただ、しかし、先ほども申し上げましたとおり、小久保議員さんもおっしゃいますけれども、明確にこれとこれがこうだというはっきりしたものがまだ出ていない、そういうところがあるので、国もそういうものをこれから若干見直すことがあるだろうということの中で、実際にどんなものが町の財政補てんができるかということも考えながら、今後またよく話し合ってみたいと、こんな考えでいるわけでございます。

 それから、介護保険の関係でございますけれども、支援センターをつくるという、これにつきましては町村独自でやる方法と、それからまた、うちの方は民間の委託でございますけれども、民間委託でもよろしいというようなことで、とりあえずうちの方は民間委託ということで出発したわけでございますけれども、そういう中ではやはりどちらがいいかということについてはまだ結論は出ませんけれども、ただ、ご指摘のとおりケアマネジャーそのものが全体的に不足しているのかなという気もします。しかしながら、法律の改正がございまして、今8件以上をやってはいけないという話のようでございますけれども、そうでなくして、8件までは……

     〔「要支援の人については8件、要介護は別です」と呼ぶ者あり」〕



◎町長(高田康男) そういうのを分けたということのようでございますけれども、いずれにしても、これらにつきましては結果的には今後いろいろな形の中で、そのプランづくり等についても再度検討する必要があるんではないかなと思っております。料金改定につきましては、いろいろな改定の中で全国数値あるいは町の数値を定めた中で、今後の見通しをした上では、やはり3,700円が必要であるというようなことで協議をしていただきまして、結論を出させていただいたわけでございますので、ひとつご理解をいただきたいと。

 それから、合併の問題につきましてはご指摘のとおり、確かに相手がいるというようなことでございます。これは事実でございまして、それだけに慎重にやらなくてはいけないだろうということでございます。東松山市、吉見町が避けて通ったんだか、どういう結果だか私はよくわかりませんけれども、結果的にはああいうふうな形で、避けて通ったという表現は、私は持っておりませんけれども、いずれにしても川島町は先ほども山田議員のときにも申し上げましたけれども、いろいろな形の中で多くの方が川越市と合併を望むというようなことであるならば、やはりそういう道を進んでいくのが私の使命ではないかなと思っております。壊れたときにどうするんだということのようでございますけれども、始まったばかりに壊れた考え方をしていくようでは、とてももう合併はできないんではないかなと思いますし、今後、そういう問題がないように進めていきたい、こんな考えでおりますので、またご協力をいただきますようお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) それでは、先に自立支援法の関係につきましては、介護保険に準じたように1割の個人の負担限度額というのが決まっております。それは所得に応じてですけれども、1万5,000円、2万4,600円、最高が3万7,200円ということでございます。先ほど、施設入所者につきましては障害者年金1級、2級ということで、施設にいても手元にお金が残るような施策をということになっております。それ以外、確かに「のびっこ」等授産施設に通っている通所型の方、その方は通所の授産施設に通っているとともに、ホームヘルパー的なサービスも受けております。仮に、そういった方が負担をするとなった場合、今、通所の関係でその方が1人13万かかる。それから、生活的にヘルパーを頼んでいるのが月に15万、全体では28万かかるというふうになった場合、障害者年金2級なんかの関係、個人単独でいるような形ですけれども、それについてはいろいろ軽減措置がありますので、月に約1万2,600円。それ以外の、要するに、最高の3万7,200円の負担をするような方であれば、やはりこれは4万2,000円ぐらいかかるというふうにも考えております。それは、昼間の食事代等も含んで、またはそのホームヘルパー等々も含んだ内容でございます。

 それから、施設の関係につきましては、今、授産施設等につきましてはまだ認定をしておりませんから、どういう方がというので一緒に授産施設でデイ的なあれを受けていますけれども、施設もこれから10月から5年間の間に自分の施設ではどういう施設の形態の方向に行くかを決定していかなくちゃならないというふうになっております。

 その関係については、今、授産施設とか、厚生施設とか、通所型、入所型等々ありますけれども、そういったものを全く療育介護をもとにするところか、生活介護だけ、または自立訓練の場所、それから就労移行をするための場所、また就労を継続的に支援していく場所等々、施設の形態を決定していかなくちゃならない。それにおいて、施設がどういう方を受け入れられるかが区分によって決まってきます。ある程度重度の方を対象とする施設であれば、個人の報酬単価は高いですけれども、いろいろな人を区分が1から5までの人を全部ひっくるめて請け負うような場所というふうになると、報酬単価がかなり安くなるというようなこともありまして、今後、施設はいろいろ研究をしておる中で、不安要素もいろいろあるのかなというふうにも考えております。

 今後、そういった面も含めて協議または説明等をして、皆さんに理解していただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、介護保険の関係につきましては、先ほど川島町で17年11月現在では約560人から介護認定の方がおりました。そういった中では、要介護1の方が170人からいるということで、この要介護1は全国レベルで多いということから、これを細分化しまして、要支援2と要介護1にというふうになるわけです。ただし、この認定が4月から新たな認定ということになりますので、その方が更新を終わるまでに1年間かかります。1年間かからないと最終的な認定の数が出てこない、要支援が何名と言うのは出てこないんですけれども、おおむね要介護1の人の6割が要支援2にいくだろうと、4割は要介護1にとどまるだろうというふうに推定されております。

 そういったことから考えますと、170人の6対4で考えますと要支援2は100人程度、要介護1は70人程度というふうに考えられます。

 それから、要支援2と要支援1の方につきましては、これからは新予防給付ということで、地域包括支援センターが中心となって、またケアプラン等をつくっていくんですけれども、従来、事業所でケアプランをつくっていた経緯もありますので、先ほどお話ありましたように、事業所の方にケアプランの一部を委託することはできるということで、その中で事業所はケアマネジャー1人について8名までは委託できますよということであります。

 それと、先ほどお話がありましたように、ケアマネジャーも1人の方が大勢の認定者のケアプランをつくるんであると、どうしても質が落ちるんじゃないかということが、今回の制度改正の中では、標準を今まで50人だったのを35人に引き下げ、なおかつ、ある程度大勢持った場合については報酬単価を低くしますよということで、むちも設けたわけです。

 そういったことから、じゃ、ケアプランがつくれないじゃないかという話も先ほどありましたけれども、そういうふうにならないように、町も中心としていろいろなところにケアプランの関係はお願いしてありまして、また個人がどうしてもここでやりたいということであれば、事業所もお受けしているということを聞いておりますので、ケアプランがつくれないから困るということのないようにはしておりますので、お願いしたいと思います。

 それから、介護保険料につきましては確かに2,550円から3,700円ということで大幅にアップしましたけれども、これは全国レベルで上がっている数字でございまして、全国平均が今、約4,090円というふうに聞いております。郡内では、一番高いところは4,200円ぐらいですけれども、それから比べれば、高齢者人口の割合等が比例しますけれども、まだまだかなというふうにも考えておりますけれども、埼玉県内のあれからすれば平均的なんかなというふうに考えております。

 それから、不妊治療の関係につきましては、先ほど県のそういった助成事業がございますけれども、知らない方もおるというふうに聞いておりますので、そういった面は県等とも協議をしまして、必要であれば広報等で紹介していくということにも努めてまいりたい。また、町の制度等につきましては、先ほどお話ししましたような関係から、いろいろ動向を見ながら研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○長谷部武冶議長 小久保議員



◆小久保秀雄議員 それでは、再々質問していきますけれども、障害者自立支援法がいかにひどいかという点はわかってきたかと思うんですけれども、そうした点を含めて、今後十分そうした障害者施設の方々あるいはそういう人たちが本当に今まで以上に楽しく、そういう通園したり、作業ができたり、そういう方向にお願いしたいというふうに思います。

 それから、介護保険の関係ですけれども、それと、自立支援の障害者の関係で、この障害を持った人の認定を、川島町では介護保険等で、寝たきりみたいな障害者になっている、そうした人たちに所得税法の障害、それから特別障害の、そうした控除を受けている方々、こういう人たちはどのぐらいいるのか。北海道の帯広の障害者控除認定による負担の軽減の事例という点では、本人の状況、事例の1としては、63歳男性、80の母と同居。それで、要支援の場合に一般障害者控除の適用になると。それから、事例2として、65歳の男性で91歳の父と同居。要介護度5、認知症ありだと特別障害者控除で、所得税法上の9万円の控除が受けられると。それから、事例3としては、67歳の男性、単身者。要介護度1、この人についても一般障害者ということで障害者控除が受けられ、まだ国保なんかの所得税が下がりますから、国保の課税も下がるということで、そうした負担軽減の措置等もとっているようなんで、その辺で川島町でもそういう対象者を把握できているのか、そうした指導をしているのかどうか、その辺は税務課と協議すればわかるわけですから、もしそういうのを見落とされているようであれば、そうした点をすべきだというふうに思いますので、その辺についても伺っておきたいと思います。

 それから、介護保険の関係、先ほど言いましたけれども、帳じりというのは、その独自の町でやればいいことで、前から私ども日本共産党が視察に行っている長野県の栄村は、皆さんもご承知のようにすごい山深い長野県の苗場山の北側に位置する豪雪地帯なんですね。そこは、やはり山の中だからお年寄りなんかが寝たきりになっちゃったり、痴呆になって山になると本当に大変だということで、この村は、だから、げた履きヘルパーといって保健師さんたちに一生懸命頑張ってもらって、保険料が、長野県というのは全国でも安いところなんですけれども、この栄村ではヘルパーさん、去年の10月現在ですけれども、このヘルパーの資格の取得者が160人いて、人口14人に1人、5戸に1人のヘルパー体制が実現していると。それで、社会福祉協議会には3級の人が62人、2級の人が48人、1級が3人の合計138人が登録し、げた履きヘルパーとして介護の仕事に携わっているんだと。この栄村の高齢化率は42.3%、だから65歳の人が人口の約半分ちょっと少ないぐらいの中なんだけれども。

 要するに、介護保険料は第1期保険料を17円値下げして、何か村の基金を取り崩して、1号保険者の保険料が月1,950円だそうです。この比率について栄村の推移を見ると、2000年度から2003年度の状況は、介護給付は79%、71.6%,69.2%,66.4%と順次低下の方向にあると。居宅介護給付は逆に、だから、家で介護しているのは15.7、22.8、24.5、26.6%と上がってきて、その給付率は約5か6%。このことが介護財政の安定につながっているんだと。ですから、やはり川島町もそういうことで、もしやはり合併ができなかったことも考える必要はあろうと思うんですよね。町長は、今から合併が、別に合併ができない、できるじゃなくて、それはそれで私も前にも言ったように住民の民意だから、本当にだから最終的に相手が合併しましょうということで、住民の投票条例で多数が川越と合併するんですよといえば、日本共産党の私どもも住民自治ですから、それは多数がそういう将来のことを、18歳以上の人たちが川越と合併していいですよと言えば、それはいいです。それでもいいでしょうということですね。

 だから、もしそれができなくてあわてないように、3月議会でも財政課長にそうした、やはり町が合併をできなかったときにもあわてないで済むそういう政策なり、町づくりなり、そういうのをつくるべきだというふうに提言をしているわけであります。川越の方々なんかに言いますと、消防署の関係なんかを見ても、例えば川越と川島を組合でやっていますけれども、川越の住民や議員さんの中には川島町が副管理者になっているから、多分2番目だったか3番目だったと思うんですけれども、人口が多分2万2,000人くらいで、川島は川島消防署という署になったわけですね。そのときに霞ケ関は人口5万、高階も当時人口5万ぐらいいたわけですよ。それなのに、あの辺はみんな霞ケ関分署、高階分署という分署という形だったわけで、そういう点では、ですから川越の市民なんかにしてみると、やはりもう消防行政でも重荷というか、そういう考え方も全くないわけじゃないのかなというふうに思うんで、だからなかなか進まない、市長のこの回答なんかも川島町の方では合併したい、したいという申し入れに対して川越からの回答というのは、なかなか好ましい回答が来ないし、今回なんか町長さんの方でも川越市議会でだれかが質問してというふうに言っていますけれども、多分その回答も川島町と即、じゃ、合併しましょうよという話にはなっていないんじゃないかと思うんですが、この辺で町長さんに、財政あるいは担当課長に、先ほど言ったけれども、答弁なかったんだけれども、レインボーの事務レベル協議会をしているというわけですから、そこに川島町はだれを派遣し、どういう、そういう協議の中での発言がされ、町長にどういう形でレインボー協議会の中での進みぐあいが復命として報告されているのか、その辺も伺っておきたいというふうに思います。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、小久保議員さんの質問でございますけれども、細かい点につきましては課長がおりますので、課長の方からもございますけれども、先ほどちょっと落としたと言われましたレインボー協議会の合併の問題でございますが、これは政策推進課が担当という事務局が当たっておりまして、山田議員さんの合併のときにも若干答弁をさせていただいておりますので、お聞きいただいたと思いますので、ひとつお願いをしたいと思います。

 合併の問題についてはなかなか悲観的なお話しのようでございますけれども、何回も申し上げるようでございますが、まだ正式には5月31日に申し入れたばかりでございます。持っていった段階から悲観的ということでは、なかなかそういう、何ていうか考え方では先ほども申し上げましたとおり進まないんではないかということでございます。合併ができないというようなことにはどうなんかというようなお話があったわけでございますけれども、前の議会でもお答えしてございますように、それはそれなりにインターの周辺の整備だとかを含めて、財源のというのを最低限の確保をしなくちゃいけないということで並行して進めているというような答弁はさせていただいております。

 そういうような形でもって、じゃ、川越市と合併できないなら、こういうことでやっていくんだというようなことで、今、ここで言うというか、お答えする話ではないんではないかなと私は考えております。先ほども川越の議会でもお話があったということでございますけれども、川越の議会でも5月31日に、この申し入れ書を受けていただきまして、その後、きのうの一般質問であったようでございますので、市長さん自体も、先ほどの山田議員さんの答弁もさせていただきまして、前々から基本的にはレインボー協議会、それを進めていきたいという川越の議会でも答弁をしてございますので、その筋論は全く変わってございません。

 しかし、一つ変わってきたのは、でき得れば政令都市を目指したいということがあります。そういう中で、果たして政令都市というと、レインボー協議会では59万ぐらいです、人口が。ですから、ちょっと人口的に、70万以上だったか、特例でね。そういうふうになっておりますので、足りないということであるならば、腹案的にはまだ何かどこか川越市としてはあるんかなという気もしますけれども、万が一でございますけれども、そういう考え方もあるんではないかな。

 もう一つは、こうしたものを提出させていただいたということには、昨年からいろいろ何回も打ち合わせをした中で、ようやく文書で出してもらって、もういいだろうというようなお話の中で提出をさせていただきました。だからといって、出したから、すぐ議会で、1市1町でやろうというようなことは、先ほども申し上げましたけれども、前々からの議会の中での答弁の中で進んでいくということは川越市にはございますので、申し上げる段階でないというのではないかなと思います。

 ですから、これからはいろいろな形の中で、先ほども申し上げましたけれども、特例期限が22年3月でございますので、それを目指して頑張っていきたい、そんな考えでいるわけでございます。

 それから、障害者への自立支援法のことにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後の見直しを含めまして、できるだけ不利益にならないように進めてまいりたい、こんな考えでおりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 小峰福祉課長



◎福祉課長(小峰松治) 障害者と介護の関係でございますけれども、障害者の関係と介護が競合するような場合につきましては、介護を優先させていただいております。

 また、障害者の負担条件につきましては所得が関係してくるわけですけれども、その所得を算定する段階におきましては、その控除等の中には障害者控除等は当然入るというふうに考えております。

 また、いろいろ障害者における特典等にありますけれども、重度医療、重度手当または自動車税の減免、ガソリン、そういったものがありますけれども、合致する場合についてはそれを申請するよう指導しておるところです。

 また、その辺のところについてもし落ちているようであれば、いろいろまた税務課等とも協議して実施してきたいというふうに思います。

 以上です。



○長谷部武冶議長 小久保秀雄議員



◆小久保秀雄議員 終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

 休憩します。



△休憩 午後2時56分



△再開 午後3時10分



○長谷部武冶議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△道祖土証議員



○長谷部武冶議長 次に、道祖土証議員

     〔道祖土 証議員 登壇〕



◆道祖土証議員 こんにちは。道祖土証です。

 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして、町政一般質問をさせていただきます。

 最初に、児童・生徒の安全対策についてお伺いします。

 新聞、テレビなどで連日報道があるように、子供たちが事件や事故に巻き込まれることが多発しています。

 そこで、当町での児童・生徒の安全対策について具体的にお伺いします。

 次に、小学生の英語教育についてお伺いします。平成18年2月、全国約2万2,000校の公立小学校を対象とした調査によると、93.6%が英語教育を行い、小学1年生で実施している学校も75.1%に上り、6年生での平均実施時間は年間13.7時間で、700校以上の学校が年間36時間以上行っている。指導教員はほとんどが学級担任で、外国人での指導助手(AET)が授業に参加したケースも各学年で60%を超えた。また、小学校から英語活動を必修にすることに賛成の保護者は66.8%に上り、中央教育審議の外国語専門部会は、現在英語の必修化に向け検討を進め、近く報告をまとめる予定と報道がありました。

 そこで、当町の英語授業に対する考えと今後の方針についてお伺いします。

 また、各小学校の学年別年間授業時間とAET講師委託料24万円の配分についてもお伺いします。

 次に、当町のスポーツ振興についてお伺いします。

 文部科学省のスポーツ振興計画(平成13年度から22年度の10年計画)の地域におけるスポーツ環境の整備充実方策の中に、生涯スポーツ社会の実現のため、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%となることを目指すとあり、政策目標達成のために10年間で各市町村に少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブ育成が必要不可欠であるとあります。平成11年と平成17年の2回、一般質問しましたが、当町ではまだ十分に総合型地域スポーツクラブについて理解されていないようです。

 そこで、教育委員会が中心になって啓蒙・啓発活動に力を入れていただき、当町に合った総合型地域スポーツクラブ設立を計画的に進めていただけないか。また、進捗状況についてもお伺いします。

 また、文部科学省の資料によると、全国的に少子化による生徒数の減少、運動以外の活動への興味、関心などによる運動部活への参加生徒数の減少、指導者の高齢化や実技指導力不足のために競技種目によってはチームが編成できなくなる状況にあるとありました。

 そこで、当町の両中学校運動部活動の現況と今後の取り組みについてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 高田町長

     〔高田康男町長 登壇〕



◎町長(高田康男) それでは、道祖土議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、まず児童・生徒の安全対策についてのご質問ですが、議員さんのご質問の中にもありましたように、昨今、子供たちをねらった殺傷事件が後を絶たず、全国各地で発生していることはまことに憂慮に耐えないことであります。被害に遭われたご家族の心中はいかばかりかと、ニュースなどを見聞きするたびに心を痛めているところでございます。

 幸いにも当町ではこのような事件が発生しておりませんが、田園風景が広がる地方の町や村が凶悪事件の現場になっていることを考えますと、当町もいつ起きてもおかしくないと思わざるを得ません。

 このようなことから、昨年9月に防犯ボランティア団体川島見守り隊が発足したわけですが、現在では400人もの方々が会員となって、子供たちの見守り活動をしていただいております。またこのほかにも地域の区長さんをはじめ、学校関係者や川島子ども110番の家協力者連絡会など多くの方々のご協力を得て、子供たちの安全対策を進めているところです。

 今年度はさらに川島郵便局にもご協力をいただき、郵便物の配達員に防犯活動をしてもらえることになりました。まことに心強いご支援であり、感謝をしておるところでございます。また、7月からは埼玉県の事業として学校関係者への防犯指導や情報提供をする警察OB等によるスクールガードリーダーが、1名町に配置されることになっております。今後も町・県・警察・学校・地域が一体となって、少しでも多くの目で子供の安全を守る体制を築いていけるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いします。

 次に、小学生の英語教育についてのご質問でございますが、学校での取り組み内容につきましては教育長に答弁をいたさせますが、現在、町では生きた英語に触れるという考えのもと、年に数日副教師として各学校に外国人指導者に来ていただいているところです。国では中央教育審議会の答申を受け、早ければ今年度中に学習指導要領の改定を行い、小学校高学年での英語教育を必修化するとしておりますが、導入に当たっては今なお慎重を期する意見も根強く残っているようです。私といたしましても小学校で学習する内容としては、まずは母国語である日本語の基礎をしっかり学ぶことが肝要であると考えております。また、日本の文化や伝統、習俗を身につけることも必要ではないかと思います。

 いずれにいたしましても、今の段階では英語教育は小学校に導入されるかどうかの節目のときでございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと思います。なお、町では15年ほど前からアメリカンスクールの横田西小学校との国際交流事業を実施しておりますが、この事業を通して子供同士が自然に触れ合っていくことは、まさに生きた国際交流であります。このような経験がもとになって人生の選択肢が広がることになれば、大きな意義があると思います。これも川島ならではの生きた英語教育の一つであると思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) では、道祖土議員さんの質問に対してお答え申し上げます。

 まず初めに、児童・生徒の安全対策でございますが、先般の議会で答弁した以降、新たな取り組みがあるのかの質問に対してでございます。

 ただいま町長が答弁した部分は重複しますので、省かせていただければと思います。

 最近では、秋田県の小学生殺人事件等痛ましいニュースが伝えられています。小学生の低学年をねらった事件は、現代社会では身近にいつ起こり得るかしれない状況にあります。そこで、町の教育委員会では引き続いて日ごろより児童・生徒の安全対策について万全を期し、校長会、その他の会合あるいは文書にて周知の徹底を図っているところでございます。

 さて、ここに来まして、新たに県教育委員会が県下一斉に、子供安心登下校推進事業としまして、そういう事業も立ち上げまして本町も委託を受けて、子供たちの手によって従来の地域安全地図の再確認と改善・作成、また子供たちによる改善のための手引き書を作成します。それと同時に防犯教育用のビデオも県教育委員会で作成し、各学校で活用させます。ちなみに従来の見守り活動も引き続いて実施していますので、これらを合わせて安全確保に努めているところでありますので、ご理解いただければと思います。

 続きまして、小学校の英語教育でございますが、中央教育審議会義務教育部会の報告の中で、小学校教育での英語も大切であると報告されていますが、しかし、一方では、大半の子供たちにとって最も重要である国語力をしっかり育成することが必要であるとも報告されています。埼玉県では県独自の取り組みの一つである平成17年度から始まっていますが、教育に関する3つの達成目標「学力・規律ある態度・体力」について、全県の小・中学校で取り組んでおりまして、本町でもそれを受け、町の教育行政最重点施策に位置づけ、各学校で取り組んでいるところでございます。その中の学力をしっかり定着させるには、国語力が必要であり、それを確実に身につけることが大切であると考えています。国語力はすべての学習に共通する、読む・書く、そして読解力であり、基礎基本となるものであります。

 さて、小学校の英語教育についてですが、本町では国際理解教育の一環として各小学校に年間2日、1日2万円で、各校4万円の6校でございますので24万円の予算化をしまして、英語指導助手を派遣し、生の英語に触れる機会を設けています。そして、英語力を身につけることをねらっているのではなく、英語に触れる機会を設けるということを目指しています。小学校での教育は国語力の育成にあり、それが達成できるよう全力で取り組むことが重要であると考えています。英語については、今後この英語指導助手の時間を通して英語に興味を持った子供たちが、中学校、高校へと成長するに従い、しっかり学習していくことが重要だと考えております。

 スポーツ振興についてでございますが、スポーツ振興の総合型地域スポーツクラブについてですが、平成12年9月13日、文部科学省でスポーツ振興計画を策定し、その中で平成22年度までの間に全国の市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成するという目標が掲げられているところでありまして、前回の議会でもご質問いただいたところであります。今のところ当町において総合型地域スポーツクラブは設立されていない状況であります。総合型地域スポーツクラブの特徴としましては、地域住民の自主的な運営や自主的財源を主とする運営が基本と位置づけられております。地域住民による自主的、主体的なスポーツクラブの組織化及び定着化を目指すことがまず目標となります。

 埼玉県におきましては、広域スポーツセンターにおいて総合型地域スポーツクラブを立ち上げるための講習会や指導者の派遣等を行っております。町ではそれらを利用するなどして、体育協会などで長年にわたって活動を続けてきた団体等の理解と協力を得るための働きかけを行い、これからの地域におけるスポーツ活動の主役は地域住民であり、行政及びスポーツ団体などは、地域住民の主体的なスポーツ活動を支援していくということの重要性と共通理解が得られるように、研修会等の取り組みをしてまいりたいと思っております。今後ともご協力いただきますよう引き続き研究を重ねてまいりたいと思っております。

 中学校の運動部活動の現状と今後の取り組みでございますが、中学校の運動部活動は、現在川島中学校で8部、全校生徒が338名でございますが、266名加入の79%の加入率であります。西中学校は10部、全校で328名中、253名の77%の加入率であります。両校とも生徒数の減少とともに部の数、それから教師の減少が伴ってきています。中学校の教師は教科配当であり、第一にこれを優先させます。免許外教科を担当することは特別中の特別であり、現在ではほとんど認められていません。そのような状況で、運動部の指導のできる専門性を持った教師がいればこの上ないのでありますが、現在では教科プラス運動の専門性を持つ教師が限られているのが現状であります。

 次に、両校の合同練習、合同チームですが、以前にも町議会で質問を受けて、前向きに検討してきていますが、壁を乗り切ることができない問題点があります。

 まず第1に、両中学校の時間割の問題です。始業から始まって、終業をある程度、毎日ほぼ同時間にしなければならない点。行事をある程度統一しないと、片方の中学校だけでは練習が成立しない場面もあると思われます。そうすることになると、学校の独自性、主体性が失われてしまいます。

 2点目は、毎日の練習になると生徒の安全確保の問題があります。片方の生徒は相当の距離を自転車で移動し、帰宅しなければなりません。これは生命を第一と考えると、大変な問題となるわけであります。以前は川島中学校1校であり、生徒数の増加よりも通学距離の問題で分離したと聞いています。

 3点目は、会場の問題、指導者の問題等々さまざまな課題があり、難しい状況であります。これを受けて考えますと、合同チームの編成は生徒間の信頼、連携など、チームプレーには一番大切な部分が欠落してしまいますので、これをどう乗り切るかが課題になってきます。今後は両中学校に合同練習、合同チームで成功している事例があるか調査依頼し、少しでも生徒たちの希望にこたえられるように努力を続けていきたいと、こう考えておりますので、ご理解いただければありがたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) それでは、道祖土議員さんの総合型地域スポーツクラブについてのご質問ですが、ただいま教育長の答弁でも申し上げましたが、これまでは小学生はスポーツ少年団、中・高校生は学校の運動部活動、社会人は職場や地域のサークルといった形でそれぞれが別々に活動しており、種目、チームが違えば、お互いがどのような活動をしているかわからないというのが一般的であります。地域には体育協会、スポーツ少年団、種目別スポーツ団体など既存のスポーツ団体やスポーツ指導にかかわってきた体育指導員がいますが、地域のスポーツ振興の一端を担っており、根幹をなしております。

 一方、総合型地域スポーツクラブでは地域住民が主体的に運営し、種目やチーム、年代の枠を超えた一つのクラブとして子供から高齢者、障害者も含め、だれもが生涯にわたってスポーツを楽しめる仕組みとなっています。そして、地域における新しいスポーツ活動の提案ですので、今までに設立した市町村の事例でも活動の明確なイメージとしてとらえにくい面があり、既存のスポーツ団体には自分たちの活動を阻害するのではないかという警戒感もあったようです。

 全国で展開されている総合型地域スポーツクラブの設立母体の4分の1は、体育指導員協議会がかかわっており、育成に当たっては実技の指導からクラブづくりへの助言に至るまで、スポーツに関する知識の豊富な体育指導員の積極的なかかわりが期待され、単に実技指導であるにとどまらず、設立に当たっての核となり、行政、スポーツ団体、住民の間の調整役を担ってもらっているようです。県ではことしの4月から設立や育成を支援する目的で指導助言を行う専門的指導者の派遣要綱が制定されました。そこで現在、町体育指導員協議会が中心となり、スポーツ少年団やスポーツ団体との研修会の開催を検討しているところでございます。

 いずれにしましても、研修を通し、その役割と立場を堅持しながら、地域の実情に合わせた、地域住民がつくる主体的な総合型地域スポーツクラブに移行できるよう啓発してまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○長谷部武冶議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 再質問させていただきます。

 まず最初に、子供たちの安全対策ということで、1つは、今回、埼玉県トラック協会から防犯ブザー224個が寄附されました。非常にありがたいことで、それでお聞きしたいんですけれども、全児童・生徒に行き渡っているのか、特に前に聞いたときに中学生は、そのときには、学校の先生から中学生は自主的に守るから防犯ブザーは要らないんだということでお断りした経緯があって、そのときには小学生だけには行き渡ったけれども、中学生に行かなかった記憶があるんですけれども、その辺がどうか、まずお聞きしたいと思います。

 それから、これはこの間も未然に防いだということで、たまたま防犯ブザーの講習をしたときにそういう事件があったので、それを使ったおかげで未然に防げたということがニュースでありましたけれども、これは定期的に使い方の指導や故障などないか、例えば電池が切れているとか、そういうテストをしているのか、まずそこをお聞きしたいと思います。

 それから、先ほどの防犯マップをつくるという話が、今度県の要請でということで、これはもう県がどうのじゃなくて、とっくにそれはしなくちゃいけないと思うんです。もういろいろな文部科学省の方のホームページなんかを見ても、そういう事例は幾つも出ています。県から言われたからじゃなくて、町独自で特に教育長さんなら、なおさらやるべきだと思います。今、防犯マップ、プラス動線マップ、子供たちがどのように帰るか、登下校するかということが今、もちろんどこが危ないか、どこが危険か、どこが死角になるかというのはもちろん大事ですけれども、それとプラス動線マップといってどのように帰るか、特に1人にさせないというのが、グループで返す、2人なり3人なりになり、最後は1人になってしまう。どこで1人になってしまうのか、その1人になるのをどれだけ未然に防ぐかというのが非常に大事だというのが言われています。それで、1人になる場所ですね、それにどういう対応をするか、そこに家族の人が来てくれるのか、地域の人が守るのかというのが非常に大事なんで、その辺を考えているかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、私もずっと文教をやっているんですけれども、通学路というのを申しわけないんですが、知らないんですよ。これを住民にこの辺をよく、きょうもそうですけれども、流していますよね、2時半に。ぜひ見守ってくださいという、非常にいいことなんですけれども、実際に、住民にここは通学路ですよ、ここを子供たちが通りますよというのを周知徹底しているのかなというのが、ちょっと今疑問なんですけれども。せめて我々文教だけでも最低限知りたかったんですけれども、できたら住民に。川島町を全部1人の住民にはやることないんで、その地域、学校単位でも結構ですし、それを余り細かくなっちゃうようでしたら、もうちょっと細分化してもいいですから、拡大したやつをやはり住民に知らせることがいいんじゃないか。幾ら流しても場所がわからないと。

 この間もたまたまなんですけれども見たときに、見守ってくれたのはありがたいんだけれども、とんでもないところで見守るというか、失礼なんですけれども、田んぼの真ん中じゃないですが。通学路じゃないところで見守っている人を見たことがあるんで、ちょっとわかってないかな。どうせ見守ってくれるんなら通学路がいいなというのがあったんで、その辺も教育長にお伺いしたいと思います。

 それから、これは文部科学省の方で指定したあるモデル校でやったところなんです。これは福井県の敦賀市の、同じように農村地区と振興住宅地をあわせ持った地域だということでやったんですけれども、これは何をメーンにしたかというと、児童を極力1人にしない方策ということ。もし、児童が1人になったときの方策という、この2つを特にやった事業です。先ほど言ったように、やはり1人になることが一番危険であるということで、それに対してやったと。こういう事例も出ていますので、ホームページを開けばすぐ出てきますので、ぜひこれを参考にしてやっていただきたいと思います。

 少しだけ具体例を申しますと、まず必ず複数の人で下校させる。それから、一緒に下校するグループのメンバーを保護者に知らせる。だれとだれとだれがこのメンバー、グループですよというのを知らせる。それから、先ほど言った下校路の動線マップ、子供が1人になる区間を保護者に知らせる。どこからどこまでが1人になりますよというのを知らせる。それから、さっきも言ったように1人になる下校の道路付近まで児童の迎えを保護者にお願いする。できなかったら、ほかの人、地域の人にお願いするとかということです。それから、定期的に登下校指導を行い、児童の危険予測能力や危険回避能力の向上を図る。どこが危険ですよ、こういうところが危険だよというのをやはり知らせてやらないと、子供たちというのはなかなか判断できない。やはり教えてやること。こういうふうにされたときは、こうしなさいよというのを、やはり定期的に行わないとだめなんだということですね。それから、先ほど言ったように児童が防犯ブザーを再点検し、必ず携帯させるということもチェックするということ。それから、やはりさっき言った下校のグループの名簿をつくるとか、いろいろ出ています。ぜひこれを参考にしていただきたいんですけれども、教育長にその辺もお聞きしたいと思います。

 それから、2つ目の英語教育なんですけれども、確かに日本語はもちろん大事です。日本語がわからなくちゃ英語もわかりませんから、いろいろな授業全部国語がなくてはだめなんで、それは当たり前なことで、当然のことなんですけれども、まず、今回17年度から18年度になったときに12万円減りましたよね。17年度が36万で今回24万円に下げた理由。幾ら国語が大事だからといって、英語は要らないんだというのとは別だと思うんですよね。国語は大事だけれども、やはり国際化のことを考えれば英語は大事だと思います。さっき教育長さんが言われたように、私もこれで小学校から英語を、点数をとるためにやれとは思っていません。ただ、興味を持たせるということは非常に大事だと思います。

 それで、私がちょっと聞いた話だと、2日間といったら、続けて2日やるのかなと思ったら、2週間とか3週間、1カ月後の少なくとも1カ月の間に2回やるのかなと思ったら、年に2回で半年ぐらいかかるというんですね。それが6年生で、あとの学年は年に1回ぐらいしかないという話を聞いたんですけれども、それで本当にやっていることになるのかなという気がするんで、教育長さん、その辺を。校長先生までした方ですので、よくわかると思います。それで私も子供たちに野球を教えていますけれども、余り長いと忘れちゃったり、また1からするのは大変なんで、やるんなら続けた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺もお考えはどうなのか。

 それから、先ほどの1日2万円で、2日で4万円。掛ける6校。すごく平等だな、これを聞くとそうなんですけれども、クラスは違うんですよね、数は。中山、伊草は多分2クラス、ほかは1クラスで考えると、多分違ってくる。例えば、6年生の時間は違ってくるんじゃないか、その辺をちょっと教えていただけますか。

 それから、あと「新・川島総合振興計画」の中で教育内容の充実の中で、国際理解教育推進の中に英語指導者助手(AET)の適切な配置を図り、英語教育の充実を図るとともに、あわせ異文化間理解の推進を図りますとうたってあるんです。そこまでうたっていて、どうしてこう減らしちゃっているのかなということと、もう一つ、総合振興計画の目標設定、授業の内容はわかりやすいと答える児童・生徒の割合が今現在で60%となっています。それが5年後には75%にしようという達成目標ですけれども、上げようとしているのに金額を落としちゃったり、今回は質問していませんからあれですけれども、臨時教職員の削減までしている。本当に大丈夫かなと思うんですけれども、教育長さん特別何か策があっているんでしょうから、その辺のこともお聞きしたいと思います。

 それから、総合型地域スポーツクラブですけれども、福島課長、一生懸命動いてくださっているらしいということで、ありがとうございます。私も平成11年からやりまして、勉強もしました。考え方もいいなと思ったんですけれども、やはりそのときには文科省の方もやはりバブルの絶頂期のときに考えたせいで、大盤振る舞いで、大ぶろしきを広げていまして、ちょっとそれじゃ無理だなという考えだったんですけれども、今は大分実勢に合わせてきまして、市町村で1つは欲しいけれども、別に全体でやらなくてもいいですよというふうになってきました。

 私もこの間スポ少の方の研修で行きまして、そこで、あるところでは逆に、後の部活の方も関係あるんですけれども、中学校の顧問の先生がたまたまバスケットボール部の顧問であったと。そこから、子供たちだけでなくて、じゃ、大人の人で参加する人いませんかと広げていった。それが卓球も、じゃ、やりましょうとか、剣道もやりましょうとかいって、そこから核になって空き教室を事務所にして、スポーツクラブの事務所にして、今はだんだん大きくなっているというのが成功事例でありますが、余り無理をしなくていいんですけれども、そういう形でつくっていく。そして、そのために利点とすれば、やはり自分たちで自主管理運営するということですね。それから、子供たちからお年寄りまで1つのスポーツクラブがあるから顔なじみになる。やはり非行防止には非常につながるということで、そういうのでもいいと言われています。

 それから、指導者不足、これから中学校の方の部活の話もさっき出ていましたけれども、そういうところの指導者、やはり今こういう指導者がいないんだよといったら、外部指導者を探すときも非常に手助けになるし、内情を知っている人、やはり地域の人の中から出てくるということで専門的にできるし、先生も確かに教育長が言われたように教科できますので、その専門で、スポーツが専門で来るわけじゃないので、教科と先生が専門でないということで外部指導者、その地域の人から、やはり総合型地域スポーツクラブの指導者が、逆に今度は中学校の外部指導者として入るということも実際にあるみたいです。そういう、うまく活用していけばいいんじゃないかなと思います。

 それから、総合型地域スポーツクラブで課長の方には近隣の状況、県下、大分増えてきたという話を聞いておりますので、どのくらいになったのか。もし現状がわかれば、そこも聞いておきたいと思います。

 それから、先ほどまたちょっと戻りますけれども、川中と西中の合同練習、合同チームの考え方についてなんですが、すごく後ろ向きだなと思ったんです。それと、交通事故が危ないよというんであれば、ふだんのうちから学校までのことを危なくて、それ何とかしてくれるんですか。スクールバスか何かで送ってくれるんですか。先ほどの防犯ブザーの件もそうですね、最初に戻ると。中学生は自分たちで自己防衛するからということでブザーは要りませんという話だったのね。それが、今度部活で、例えば西中の子が総合グラウンドまで行きますから、危ないからそれは無理ですよというのは、ちょっと本末転倒というか、それはもちろん行かないよりは行った方が危険ですよ。だけれども、そういうことを言っていたら全然進まないんじゃないかなと思います。それは毎日毎日行くことがいいのか、それは毎日合同練習するれば、チームワークもそれだけよくはなるでしょうけれども、それはやはり今の状況からして難しいのであれば、週に1回、逆に言えば、大会に出るために1週、2週間前とか1カ月前から、じゃ、そのときだけ練習しましょうかとかという、そういうアイデアというかそれが出せないんでしょうか。

 ただ、今のを聞くと、断るためにできませんよという結論が出ていて、そこから言いわけとして出てきたような感じがするんですけれども、今言ったそういうふうな、毎日じゃなくていいんですよね。すぐ時間割とか行事とか関係なく、できるところでやるということはできないのかどうか。やはり子供たちがスポーツをやりたい。できたら、なるべくチームでやれる活動、スポーツを味わわせてやりたいというのがあるので、今特に、何でこんなふうな言い方をするかというと、私の同級生に宇津木妙子さん、川中でソフトボールやっていましたね。そのソフトボールが川中、西中両方ともないです。一つにすれば、もしかしたらできるかもしれない。それにもしかしたら、本人も時々言っていたんですけれども、できたら地元に帰って自分が教えられればなという話をしていても、実際に受け皿がなかったら話にならないんで、そういうのも含めて教育長、もっと前向きに、逆に中学校の校長先生を説得していただくぐらいな熱意をいただけないか、お願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○長谷部武冶議長 丸山教育長



◎教育長(丸山一男) お答えいたします。

 トラック協会の防犯ブザーでございます。またある建設会社から年度当初に配布をいただいておりますが、これは全校児童に行き届かない分でございますので、児童が忘れたときに貸し出し用にしております。防犯ブザーの点検につきましては各学校で、各クラスで毎日点検するようにという指導をしておりまして、これはやっていると思います。やっていないクラス、学校は怠けているということで、確認していただければと思います。

 防犯マップにつきましては既に川島も実施しているわけでございまして、その辺は認識をしっかり持っていただければと思います。これは、県はつくってあるやつについて、子供たちでさらに自分たちが通っているところがどうなんだということを確認させるということでございますので、その辺は親でやるんじゃなくて、当事者の子供たちにここが危ないとか、ここが大丈夫だとか、そういうところを確認させると、こういうことでございまして、防犯マップにつきましてはどこでも川島ではつくってありますので、各学校へ行ってご確認いただければありがたいと思います。

 動線ではありますが、これもマップだけじゃなくて、通学路や何かについても既に作成していますし、確認をされているところでございます。

 それから、1人については各家庭で、家族で対応してほしいということでいただいております。ご質問の趣旨にボランティアさん、見守り活動さん等で1人になったときにできないかというようなことも質問にありましたけれども、それにつきましてはあくまでも見守り活動はボランティアさんですし、毎日のことで子供のことでありますので、その辺につきましては、ボランティアさんも毎日できるとは限りませんので、各家庭でお願いしているところでございます。

 それから、通学路については、これは各小・中学校ともできておりまして、教育委員会にも年度当初に提出することになっております。この通学路については保護者、PTA、学校等で相談しながらつくってきておるところでございます。保護者やPTAの方は、この子供たちの通るところは周知しているところでございます。

 下校の指導につきましては、各学校でこれはもう毎年毎年、年度当初はさることながら、ときに応じて複数で、それから、あるいは友達と帰れということで、ごらんいただいてもわかると思うんですが、学校から出て1人で帰るという子供さんはいらっしゃらないと思います。高学年、低学年一緒に帰る場面もありますし、学校では一斉下校という時間帯を設けて、子供たちが皆さんで帰るようにしているところでございます。

 それから、英語教育でございますが、もっと増やせないかということでございますが、これにつきましては少々お答え申し上げます。公立学校では文部科学省の省令で年間の各教科、領域ですね、道徳、特別活動、総合的な学習の総授業時数の標準時数が決められています。各学校とも年度当初に全学年の全教科領域の年間授業時数の計画を教育委員会に提出しまして、審査を受けます。そうして、標準時数を下回っている場合は計画のやり直しとなります。ちなみに、小学校1年生の国語は年間272時間、算数は114時間で、総授業時数は782時間が標準時数であります。小学校6年生は国語が175時間、算数が150時間で、総授業時数は945時間が標準時数となっています。

 本町の小学校は当初よりこの時数を上回っておりますが、1年生で53時間、それから6年生で108時間、計画ではなされております。しかし、これについても台風、暴風雨雪あるいは学校の行事等々で時間は減ってしまうことがたしかでございます。なお、小学校低学年の教科領域は、国語、算数、生活、音楽、図画工作、体育、道徳、特別活動の6教科2領域でありまして、高学年では生活科を除いて、社会、理科、家庭、総合的な時間が加わり、8教科3領域となっております。今申し上げましたように、小学校には英語の教科はないのでありまして、本町あるいは全国の小学校では、低学年では生活科あるいは特別活動の時間、高学年では総合的な時間で国際理解教育の一環として行われているのであります。例えば高学年で英語をいっぱいやってしまいますと、総合的な時間に影響を及ぼすと、そのような状況でありますので、ご理解いただければと、こういうふうに思います。

 それから、中学校の自転車の件でございますが、まずこれは、危険は伴わないというのはおかしいお話というよりも、危険防止が第一と考えておりまして、事件・事故があった場合にはどうすればよいのかと。そういうときに、今度は反対の質問を受けるんじゃないかと。そういうようなことをやるから、事件・事故が起きるんだというようなことになったときには、私の方の立場も今度は大変なことになるかなと思います。決して後ろ向きではありませんし、これについては中学校同士で検討した結果を私は答えているわけでありまして、言いわけをしているわけではありません。ご理解いただければと思います。

 以上でございます。

     〔「なぜ12万円下がったのか、目標値を達成できるのか、クラス配分はできなかったのか」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(丸山一男) 先ほども申し上げましたように、授業時数を英語という教科をやってしまいますと、ほかの教科等の関連で、ほかの教科に影響を与えるということでございますので、ご理解いただければと思います。

 以上です。

     〔「クラス配分は。関係ないんじゃないのか。金額もクラス配分も関係ないんじゃないですか、授業日数と。そのことに対して答えてないでしょう。答えてもらわないと次に進めない」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(丸山一男) 授業時数、クラス配分ですか。学校に対しまして2日ということで算出して、やらせていただいているということでございます。

 以上です。

     〔「そうじゃなくて、クラス配分はできなかったんですか。クラス配分で今は学校単位でしょうと言ったんです」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(丸山一男) わかりました。

 学級にですね、失礼しました。学校に配当しているのでありまして、学校の中で対応していただいているところでございます。

 以上です。

     〔「それではバランスが崩れるんじゃないですか。さっきも言ったんですけれども。いや、再々になっちゃうとあれなんで。認めてくれるんならしますけれども。だから、伊草、中山は2クラスあって、その時間数と1クラスしかないほかの4つの学校との6年生の時間数は違うんですか、同じなんですかということを答えてくれれば結構です」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(丸山一男) 伊草、中山の学校につきましてはクラス数が多くて、そのほかの学校についてはクラス数が少ないので、平等性が欠けているんじゃないかというようなご質問かなと、こういうふうに思いますが、一律にはそういうふうにはいかないと、こういうふうに思っております。その辺につきましては今後大いに検討せざるを得ないかなと、こういうことでございます。

     〔「もう一つだけ答えてないんですけれども、目標値60%から75%に5年後にはという」と呼ぶ者あり〕



◎教育長(丸山一男) 失礼しました。

 5年後の目標値でございますが、文科省の方の推移を見ながら、これもやらなくちゃいけないかなと思いますが、それに近づけて今後努力していくという考えでございます。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 福島生涯学習課長



◎生涯学習課長(福島彰) 再質問にお答えします。

 近隣市町村の状況ということで私への質問ということでございますけれども、県内の状況と西部地区の状況ということで答弁をさせてもらいます。

 埼玉県内の2006年、ことしの4月の調べでは15市町村17クラブが設立されておりまして、21市町村47クラブが育成中となっております。昨年に比べますと増加傾向に向かっていまして、そういう移行をしている状況というふうにとらえております。

 それから、西部地区の状況では、川越市、所沢市、鶴ケ島市の3市が設立しております。育成中につきましては飯能市外4市と比企郡市では唯一、ときがわ町が育成ということで5市1町となっております。啓発中では坂戸市、毛呂山町、越生町、1市2町でありまして、あとはその他ということで10市町村となっております。ときがわ町の設立に向けての育成中の状況では、先ほど議員さんが中学生の指導者からの成功事例のお話がありましたとおり、玉川総合クラブということで、現在まであったそのスポーツクラブを中心に、青少年の健全な心身の育成と総合運動能力の養成、並びに大人は健康維持と体力増強及び親睦を目的として陸上競技を中心に、シーズンによってあらゆるスポーツ、レクリエーションを行う団体として2年間行ってきているということで、この関係につきましても体育指導員もかかわっておりまして、小学生から大人まで幅広く練習しているという状況でございます。

 先ほども答弁させていただきましたけれども、川島町としても徐々に本来の総合型スポーツへの拡大をしていく方法で進めていくということで考えておりますが、川島町の実情にあったスポーツクラブの育成に向けていければと思っております。今後も引き続き調査研究とあわせまして、行政ができる支援としての事業趣旨の啓発をしてまいりたいと、まずは考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○長谷部武冶議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 大変ありがとうございました。

 総合型地域スポーツクラブについては、今、課長が答弁したようにぜひお願いします。22年までの間にできるように、設立できますように自分もできるだけ協力いたしますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、教育長に幾つか再質問させていただきます。

 まず、地域防犯マップ、動線マップもできているということなんで、少しは安心しました。ただ、これがどこまででとまっているのか、学校にありますって今判断で学校だけでいいのかどうか。もう少しこれを地域とか、せっかくできたんであれば、ほかのところにも公表した方がいいんじゃないかなと思います。

 それから、通学路の場所についても、保護者、PTAにはもう皆さんわかっていますと。でも、先ほど私が言ったのはそうじゃなくて、あくまでも町民が知っていますかということを言ったわけで、町民がわからなければ、さっき具体例を出したでしょう。何であの具体例を出したかはちょっと。私はちょっと理解できないんですけれども。

 それから、さっき自転車で行くと危ないから、もし何かあったら自分に責任が及ぶから。すごい発言ですね。これは非常に重たい発言だと私は思います。責任が問えないような教育長なんか要らないんじゃないですか。管理職でしょう。部下はかわいそうですよ。正しければ危険を、もちろん危険をわかっていながら、わざとやったら、それはまずいですよ。安全対策は万全にとって、けがをしないように。それは当然ですよ。

 ちょっと今の発言は非常に、これは町長にもお聞きして、今の発言は本当にいいんですか。自分に責任が及ぶからと発言しましたよ。子供たちが危ないからというならわかりますよ。危険性があるから。そこまでだったら、もちろんそれは慎重に考えてほしいし、安易にやってほしくない。そのためには、じゃ、どうしたらいいのか。公用車を利用するのか、何とかありますよ。我々スポ少なんかでも指導しています。対外試合へ行きます。その面倒をみんな教育長、見てくれるんですか、町の方で。みんな保護者が運転したり、指導者が運転したり、子供たちを連れていってます。対外試合しなければ、ほかへ行かなくて済むんです。でも、連れて行ってるんです、保険に入って。皆さん保険に入って、連れて行ってるんです。それをどう思うんですか。自分だけ責任逃れするんですか。それが管理職ですか。

 それから、先ほど言ったように、私はあくまでも教育委員会が全部やることじゃない。これはあくまでも学校だと思っています。最終的には。ただ、いろいろなことをやはりノウハウだとか、補助金だとか、いろいろなことを伝えていくのが教育委員会の務めだと思います。それで、これはちょっと違うかもしれませんけれども、立正大学の小宮信夫教授の言葉で、「行政はこうした活動のノウハウを住民に提供する必要がある。ノウハウを知らない自主防犯組織は次第にマンネリ化し、いつかはしぼんでしまうおそれがある」、だから、行政はやはりどんどん新しい情報、ノウハウを知らしめることは必要だと思います。それをぜひやっていただきたい。

 それで、教育長にもう一度、その辺、合同練習、合同チームのこと。それから、さっきの自分に責任が及ぶからという言葉。それに対して町長もお願いします。

 以上です。



○長谷部武冶議長 丸山教育長

 答弁者に申し上げます。時間が5分ということでございますので、簡潔にお願いします。



◎教育長(丸山一男) 1点目と2点目ですが、通学路については今後どこまで広げられるか、学校とも協議しながらやっていけば、さらに子供たちの安全確保につながるんではないかなと、こういうふうに思っております。これを悪用されるとは思われないと思いますが、できるだけ多くの方に知っていただいて、子供の安全を確保できるように努めたいと、こういうふうに思います。

 それから、自分の責任に及ぶと言っていないつもりで私は発言しているんですが、子供たちが万一そういうことがあったときに、申しわけないという気持ちでありまして、私はですね、責任逃れるような人間ではないつもりでありますし、自分のためにですね、仕事をやっているわけではありません。来るときには潔く身をも考えて、そういう事件があったときにはですね、考えているつもりでございます。そんな卑怯な人間ではありませんので、十分その辺は見直してください。

 以上です。



○長谷部武冶議長 道祖土議員



◆道祖土証議員 最後、教育長がそういうふうに言ったんで、ぜひ子供たちのために、住民のためによろしくお願いします。

 終わります。



○長谷部武冶議長 ご苦労さまでした。

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△散会の宣告



○長谷部武冶議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。

 本日はこれにて散会といたします。

 なお、次の本会議は6月14日、午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 長時間にわたりご苦労さまでした。



△散会 午後4時08分