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埼玉県 小川町

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月24日−一般質問−01号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−一般質問−01号







平成26年  6月 定例会(第2回)





         平成26年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                       平成26年6月24日(火曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸報告
第 4 町長の所信表明並びに行政報告
第 5 委員会所管事務調査報告
第 6 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  松  本  修  三  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  大  戸  久  一  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  宮  澤  幹  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  小  林  一  雄  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  松  本  恒  夫  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  尾  ?  俊  昭  総務課長      山  ?  浩  司  政策推進
                                    課  長

  村  田     勇  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  と し 江  子 育 て      坂  田  勝  美  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  岸  野  敏  彦  水道課長      武  川  和  彦  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      平     博  之  学校教育
                                    課  長

  小  澤     孝  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  塚  越  幹  也  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開会及び開議の宣告



○小林一雄議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。よって、平成26年第2回小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



○小林一雄議長 ここで一言申し上げます。

  小川町議会では、地球温暖化防止及び節電の取り組みとして、夏の軽装化活動、クールビズを実施しております。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  また、報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。

  議場内では私語を慎み、携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードにするようご協力をお願い申し上げます。

                                           



△会議録署名議員の指名



○小林一雄議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第126条の規定により、議長より1番、柳田多恵子議員、2番、井口亮一議員、3番、?瀬勉議員を指名いたします。

                                           



△会期の決定



○小林一雄議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長からその結果についてをご報告を願います。

  議会運営委員長、井口亮一議員。

          〔井口亮一議会運営委員長登壇〕



◆井口亮一議会運営委員長 2番、井口亮一です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告申し上げます。

  議会運営委員会は、去る6月17日午前10時から議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、一般質問10名、長提出議案5件、諮問1件について検討した結果、本日から7月2日までの9日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○小林一雄議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告のとおり、会期を本日から7月2日までの9日間とすることに決定いたしました。

                                           



△諸報告



○小林一雄議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと思います。

  次に、会議規則第127条の規定により、5月7日に開催されました平成26年度第1回埼玉県町村議会議長会主催の議会広報研修会に柳田多恵子議員、大戸久一議員、戸口勝議員、?橋さゆり議員、島?隆夫議員、?瀬勉議員を、また5月27日に開催されました全国町村議会議長会主催の第39回町村議会議長・副議長研修会に宮澤幹雄副議長の派遣を決定しました。この件につきましての報告をご配付申し上げましたので、ご了承願います。

  次に、本定例会に提出されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                           



△町長の所信表明並びに行政報告



○小林一雄議長 日程第4、町長の所信表明並びに行政報告に入ります。

  町長から所信表明並びに行政報告のため発言を求められていますので、これを許可いたします。

  松本町長。

          〔松本恒夫町長登壇〕



◎松本恒夫町長 皆さん、おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  去る6月13日付をもちまして、第7代小川町町長に就任いたしました松本恒夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  本日ここに、平成26年第2回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝を申し上げます。

  さて私は、去る5月25日執行の町長選挙において、町民皆様の力強いご支援とご支持を賜りまして、町政運営の重責を担当させていただくことになりました。その責務の重大さに身の引き締まる思いがしております。

  私の座右の銘は、小説「宮本武蔵」を書いた吉川英治の言葉、「吾以外皆吾師」であります。自分以外は皆先生であるとの意味ですが、人の話をよく聞く、換言すれば町民一人一人の声をよく聞くということであり、生の声を聞いて、それをできる限り町政に反映していきたい、このように考えております。このために議員各位の格別のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げるとともに、職員の力を結集し、明るく、生き生きとした町づくりに邁進したいと考えております。

  こうした信条のもとに、町長選挙におきまして、「いきいき小川町、魅力ある町づくり」をスローガンに掲げました。背景には、当町における人口の減少や少子高齢化、財政面での閉塞感により、町の活力が失われつつあるのではないかとの危機感があります。そこで、私は3つの基本方針と、これに関連する11項目の方向性をお示しいたしました。今後これらを基本にしつつ、行政の継続性を踏まえた上で、以下に今後4年間の取り組みについてポイントを絞り、述べさせていただきます。

  まず、第1点目は「町の活性化のために」であります。平成18年に策定した小川町第4次総合振興計画は、平成27年度に計画期間が終了いたします。このことから、今後平成28年度を初年度とした第5次総合振興計画の策定に着手いたしますので、土地の有効利用と産業の振興を位置づけてまいりたいと考えております。

  また、ホンダ小川工場に続く企業誘致と雇用の拡大を推進します。さらに、小川町駅北側の整備を推進するとともに、埼玉県施行の環状1号線全線開通の早期実現に向けて取り組んでまいります。

  次に、第2点目は、「安心安全のまちづくり」であります。小川町の人口は平成9年1月の3万8,802人をピークに本年3月末は3万2,589人と、約6,200人減少しています。また、高齢化率は本年4月1日現在28.9%と、既に4人に1人以上が高齢者であるとともに、平成24年の合計特殊出生率が0.78で、人口減少と少子高齢化が顕著となっています。このことから少子高齢化対策を急務と考え、少子化に対してはさらなる子育て支援策の充実を考えるとともに、高齢化に対してはマイナス要因だけと捉えず、高齢者の能力や経験を生かしたボランティアの地域貢献活動を促すなど、高齢者の生きがいづくりに取り組んでまいります。

  また、青少年の健全育成について、各地区子供会活動の活性化やスポーツ少年団への積極的参加を促進し、リーダーシップやルールを学ばせるとともに相手を思いやる心を養うなど、社会の一員として必要な知識や態度を習得させたいと思います。

  一方、社会の各分野においては社会の習慣やしきたり、職場を初めとして依然として男女間の不平等感が残っており、男女共同参画社会の実現は喫緊の課題であります。

  このことから、男女共同参画の推進と女性の社会的地位の向上を図るため、各種審議会等への女性の積極的登用及び役場女性職員の管理職への登用を進め、女性の力を生かした町づくりに取り組んでまいりたいと思います。

  次に、3点目は「豊かな自然と歴史・文化を観光資源として活用」であります。小川町は、秩父山系の山懐に抱かれた美しい自然、かつて秩父往還脇街道の要衝として栄えた歴史ある町並み。そして、全国的にも知られ、1,300年の歴史を誇る小川和紙など、観光資源に恵まれています。これらの資源の活用については、町民の皆さんはもとより、町外から訪れた人々がリピーターとして2度、3度と訪れていただけるよう、町の明るさと魅力の発信が重要であると考えます。

  例えば、武蔵の小京都にふさわしい整備を行い、小京都の見える化を図ります。そして、近年にぎわいにやや陰りが見られる七夕まつりについて、和紙をふんだんに使った竹飾りをふやし、かつてのにぎわいを復活させたいと思います。さらに、埼玉県の川のまるごと再生事業に連携し、下里周辺整備を進めてまいります。

  以上、私の3つの基本方針を申し述べさせていただきましたが、私の強みは何といっても県議会議員時代に築いた国、県との縦のつながり、そして比企管内の市や町との横のつながりであります。これらのつながりを最大限に生かすとともに、議員各位及び町職員からの提案型意見を集約し、町民の皆様が「生まれてよかった、住んでよかった、長生きしてよかった」と思えるふるさと小川を築くため、全力を尽くしてまいります。

  結びに、議員各位におかれましては、特段のご支援を賜りますようお願いを申し上げます。町長就任に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。

  ここで、議会開会直前にうれしいニュースが入ってまいりました。下里・青山地域で確認されておりました板碑の石材採掘遺跡について、6月20日文化審議会から文部科学大臣に国の史跡指定についての答申が出されました。今後の告示をもって指定される予定でございます。地権者の方々を初め、多くの皆様のご理解・ご協力と行政の地道な取り組みが実っての答申とうれしく思っています。ユネスコ無形文化遺産登録申請中の細川紙と同様に、小川町の貴重な文化遺産として町づくりに生かしていきたいと存じます

  さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、専決処分の承認3件、条例の一部改正1件、平成26年度一般会計補正予算1件、諮問1件でございます。

  それぞれ議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。

                                           



△委員会所管事務調査報告



○小林一雄議長 日程第5、委員会所管事務調査報告に入ります。

  閉会中、各常任委員会において所管事務に係る調査研究をいただいておりますので、その結果について、委員会を代表して、経済建設常任委員長から報告を求めます。

  経済建設常任委員会委員長、金子美登議員。

          〔金子美登経済建設常任委員長登壇〕



◆金子美登経済建設常任委員長 議席番号9番、金子美登です。議長の命によりまして、各常任委員会を代表して、委員会調査報告を申し上げます。

  平成26年6月24日。小川町議会議長、小林一雄様。小川町経済建設常任委員会委員長、金子美登。小川町厚生文教常任委員会委員長、戸口勝。小川町総務常任委員会委員長、松葉幸雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。

                      記

 1、調査特定事件名 「和紙を活用した町の活性化策について」

           (和紙を活用した町の活性化策を他産地に学び、総合的な町づくりに資する

            ため)

 2、調査研究の経過

  委員会開催状況でありますが、議員総意により視察研修は全委員会合同とし、経済建設常任委員長が代表することにいたしました。

   行政視察   平成25年11月5日(火)〜6日(水)

   午前7時   招集

   経済建設常任委員会

   出席委員   金子美登委員長、島?隆夫副委員長

          大塚司朗・松本修三・柴崎勝各委員

   厚生文教常任委員会

   出席委員   戸口勝委員長、?橋さゆり副委員長

          柳田多恵子・宮澤幹雄・根岸成美各委員

   総務常任委員会

   出席委員   ?瀬勉副委員長

          小林一雄・山口勝士・井口亮一・大戸久一各委員

  視察先の美濃市の概要及び視察概要も記載のとおりでありますが、朗読は省略させていただき、3の調査研究のまとめについて朗読させていただき、報告といたします。

 3、調査研究のまとめ

  小川和紙の歴史は古く、一説には約1,300年前に渡来した高句麗人により伝えられたのが始まりとされている。江戸時代に入ると紙の需要がふえ始め、小川周辺の紙すきが産業として栄えるようになったと伝えられている。

  小川和紙を代表するものとして、細川紙がある。細川紙と言われる楮紙は、和歌山の高野山麓の細川村ですかれていた紙で、小川周辺には江戸時代にその技術が入ってきたと言われている。細川紙の独特の技術と丈夫で素朴な紙質は、小川和紙と称賛され、国の重要無形文化財、県の伝統的手工芸品の指定を受けている。

  議会は、石州半紙(島根県浜田市)、本美濃紙(岐阜県美濃市)、細川紙の和紙産地が一括して日本の手すき和紙技術として、ユネスコ無形文化遺産登録の候補になったことを受け、さきの視察の概要で述べた美濃市の和紙産業に対する取り組みを調査研究した。

  今回、本町を含めユネスコ無形文化遺産登録候補になったことは喜ばしいことではあるが、和紙の需要減少、後継者や道具不足の問題がある中で、この貴重な伝統技術を保存・伝承し町の活性化につなげていくことは、本町の課題のみならず美濃市においても苦慮している状況がうかがえた。

  美濃市においては、美濃和紙の再生と「うだつ」の上がる町並みの活性化・ブランド化を目的とした明かりアート展を開催し、国内外に向け和紙の魅力を発信し、市の活性化に役立てようとしている。さらには、歴史的伝統文化の維持保存と手すき紙を活用したまちづくりや販路拡大を目的として、イタリア・アマルフィ市と紙の文化交流友好協定を結んで積極的に和紙の普及・宣伝に努めている。

  一方、本町においては、和紙の普及・啓発と観光行政を目的として、ことしで66回を迎える「小川町七夕まつり」の開催や、さらには和紙マラソン大会などを展開している。しかしながら、普及・宣伝、町の活性化につなげるという観点から考えると、「小川和紙」そのものを前面に出しているとは言えない状況にあり、美濃市と比較すると、残念ながら本町の本気さを感じとることはできない。

  伝統技術の保存・伝承していくための具体的な方策としては、手すき和紙職人、紙すきに使用する道具類をつくる職人を広く全国的に募集し、町職員として雇用することとあわせて、使用するコウゾ、トロロアオイの全量を地場産で賄い、生産者のなりわいにつなげるよう最大限の支援をしていくことである。

  また、町の活性化につながる手段としては、手すき和紙の核となる施設として埼玉伝統工芸会館の活用を図るとともに、和紙工・和紙商とともに新たな商品の開発や和紙製品を行政が積極的に使用することでPRを行うとともに、有識者を含む検討委員会を立ち上げあらゆる角度から検証し、国際的祭典等も視野に入れ展開し、小川和紙の販路拡大・消費拡大につなげていくことが町活性化の一策と考える。

  「和紙のふるさと 小川町」この言葉が国内外に知れわたるよう行政としての最大限の努力を期待するものである。

  以上提言し、調査研究のまとめとする。



○小林一雄議長 ただいま経済建設常任委員長から所管事務に係る調査報告をいただきました。

  報告のとおりご了承願います。

                                           



△一般質問



○小林一雄議長 日程第6、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                           

         ◇ ? 瀬   勉 議員



○小林一雄議長 発言番号1番、議席番号3番、?瀬勉議員。

          〔3番 ?瀬 勉議員登壇〕



◆3番(?瀬勉議員) 発言番号1、議席番号3、?瀬勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問の前に、まずは松本恒夫新町長、ご就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。傍聴席を拝見させていただきますとおり、満席、満員の中で、町民の皆さんのご期待は多大だと感じております。立場は違えど町発展、そして町民の皆様が日々の生活にご満足をいただけるようにご尽力いただければとお願いと激励を申し上げ、一般質問させていただきます。

  質問事項1、スタートする松本町政の進路を望む。要旨、有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、2040(平成52)年に若年女性(20から39歳)の流出により、全国で約半数の自治体が消滅する可能性があるとの試算結果を発表いたしました。また、地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくり、出生率を上げるための対策を講じること等々、今後の自治体運営に大きな課題を提議されました。

  今回発表された試算の中で当町は、2040年時点(人口移動が収束しない場合)で、若年女性が数にして791人まで減少、率にして75.6%減とのことでございます。地元で生活し、子供を産み育てる環境の整備が早急に求められるところですが、決して悲観をせず、そんな試算をも覆す方策を新町長のもとでスタートさせていただきたいと思います。

  松本町長においては、選挙中もいたる機会で「人口減少と流出に歯どめを」と強く訴えておられました。働く場所・機会の創出はもちろんでございますが、当町の持つ魅力や素材、強みを再認識し、今まで以上に町内外に発信する必要があります。全国的に少子高齢化が叫ばれて久しい中、山積する課題の解決には複合的な施策の展開が必要となります。

  以下、町長が掲げる「魅力ある町づくり」の具体のお考えをお聞かせ願います。

  (1)、新町長のもとに策定が図られるであろう第5次総合振興計画の策定に向けた経過を再確認させてください。

  (2)、雇用の確保や質の向上は、行政の力だけではかないません。ホンダを初め、地元企業との連携、協力体制の構築は必須だが、どのように考えていくのか。また、新たな企業誘致に向けた取り組みは。

  (3)、今秋(11月ごろ)を目途に、ユネスコ無形文化遺産への登録が期待されている細川紙の活用と、新たな観光資源についてどう考えているのか。また、町観光協会のあり方は。

  (4)、当町の子育て環境の強みと課題をどう捉えているか。また、町単独、独自の支援や優遇施策も必要ではないか。

  以上、大きく1点です。よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 ?瀬勉議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  松本町長。

          〔松本恒夫町長登壇〕



◎松本恒夫町長 ?瀬議員のご質問事項1の(1)についてご答弁を申し上げます。

  第4次総合振興計画の最終年度を来年度に控えていることから、今年度については第4次総合振興計画の評価のための準備を行ってまいります。また、住民意識調査を実施する予定です。

  平成27年度に策定する第5次総合振興計画に当たっては、現段階では第4次総合振興計画策定に係る体制や運営等を参考にして策定作業を考えています。

  具体的には、町の総合振興計画の策定に関する基本的事項につきましては、条例に基づき小川町総合振興計画審議会を設置して、計画策定に関する基本的事項についてご審議いただきたいと考えています。

  また、総合振興計画を策定するための庁内体制として、副町長や教育長と課長等を委員とする総合振興計画策定委員会の設置、さらに総合振興計画策定委員会内には各種資料の調査分析や、計画素案を検討するため、総合振興計画策定作業部会を置くこともあわせて考えています。また、策定済みの各種計画や今年度策定が予定されている各種計画との整合性も確保しながら、推進してまいります。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、雇用の確保や質の向上は、町だけでは実現するものではありません。小川町商工会を初め関係機関、地元企業等と連携を図ってまいります。また、新たな企業誘致につきましては、県等関係機関と連携しながら、引き続きホンダ関連企業の誘致を中心に考えてまいります。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。細川紙は、小川和紙の一つとして古くから大福帳や土地台帳など諸帳簿用紙として使用され、現在は和本用紙、着物の染色用の型紙原紙、壁紙や障子、照明などのインテリア、さらに版画や水墨画用紙などの芸術・工芸用紙として用途も広がっています。町では、細川紙を制作する手すき和紙技術のユネスコ登録に向けて東秩父村とも連携し、のぼり旗による町内アピールや東武東上線100周年イベントにあわせて、東武百貨店で和紙求評宣伝を行ってきました。これからも和紙の活用を図るため、小川和紙工業協同組合が行う求評宣伝に協力してまいります。

  議員ご指摘の小川町観光協会のあり方については、去る5月15日に開催された総会において、観光協会の組織体制の検討と推進が承認され、将来町行政が担っている体制から、単独運営もしくは他団体に託すことが望ましいのか、検討されていくと考えています。

  次に、(4)についてご答弁申し上げます。子育て環境の強みといたしましては、町内に私立、公立保育園3園ずつあることと、私立幼稚園が2園あることが挙げられると思います。また、子育て支援センター、児童館においては、栄養相談を初め発達発育相談、子育て講座等も実施しており、子育て相談体制が充実していることも強みであると思います。

  さらに、強みとしてすばらしい自然環境を有していますので、それらとさまざまな体験保育や体験授業などができることも挙げられると考えられます。

  次に、課題といたしましては、核家族やひとり親家庭の増加、養育が心配される要保護児童の増加、経済的支援の必要な家庭の増加などにより、町に求められる保育サービスや子育て支援策が多様化してきており、それらの対応が課題であると認識しています。

  町単独、独自の支援や優遇施策につきましては、今後小川町子ども・子育て会議、第5次総合振興計画の中で議論し、さらなる保育サービスの充実、子育て相談、これから親になられる方への支援等に取り組んでまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  ?瀬勉議員。



◆3番(?瀬勉議員) まずは、各節にわたりまして大変力強いお言葉、ご答弁をいただきました。ありがとうございます。

  それでは、順次(1)番から再質問を進めさせていただきますが、広く大きく町づくりという観点で今回は新町長に問うという形で質問をさせていただきましたので、なかなか分野ごとにというと難しい部分もありまして、行ったり来たりしてしまうこともあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

  まずは、第5次総の関係のお話でございますが、自治法の改正も含めて議会の議決を経ずに総振の策定が図られるというか、進めていくというようなお話もありましたけれども、当町の場合は第4次総合振興計画の策定と同様に、議会の議決を経るという理解でよろしかったのか。

  あわせて、そうしますと第4次総合振興計画の策定スケジュールを少し顧みると、既に今年度あたりからアンケート調査ないしパブリックコメント等が図られていくのかなと理解をしておるのですが、その辺の具体のスケジュールをもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○小林一雄議長 答弁を求めます。

  山?政策推進課長。



◎山?浩司政策推進課長 それでは、?瀬議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

  町長が今申されたように、5次総につきましては4次総の制作過程を中心に、それを基本に進めてまいりたいというふうに現段階では考えております。

  議員ご指摘のように、総合振興計画の策定義務につきましては、平成23年度の自治法の改正によりまして、2条第4項の規定が削除されたところでございます。それらも含めまして、当町では5次総に向けては今の段階では基本的には議会のご議決を賜る方向で、町長にはまだご説明申し上げておりませんけれども、そのような方向では考えております。

  続きまして、策定過程でございますけれども、4次総を基本ということでございますので、総合振興計画策定におきましては、ご承知のように総合振興計画条例と総合振興計画審議会条例というのがございまして、これに基づきまして進めてまいりたいというふうに考えております。

  なお、前回の総合計画審議会条例におきまして、この計画の審議が終了するまでの期間が委員の期間ということで定められておりますので、新たに委員等を条例に基づきまして20名以内で選任させていただきながら、進めてまいりたいというふうに考えております。

  それで、具体的なスケジュールでございますけれども、これも第4次総合振興計画の中では、これを必ずするということではございませんけれども、まだ今後住民意識調査、前回は「あなたの声をお聞かせください」という形の中で、町内在住の18歳以上の男女の皆様、対象者1,000名回収ということと、中学生の皆様に「ぼくのまち、わたしのまち」アンケートの実施ということで、そのような形でも実施をしたところが、制作過程として残っております。

  それに伴いまして、策定委員会並びに作業部会等々を開催しまして、26年度はその準備段階でございますが、27年度には始めるわけでございますが、アンケートにつきましては今年度の3月というか、2月か3月ごろにかけましては実施をして、それらを踏まえながら27年度に計画を持ちたいというふうに、現在のところ考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) よく理解ができました。

  おおむね10年の基本構想とあわせて前後期の基本計画、おおむね5年ごとだったでしょうか。3年ほどの実施計画をあわせてということだったとは思うのですけれども、町長の冒頭のご挨拶、お言葉の中にもありましたけれども、この総振に伴って都市計画だったりですとか、地域の福祉計画だったり、介護保険の計画だったりとか、いろんなものが多分伴ってこようかと思いますので、ぜひ新町長の目指す町づくりに即した、また第4次ではなかなか目標の達成が図られなかった部分、課題も山積しておるかと思いますので、ぜひそういったところもしっかりと鑑みて、第5次総策定に向けて図っていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続いて、(2)番の再質問に移らせていただきます。新たな企業誘致ということで、同じく町長からホンダ関連でということでお言葉をいただいたのですが、実際に今後の展望を見たときに、正直、立地に対して候補地と言いましょうか、広く平らな土地と言うと一番理解しやすいのかなと思うのですけれども、そういった候補地が正直小川町の場合は限られてきているのかなと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 ?瀬議員の再質問に答弁申し上げます。

  ただいまの再質問におきますと、小川の町はご案内のように盆地ということで、工場または企業の立地につきましては、非常に難しい面もあると考えます。かつてはミニ工業団地、これがありましたけれども、もうこの部分については飽和状態。したがいまして、ホンダの関連企業となりますと、またその周辺企業となりますと、かなりの面積、敷地等が確保されないと難しい。と言いますと、私は選挙のときの公約に掲げました新たなる開発というのでしょうか、開発というかどうかは正確には存じていないのですが、場合によってはこの場所の部分もいろいろ規制がかかっていると思います。これを部内、役場職員の中でいろんな検討をしまして、それが開発可能かどうか。例えば新たな場所、土地をつくるのであれば、そういった規制のかかっている部分について関係部内で議論し、できる方法、手段から県と相談し、できるのであればそのほうに持っていきたい。そして、新たに企業を誘致できれば、そんなふうに考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 松本新町長になられて、大きな一歩が踏み出せるのかなという期待を今持ちました。ぜひ県との折衝等々あると思いますけれども、町長の人脈と言いましょうか、県とのパイプしっかりとお持ちですので、発揮していただきたいかなと思います。

  少し具体のお話になりますが、企業立地を視野に入れたということで、旧の図書館ですか、教育相談室、適応指導教室の移転が、今年度の予算にも反映されているところかと思うのですが、そのあたりの企業立地を視野に入れたという形で当初ご説明をいただきましたが、その辺の進捗と言いましょうか、どのような動きになっているのか、お答えできる範囲で構いませんので、お願いしたいと思います。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  詳細については、まだこれからというような状況でございます。議員ご指摘の旧図書館跡地またその周りでございますけれども、町の土地そのものと、隣接する青果組合のお持ちになっている土地等を有効に活用して、そこのところに福祉施設というのですか、そういうものの立地を今考えております。まだ細かいことについてはちょっと答弁できませんけれども、関係する方々に過日お伺いをして話をしたところ、全面的な協力をしてくれるというような状況まで話をしています。

  今議会の中で、その関係での鑑定評価並びに測量の費用について補正での計上というものがございますので、その後具体的な形に移らせていただくというようなことになるかと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) よろしくお願いいたします。

  あわせて町有地という広いくくりで見たときには、北口の開発、開設に向けてもそうでしょうし、適当な土地と言いましょうか場所がありますので、ぜひ引き続いて有効活用いただければありがたいかなと思います。

  少し離れてしまうのですが、いわゆる役場内と言いましょうか、企業誘致分室が今年度もと言いましょうか、引き続いて室長1名の職員体制で従事いただいているかなと思うのですけれども、このあたりの分室の今後と言いましょうか、来年度以降も分室というかお部屋を置いて図っていくのか、その辺の職員体制も含めて少しお話をいただきたいと思います。



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 ?瀬議員の再質問にお答えいたします。

  企業誘致の関係につきましては、必要というようなことで置かれておったところでございますけれども、ことし産業観光課のほうには1名の増というような形で、ほかの事務も含めまして体制の充実というようなことで図ったところであります。

  この企業誘致の関係につきまして、次年度以降も同様の体制でいくのかどうかということにつきましては、現時点で明確な部分はまだご答弁できない状況でありますけれども、この企業誘致の関係、条例も制定して、より推進していこうというような形で、町としてのそのような取り組みを充実させようというような形での位置づけをしてきたところでございますので、ほかの事務との兼ね合いもあろうかと思いますけれども、分室というような企業誘致推進の部分の事務の進め方につきましては、今後十分に研究、検討していきながら進めていきたいというふうに思っております。

  組織体制、人の配置につきましては、現時点ではこのようにというような部分での明確なものは、まだ持ち合わせていないというのが現状でございます。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 副町長のご答弁にもありました産業観光課は、本年度から1名職員の方を増ということでふやしていただいて、いわゆるワンストップサービスの進捗も図るよということでご説明が、前の議会であったかなと理解をしております。

  あわせて、今質問させていただいた企業誘致分室の件でございますが、室長お一人、職員の方のお話をしてしまっては大変失礼なのですが、いわゆるその企業誘致、ホンダとの関連等々大変強いお力と言いましょうか、広く広範囲にご活躍をいただけるような人材であることは私もよく理解をしておりますが、そういった室長がお持ちのお力と言いましょうか、知識でしょうか、経験でしょうかといったものを、しっかりとこう引き継いでいく体制が産業観光課内で正直図られているのかなというのを非常に心配しています。

  新町長になったからというわけではないのですが、やはり新町長の公約にもございました新たな企業誘致という面では、この室長のお力を、来年度以降というのはまだ未定だということだったのですけれども、引き継ぐなら引き継ぐで、しっかりとした体制が組めていかなければ正直、分室が2年目になるのですか、2年度になるかと思いますけれども、その辺がなかなかもったいない形になってしまうのかなと思うのですが、その辺の引き継ぎの部分に関しては。引き継ぎと言うと、もうやめてしまうのかなという、それは別に決定しているわけではないのですけれども、そういうことではなくて、共有していける部分が産業観光課内の担当の職員の方が中心になろうかとは思いますが、あわせて飯野課長も含めてだと思いますが、そのあたりを少しお話いただきたいと思います。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 今の?瀬議員の再質問に答弁申し上げます。

  ただいま副町長が答弁したとおり、来年度はということで、まだ不透明な部分がありますけれども、非常に重要なポストではあります。そういった観点からしますと、私就任してまだ10日、その辺ですから、ことし、本年度、平成26年度1年間かけて、それがどのくらい活躍できるかどうか、こういったことを総合的に検討し、勘案し、庁内で各課長、そういう関係と話ししながら検討し、来年について考えていこうと、このように考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、(3)の細川紙と町観光協会の再質問に移らせていただきます。先ほど委員会の視察の報告等もさせていただきましたが、私たちもいわゆるユネスコの無形文化遺産に細川紙が登録されるであろうという見込みのもとで視察を行ってまいりました。代表して経済建設委員長にご報告をしていただきましたけれども、いわゆる歴史文化的な価値というところからいくと、担当は生涯学習課だと。いわゆるまちおこしや産業的な部分でいくと産業観光課だと。過去の議会を追ってみても、いろいろその辺がどっちがどっちで、どっちが主導で、いや、町全体としてやっていくのですよ。なかなかその辺の体制が図られなかったとか、見えなかった部分が正直あったかなと思うのです。

  いよいよこの秋にその登録を控えた今、また新体制でスタートさせていただいた執行部の皆様方が、この点どのようにお考えになっておるのか。もう少し細川紙についてお考えをお伺いしたいと、今後の展開も含めてお伺いしたいと思います。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 再質問にご答弁申し上げます。

  非常にこれは、こういったすばらしいチャンスがめぐってきたな、こういうふうに私は捉えております。ただし、私が考えるには、単独の和紙はこれ、先ほど申し上げました下里の板碑については、こればらばらにPR、アピールするには、ちょっと無駄があるのかなと。もっと言うならば、総合的に、これだけではなくて、これもあります、これもありますと、それを組ませてPRすべき、こうに私は思っております。

  特に最近では、もうご案内のように、群馬県の富岡は非常に沸いております。ああいったことで、中身は今質問されたことではないのですが、総合的に考えますと、ああいった富岡市であれだけのことがあった、連休なんか相当な人数が押しかけた、このように報道等で承知しております。

  そうしますと、例を出して申しわけないのですが、あそこの富岡に行った方で、実は小川町からもその昔、青木てるさんという方が工女取締役というのでしょうか、地位的にはよく知り得ない部分はあるのですが、そういった経過もあります。したがいまして、なぜ青木てるさんがそういった部分に登場しないのか。これ一つには私はちょっと不思議だなと、そんなふうに思っております。

  そういったことを勘案しますと、先ほど答弁しましたように、ここだけ、これ1点、もう一つはこれというふうにしないで、総合的に連携して、リンクして、一つの小川の町を訴えていきたい、PRしたい、こう考えております。

  そのPRの方法として、先ほど申しましたように、私は選挙のときに公約したと思うのですが、単独で考えない、一人で考えない。前にも言ったと思います。1人より2人、2人より3人、三人寄れば文殊の知恵、これがありますので、すばらしい職員、議員みんなで、そして3万2,000、3,000の町民が、こういう考えがあるのですがいかがでしょうかと、これを私はぜひ、先ほど言いましたように、町民一人一人の生の声を聞いて反映させていきたい。したがいまして、役場の今議員ご指摘のこの課はこれでとまってしまう、こちらの課はとまってしまう。いわゆる連携が図られていない。その垣根が取り払わなければなりません。ですから、申しましたように、ぜひ職員にもお願いしたい、そして議員にもお願いしたいのですが、そういったことを総合的に勘案すれば、課同士の垣根を飛び越えて、この部分は関連があるからこうだと、こういった会議を持ちたい。課長会議のときにも私はそのように申しております。したがいまして、いわゆるこちらから上意下達の方式ではなく、一人一人が皆さん考えをお持ちです。それを集約してやることが私の仕事、こう思っております。

  繰り返しになりますが、そういった垣根を取り払う、これが私に課された使命であると、こうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 各課の連携とか垣根なくということでご答弁いただきました。

  過去を振り返るわけではないのですけれども、何か明るいというか、大変今までにないそういった体制が組めるのかなということで、大変いいイメージを持ちましたので、ぜひ協力いただいてよろしくお願いいたします。

  あわせて観光協会のお話に少し触れさせていただいたのですが、やはり産業や観光という面から見ても、今回の細川紙のユネスコ登録は大きなチャンス。今町長からもお話がございましたとおり、そういった本当にいい機会だと思います。

  それで、やはり影響や波及の効果というのを取りこぼしがないようにするには、やはり町観光協会の独立云々というお話もございましたけれども、もう少し基盤をしっかりとした形で、体制をしっかりとした形で担っていくのが適当かなと、私自身は考えております。

  せんだっての観光協会の総会にも出席をさせていただきました。過去の議会でも少し触れたのですが、理事長、副理事長に当議長、そしてまた経済建設常任委員長が理事という形で、私自身も一会員ということで観光協会には籍を置かせていただいております。そういった立場で、一般質問の場でああだこうだと観光協会のことをもむこと自体が、少し適当ではないのかなというのは承知の上で、大変恐縮なのですが、お話をさせていただいております。

  今回の質問に当たりましていろいろ私なりに勉強させていただいた中で、言葉だけなのですけれども、観光協会というからには、小川町の観光地というと、観光というとどこなのだろうなというのが、正直私もこの立場にいて、申しわけないのですが、何かそういうものが出てこなかったのが正直なところです。

  けさの埼玉新聞の紙面の一面にも出ていましたけれども、「町イチ!村イチ!」ですか、県の事業で、小川町って何なんだろうなというので見てみたら、槻川流域の整備だということで、また来年度の予算の中でこの再生事業ということで、護岸整備等々遊歩道の整備等も図られてくるのかなと思います。あわせて、先ほどお話もあった下里の板碑、この遺跡の関係もどうやってリンクさせる、つなげることができるのかなと。いわゆる大きな総合的な感覚でこう視野に立ってみたときには、やはりこの観光協会の体制の強化というのが必須なのかなと思いました。

  話が少し戻りますが、小川町の観光地というと代表的なものはどこになるのでしょうか。もう一度改めてその辺を共有させていただきたいなと思うのですが、町長ないし課長でも構いませんので、お答えをいただきたいかなと思います。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  私も、ではどこがトップということでは、ちょっと言葉が浮かびませんが、やはり小川町は立地的に海抜50メートルから875.5メートルですか、約800メートルの起伏のあるこの自然、そのところに、中心市街地に槻川が流れている。こういう地形的なものが一番の魅力ではないのかなと。これは、楽市や何かに来る、都内から来ている観光客の方々が、東上線で小川のところに入ってくると、今までと雰囲気が違うのよね、何かいいよねという、そういうような話や何かを結構お話をしているということがあります。

  それと、一時的なものということであれば、やはり手すき和紙、または造り酒屋、そういうような形で、なりわいとして古くからあるそういうものになってくるのではないかなと思うのです。そういうところを組み合わせをしながら、基本的には都会に一番近い田舎という部分のキャッチフレーズもありますけれども、一日周回をしながら自然を堪能して、めぐって帰っていくというふうな形になるのかなと思います。

  ですから、きょうの新聞にも書かれていたその槻川流域の整備ですけれども、そういう中でまだまだルートや何か、新たな設定ルート等も含めてですけれども、コースそのものが切り開かれ、またそれが整備されていくということになればいいかなと思っています。

  観光協会の件につきましては、町の産業観光の商工労務の中に入ってやっていますが、この前の総会の部分でのお話、議員がご指摘のとおりですけれども、ほかのところではやはり人為的な負担は公費で賄う形ですけれども、新しいというのですか、行政の考え方でなく民間の考え方の視点に立った観光のアピール。それに町が、観光担当が連動していくとか、そういうような形で担っているところが結構多くなってきております。

  ですから、町の観光行政と観光協会が一緒になっているので、どこが区割りというか、どこで区別するというのが、今ちょっと難しいところもありますけれども、めり張りのついた対応ができていければいいのではないかと思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) プラスの質問で、観光協会の部分にも触れていただきました。ありがとうございました。

  小川町の観光地はどこなのですかという再質問だったわけですが、今課長の答弁を総合すると、町全体がその資源を有しているのだよということなのかなと思いました。

  先ほどの細川紙のお話もそうなのですが、どうもやはり点と点と点ではたくさんこの素材があるというのは、多分皆さん承知のところで、なかなかそれが点と点が線でつながり、線が面になりというか、そういった立体感を含めたいわゆる観光という一くくりでは申しわけないのですが、そういったものがなかなか見えてこないのが実情だと思っていますし、それが大きな課題なのだと思います。

  そういった立体的な観光、小川町の観光とはこういうものだよというものを具体的にお示しするには、やはりこの観光協会の力、あわせて商工会との連携等々もあるかと思いますが、必須なのだろうなと考えておりますので、ぜひ観光協会どういった体制がとれるのかなというのは、正直私もまだまだ勉強不足で申しわけないのですが、ただいずれにいたしましてもその事務局の体制を鑑みたときには、やはりそれなりの行政経験者の方も必要でしょうし、今課長のご答弁にもあった民間の感覚、考え方は必要でしょうし、ただ伴ってくるのはやはり財源の部分だと思うのですが、なかなか今の観光協会の総会の資料等も見させていただいた中では、やはり町の補助金に頼っている部分、大きな事業というと七夕まつり。楽市では、また特別な会計でやらせていただいていますけれども、レンタサイクル事業と。今年度に限っては3台を5台にふやすということで、その辺のこともよく理解はしているのですが、自転車で今おっしゃった点と点がなかなかどうも伝わってこないというか、つながってこないのかなと思いますので、その点もう少し町長に、その観光協会の体制についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 ただいまの非常に的を射た質問かなと、勝手に解釈しておりますが、私も10年間県議、そしてその前はご承知のように町議会議員6年、こういったふうにお世話になりました。合わせて16年お世話になりました。その当時は町会議員でありますから、観光協会の会員というのは多分、記憶は定かでないのですが、会費2,000円なるものを議員クラブから支出したのではないか、そのように承知しております。

  そして、県議会議員になってからは、毎年2,000円、個人で会費として負担しております。先ほど申しました5月15日の総会まで、毎年私はずっと個人の資格で参加しておりました。個人の資格で参加しておりました。この辺を強調しておきます。

  そのときに、当時町長、歴代の町長が協会長でしょうか、理事長とか、その辺ちょっと正確には表現ができませんけれども、そういったふうに町のトップがやってこられた。この辺は、もうそろそろ変えてもいいのかな。この間の総会におきましては、職員のほうからそういったPRがあった、そのように皆さん総会に出た方は耳にしておる、このように承知しております。

  一例を申し上げますと、私10年県議をやってまいりました都合上、よその町も見てまいりました。この近辺で一番観光協会が積極的に行っておるのは嵐山町です。嵐山町の総会も、私は毎年参加させていただきました。当然嵐山町の町長、そして商工会長、必ず出席なさいます。私は、国会議員もそうですが、私も県会議員として参加、もちろん発言の権利はありません。来賓という形で呼ばれていますが、しかしその中に、総会資料を配られますと相当な金額が計上されている。一例を申し上げますと、その中で顕著な例が嵐山町の槻川、小川町の下流になるわけですけれども、あの平成楼の下あたりでしょうか、対岸でしょうか、あそこにバーベキュー場があるのは皆さんご案内のとおりであります。あそこが、春、夏になると物すごいにぎわいがありますよね。それで、あそこに車をとめる、または施設を利用する方は、環境設備費、ちょっと正確には領収書を見なかったのですが、1台分でしょうか、1回分500円なるものを徴収しております。相当な収入があります。そうしますと、それを考えると、その会計のやり方というのは全く小川町とは違うと思います。そこまでは正確には理解しておりませんけれども、でもそれだけの収入がある。あれを年に数百万だかを町に寄附している、こういう話は伺っております。

  そうしますと、嵐山町は独自に収入を持っている、そして町に貢献している、このように聞いております。したがいまして、先ほども総会に出席したときの議員のお話も聞きましたけれども、やはりこの1年間、既に5月でもう総会は終わってしまっていますので、来年の総会に向けて、それを大急ぎで庁内で検討し、どういった体制がとれるか。したがいまして、私思うには、もう町長はあそこの代表である必要がない。だから、そういう予算の関係もあるだろうから、これは庁内でよく検討して、それを民間に委託する。先ほど言いましたよね、民間の他団体、単独で運営する、そういうこともある。なるとは言いません、まだ計画して庁内で検討し、どういうふうに持っていけるか。つまり民間の活力を使って、町の本当に観光をどう考えるか、そういう方を理事長でしょうか、会長でしょうか、それにぜひ就任いただきたい。その際は、必ずしも男性とは限りません。女性の方でも有能な方はたくさんいらっしゃいます。そういった方にお願いし、恐らく産みの苦しみは大変でしょうけれども、それを考えていただいて、観光協会をさらに、今よりもはるかに活性化していきたい、私はこのように考えております。これも私の公約の一つであります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 ?瀬議員、(3)番は終わりでいいですか。



◆3番(?瀬勉議員) いや、まだあります。



○小林一雄議長 (3)まだある。



◆3番(?瀬勉議員) はい。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 少し疲れが見えてきたところかなと思いますが、引き続いて(3)番の部分をやらせていただきたいと思います。

  今いわゆる観光協会の財源の部分、町長にも触れていただいたのですが、やはり独自の予算をどうやって組んでいくのかなというところが、やっぱりこれから観光協会が独立していく上では大変に重要な部分だと思います。少なからず当初は町が補助金、今までどおりの額なのか、少しプラスでつけるのかというのは別にいたしましても、多少のリスクがある中でも、やはり今の体制は変えていかなければいけないと。それは、多分町長と今私もお考えが一緒なのかなと思いましたので、少し安心をしたところであります。

  繰り返しになりますが、町長からも案内がありました富岡の関係、青木てるさんの関係。私も先輩議員からしっかり勉強しろよということで、新田先生が書かれた青木先生の著書も拝読させていただきましたけれども、深谷市なんかは富岡と連携して、これからどうやってその波及効果を取り込んでいくのかということで、連携が始まったところだと報道もされたところです。何とか小川町も踏み入って、一緒にその体制が組めれば大変いいのかなと。富岡製糸場の歴史の中で、やはりこの青木さんが貢献した部分というのは多分にあると、私も新田先生の本を読んで感じた部分でございますので、ぜひそういった観光に直接つながるかどうかわかりませんが、そういった素材やチャンスというのは多分に秘めておるところだと思いますので、組織の部分も触れていただきました。ぜひ観光協会、独立した形で進めさせていただければありがたいかなと思います。

  (4)番に移ります。



○小林一雄議長 途中ですが、ここで暫時休憩いたします。おおむね10分。

                                   (午前11時09分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午前11時20分)

                                           



○小林一雄議長 再質問を続けます。

  ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、(4)番の広く子育て支援に関して再質問させていただきます。

  私ごとで大変恐縮なのですが、実は縁があって、タイミングが合って、実はきょう午後3時から妻が帝王切開で出産に挑むというタイミングでございます。若干気が気ではなく、きょうの一般質問も早口になってしまっているのですが、ご容赦いただきまして、そういう意味ではおかげさまで結婚もさせていただきました。間もなく親にもなりますので、胸を張って子育て支援策の質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  まずは、国の大きな流れ、また埼玉県下でも上田知事主導のもとにいわゆるウーマノミクス、女性の活躍等々、また子育て、産み育てやすい環境づくりということで、いろんな施策が展開をされておるところでございます。

  通告に対しましての町長からのご答弁の中にもございました。当町の強みは何ですか。子育て施策の強みは何ですか。私立、公立に限らず幼稚園、保育園、こういった幼児教育の施設がしっかりと充実されているよとお話をいただきましたので、少しその幼稚園、保育園のお話について伺いたいなと思いますので、唯一の女性の担当課長の田口課長に質問させていただきたいと思いますが、過去の議会でも少し私も触れさせていただきました。小川町内にお住まいなのだけれども、いや、実は町外の保育園に子供たちを通わせていますよと、いわゆる管外の部分になるのでしょうか、方も中にはいらっしゃる。私の近しいところにもいらっしゃって、何でなのですかと。それこそお言葉にもあったとおり、これだけの数がある中で、そういう意味では子供たちの数が減っておる中で、これだけの数を町内では幼稚園、保育園、私立、公立に限らず有しているのに、どうして町外へというお話をさせていただくと、いわゆる体験型の学習だったりですとか、いろんなものに自然と触れ合えるような特化した形で進めている幼稚園、保育園のほうが今後いいのではないかな、そういう思いで、その人は、具体的に言うとときがわ町の私立保育園に通われている方でございましたけれども、ありました。

  どうでしょうか、小川町独自と言いましょうか、特化した幼児教育と言いましょうか、保育の部分、もう少しこういうものを小川町は特化していますよというものをご紹介させていただけるものがあればお話しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 ?瀬議員の再質問についてお答えします。

  小川町で特化しているということで、今ご質問を受けたのですけれども、名前を挙げてはあれなのですけれども、非常に小川は、エンゼル保育園もいろいろと体験学習型のものをやっております。また、小川町の公立保育園におきましては、今問題となっております、町長もお答えさせていただきました要保護児童と障害児の方が非常にふえておりまして、そういう保育に取り組んで、安心して取り組めるように健康増進課と連携しながら、できる保育をということで取り組んでおるのが特化しているものかと思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 今年度から一時保育なんかも竹沢保育園で始まって、そういう意味では本当に力強いというか心強い施策が、少しずつですけれども、図られているのかなと理解しております。

  私自身もまだまだ子育てという意味ではこれからですので、その経過の中でいろんな、正直今の時点でも不安ももちろんありますし、ただこの小川町に生まれて育っていく過程の中で、いい子に育てばいいななんて、本当に少し客観的なのですが、願っておるところでございます。

  そういう意味でも、ぜひ子育て世代、子供たちにはもちろんですが、優しい形での施策が続々と展開させていただければいいのかなと思います。

  近隣また他市町なんかを見ていますと、いわゆる優遇施策。2人、3人目からはいろんなものを優遇しますよ。議会の中でも、給食費の無料云々といったお話が過去にも随分と出ましたけれども、そういったものも私は一つの施策というか、子育て世代をやはり取り込むと言いましょうか、という部分では大事なのかなと思います。もちろんそれがあるから子供を2人、3人生むよということではないと思いますけれども、少なからずやはり内外に発信する上では、こういうことを小川町はやっていますよという具体の施策がやっぱり必要なのかなと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。もしよろしければ町長に。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 ?瀬議員の質問についてお答えします。

  小川町としましては、優遇施策ということにつきましては、今第4次総合振興計画が進行中で管理しておりますが、第5次総合振興計画の中で、財政とまた相談していきたいと思っておりますが、ことし子ども・子育て計画を策定するので、子ども・子育て会議の中で議論していきたいと考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 必要性は多分にあるかと思います。

  せんだってお配りをいただきましたその計画に向けて、子ども・子育ての支援事業に係るニーズ調査ということで、報告書もご案内をいただきました。課長からご答弁あったとおり、今後の会議の中で、もちろんこの住民のニーズも把握しながら、今小川町の子育て世代には何が求められているのかなといった部分が、実際形になって見えてくるのだと期待をしておるところですが、こういったニーズ調査も含めて、今後の具体的な優遇施策、小川町ではこういうことをやっていますよという独自の施策が、子育て施策が何かこう出てくればいいかなと期待をしておりますので、期待にとどめさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                           

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○小林一雄議長 発言番号2番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 議長の許可をいただき、しっかりと質問させていただきたいと思います。

  質問事項1、新町長のスタート。小川町の現状と課題を共有したい。町長の当選が決まった次の火曜日の埼玉新聞、そこには行財政改革や少子高齢化、人口流出の問題は、各市町村が抱える共通の課題とした上で、「今までどおり」ではない、「積極的なチャレンジ」と「改革」、さらに新町長には総花的な話ではない、具体的な施策を打ち出してほしいとあった。私たち議員もある面緊急事態に近い感覚で、ともに今後の小川町づくりを松本町長と真剣に考え、議論し、「小川町は変わってきたぞ」と、町民の皆さんに思っていただけるように頑張っていかなければと思う。そこで、新町長の町づくりにかける思いと、幾つかの緊急的な課題についてお伺いします。

  (1)、人口減少が想像以上に早いペースで起こっています。できることは何でも実践していくべきときです。町長の認識と決意を。

  (2)、「高齢化」の言葉で済ませていいときは終わりました。具体的に高齢者と言われる皆さんの力を結集して、町づくりに生かしていかなければなりません。言い方を変えれば、元気な高齢者がたくさんいるほど元気な町になる時代なのだと思います。そして、元気に活躍していただくために、どう施策を実現するかです。町長の考えをお伺いします。

  (3)、町の活性化といっても、町の持つどんな資源、財産、価値を起点に展開していくのか。それこそ総花的に展開していたのでは、効果も展開も見えないまま年数だけが過ぎてしまいます。町長は、まず小川町の持つどんな魅力をてこにしようと考えているのか。そして、どんな作業からまず始めていくのか。

  (4)、職員や町内の各種団体の力を結集することは、町民の力を結集する以前にまず大切なことと考えます。そのための町長のお考え、考えておられる具体的な作業にはどんなことがあるのでしょうか。

  質問事項2、来年度の介護保険の見直し作業の現場と、これからの小川町の介護保険の展開、見通しと課題は。3月議会で、公明党として?橋議員が、来年度からの介護保険の見直し、その中心的な内容である「地域包括ケア」について質問しました。同じ党で2度続けての質問と思われるかもしれませんが、2025年に向かってのこれからの介護保険は、今までの介護保険15年5期とは大きく違う、「近隣の様子を見て」と構えてはいられない小川町の実態と今後をしっかり見据え、待ったなしで取り組まなければならない課題山積みのスタートになると思います。以下、具体的にお伺いします。

  (1)、厚生労働省が、来年度からの計画作成に当たっての「日常生活圏域ニーズ調査」の実施を働きかけています。小川町は実施しているのか。

  また、この調査では2025年の町の状況を展望し、その上でこの3年間をどう捉えていくのかという内容も大切にされていると聞きます。小川町の介護保険2025年度への方向、課題に対してどう意識しているのか、真剣に捉えようとしているのか。

  (2)、来年度から3年間の介護保険給付の見通し、保険料の見通しは。

  (3)、今回の地域包括ケアでは、まず地域における医療体制の整備も重要な取り組みとして位置づけられています。どんなに自分の住む町、家でと望んでも、介護サービス以上に医療体制がなければかなうものではありません。医師会、訪問介護事業所などとの連携協議など、解決しなければいけない大きな課題、現状と今後は。

  (4)、サービスつき高齢者住宅。小川町内での現状と今後、課題は。

  (5)、認知症対策の充実が待ったなしです。今回の見直しや町の保険行政の展開からも、従来の活動や反省、今後の見通しを含め、どのような具体策が考えられていくのか。

  (6)、介護を支える基本的な環境づくりの上からも、またみんなで支え合うという観点からも、来年からの地域支援事業は本当に重要です。そして、まずはこの支援事業にこそ、町の現状、課題に合った求められる事業が展開されるべきです。小川町の現状にとって必要な支援事業とは、求められている支援事業とは。

  質問事項3、求められる具体的な空き家対策は。近隣市町村でも空き家対策の具体的な展開として、「空き家条例」の制定が進んでいます。そこには、まず高齢化、人口減少の課題の中で、現実に空き家がふえ、この管理の状況に多くの住民が不安を持っていること。そして、行政が対策をとろうとしても、指導一つをとっても思うようにできない現状があるからだと思います。

  そうした中、ふじみ野市では「空き家等の適正管理に関する条例」を制定、苦情のあった空き家の所有者に対して、指導、助言、勧告にとどまらず、「空き家管理提携事業」としてシルバー人材センターによる空き家の除草、樹木伐採などの委託を所有者に提案し、比較的安い費用で、所有空き家の管理ができる施策を展開しています。小川町でも十分検討に値する施策と考えるが、検討できないでしょうか。

  以上3点、よろしくお願いします。



○小林一雄議長 山口勝士議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  1点目について松本町長、2点目について鷹野福祉介護課長、3点目について坂田環境保全課長、順次答弁を願います。

  1点目、松本町長。

          〔松本恒夫町長登壇〕



◎松本恒夫町長 山口議員ご質問事項の1の(1)についてご答弁を申し上げます。

  各自治体の人口減少については、強い危機感を持っており、待ったなしの課題と認識しています。人口減少、少子高齢化の進展の要因として若年層の流出が考えられます。若年層の流出を防ぐためにも企業誘致を推進するとともに、雇用機会の確保や通勤通学における公共交通機関の利便性向上等に、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。高齢化は決してマイナス要因ばかりではないと考えています。それは、元気な高齢者が現役時代に培った能力や経験を生かして地域に貢献する活動を行うことが期待されるからです。その活動がさまざまなボランティアグループへと発展して、元気な高齢者が地域で活躍できることは、生きがいやみずからの介護予防にもなります。元気な高齢者の社会参加や社会的役割の持てる町づくりに努めてまいりたいと思います。

  次に、(3)についてご答弁を申し上げます。小川町の魅力は豊富にありますが、北関東一と言われる小川町七夕まつりや、町のシンボルとも言える笠山、仙元山、下里地区周辺を初めとする緑豊かな自然環境と武蔵の小京都として認められた町並み、町の中央を流れる槻川と栃本親水公園など、町の大きな魅力は数多くあると考えています。

  昨年3月に東武東上線は、東急東横線、横浜高速みなとみらい線との相互直通運転を開始し、横浜、元町・中華街などへのアクセスが格段に向上しました。その点を生かして、東上線沿線の小江戸川越との連携を模索するなど、武蔵の小京都小川や和紙のふるさと小川町の魅力を今まで以上に、ホームページの活用やさまざまな機会を通じて発信することで、小川町に訪れる人の流れを大いに期待しています。

  次に、(4)についてご答弁を申し上げます。課題の解決、政策の実現には、個の力ではおのずと限界がありますので、課題解決、政策実現のため、議員の皆様を初め職員の提案や意見をさまざまな機会を通じてお聞きしたいと考えています。さらには、広聴機会の充実や町民の皆さんの生の声を伺える仕組みの構築に努めてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 2点目につきまして、鷹野福祉介護課長。

          〔鷹野啓文福祉介護課長登壇〕



◎鷹野啓文福祉介護課長 山口議員ご質問事項2、(1)についてご答弁申し上げます。

  日常生活圏域ニーズ調査につきましては、6月16日に発送し、7月11日に回収締め切りで実施しています。調査対象者は無作為に抽出した要支援者を含む一般高齢者1,400名、要介護認定者450名、施設入所者150名の合計2,000名です。調査内容は、一般高齢者につきましては国が示した調査項目96問と町独自の調査項目20問です。介護認定者につきましては、国が示した調査項目96問と町独自12問の調査項目です。施設入所者につきましては、町独自の調査項目14問となっています。

  この調査により、生活機能判定の要素、地域の課題、ニーズ、人口推計や必要となるサービス等を把握、分析し、第5期の実績値等をもとに第6期計画期間、2020年度、2025年度の自然体推計値を算出します。この自然体推計値にサービス量や新しいサービス等の施策を反映した後、介護保険事業の標準給付費等の推計値から第6期計画期間2020年度、2025年度の保険料推計値を算出するものと考えています。小川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第6期)の課題ですが、介護保険制度の改正への対応と2025年度を見据えた介護のサービス提供体制の充実と考えています。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。「介護保険給付の見通し、保険料の見通し」ですが、前述の過程により推計値が算出されます。平成24年3月の国の社会保障に係る費用の将来推計によりますと、第5期が月額4,972円で、第6期は月額5,700円と推計していますので、約15%の伸びとなっています。小川町高齢者保険福祉計画介護保険事業計画第5期においては、月額4,360円ですので、同様な伸び率ですと約5,000円となります。したがいまして、介護保険給付費の伸びも約15%が国の推計値ではなかろうかと考えています。しかし、制度改正、報酬単価改正、1号被保険者の増加や所得状況等の影響により、介護保険給付費も保険料も変わります。いずれにしましても、今後ワークシート等にて試算をしてまいります。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。ご指摘のとおり在宅医療と介護の連携は、介護に係る施策が市町村主体であることなどから、市町村が地域包括ケアシステムを構築する一つの手法として国や県の支援等により、地域の医師会等と連携しつつ取り組むことが必要であると、昨年の12月に国の社会保障審議会介護保険部会の介護保険制度の見直しに関する意見として報告されています。本町では、医療と介護の連携は退院時など個別ケースごとになされていますが、システムとしては確立されていません。

  今後の在宅医療、介護連携の取り組みにつきましては、3月議会でもご答弁申し上げましたように、比企医師会等と連携を図る方向で進めていきたいと考えています。現在比企医師会と管内市町村との打ち合わせ会開催について進めています。

  次に、(4)についてご答弁申し上げます。小川町にはサービスつき高齢者住宅はありませんが、介護つき有料老人ホームが2施設あります。居室数は56室と45室です。利用料金は、おおむね月額13万5,000円くらいからかかり、さらに介護認定を受けてサービスを利用した場合、特定施設入居者生活介護等の自己負担分の1割が加算されます。

  ほかに軽費老人ホームが50室あり、7月には75室増築し、入居開始になる予定です。利用料金は収入により異なりますが、おおむね月額7万5,000円くらいからとなっており、介護つき有料老人ホーム同様に介護認定を受けてサービスを利用した場合は、加算されます。また、いずれの施設も住所地特例の対象となっています。

  今後の課題といたしましては、軽費老人ホームを含めて急激に居室数の増加により、介護保険事業計画の特定施設入居者生活介護等の計画値を超えてしまうこと。施設の中の実態把握が難しいことです。

  次に、(5)についてご答弁申し上げます。町は、これまで認知症対策として認知症サポーター養成講座、成年後見制度の普及、認知症高齢者等の介護者支援のための介護マークの貸し出し、認知症予防教室の開設など、各種の介護予防事業を展開しています。

  今後の認知症対策は、事後的な対応から早期、事前的な対応を基本的な考え方とし、認知症ケアパスの作成、普及、認知症初期集中支援チームの設置、早期診断等を行う医療機関の整備、かかりつけ医認知症対応向上研修、認知症サポート医養成研修、認知症地域支援推進員、認知症サポーターの養成など、具体的な各種事業が今回の改正で上げられています。

  今後町といたしましては、認知症サポーター等のボランティアによる見守り強化、認知症ケアと医療の連携、権利擁護業務に関する専門的対応の強化、認知症相談窓口設置の推進について、地域の実情に応じて実施する仕組みを小川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第6期)で進めていきたいと考えています。現在、比企医師会認知症担当医と医療連携(比企認知症連携パス)について、比企西部医師会管内実施向け協議しています。

  次に、(6)についてご答弁申し上げます。介護予防事業では、「健康寿命の延伸」に向け、地域支援事業の枠組みの中で1次予防事業、2次予防事業として各種教室を総合福祉センター「パトリアおがわ」を中心に取り組んでいます。

  今回の介護保険制度改正では、団塊世代が高齢化する近い将来を見据えて、地域包括ケアシステムの強化が打ち出され、在宅の介護率を上げていくため地域支援事業の枠組みの充実、強化が図られようとしています。小川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第6期)策定に向け、福祉介護課、健康増進課、社会福祉協議会(地域包括支援センター)の関係部署で実施、課題につきまして高齢者福祉計画・介護保険事業計画部会、地域福祉計画・地域活動計画部会、成年後見センター設立部会の3検討部会を設置し、協議しています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 3点目につきまして、坂田環境保全課長。

          〔坂田勝美環境保全課長登壇〕



◎坂田勝美環境保全課長 山口議員ご質問事項3についてご答弁申し上げます。

  「空き家等の管理に関する条例」についてでありますが、平成22年度に所沢市が制定したことをきっかけに、全国の市町村で相次いで制定されてきました。小川町では、環境保全条例に「建物等の適正管理」があります。この条例では、建物及び敷地の所有者は、1、建物等に廃棄物を放置しておくこと。2、敷地に雑草等が繁茂し、または枯れ草が密集したままの状態で放置しておくこと。これら生活環境を損なうことのないよう建物等の適正な管理をしなければならないとあります。このような状況が見られた場合、町では指導、助言を口頭並びに文書で行っています。その際に、雑草除去等の依頼先につきまして、小川町シルバー人材センターを紹介しております。

  ふじみ野市では、市とシルバー人材センターが提携し、建物の所有者等がシルバー人材センターと契約する形になっており、契約期間等によっては割引制度もあるとのことです。割引制度という特典付与は、所有者等を長期契約へと導き、安定的な管理につながる方法と考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、順次再質問させていただきたいと思います。

  まず初めに、いつもながら非常にわかりやすく、またいろいろ調べていただいた答弁、本当にありがとうございます。町長の意気込みと、そして職員の皆さんのそうした技量がかみ合って、この課題が多く、しかしきちっと希望が私たちに欲しい時代に、皆さんの活躍を大いに期待します。そして、そうした期待を込める思いで、また時には厳しいことを言わせていただくことになると思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

  最初に、一つ一つの質問なのですけれども、その前に直近で私がある体験をしたことを通して、今私がお願いした部分も、どうしてそうしたことを改めて思ったのかという点をちょっと初めにお話しさせていただきたいと思います。

  隣村のことになりますので、実名を挙げると失礼かもしれませんが、しかし具体的に動く内容だと思うので構わないと思いますが、実は高齢者そして交通手段、地域活性化の問題で、東秩父村が国土交通省と経済産業省の取り組みに手を挙げました。ところが、全国そうした課題を持っている自治体はたくさんありますので、例えば今木材でこの中でも行かれた議員がいらっしゃいます真庭市、それから愛知県の幾つかの町村が一体になってバスや地域の活性化で交通網を整備して今頑張っている。私も実際に一人で見に行きました。そこの共同体。そうした既に頑張っている共同体がずらずら、ずらずらと、その手を挙げる中に入ったのです。それで、東秩父村は残念ながら、6番までの申請に対して7番目になってしまったのです。そして、申請したのですけれども、その手を挙げたものから漏れてしまったのです。

  ところが、ここで余り自慢をしては申しわけないのですけれども、私たちの埼玉県の参議院議員の西田まことが、7番目になってしまったということで、何とかこれはここまで頑張ったのだからということで、ほかの方策はないかということで、手を尽くして見つけたのです。「この方策ではだめだよ、こういう制度を利用すれば」ということで。私のところに電話があって、すぐにちょっと行ってくれないか、直接伺いたいということで、実は私、西田参議院議員と直接東秩父村に訪問し、その経緯と、そして今後のことについてそばでいろいろお話を聞かせていただくことができました。

  その中で、最終的に一つの話し合いの中で盛り上がった結論があったのです。それは、今国も県も、この高齢化や交通網の問題や少子化の問題は、本当に全国が今、共通の大変な課題。そして、国はこのことを何とかしなければいけないという点で、必死なのです。したがって、早くやりたいのですよ国は、実績を。こういう研究成果が出た、こういうモデル地区が出た、こういう先進してやっているところがある。こういうのを宣伝したいのです、国は。だから、スピード感が欲しいのです。では、スピード感を国が欲しい中で、そうしたところで補助金なりまたは活動ができるかどうか。実は、これはその話が来る、手を挙げてください以前に、そういうプランなりそういう志向をそれぞれの自治体が準備しているかどうかに係るのだそうなのです。手を挙げましょうと言ったときには、実はもうある程度の地域に目星がついてしまっているというのが実態なのだそうなのです。

  要は、課題があったらその課題を明確に、よし、手を挙げたその政策が来た。ではそれに基づいて考えましょうではなく、何か来たらというときの体制で、今うちの町はこういう課題を持っているからこういうことをやろう、こういうことをやろう、こういう準備をしておこう。これがないと、なかなか市町村間の競争には勝てないという時代になっている。非常に私は今回みずからそれを体験させてもらったのです。反面悔しかったです。

  という意味で、きょうここで?瀬議員の質問の中にもあり、この後各議員からいろんな課題が出ると思います。これは、各議員が直近の課題として取り上げてきているものだと思います。ぜひそうした観点から準備、忙しい中だと思いますが、課題として認識しているのは同じだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、1番から再質問させていただきたいと思います。高齢化の問題のときに、高齢者というのは今一概にくくってしまっているのですけれども、町長も元気なボランティアに活躍してほしいというのがありました。ただ、高齢者とくくった場合には、やっぱり段階があるのではないかと思うのです。要するに、元気で、そしてみずから活動したい、充実したいという高齢者もいる。いや、もうちょっとたって、まだ足腰は十分なのだけれども、なかなか人のために動くほどではない。健康維持ぐらいは何とか自分で頑張りたいという人たち。もう少し大変になると、もう介護も利用しながら、でも少しでも自分の力で自分の生活を支えたい、近所の力も多少かりながら。そういう高齢者といってもたくさんの段階があるのではないかと思うのです。そして、その段階に応じた内容がなければいけないのだと思うのです。そういう点で、その2番目、3番目、元気な高齢者がボランティアに来る、これはもう大事だと思います。私も大賛成です。

  ところが、先ほどお話ししましたもう一歩、そこまで活動はできないけれども、でも買い物は自分でしたい。いや、もう少し頑張りたいという方々にとっての活動の中心になるのが、やっぱり交通手段ではないかと思うのです。これは、何回もこの議会でも取り上げさせていただきました。この交通手段、出られるという手段を確保するというのは、もうやっぱり高齢者に元気でいていただくというために、最大限つくり出さなければいけない内容だと思うのです。この交通手段をきちっと組み立てていくというのは不可欠ではないかと思うのですけれども、この点に関して、改めて質問させていただきたいと思います。



○小林一雄議長 答弁を求めます。

  影沢副町長。



◎影沢政司副町長 山口議員の再質問にお答えいたします。

  交通手段の確保ということでございますが、小川町議会におきましてもデマンド交通等の関係で数年前からずっと議論があって、町執行部といたしましても調査等行いまして、その時点での結論としては一定の方向性を出させていただいたということでございます。

  その時点で、今後そういった方々が、交通困難な方々がふえていく、あるいは高齢化の進展、そういった状況を捉えまして、そういった時点でまた調査検討を進めていこうではないかというような方向性であったかと思います。

  今この時点でその調査研究、検討という部分をこの時点で行うべきかどうか部分も含めまして、町としては十分この問題については認識をしておりますので、ただ具体的にいつという部分ではまだ、この時期に進められるかどうかという部分はちょっと申し上げられない部分でありますが、その一定の方向性を出した中で、それで終わりというふうな形では決して思っていませんので、進展のスピードが非常に早いこの高齢化社会、超高齢社会という部分に合わせた交通手段はどのようなものが適当なのか、そういった部分については必ず検討が必要な分野かというふうには思っておりますので、そういった認識ではおるというようなことをご答弁させていただきたいと思います。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひ。実はさっき話しましたように、ときがわ町はこれがうまくいっているかどうかは別として、何年か後に見直しをしていくということですから、そこの経過について私も詳しいことを知っているわけです。ときがわ町は、あるバス会社を利用してのハブ形式、そのハブ形式である大型のバスは小川町も通っていますし、小川町からも補助金が出ています。実は、東秩父も同じ形態を今進めるのです、今回の計画は。ということは、ときがわ町、東秩父村がハブ形式でデマンドを回すという、それも同じバス会社を中心として、駅をつなげてハブで、あとはデマンドを回すという形態が始まる方向のようなのです。ときがわはもう始まっています。

  そうすると、そのデマンドで入ってくる両方のバスに小川町は現状補助金を出している。これがどうも何か一体感として、同じバス会社です。これバス会社の問題は、余り特定の名前を出してはいけないと思いますので。こうした一体感で始めようとしているときに、やっぱり小川町もチャンスではないか、効率を考えて。やっぱり、ここでもう一度真剣にちょっと踏み出していく、デマンド、そしてバス、この両者を一体化させるという点で踏み出すときではないかと思うのです。そういう点で、今の答弁で答えが出たわけではない、今後きちんと考えていきたいということで、実際にそういうことが始まっていますので、ぜひあそこの町がどうだ、この町がどうだということは、やっぱりこの地域として動くというほうが効率がいいのはもう決まっていますから、またコストも下がるはずですから、ぜひちょっとしっかりと研究していただきたいと思います。



○小林一雄議長 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。

  再開は午後1時といたします。

                                       (正  午)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 1時00分)

                                           



○小林一雄議長 午前に引き続いて一般質問を続けます。

  山口議員の(2)より再開いたします。

  山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ちょっとお昼休みに食べながら、午前中の私の発言の中で、私どもの参議院議員にというお話があったのですけれども、国会議員に話して何とかしようということではなくて、別な制度を持ってきたということですので、その辺誤解のないように。そういうことを言っているわけではありませんので、よろしくお願いします。

  それで、今(2)番の高齢者の問題でいろいろ交通手段のほうを訴えさせていただいたわけですけれども、どうして交通手段にここまで私がこだわるのかという、そこだけあれなのですけれども。というのは、今経済成長率は2%を維持するのがやっとだという中で、介護の問題、少子化の問題は、倍、倍、倍、または自乗倍と言うのですか、少子化が進んでなると。

  これは、先日朝日新聞にもありましたように、高齢者の皆さんの負担がふえるのは、もうやむを得ないと思うのです、残念ながら。高齢者の皆さんには失礼かもしれませんが、この間もネズミ講にさせないためにというので、朝日新聞の社説がありました。要は、介護保険は相互扶助、年金もそうですが。したがって、既に若い人たちのお金で今の年金が成り立っているというのが現状ですから、自分たちの負担のことだけを考えていると、実はその制度そのものが壊れてしまうと。そうすると、嫌でも何とか制度を維持するという方向で、日本中が方向を切りかえしていかなければならないという現状。そして、従来のように何%もの経済成長は見込めないという状況。そうすると、高齢者が非常に今負い目を感じながら、負担もふえて、何かこう高齢者だけが追い込まれていくような社会的状況になってしまっていると。そうすると、経済な負担以外で高齢者の皆さんに充実してもらう方法というのは何なのかということだと思うのです。経済的負担はもうふえますよ、残念ですけれども。私ももういずれそうなりますけれども。そうすると、それ以外に高齢者の皆さんを大事にする施策、高齢者の皆さんが頑張ってよかったと思える施策というのは、やっぱりそうしたお金の問題ではない、その方々の生活を組み立てていくという施策しかないと思うのです。そう考えると、やっぱり交通手段というのは、もうこれは最大限まさに高齢者に喜んでもらうと同時に高齢者に生きがいを持ってもらう最大限の方法であると思うので、ぜひ、済みません、何回も強調して悪いのですけれども、十分な検討、前向きな検討をお願いしたいと思います。

  では、(3)番の町の魅力のほうに移りたいと思うのですけれども、もう先ほどの町長の答弁の中で、いろいろ今回の国指定になりました下里・青山の板碑製作遺跡、非常にびっくりしました。前教育長が、この議会の中でいずれ頑張りますというのがあって、こんなに早く結果が出たということに関して、ある面もう驚きをもって新聞を「おおっ」と、当日の新聞を見ました。すごいなと思いました。これが今後どうなるのかという展開を楽しみにさせていただきます。

  ただ、その際に、先ほどの高齢者の問題もあるのですけれども、今回の富岡製糸場もその後のいろんな新聞の内容を見ると、ボランティアや地域の団体や、そういう方々の活躍があったからこそここまで来たという報道が随分されていました。確かに小川町の場合には逆に、今度はそうしたものが先に、ユネスコにしてもそれから今回の下里・青山の板碑についても、逆にそういう指定が先に来ていますので、今度はこれにあわせてボランティアとか説明する人とか、いろんな方々が出てこないと、いいものだ、いいものだ、すごいぞ、すごいぞと言ったって、来た人が説明を聞くこともなければ、道案内の一つもしてもらえなければ、そこへ行って、次どこへ行ったらいいのだいという何か先が見えない状況になってしまいますので、ぜひ今回は産業観光それから生涯学習を含めて、文化的遺産というのはわかりますけれども、総合力でぜひお願いしたいと思いますので、この点に関してももう町長の答弁でこういう施策だというふうに出ましたので、終わりにしたいと思います。

  質問事項2の介護保険のほうに移りたいと思うのですけれども。



○小林一雄議長 はい、よろしくお願いします。



◆6番(山口勝士議員) はい。さて、調査が配られて、今後結果が出てくるということですので、私の質問のその具体的にとか、そういうのをお聞きしても、その調査を待たなければいけないので、その辺については具体的な数字は今後出てくる内容を楽しみというか、しっかりとまた確認していきたいと思っています。

  正直、今後一番私が心配しているのは、基本的な部分なのです。実は3年前の介護の見直しがあり、この介護保険事業計画が出たときに、そのときも私はこれを通して質問させていただきました。そのときの質問の内容というのは、正直24時間の見守り、夜間とかを含めて、この計画の中の見通しとして、計画のゼロが多かったという内容を質問しました。要は、必要があれば検討するけれども、現段階の計画としてはゼロであるという、そういうやりとりになったと思うのです。

  今回も3年後の3年間の計画を立てるということで、3年というのは早いのか遅いのかよくわかりませんが、3年たつとまた次の計画の準備をしなければいけないということになると。そうすると、今回地域包括ケアということで医療それから介護、また夜間の問題、それから看護の問題、そうしたさまざまな問題。そして、新聞報道で要支援1、2の問題、地域支援事業の問題。そうしたことがたくさん出ている中で、何となくまた3年間でということで、また3年間が終わってしまわないだろうか。前の3年、それから介護保険が始まったころの3年、3年とは違うという認識、要は団塊の世代の皆さんのことを言っては失礼かもしれませんが、そうしたパイが一気にふえてくるという、そういう状況を考えると、同じ3年でも覚悟を持った3年にしないと。だからこそ先ほど私が質問させていただいたように、25年までの見通しを持ってという厚生労働省のほうの調査等も出ているのだと思います。したがって、その辺の決意というか、従来の3年とは違う、本当に一気に進んでいく、この3年間で何らかのことをしていかなければ、次の3年はまたその課題が残ったまま、また大きい課題が残って膨らんでいってしまうという、そういう認識でいいのかどうか、その辺を共通確認していただけるのかどうか、まずその点、基本的なことでお願いしたいと思うのですけれども。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 山口議員のご質問につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。

  この次の第6期と申しましょうか、その介護保険は、将来の2025年に向かっての第一歩と考えております。2025年には、国の予測ですと75歳以上の高齢者は2,179万人、18.1%という数字が上がっております。また、認知症高齢者の日常生活自立支援2以上の方につきましては、470万人という数字も出ております。次の介護保険のとき、ここはしっかりと、例えば福祉の拠点となるようなところとか、そういうようなところを考えていけないとは考えております。

  ただし、ここで申し上げますのは、これから第6期の介護保険事業計画等をつくっていくわけですので、何をつくるということはできないのですが、やはりそれは考えて進めていかなければならないと私は考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。

  2025年に向かっての一歩であると、そういう認識に立っていただいたということで、本当にうれしく思います。ぜひそうした観点で、私どももまたこの後出てくる調査結果、それから福祉計画と、またほかの町村の議員ともお互いの福祉計画を持ち寄りながら、私たちもしっかりと勉強していきたいと思います。

  地域包括ケアという言葉だけが先行しているので、なかなかその実態は地域に任せると言っているのだけれども、地域に任せるというのはどういうことなのかなというのが、なかなか私たちも見えてこないもので、今後また一緒にいろいろ検討して、この小川町に合った、実態に合った、しっかりとした安心できる介護の仕組みのスタートの一歩になればと思いますので、よろしくお願いします。

  そこで、今答弁の中に保険料の点で、ちょっと、やや出ていた具体的な金額、今までの参考例の金額が出ていたのですけれども、今回この中でちょっと具体的にお聞きしたい、数字ではなくて、金額は当然まだ出ていないと思うのですけれども、ちょっとお聞きしたいのですけれども、見直しの中で、この答弁の中にあった内容を少しはっきりお聞きしますと、介護保険料として今後目安として280万円ですか、所得の多い方の介護保険料が違ってくる、280万円でしたか。

          〔「介護保険、利用者」と言う人あり〕



◆6番(山口勝士議員) 利用者が2割負担になる。そうですね、利用者の負担が2割になるのではないか。なると決まりましたね、280万円以上か。利用者として、所得の多い方には2割を出していただこうという内容。

  それから、もう一つ、私たちもこれがどう出るのだろうかと、今あちこちで心配していると同時に話題になっているのが、所得が個人ではなくて世帯として明確に調査なり、または入ってくる。この辺のことが介護保険料の金額には影響してくるのではないかというふうに言われていますが、この辺が負担者から見れば負担、ただし介護保険料という点から見ればプラスの収入になって、介護保険料が上がるのを抑えるというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 山口議員のご質問についてお答えいたします。

  この点につきましては、見直しによってどの程度になるかはまだわかりませんが、何らかの形で事業量全体の中では減っていく要因の一つと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) この辺に関しては、やはり負担増ということは間違いありませんので、ぜひある程度方向が決まった場合には、言い方は適切ではないかもしれませんが、さっき最初にも話していただいたように、やはり介護保険料の値上げというのは、どう見ても厳しい中でやむを得ない。そうすると、そうした中で、本当にそれによってやっぱり少しでも抑制がきくという点でしっかりと丁寧な説明、何か数字で、文書でこうなりますというだけではない、何らかのこう丁寧な説明等というのは、やっぱり当然していただけると考えてよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 お答えいたしたいと思います。

  その点につきましては、何らかの形、パンフレット等も含めまして検討していきたいと思いますし、また機会ができれば地域福祉の関係もありますので、地域に出向いていって説明するようなことも考えてもいいのかなと、実は思っています。

  ただ、余り小さい地域ではできないかなと思いますが、そのようなことは現在ちょっと考えているところでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。ぜひ。

  私たちも国民健康保険税が上がるということで、すぐに?橋議員と相談しながら町民講座を開かせていただいたところ、非常に関心が高くて、たくさん来ていただいて、説明が終わった後文句が出るのかなと思ったら、文句はほとんど出なかったのです。わかりづらいと、それはどういうことだという質問は出ましたけれども、上がることに関しては、やっぱり数字が出ると非常に説得力があって、皆さん、これなら大変だけれども、現実継続、維持するにはやむを得ないのかなというような感想も出ましたので、やっぱり小さいというのはなかなか難しいかもしれませんが、丁寧な説明、そして納得のいく説明というのは、やっぱり大事なのだなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

  それで、次の(4)番の老人ホームの問題に移りたいと思います。



○小林一雄議長 はい。



◆6番(山口勝士議員) 今回、私はサ高住ということで質問したのですけれども、小川町にはサ高住ではなく介護つき有料ホームが2施設あると。それから、もう一つは軽費老人ホーム、場所も腰越だと思うのですけれども、軽費老人ホームがあると。そうすると、基本的なところで特別養護老人ホームは非常に入居が難しい。今後要介護3以上の方でないとなかなか入れなくなってくるというような方向も出ている中で、そうした高齢者の住宅、それからニーズ、そういう点から考えると今後の福祉計画の中にはその辺の見通し、こうした高齢者の施設の見通し、ニーズに対してはどのように基本的には、やっぱり全く足らないのか、いや、現実的には感じとして大丈夫、大丈夫ということはもうないとは思うのですけれども、その辺のちょっと基本的なことをお聞きしてもよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 山口議員のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。

  有料老人ホーム、軽費老人ホームを含めて考えていきますと、平成14年度に軽費老人ホームが50居室できまして、その後介護つき有料老人ホームが56居室、そして平成26年におきましては介護つき有料老人ホームが45居室、そしてこのたび、ことし軽費老人ホームが75居室が増築されましてふえました。小川町の規模から言いますと、第5期の中で考えていきますと、小川町高齢者保険福祉計画介護保険事業計画の第5期の中では、もう十分と考えてきているところでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 実は、私きのうあるお年寄りのことで地域支援センターのほうに相談に行ったときに、それまさに実感したのです。地域のほうで心配した方が、年金とかそういう中では入れないので大変だから、どこか施設に入りたいと言っているのだけれどもという相談を受けたもので、そういう問題ではなくて、まず介護度としてどうなのか。実際にどういう土俵に乗っているのかをしっかり確認するところから始めましょうと。何か思惑だけで、本人が言っている言葉だけで、いろいろ周りが何か入れないとかいろいろ言っていては混乱するだけだから、ちゃんとまず本人の状況を確認しましょうということで聞きに行ってきたのです。

  そうしたら、聞いてみたら、何かそんな心配は全然なかった。既にご本人には入れる施設を何回かちゃんとケアマネのほうから紹介が行っていたのだけれども、本人が、いや、まだいいよというふうで断っていたということを聞いて、あれ、何か情報ではみんな入れないとかと言って、それは高くて入れないというのも実際にありますけれども、それだけではないのだなというのをちょっときのう私も体験したので、今の数字上からいきますと、ある程度の数的には大丈夫だ。ただし、本人の所得の問題、あと今度世帯になったりとか、家族の問題だとか、いろいろ複雑な問題がありますから、当然そんな簡単にはいかないと思うのですけれども、一応そういう状態だと。

  実は、小川町にはないということなのですけれども、この答弁の中にも1つ、私がもう一つサ高住の例を挙げたのは、施設の中の実態把握が難しいと。どうしてこういうことをお聞きするかというと、介護保険を使いますので、本来であれば本人の介護に当たって自立に向かっての介護がある、そのための施設であるというのが前提だと思うのです。ところが、介護つきということになるとパッケージになってしまうので、入った段階で、本来ならその人が前にきちっと適切な介護を受けたのにもかかわらず、その介護がなくなってしまうという現実が起こっているのです。だから、施設に入るというのが一義目的になるからやむを得ないのかもしれないのですけれども、本来介護保険というのは、その人の自立またはその人が介護度が進まないためのいろんなリハビリにしても、そういうのを受けてというのが本来だと思うのですけれども、施設に入るというのが絶対条件になってしまって、サービスのほうがどうもなかなかうまく施設の中では機能しないというような現実が起こっているのではないか。

  特に今ふえているサービスつきのサービスという部分で考えた、施設に入れたのはいいけれども、あれ、こんなはずではなかった。散歩も思うようにできないの。あれ、前はリハビリを受けられたのだけれども、そのお金はもうないのだ、使えないのだというようなことが起こっているという現状を実感したもので、ちょっと今回こういう質問をさせていただきました。

  今後、介護保険のお金を出していますのは当然町であり介護保険担当ですので、何らかの機会等がありましたらぜひこうした観点からも、その人がなかなか満足のいくサービスがないとは思うのですけれども、その人に合ったサービスが少しでも、施設の中でも展開できるような部分で、ちょっといろいろ調査なり、そういった観点からも忘れずに見ていっていただきたいと思うのですけれども、この点についてちょっと確認したいと思うのですけれども。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 山口議員のご質問につきましてご答弁申し上げたいと思います。

  このサービスつき有料老人ホームにつきましては、監査とかは介護保険という制度の中のサービスを使っている関係上、まず県の監査が入ると思われます。そして、町の接点としましては苦情処理とか、そういうものが入ってくれば、またそういう形で調査をしたり、また事故等が起きたりすれば、それにつきましてもまた聞いたりすることはできると思います。

  実は、介護つき有料老人ホームにつきましても、やはり地域との交流とか、そういうところの観点を見失わないで経営者が経営していっていただければ、大変ありがたいとも考えております。そのようなことも含めまして、機会がありましたら調査というか、聞き取りに入ったりすることはしていきたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。

  どうしても施設に入ったりすると、家族のほうはある意味入れていただいた。いっときよりはそうした感情は少なくなってきたのだけれども、どうしても入れていただいたとか、入れてよかったというのが気持ちの上で優先になってしまうので、なかなかその辺のご本人に対しての介護的なサービス、その人の自立へ向けてのというのが弱くなる部分がありますので、よろしくお願いします。

  続いて、認知症の部分に入りたいと思いますが、いいでしょうか。



○小林一雄議長 はい。



◆6番(山口勝士議員) 認知症、これも今回の見直しの中で非常に大きい内容になっています。

  1点、ちょっと言葉の内容で、この認知症ケアパス、その次に比企として認知症の連携パスという言葉が出てくるのですけれども、このケアパス、連携パスというようなものについて、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 山口議員のご質問に答弁申し上げます。

  認知症のケアパスについては、個人の方が認知症になった場合に、その方を支援するために行政のほうで作成して、地域でその方が認知症でどういうふうにケアするかということを作成したいと思います。これにつきましても3月議会でご質問がありましたので、作成については実施されていると。

  今このご答弁申し上げました内容について、認知症の医療パスですか、これは医療連携ということで、今答弁申し上げましたけれども、比企医師会の中で全体で取り組むということで一応協議しましたけれども、比企の中で、こちら比企西部医師会管轄ということで、小川、嵐山、ときがわ、東秩父ということで連携して、日赤を中心にそれに関係する自治体の認知症担当医の方でつくって、その管内の医療連携ということで、認知症にかかった方を連携して、ケアマネジャーとか何かつくって、その医療機関に連携するような形で体制づくりということで今検討して、そのようなものを作成して、こういうことで取り組んでいこうということで考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、お医者さんも含めていろんな形で認知症の方、当然そのほうが家族も助かるわけですけれども、そういうサポートしていくそういうシステム、そういったものがきちっとできていく、そのための一つの方策であるということでよろしいのですね。

  それで、今医師会の話も出ましたけれども、本当に医師会が大きいポイントになってくると思うのです。それで、私、実は先々週ぐらいの日曜日のチラシで、「あっ、これ医師会変わるな」と思ったことがあるのです。なぜかというと、歯科医師会が家庭に訪問して治療しますよという、多分これは歯の健康週間と表裏のチラシだったと思うのですけれども、裏側に歯科医師会の全部の連名で訪問治療を始めます。医師会としてばっとチラシが、新聞の折り込みで入ったのです。前にたしか聞いた記憶だと、歯科医師会としては訪問治療は原則認めないとなっていたと思うのです。

  ところが、これが医師会として訪問、全部の歯医者さんが訪問治療を始めますよというふうにわざわざチラシも出したということは、やはり在宅そうした部分のケアに、医師会はかじを切り始めたな。そして、今回の国の制度改革でもそういったところにポイント等をつけるというふうに決まっていますので、大きく変化してきたなと思うので、医師会が動き出したという実感は、私も本当に身近ところから感じていますので、今後も歯科医師会、それから医師会、違うのはわかるのですけれども、大きくかじが変わってきていると思いますので、ぜひその辺の連携。そして、従来とは違うのだなという丁寧なやりとりをお願いできたらと思います。

  それで、今ケアという点でトータルでやっていくということですけれども、実は健康増進課のご協力をいただいて、私ども7月9日の日に認知症サポーターの認定講習会を開かせていただくことになりました。ありがとうございました。今チラシをつくって、多くの方に来ていただくようにということで進めています。それで、そのときにいろいろご相談に行ってお話に行ったときに、認知症サポーター講習会というのは、そういう民間の方もそうだけれども、今接待として銀行の窓口の方々とか、そういう対面の方々がまとめてこのサポーター講習会を積極的に受けているのですよというお話をお聞きしました。あっ、なるほどなと思いました。

  これ、前にもお聞きしたのですが、町役場の職員というのは、皆さんこの認知症サポーターの講習会を受けていただいているのでしょうか、突然の質問で済みません。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  町職員として限定した職場の講習は受けておりません。担当職員については、県の研修だとか健康増進課所管でやっているのは、受講しております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひ今後また計画的に進めていただけたらと思います。

  なかなか理解の輪が進まないと家族が苦しんだり、または話として出せない。それから、ちょっとした気づきで、あれ、この人はちゃんと橋渡しをしてあげたほうがいいのではないか、そうしたことが多いと思いますので、やはりそうした観点からも皆さんにはプロの目になっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  続いて、6番の地域支援事業に移ります。



○小林一雄議長 お願いします。



◆6番(山口勝士議員) これ、先ほど最初の質問でもお話ししましたように、3年間である程度完成、この3年間の目標は達成するということになると思うのですけれども、新聞報道等によりますと、決まったと思うのですけれども、要支援1、2が地域支援事業に移行されると。そうするとこの言葉だけが新聞などでは大きく見出しになってしまうので、例えばこの朝日新聞など6月19日でも、「要支援切り」と明確に、要支援を切ってしまうというような大見出しが先行されました。そして、その次に来るのが、地域格差懸念という見出しになっています。今回の改正の要支援の部分は、この2つの言葉が、やっぱり新聞はうまいですね。ポイントをずばっとあらわしていると思うのです。要支援1、2は、残念ながら介護の段階としてはなくなる。ただし、要支援1と2に認定された方々、また要支援1、2としての必要なサービスは継続されるのだと。要するに、なくなってしまうからサービスがなくなってしまうということではないのだ。サービスは継続されるのだ。そして、継続されるサービスというのが、地域支援事業の中に位置づけられていくのだ。そういう基本的認識について、間違っていないかどうか、もう一度確認させてください。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  地域医療・介護総合確保推進法が18日の参議院で可決されまして成立したわけでございますけれども、今議員ご指摘のとおりで間違いないと認識しております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、この要支援1、2の方々が非常に今不安になっている。やっぱり、新聞報道はなかなか全部読まないですし、この2つの言葉を聞いただけでも今既に要支援1、2の方々自体が、もう言葉としてなくなってしまう、その辺の問い合わせ等というのは実際にもう起こっているのでしょうか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  今現在、要支援の1、2また介護保険制度のこの改正についての詳細について、サービスがどうなるか、小川町でどういうふうな取り組みがなされるかということの問い合わせ等としては、今現在所管のほうには電話とか窓口等の問い合わせは来ておりません。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、先ほども言いましたように、その方にとっての必要なサービス、当然不必要なものなのか取捨選択や、こういう時期ですから、やはり全く同じというのはなかなか厳しい。要するに、当然いろいろ整理されていくのは間違いないと思うのですけれども、そうするとこの要支援1、2の方々の不安等が今後後半これからだんだん、だんだん増大してくるのは間違いないと思うのです。そのときにサービス内容については基本的に、例えば今デイサービスに行っているとか、有償運送を使っているとか、こうしたサービスについてはどうなるかというのも全く今白紙ですか、それともある程度の方向性はあるのでしょうか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  国の制度改正の中では、今現在行っている給付について、落とさないような方向で検討していくようなことで、進めてまいりたいと思います。

  答弁の中で冒頭申し上げましたとおり、第6期の介護保険の計画の中で進めていきまして、3月議会では関係部署で検討ということでまいりましたけれども、具体的に今大きな問題として介護保険の第6期の計画と、あと地域福祉の計画と、あとこの議会でも大分ご指摘いただきました成年後見センター設立について、関係部局で各3部門について担当を決めまして取り組んでいくようなこと。ただ、今詳細についてどうやっていくか、総合事業を何年度から実施するか、それが大きな課題です。それが決まらない限り、今言ったとおり全体的な枠組みだとか組織云々、どういうふうにしていくかということも、まだ大きな柱がやってきません。その辺について大きく前進した形で、本当に介護保険の改正の第一歩だと思いまして、小川町も本当に高齢化が進んで、この2025年には約44%から48%の高齢化になると。1人が肩車して福祉を支えていくような時代が来るという推計がございますので、認識を持って取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それで、一番心配している点なのですけれども、先ほど有償運送の話をさせていただきましたけれども、高齢者の交通手段として、実はこの介護認定要支援1、2の方々、小川でも、それから東秩父なんかも、本当にこの有償運送がかなり交通手段として現実的にカバーしているという部分があるわけです。ただし、これはあくまでも要支援1、2というのが前提になっているので、ここでその要支援1、2の方々が交通手段までも、もしかしたら今度有償運送も資格的に使えなくなってしまうのではないかというような心配があるのです。この有償運送に関しては、何か私も勉強不足で、今回の地域支援事業に移行する点で、この有償運送についての何らかの情報みたいなのは入っているのですか。これは全くないのでしょうか。済みません。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 山口議員のご質問にお答えしたいと思います。

  福祉有償運送につきましては、現在のところ要支援の方につきましても適用というふうに考えております。将来的にどうなっていくかは、ちょっと今お答えできないのですが、現時点ではその話は出てきておりませんので。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。

  やはり、もう介護どうのこうのに、それから障害の方どうのこうのではなくて、やっぱりトータルな交通政策というのは、何回も言って申しわけないのですけれども、考えないと、分断されているとどんどんそれぞれの制度が厳しくなって、タクシーも随分前に障害の方に認定するとなりました。やっぱりもう、どんどん、どんどん交通手段、それぞれの政策が細くなっていってしまう。でも、高齢者全体はふえてくる。やはり交通手段に関しては、もう従来と違うのだなという認識を改めて確認していただきたいと思います。

  最後、質問事項3の空き家対策に移りたいと思います。いいですか。



○小林一雄議長 お願いします。



◆6番(山口勝士議員) 答弁ありがとうございました。あっ、なるほどな、やっぱりさすがだなと思いました。要は、1回木が茂って困っている。1回そこに手が入っただけでは、なかなか解決しない。そうすると、継続的にそこが管理されていくというシステムに、ああ、なるほどと、答弁をお聞きして、所有者等を長期契約へと導き、安定的な管理につながる方法と考えていますという答弁を最後にいただきました。そして、割引きがきくと。これは、やっぱりすごいアイデアです。

  単発的に、その家の人に草を刈ってもらいました。ちょっと壊れているところを直してもらいました。それでは、また翌年、また翌年、また季節によって、どんどん、どんどん、なかなかその都度になってしまう。皆さんのほうの手間もそれだけ大変になって、一々つなぐようになる。ところが、1回契約という形できちっとやることによって、今度はシルバー人材センターとの契約に基づいて仕事が進んでいく。非常にいいアイデアと思うのです。これ、何とか進まないですかね、済みません。



○小林一雄議長 坂田環境保全課長。



◎坂田勝美環境保全課長 ご答弁申し上げます。

  ふじみ野市の提携ということで詳しく調べましたところ、先ほど小川町では雑草の駆除と伐採、あとは廃棄物関係しかありません。しかし、この条例の制定が広まったのは、どちらかというと建物に対しての管理、そちらの部分を強くした条例でございます。そうすると、建物ですとこのふじみ野市のシルバー人材センターにつきましては、見回りとか敷地の確認だとか、そういうどちらかと言いますと簡単、低価格で、雑草の駆除ですと大体年2回、多くて3回すればきれいになるよというような状況ですので、この見回りですと非常に短いスパンでできるということで、非常に私もこれいい取り組みではないかと。

  小川町のシルバー人材センターに確認しましたところ、業務内容で支障のあるものはないということですので、小川町のシルバー人材センターとのちょっと調整をしてまいりまして、もちろん条例については、このふじみ野市ほか制定されたところにつきましては、担当課が大分違うところが多いものですから、小川町は今環境保全でやっていますけれども、建物の管理を入れますといろいろな範囲に波及してきますので、そちらの課の調整も必要ではないかと考えています。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) なかなか調整はいろいろ大変かと思います。ぜひ実現していただければ、シルバー人材センターの仕事もまたふえるし、ある面見える形で空き家対策が進むということでお願いしたいと思います。

  実は、この話が出たのは、私きのう見てきたのです。その話が出た場所。そうしたら、今回雪があったではないですか。今度またちょっと個人的にご相談に行こうと思うのですけれども、雪があったもので、あっちこっちの屋根、カーポートが壊れたわけです。それが敷地内だから、そして見事に壊れていて、全く手が入れられないという状態なのです。なかなか難しいなと思いましたが、ぜひこれが実現するようによろしくお願いしたいと思います。

  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。

                                           

         ◇ 松 本 修 三 議員



○小林一雄議長 発言番号3番、議席番号8番、松本修三議員。

          〔8番 松本修三議員登壇〕



◆8番(松本修三議員) 発言番号3番、議席番号8番、松本修三でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、町内行政区のコミュニティの充実を。日本の人口が減少していく中、今日少子化高齢化社会が急速に進んでおります。このままでは核家族世帯がふえ、高齢者のひとり世帯、また2人世帯が多くなり、地域の人と人とのつながりが希薄になり、今後の課題として地域の「共同・共助」による「地域コミュニティ」の充実が望まれます。埼玉県では、県民生活部の中に共助社会づくり課を中心に、埼玉県を日本一の共助社会の構築を進めております。当町においても積極的に検討を進め、埼玉県一の共助社会の町づくりを進めるべきと考え、伺います。

  (1)、小川町における共助社会づくりの現状と課題について。

  (2)、コミュニティ活動支援型自動販売機導入について。

  質問事項2、仙元山周辺整備事業について。見晴らしの丘公園を中心とした仙元山周辺整備は、ご案内のとおり平成元年に当時の竹下内閣のときに、自治体の魅力づくりのために地域の活性化を図ることなどを目的として、みずから考え、みずから行う地域づくり事業、通称「ふるさと創生事業」が考案され、この交付金1億円をもとに、町の住民から公募して実施された事業であります。

  自然環境を最大限に守りつつ住民の憩いの場所として、また観光施設として整備され、町の中心市街地を臨む見晴らし台や、全国で10本の指に入る長さと眺望を誇るローラー滑り台、都内のビル群が眺望できる休憩所、そして青山地域のボランティアなどの植栽による桜が整備され、それなりのにぎわいを見せる時期もありますが、素材のよさの割にはまだまだ物足りない施設であります。そこで、見晴らしの丘公園のさらなる整備と周辺素材とのリンクについて、以下3点伺います。

  (1)、四季を通して楽しめる花木の整備について。例えば春から夏の桜、ツツジ、アジサイ、百日紅、秋のモミジ、また冬には落葉樹にイルミネーション等を取りつけるなど、四季を通じて楽しめる公園に整備するべきと伺います。

  (2)、さらに利用しやすい公園に。開園当時は、青山地内から下里地内までの林道を延長して車で通り抜ける計画と聞いておりましたが、一向に進んでおりません。また、伝統工芸会館から公園までの最短コースとなっているカタクリとオオムラサキの林からの遊歩道も、整備する必要があります。実施する考えはあるか。

  (3)、幅広い利用を。見晴らしの丘から眼下に広がる町並みの夜景と星空は、感動ものであります。山並みに包まれた夜景と冬空の満天の星は住民と共有するべきと思い、イルミネーションとあわせ開放のお考えは。

  質問事項3、工事発注について。町内で発注する工事、備品購入等を町内業者育成のため、一定金額以下の件名については指名競争入札を取り入れて、町内業者が落札できるような町の入札制度を実施すべきと考えます。あわせて、紙ベース応札から当町においても公共工事入札方式に変更し、早急に実施していくことが必要と考え、伺います。

  (1)、発注工事の予定価格の公表は。

  (2)、予定価格の最低制限価格の設定を。

  (3)、電子入札導入を早急に。

  以上3点、質問させていただきます。



○小林一雄議長 松本修三議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  1点目、3点目につきまして山?政策推進課長、2点目につきまして飯野産業観光課長、順次答弁を願います。

  まず、1点目、3点目について山?政策推進課長。

          〔山?浩司政策推進課長登壇〕



◎山?浩司政策推進課長 松本議員のご質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。あわせて質問事項3の(1)についてもご答弁申し上げます。

  コミュニティとは、今暮らしている地域をよりよくしようという人々の活動によって生み出される生活の場のことを言うと思います。その発想から、自治と連帯の新しい時代にふさわしいコミュニティづくりを住民運動として、全国的かつ総合的に展開するため、76行政区の区長及び各地区の公民館長で組織する「小川町コミュニティ協議会」を設置しております。住民の幸せを目指し、心の触れ合う住みよい地域社会を建設するために、春と秋の花いっぱい運動や各地域の河川清掃等を町と共催で実施しています。また、町では、各地区のコミュニティ活動を促進するために、集会所の建設や地域で行われているコミュニティ活動のための補助金を交付しております。地区民の触れ合いの場として、公民館の地区民体育祭に代表される各種スポーツ大会は、老若男女を問わずに、準備から慰労会までもが各地区のコミュニティづくりに大きく寄与していると思います。

  さらに、地域でお互い支え合う仕組みづくりとして、平成26年2月に社会福祉協議会の「地域支え合いサービス事業」が動き出しております。これは、日常生活上支援を必要とする高齢者の方などの身の回りのちょっとした困り事を地域の方がお手伝いするものです。しかしながら、一昔前なら隣近所や親戚に頼めていたちょっとした用事を「共助」としてサービス提供するものでございます。ちょっとした困り事でも、内容によっては地域の人々が支え合うことで解決できる「共助社会」づくりが必要だと考えております。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。現在コミュニティ活動支援型自動販売機は、埼玉県県民活動総合センターに3台、平成26年2月にふじみ野市の市民交流プラザ「フクトピア」に1台が設置されています。これは、設置者と彩の国コミュニティ協議会が覚書を締結し、売り上げの一部を寄附いただくというもので、自動販売機に設置者のマスコットやマークを入れることもできます。いずれの施設も指定管理者が設置したもので、県民活動総合センターは売上金の5%、また市民交流プラザ「フクトピア」は1本につき5円を設置者が寄附しております。寄附金は、彩の国コミュニティ協議会の収入になり、県内各地で行われるコミュニティ活動の推進に活用されております。当町の各公共施設で設置可能かどうかにつきましては、指定管理者等と協議して検討してまいりたいと思います。

  続きまして、松本議員ご質問事項3の(1)についてご答弁申し上げます。公共工事に対する国民の信頼確保と建設業の健全な発達を図ることを目的に、平成12年に公布された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の中で、地方公共団体の長は入札に関する事項について公表しなければならないとあります。町は、入札や契約など入札制度において、競争性、公正性、透明性を高めるために、「小川町建設工事に係る入札結果等の公表要領」に基づき、ホームページ及び窓口閲覧による予定価格の公表を行っています。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。建設工事等の契約は、競争入札を原則とし、予定価格の範囲内で最低価格札の者を落札者としていますが、その際落札となる入札価格が不当に低価格であると、いわゆるダンピング受注は工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せ、安全管理の不徹底を招き、建設業の健全な発展を阻害するものであると認識しています。

  こうしたことから、国は「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成23年8月9日閣議決定)の中でダンピング対策として、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格について適切な見直しを進めており、これを受けて小川町においても平成24年9月1日より「小川町建設工事等最低制限価格制度実施要綱」を制定し、現在は規定に沿った価格設定を実施しています。今後も公共工事の迅速かつ円滑な施行の確保に向け、適正な契約価格の設定ができるよう対応してまいりたいと思います。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。電子入札システムは、発注者と応札者がネットワーク(インターネット)を利用して行う入札手続であり、従来の紙入札にかわりインターネットを介した電子的な入札方法により、手続の透明性、コスト削減、事務の迅速化等のメリットが挙げられるものであります。

  対象業者は、埼玉県電子入札共同システムの建設工事、それに係る設計、調査、測量の業務委託及び土木施設維持管理業務委託のいずれかに参加登録している者で、町内においては現時点で登録している40社のうち電子入札準備が整っている業者数は17社(42.5%)という状況であります。

  小川町においては、平成22年10月に運用基準を定め、平成24年度は公共下水道工事や道路改良工事等指名競争入札で町内業者の指名を含めた合計7回の電子入札を実施いたしました。

  しかしながら、昨年25年度につきましては、パソコン機器の接続のふぐあいに続き、県との共同作業である電子入札共同システムの新システム導入への移行手続等により、一度も実施できませんでした。今年度は、紙入札のみでなく発注内容により対応を協議しながら、積極的に電子入札を取り入れてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。

          〔何事か言う人あり〕



○小林一雄議長 傍聴者は私語を慎んでください。こちらまで耳に入りますので、お願いいたします。

  2点目につきまして、飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 松本議員ご質問事項2の(1)についてご答弁申し上げます。

  四季を通して楽しめる草花や秋の紅葉などは、町域の観光客誘致には重要であることは認識しています。現在、仙元山見晴らしの丘公園は指定管理者が管理を行っており、この指定管理者が花木等の維持管理に努めていますが、眺望に支障を来さない四季折々の花木の植栽については検討してまいります。

  また、議員ご指摘の落葉樹へのイルミネーションにつきましては、開園当初から開園、閉園時間を決めて日中の運営を行っており、イルミネーションの取りつけについては考えていません。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。見晴らしの丘公園は、町民の憩いの場やウオーキングコースとしても親しまれています。麓にある下小川3区コミュニティ倶楽部が行っているカタクリの群生地の整備やオオムラサキの放蝶会などとあわせて、町内外から訪れる人もふえてきました。とりわけ行楽シーズンには車が渋滞するなど、大変ご迷惑をおかけしていることは承知しています。このため森林管理道仙元山線を下里八宮神社付近まで延伸する林道網の整備を考えた経過があります。しかし、この計画は延長約1,300メートル、総工事費1億9,700万円との試算で、計画を断念せざるを得ませんでした。現在も寄居林業事務所や県森づくり課へ相談をしていますが、適した補助金がありません。

  次に、議員ご指摘の「カタクリとオオムラサキの林から遊歩道整備」については、去る3月末に沿線沿いに「オオムラサキの林公衆トイレ」も完成したことから、今後多くの方々が最短ルートの一つとして利用することが予測されますので、遊歩道の傷んだ箇所を中心に整備を行ってまいりたいと思います。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。見晴らしの丘公園の開放につきましては、公園への連絡道は森林管理道仙元山線のみで、道路幅も狭く、夜間の走行を想定している道ではないこと。開園当初から夜間での騒音問題やごみの不法投棄、また自動販売機やトイレの被害が発生したことから、現在開園、閉園時間を決め、林道のゲートの開閉を行い、安全な運営に努めています。議員ご指摘の夜間開園には、これらの対策を含めた公園の運営、維持管理に多額の経費が必要であると思われます。しかしながら、指定管理者である日本環境クリアー株式会社でも、過去に地域の催し物に協力して臨時に開園したこともあり、地域貢献の一つとして事業ができないか伺ってみたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  松本修三議員。



◆8番(松本修三議員) 大変久しぶりの一般質問なので、この通告文を4行ばかり抜かしてしまったのですけれども、これはここで言ってもいいですかね。



○小林一雄議長 どうぞ。



◆8番(松本修三議員) 先ほどの質問事項2の仙元山周辺整備についてなのですが、こちらで周辺には地元住民によるカタクリやニリンソウの群生地、国蝶オオムラサキの生息地が整備され、埼玉伝統工芸会館、旧下里分校、愛宕山のスダジイ林、割谷の板碑採掘跡、下里観音の六面塔婆など、多くの素材があります。そこでということで、この間抜かしてしまったので、追加していただきたいと思います。



○小林一雄議長 挿入ですね。



◆8番(松本修三議員) はい。



○小林一雄議長 お願いします。



◆8番(松本修三議員) それでは、質問事項の1から再質問させていただきたいと思います。

  こちらの事業、この議会でも以前に説明がありましたように、県から初年度については200万円、そして次年度については150万円、そして3年目が100万円ということで、こういった県の補助金がついて、小川町も47番目に手を挙げまして、ことしの2月からこの事業に参入しております。最後は神川町が48番目ですか、県内で48市町がこれに参加しております。そんな中で、社会福祉協議会を実施団体としているのが23カ所。そして、商工会とか商店街が実施したのが14カ所、そして自治体等が実施主体となっているのが11カ所、計48市町が今この地域支え合い事業に参画しております。

  これはどういうことかと言いますと、埼玉県の生活課の中に共助社会づくり課というのがありまして、そこの課長の名刺の裏には、自助、共助、公助、こう書かれております。自助については、自分で一人一人が最大限の努力を払いながら自立するのを自助とだ。自助で足りなくなったら家族や地域などの周囲が支える共助で、そしてまた間に合わなくなったら、共助でも足りなくなれば公的な仕組みが必要であると、こういうのを自助、共助、公助ということでうたっております。

  そんな中で、先ほど、ちょっと戻りますが、3年間の補助金というのは、いわゆる活動を立ち上げる活動資金、これを3年間は補助するけれども、4年目からはありませんよという補助金なのですが、これが一番問題で、4年目になったら資金がないからこのことはできなくなるということになると、えらくこれを頼りにしている高齢者や利用している方にとっては問題だと思うのですが、この先3年間、ことしもう2月にいただいたということは、25年度にもう利用しているわけですから、ことし2回目、そして来年は3回目になるわけなのです。その後の資金というのは、やはり何かしら手だてをしないとこの活動ができなくなる。そんなことで、その3年後はどう考えているか伺います。



○小林一雄議長 山?政策推進課長。



◎山?浩司政策推進課長 松本議員の質問にお答え申し上げます。

  松本議員ご指摘のとおり、この地域支え合いにつきましては、そのような運営主体がいろいろ異なっているという形だというふうに思っております。当町としましては、社会福祉協議会が運営主体となりまして、ご承知のように26年2月から始めさせていただいているという形だそうでございます。その中で、現在どの程度のご利用があるかということでございますけれども、これも社会福祉協議会から資料を頂戴いたしまして、簡単に申し上げたいと考えております。

  26年6月19日現在でございますけれども、利用会員的には19名だそうでございます。60代5名、70代8名、80代5名、90代1名、協力会員としましては14名で50代1名、60代8名、70代5名の計14名ということで、これは26年2月から6月19日までの間の利用会員と協力会員の実数だそうでございます。

  さらに、依頼件数でございますが41件と。活動時間は合計で43件。活動内容につきましては、買い物の代行が7.5時間、部屋の掃除が16.5時間、庭の手入れ2.0時間、ごみ捨て7時間、障子張り2.0時間、外出等の付き添いが2時間、雪かき等6時間、合計43時間という形だそうでございます。このような実績があるという形で、資料を社会福祉協議会からご提供いただいております。

  ご質問の3年、4年目以降についてはということでございますが、現在の状況ではさらに社会福祉協議会の利用実績等々を踏まえた上で、財政当局とも財政の補助金の活用等も、そのときにどのようになるかは不透明な部分がございますけれども、そのときになって慌てないようには考えてまいりたいというふうに現在では考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。おおむね10分。

                                   (午後 2時08分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 2時18分)

                                           



○小林一雄議長 松本議員の質問事項1を続けます。

  松本議員。



◆8番(松本修三議員) 先ほど答弁いただいた中で、利用された方が19名、そしてそれのボランティア登録者数が14名、発足以来4カ月余りたっているわけなのですが、非常にその利用頻度が低いなと、そんなふうに思うのですが、この2月の広報で、いわゆる小川町の地域支え合いサービス事業、26年2月からスタートしましたと、こういうものを各戸に配布されたと思うのですが、いわゆるこの内容について、なかなか皆さんが理解していないというか、簡単に使えば使える話なのですけれども、30分300円の利用料金を払う。そして、それにボランティア活動してくれる方は、1時間500円の商品券をいただく。そういったシステムができているのですが、この方法をほとんどの方が知らないし、もう少し、埼玉県なんかではこういう冊子をある程度配りまして、それを各家庭に置けるようなそんなものをつくったりして周知している場面が多いのですけれども、この辺の利用方法。そして、この社会福祉協議会を窓口にしていることなのですが、私にしてみると、やはりそれをもっとばらまいていただいて、各行政区ごとにでも、いわゆる区長なりがこの発券できるような、そういったものを少し扱いやすい、利用しやすいものにしていけば、利用する人はまたこれに、ボランティア活動する人も、お手伝いをする人もふえるのではないかな、そんなふうに思うのですが。

  この会員に加入していただいて、1冊3,000円の利用券を買っていただきたいと。だから、こんなものは社会福祉協議会に行かないで、こういうふうに歩くのも大変だとかという人たちを支え合うのであれば、もっと身近に、この1冊3,000円は私も買っておきたいのだというところで、行政が届けるなりまた各地区に配布して、置いておいて、その販売をしていただくとか、そういった優しさをつくっていただくと、もう少し利用者も多くなる。また、これを手伝ってくれる人も多くなるのではないか。4カ月後で19名ぐらい、なかなか少ないし、それと含めて、その19名の方がどういうことをお願いしたか、質問いたします。



○小林一雄議長 山?政策推進課長。



◎山?浩司政策推進課長 松本議員の質問にお答え申し上げます。

  松本議員の、ちょっと順番は変わってしまうかもしれないのですけれども、19名の利用会員の皆さんがどんなご利用をしたかということで、活動内容的には先ほど申し上げましたように買い物代行、部屋の掃除、庭の手入れ、草取り、ごみ捨て、障子張り、外出の付き添い、雪かき等ということで、社会福祉協議会より情報の提供をいただいておるところでございます。

  次のご質問の中で、利用とかこの周知につきまして、もう少し行政のほうで利用しやすいとか、情報提供を幅広くというようなお話がございましたですが、運営主体でございます社会福祉協議会等と、これはご相談しなければならない部分があろうかと思いますが、松本議員がおっしゃったように26年2月以降全戸配布というか、パンフレットも周知させていただきながらやっておると理解しておりますので、この件に関しては社会福祉協議会といろいろ情報交換をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) それでは、(2)に進みますけれども、よろしいですか。



○小林一雄議長 はい、お願いします。



◆8番(松本修三議員) コミュニティ活動の支援型自動販売機、これについて先ほどもお話がありましたように、埼玉県では一、二カ所そんなことで進んでおります。私思うに、この5円なり10円でも結構なのですけれども、先ほど申し上げたように、将来いわゆる活動資金を捻出するためにも、こういった自動販売機等、これに限らないのですけれども、何か1つ買ったら5円なり10円なりがこのいわゆる協議会に入ってくるような、そういうシステムがいいかなと思って、質問させていただきました。

  これは、自動販売機なのですが、いろいろ考えられるものはあると思うのですが、自然と払っていただけるようないわゆる資金づくり、そういったものを考えていったらよろしいのではないかな、そんなことで考えました。

  小川町にも、公共施設にもたくさんの自動販売機が置いてありますので、そういった自動販売機をこういった形のものにかえていくとか、何かこの方策を考えていかないと、なかなか資金の問題で先行き困るのではないかなということで、この福祉支援型自動販売機の導入ということで提案させていただきました。この点についてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 山?政策推進課長。



◎山?浩司政策推進課長 松本議員のご質問にお答え申し上げます。

  議員のご質問の中で、コミュニティ活動支援型自動販売機ということで例を示されましてお話を頂戴したところでございます。これについては、設置者と彩の国コミュニティ協議会との覚書等々が行われまして、1本の売り上げとかそういう売り上げが支援金として、売上金の一部がコミュニティ協議会に渡されるということで、その受け取ったコミュニティ協議会が県内各地で市町村、コミュニティ協議会が実施する事業等への助成に活用するという内容だというふうに理解というか、情報をいただいております。

  それで、小川町で実際問題公共施設等では、図書館、公民館等を初め約15施設におきまして自販機が設置されておるところでございます。さらに、指定管理の中では伝統工芸会館なりふれあいプラザなりということで、現在指定管理者のほうで設置をしているわけでございますけれども、その中で実際の資金を寄附するというかにつきましては、この設置者ということでございますので、設置者に対していろいろこういう支援型の自販機がありますとか、そういう形でご説明をするという形を、まず第一番には考えていきたいというふうには思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) それでは、質問事項2に移らせていただきます。



○小林一雄議長 はい。



◆8番(松本修三議員) 仙元山周辺整備事業についての1点目なのですが、こちら答弁いただきましてほぼ了解なのですが、ここ十数年前に地域のボランティアの皆さんが自力で桜を植えたりしてくれたものが、今はかなり大きくなって、春にはそれなりの花を咲かせていただいております。

  そこにその後、各ご家庭からいただいた苗を林道の周辺にアジサイを植えまして、このアジサイも、これは全体の長さではないのですが、一部分であるのですけれども、こういったものも行政がある程度支援していただいて進めていただければ、そういった花を見ることのできる林道がつくれるかなと思うのですが、東秩父のあちらは奥のほうなのですけれども、いわゆる街道沿い全部にいろんな種類のアジサイを植えて、今見ごろなのですけれども、地元の人が見に来ませんかと言うぐらい自信を持ったいい花の道をつくっておるのですが、こういったことで、この町でもやはりある程度種類を限定して、桜とか、いわゆるモミジとか、今言うアジサイとか、こういうものに限定して、この林道の周辺に植えようとか、そういうものを考えていただかないと、ぽつぽつと植えたのでは意外と有名にもならないし、見に来る皆さんも少ないし、そういった方法で近隣でも各家庭に桜の木を配って、それを植えていただくとか、そういう事業をやっているところもあるのですけれども、この町ではそういう将来の考えはございませんか。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 松本議員のご質問にお答えします。

  観光というか、仙元山に限った形でですけれども、やはり誰でも親しめる、そのルートに折々の草花があるということは、心和むものでございます。そういう中では仙元山の林道関係、確かにこの間も私も現地のほうに行って回ってきましたけれども、アジサイなんか、今の時期には一番見ごろのものであると思います。そういう部分で、全体的に植栽という形もできるかどうかわかりませんけれども、機会あるごとにそういう部分部分に植栽をしていければというふうには考えております。

  やはり今の時期、雨にぬれる木々というのですか、やはり天候の悪いときは、どうしても公園の利用者も落ちます。そういう中で、少しでも公園のほうに行っていただくとか、そういうことも大切なことだと思っております。

  以上です。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) 桜の木だとか花とかそういうものは、やはり年数がたたないとそれなりの姿を見せてくれない。やはり動き出すのであれば、早く動き出さないと、すぐすぐそういったものが見られるということはできませんので、ぜひこれも。

  私も四、五年前からこういった一般質問をさせていただいているのですが、いまだにそういったことが目に見えて進んでいないということで、私も個人的には少ない小遣いで桜の木を買って何本か植えているのですが、そのうちあの周辺の山に少し桜でも多くなればいいかなと思って、個人的にはやっておりますけれども、これを行政としてぜひ進めていただきたいと思います。

  それでは、(2)に行きます。



○小林一雄議長 はい。



◆8番(松本修三議員) さらに利用しやすい公園にということで、森林管理道仙元山線、これは本来は林道としての開発だったわけですが、実際今自動車が主力で走っている、そんな道路になっているわけです。春のこの連休のいい時期とか、非常にマイカーの皆さんが多いときには、公園の駐車スペースが頂上に制限がありますので、麓で待っていただいて、1台おりてくるごとに1台送ると、そんなふうなことをやっているみたいなのですけれども、これを当初の計画どおり、やはり下里地内に通行できるものをつくっていただければということで、これも前々お話ししたことがあるのですけれども、その後進んでいませんという話なのですが。

  できることであれば、やっぱりそのときに1億幾らかかりましたという話があるのですけれども、1億幾らをかけなくても、では測量だけしましょうとか、買収だけしましょうとか、そういう一歩一歩進めたことが何もできていないということなのですけれども、これからはどういうふうに、この質問に対してはどういうふうに考えておるか、いかがでしょう。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご質問にお答えします。

  この林道の延伸というのは、森林管理道の延伸については、昨年も?橋議員からもご質問を受けております。現時点でも県のほうの採択基準は変わってございません。現行の道路と同じものであれば、受益面積は30ヘクタールを満たさないと対応はできないと。では、それでは何が今補助としてできるかというと、開設基準補助事業というものがございます。これについては有効幅員が2メートル、路肩が50センチ50センチで3メートルですけれども、走行距離的にですけれども、20キロ前後で作業ができると。砂利道であり、きめ細かな横断と。あと洗掘工措置とか素掘り側溝、残土は全部その用地内でやるというようなものでございます。これでは、一般的なものでは活用できるような状況ではございません。また、そういうところで林業事務所とも協議して、何かいい補助対象のものがあったら紹介してくださいという形をとっています。

  今の現状でございますので、できるだけ町として、また観光協会のほうでもそうなのですけれども、現行の遊歩道につきまして洗掘等荒れているところについて補修をしながら、町民の方々、また町内外から来る方々が利用しやすいような環境整備に努めてまいりたいと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) いろいろ課長のほうからそういう話をされると、ちょっと進まなくなってしまうのですが、いわゆる国のお金の問題ですけれども、さまざまな交付金、こういうものも活用すればいいかなというふうに私なりには思っているのですが、社会資本総合交付金だとか、町づくり交付金だとか、国交省で出しているような交付金というのはたくさんあるわけです。55%ぐらいの補助で、あとはこちらの裏負担という格好になると思うのですけれども、裏負担の分はいいことであれば借金を起こしてやってもしようがないかな。将来の人に役立つものの借金であれば、私は許せるかなと思うのですけれども、いわゆる余り負債をふやさないようにということで今までやっているわけですから、余り無理やりなことは言えないのですけれども、そういったものを活用しながらもう少し検討していただいて、向こうにおりる、では歩道だけでやってみようとか、ではそれをまた後で拡幅しようとか、そういう一歩一歩の前進というのをあらわしていただければ納得できるのですけれども、いかがでしょうか。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  松本議員の考え方、私も同意するところは多々あります。しかし、森林管理道というのは受益者のための道でございますので、不特定多数の方々がもし利用するとなると、林道ではなく一般町道というような形の中で考えていかなければならないかなと思います。

  いずれにしても財政当局とも相談し、また県とも相談し、適正なものが見つかるよう努力してまいりたいと思います。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) ぜひその形でお願いします。

  それでは、(3)番、幅広い利用をということでよろしいですか。



○小林一雄議長 はい。



◆8番(松本修三議員) こちら、私どもの地元のことなのですが、地元の区長を中心に初冬というか秋、頂上の広場でここ一、二回やったのは秩父音頭の勉強会だなんて言って、私は余り踊れないのですが、女の方は喜んでその勉強をしながら夕暮れを待って、コーラスを歌ったりしているうちに眼下にいわゆる町の夜景があらわれてくる。そんなものを2度ほどやったのですが、私ども地元だけで楽しんでいるのではなくて、町の皆さんがそういったものを。だから開園しておくといろんな問題が起きるという話は先ほどありましたけれども、年がら年中開園する必要はないと思うのです。そういうイベントをやるときだけ。

  それで、私どもは非常に区長あたりが優しく、タクシー3台なりを麓に持ってきて置いておいて、そしてそこまで歩いてきた高齢者の皆さん、どうぞこれに乗ってくださいということで、一応頂上まで送っていって、それでまた帰るときはそのタクシーを使うというようなことをやって、非常にたくさんを人を呼び込んで、この夜景を楽しんでいるわけなのですが、非常に空気の澄んでいるとき、秋口とか、冬はちょっと寒いのですけれども、冬あたりが一番いいのですけれども、そういった日に限定して、町の一つのいわゆる集まりの事業として設定していただければ、参加する人も、なかなか頂上でこの小川町全域の夜景を見たことがないと思うのですが、100万ドルとは言わないけれども、1万円ぐらいの価値はあるかなと思います。ぜひその辺も設定していただきたいな、そんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 産業観光課としても、これ魅力あるものだとは思っております。しかし、指定管理をお願いをしてやっているところでございますので、指定管理者とさまざまな意見交換の中で提案してまいりたいと思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) それで、これはぜひそういった考えを捨てないで、課長のほうで進めていただきたいと思うのですが。

  あと周辺整備の周辺の素材とのリンクについてということなのですが、林道整備とあわせて、この伝統工芸会館、見晴らしの丘公園、下里・青山板碑製作遺跡、それから下里観音の六面塔婆、旧下里分校の一体化、こういった充実させたコースをぜひつくっていただいて、今回も新聞報道にでかでかと出ておりますけれども、板碑がこれほど中世の石塔だとか、そういったものの主産地だったというようなことがここに書かれておりますけれども、文部大臣が答申した、近く答申どおり告示されるだろうという、こういった国指定の史跡として19件ですか、県内では19件目になるらしいのですが、こういった部分をぜひ皆さんに見ていただいたり、来ていただいたりするものをやはり大きくPRしていっていただきたいと思います。

  あと、愛宕山のスダジイ、皆さんなかなかスダジイなんていうのはわからない、私もよく知らなかったのですけれども、ブナ科でいわゆるシイの実みたいなものなのですが、この春先非常に、ここにも写真があるのですけれども、金色に輝いて、山の頂上にすごい太い樹木であるのですが、こういったものもいわゆる西日本から続くスダジイの分布境界線ということで、この辺が最北端に当たるのかなと。ここ今ちょっと温暖化なので、この辺がちょっとずれている話はされましたけれども、そんなことで非常に名勝みたいなところ、また景観のいいところ、こういったところがたくさんありますので、ぜひこの辺の充実を図っていただきたいと思うのですが、課長いかがでしょうね。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 それぞれのもの、天然記念物、また遺跡等もあります。そのエリアについては文化財のほうで整備していただけると思います。

  そこに結ぶラインというのですか、ハイキングコースや何か。今観光パンフレットにも割谷の遺跡や何かの部分のエリアがわかりやすいように、またそのスダジイや何かのところもそうですし、私も先月そこのところに行って散策のほうをしてまいりました。確かにすごいいいなというような感じは、行くたびに感じております。そういうところのルートのところもある程度、町としてハイキングコースの整備の一環としてやっていきたいと思います。

  ただ、総延長が相当なものでありますので、悪いところ悪いからという補修になってしまうところもあるのですが、できるだけ対応していきたいと思っています。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) では、質問事項3に移らせていただきます。



○小林一雄議長 はい。



◆8番(松本修三議員) 公共工事の発注についてということなのですが、私ども予定価格を公表するメリットがあると思うのですが、以前私がこの件で言ったときには、公表価格を提示するということは高どまりの落札金額になってしまうから、そういうのはしないのだという答弁をいただいたことがあるのですが、大変設計の予定価格を公表するということは、指名業者が自分で積算した場合に、その金額が妥当であればそれ以上のものは入れないということで、入札、応札するわけなのですけれども、いわゆる予定価格の公表というのを私どもはするべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょう。



○小林一雄議長 山?政策推進課長。



◎山?浩司政策推進課長 松本議員のご質問にお答えいたします。

  予定価格の事前公表につきましては、ちょっと私も資料を取り寄せてみたわけなのですけれども、総務省と国土交通省が連名でいろいろ何か通知が出されております。まず、その中で予定価格の公表のメリット、デメリットという形で、ここの資料によりますと、メリットは職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能となること。デメリットについては、先ほど松本議員のご指摘がありました積算の考え方、積算能力が不十分な事業者でも事前公表された予定価格を参考にして、受注をする事態が生じることという形で、メリットとデメリットの書かれた資料がございました。

  現在小川町は行っておらないということなのでございますけれども、それにつきまして国のほうは最近の公共入札をめぐる状況等を踏まえて、予定価格については事前公表の適否を含めて十分検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすることということで、23年8月25日付で各知事や政令指定都市に通知が発せられているようでございます。これらを受けてということではないのだと思いますけれども、町としては現在予定価格の公表を行っておらないという形でございます。

  これについての見直しについては、ちょっと部内で考えたいとは考えておりますけれども、国土交通省や総務省のほうからいろいろ通知もまた出ておりますので、それらを踏まえて事前公表については慎重に考えていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) 国土交通省のものを参考にするのであれば、早急に電子入札も導入して、100%導入していかなければいけないかなと、そんなふうに思います。

  あと、この入札方式なのですけれども、今は指名競争入札、一般競争入札、両方あるのですけれども、できるものであれば、私は町の仕事はある程度の金額まではぜひ指名競争入札、町の業者を指名する方式でやってほしいと思うのですが、一般競争入札というのはかなり金額の高いものが多いのですけれども、いわゆるその資格さえあれば、そして本店が埼玉県にあるとか、そういった条件さえそろえばどんな業者でも参入できてくるわけなのですけれども、いわゆるプロジェクトを組むような大きな仕事はそういう形でもいいと思うのですけれども、町の発注工事に、一般的な工事については、ぜひ指名競争入札、これを今後は取り入れていただきたい。そうすれば町の業者も潤うし、いわゆる皆さんがこの町で仕事ができる、そんなふうに私は思いますので、ぜひ指名競争入札の方式を取り入れていただきたいと思います。

  それから、(2)の予定価格の最低制限価格の設定、これはいわゆる我々も仕事柄そうなのですけれども、ここ100円でできるものをでは90円で入札をしましょうといったら、50円とか60円の者がいたら勝負にならないわけです。だけれども、それは安ければ安いのでいいのではないかという考えもあると思うのですけれども、それではやっばり適正な利潤を得ての仕事というのはできなくなってしまうわけです。

  ここに県の小さい仕事があるのですけれども、ここには設計金額169万3,000円、そして予定価格は、これ全部税抜きなのですが169万3,000円。設計額と予定価格をぴったり同じにしているわけです。ここで小川町の場合、5%を切るとか何かよくそういう話は出るのですけれども、県の場合は1%も切っていなくて、そしてこの入札結果が出たときには調査基準、これはいわゆる最低制限価格というのをここに出してくるのですけれども、では169万3,000円だったものが最低制限価格、これを割ったら失格だという金額は幾つかなと見ると132万5,000円と、これは78%ぐらい以下になったらもう失格ですよという。これは、事前に指名をされたときにはこれは公表しませんけれども、公表するというのはこの設計予定金額だけなのですけれども、こういったことにすれば、いわゆる半額で落札するようなことがなくなってくるのかなというふうに。

  そして、やっぱり皆さん事業ですから、適正な利潤を得なければいけないわけですから、こういった最低予定価格は必ず設定しておいてほしいなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○小林一雄議長 山?政策推進課長。



◎山?浩司政策推進課長 松本議員の質問にお答え申し上げます。

  最低制限価格でございますけれども、町は建設工事等最低制限価格制度実施要綱、平成24年9月1日付で制定しているところでございます。

  この中で対象とする最低制限価格については、次のように定められておるところでございます。設計金額が1,000万円を超える工事に係る競争入札。設計金額が1,000万円を超える土木施設維持管理に係る競争入札と。前項の規定にかかわらず町長が特に必要と認めるところは、制限価格を設定しないことができるというふうになっております。

  それらを含めて、現在はこの要綱を運用しているという形でございますので、この要綱で過不足があるというようなことも含めて、管内で、担当課で考えながらということではございませんけれども、そういう管内で、また議員のご質問がございましたので、とりあえずは担当課のほうで考えてみたいというふうには思っております。

  なお、最低制限価格を設けたときは入札公告、または指名通知等で、適宜周知をさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 松本議員の質問に、指名委員会の委員長という役職を仰せつかっておりますので、私からもご答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、最低制限価格の町としての現在の運用につきましては、今政策推進課長からご答弁を申し上げたとおり、1,000万円を超える工事、それから土木維持管理というような形で運用しているところでございます。これも平成24年9月からそういった運用をしてきているということで、ここに来まして1年半になるのでしょうか、1年半というような形になっております。

  この辺、地方自治法、法律によりますと、この工事だけではなくて業務委託等につきましても、この最低制限価格制度実施はできるというようなことにもなっております。他の自治体での状況等も調査研究をしながら、先ほど政策推進課長からお話ありましたが、そういった部分情報収集を図りながら、研究をしてまいりたいというふうに思います。また、その上で、指名委員会等におきましても十分議論をしていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) それでは、最後になるのですが、(3)について再質問させていただきます。

  いわゆる電子入札、この方式を早目にということで、透明性を保つためにも、また大きな談合だとかそういった事件を起こさないためにも、この電子入札の導入は必要かなと思います。

  先ほども提示しましたこの入札結果、電子入札の結果でいきますと、2回、3回はやっておりません。全部1回目だけの金額で落札者を決めています。それで、同金額の応札、入札金額があった場合には、いわゆる業者が背番号をしょっていますので、向こうで背番号で抽せん、くじ引きをして、同じ100円だったものでも、そのくじに負けた人が落札できない。そんなふうなことでやっていますので、一切いわゆるごたごたした手は使わせないでできるこの電子入札ですから、トラブルがあったとかいろいろ理由はあるそうですけれども、ぜひ。

  これに対応できないという方もいるような話もしていますけれども、やっぱりこれ1回、2回、ちょっと練習すれば、どこでもパソコンがあって、インターネットを引ければ、メールで来て、メールで返して、言葉なしで落札、応札できるということができますから、この辺はぜひ。近隣でも、かなりこれ進んで導入されておりますので、小川町でもおくれないように、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、これを聞いて、私は終わりにします。



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 松本議員の再質問にお答えいたします。

  昨年度は、先ほど政策推進課長からご答弁申し上げたとおり、一件の実績もなかったと。非常に残念なことでございましたけれども、今年度は年度当初に指名委員会、あるいは各種工事等受け持つ担当課の集まり等におきまして、この電子入札の取り組みという部分を私のほうからも、年度当初の委員会等におきまして話をさせていただいております。可能なものから積極的に導入していこうというようなことで、各課のほうには私のほうからも呼びかけをさせていただいております。

  まだ、そうはいっても現時点では本年度実績はございませんが、今後さらに各課のほうに周知を図って、その実施に向けて進めていきたいというふうに思います。

  以上でございます。



◆8番(松本修三議員) ありがとうございました。

                                           

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○小林一雄議長 発言番号4番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号4、議席番号2番、井口亮一です。議長の許可をいただいて一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、自治体経営の基本理念とその姿勢について。地方自治体の運営を指して「経営」と考えるようになって久しい。自治体経営に関する著作で言えば、1969年高度経済成長の絶頂期に市町村における経営体としての能力ないし効率性への信頼が低下する事態に著者が「自治体経営論」を説いた例がある。

  また、イギリスのサッチャー政権やアメリカのレーガン政権が、財政赤字削減に向けて「小さな政府」を志向する中、NPM理念が導入され、日本でも1990年代半ば、橋本内閣以降の行政改革の流れで「小さな政府」、「官から民へ」というスローガンが浸透し始めた。

  さらに、民間の管理手法は、新しい行政マネジメント手法として行政評価、バランスシート、コスト計算書、ベンチマークと相次ぎ導入され、また新しい行政サービス提供手法としても民間委託、PFI、指定管理者制度、市場化テストなど進みつつあり、自治体経営論は既に定着している。

  さて、ここに小川町の「経営トップ」が交代し、松本町政がスタートするに当たり、「新経営トップ」に経営理念及び基本姿勢、また政策などについて伺う。

  (1)、経営理念について。行政の使命は町民一人一人が求める「幸せ」を共有し、それを可能にする地域社会を誠実な職務遂行によって実現していくことだと思うがいかがか。

  (2)、経営の基本姿勢について。町民が今何を求め、何を望んでいるのか、その思いを共有し、人々とともに協働して、それぞれの地域の独自性を尊重し合い、全町の調和を保ちつつ満足度の高いサービスを提供するために、よく聞き、よく学び、改革への勇気を持って素早く行動することだと思うがいかがか。

  (3)、強いリーダーシップについて。経営トップには、さまざまな場面で早い決断と強いリーダーシップが求められる。今までの経験と実績はどのように生かされるのか。

  (4)、公約実現の見通しについて。産業の振興、企業誘致、駅周辺の再開発、環状1号線の全線開通、どれも懸案の課題。どう進めるのか具体的で改革的な実現策は。

  (5)、魅力ある町づくりについて。選挙期間に配布された宣伝物には、「魅力ある町づくり」の文字が躍っている。総花的な話ではなく、何をどうするのか、町をどうしたいのか、具体的な町づくりの指針は。

  質問事項2、ベテラン教員の退職に伴う対応策について。県教育委員会はベテラン教員の大量退職に伴い、若手教員が先輩教員のすぐれた授業を見る機会や授業方法を受け継ぐ機会が減少していることから、県内の小中学校向けに授業映像を5月21日から研修用として配信している。

  当町の学校現場における教員の年齢構成及び退職者数の推移、また学校の教育力向上や若手教員などの「教師力」向上の取り組みなどについて伺う。

  (1)、小中学校職員の年齢構成及び退職者数の推移は。

  (2)、ベテラン教員の退職に伴う学校の教育力や若手教員の資質能力向上への影響は。

  (3)、学校現場で「すぐれた授業」や「ベテランのわざ」などを継承する工夫や努力は。

  (4)、非正規採用教職員(臨時的任用教員、講師、相談員、支援員など)の研修の充実は。

  以上、2点について丁寧な答弁をお願いします。



○小林一雄議長 井口亮一議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  1点目につきまして松本町長、2点目について平学校教育課長、順次答弁を願います。

  1点目について、松本町長。

          〔松本恒夫町長登壇〕



◎松本恒夫町長 井口議員ご質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。

  地域住民の願いとして、一人一人が幸せを求めることは当然のことと考えます。それらの幸せを実現するために広聴の機会をふやすことを視野に入れ、広く住民の意見を聞いていきたいと考えます。ただし、住民の求める幸せ等は千差万別で多種多様にわたりますので、全ての住民の幸せを実現することは非常に難しいと思いますので、費用対効果等を考慮しながらも、できるだけ多くの住民が幸せを感じられるような施策を遂行していきたいと考えます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。議員のおっしゃるとおり、よく聞き、よく学び、改革への勇気を持って素早く行動することが大切だと考えます。ただし、行動を起こすには、その行動の裏づけとなるさまざまな条件があります。その条件を一つずつクリアしていかなければなりませんので、議員の皆様にもご協力をお願いいたします。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。上田県知事のスピード感あふれる実行力を間近で見てきて、私もそれを議員として実行してきたつもりであります。また、県議会議員10年の経験で築いた県との太いパイプを生かし、町単独では難しい事業等は、県との連携を考えて施策が実行できるようにしていきたいと考えます。

  次に、(4)についてご答弁申し上げます。ご質問の革新的な実現策を見出すのは難しいことと考えています。議員の皆様を初め、関係者の皆様方の協力をいただき、いきいき町づくりの先頭に立って、公約として申し上げてきました町の活性化の方策としての土地の有効活用と産業振興、企業誘致と雇用の拡大、小川町駅北側の整備、環状1号線開通の早期の実現や豊かな自然と豊富な歴史、文化を観光資源として活用、そして安心、安全の町づくりなどの実現について、町の活性化と快適な暮らしのために、スピード感を持って積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

  次に、(5)についてご答弁を申し上げます。町民の皆さんはもとより、町外から訪れた人々がリピーターとして2度、3度と訪れてくれる町にするため、町の明るさと魅力の発信が大切と考えます。仙元山を例に挙げさせていただければ、四季を通じて目で、においで緑豊かな自然を楽しんでいただけるよう、町民の皆さんとともに桜を初めたくさんの花や木を植え、育てることで、ともに充実感を共有し、訪れた人々に自然と笑顔がこぼれる満足感を感じていただける町づくりを目指していきたいと思います。

  また、豊かな自然環境を生かす取り組み、定住促進や子育て支援など、先ほどの答弁と重なりますが、豊かな自然と豊富な歴史、文化などを活用し、安心、安全で快適な暮らしの実現に向けて、小川町第5次総合振興計画の策定に取り組んでまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 2点目につきまして、平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 井口議員ご質問事項2の(1)についてご答弁申し上げます。

  平成25年度学校教員統計調査によりますと、県全体では小学校教員の35.5%が50歳代、同様に中学校教員の44.9%が50歳代となっています。小川町においては、もう少し50歳代の割合が高く、小学校教員では46.0%、中学校教員では69.7%が50歳代となっています。

  小川町の教員退職者数は、毎年10名前後となっています。今後10年間で約半数の教員が入れかわると見込まれています。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。ベテラン教員の退職に伴う学校の教育力の低下は、全ての学校が喫緊の課題としているところです。また、若手教員の資質、能力向上への影響も大きいものと考えます。教員の指導技能は、ベテラン教員の具体的な指導を見て学ぶ、一緒に指導することで身につけていくことが数多くあるからです。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。ベテラン教員が持つすぐれた授業方法や指導技術をどのように若手教員に伝えていくか、各学校で工夫をしています。最も多いのが、ベテランと若手で同じ学年を組むことです。一緒に教材研究、教材づくりをする中で、ベテランは長い経験により積み重ねてきた「考え方や技法」を若手に伝えていきます。ベテランは使命感を持って取り組み、若手もそれによく応え、意欲的に取り入れています。

  また、校内授業研究会の回数がどこの学校もふえています。初任者や若手が着任した学校では、全ての教員が師範授業を公開します。このようにすぐれた授業方法や指導技術の継承には、学校全体で積極的に取り組んでいます。その結果、どこの学校でもベテランと若手が互いに高め合うよい雰囲気を醸し出しています。

  次に、(4)についてご答弁申し上げます。非正規採用教職員に対しての研修は、西部教育事務所、小川町教育委員会、所属校が研修項目を分担して行っています。本年度は6月10日に教員としてのあり方について、教育長が講義を行っております。各学校でも校長、教頭が服務等について指導を行っています。

  以上、答弁とさせていただきます。

          〔「休憩してください」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ここで暫時休憩いたします。おおむね10分。

                                   (午後 3時10分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 3時20分)

                                           



○小林一雄議長 なお、?瀬議員は所用のために少しの間中座いたしますので、許可いたしました。

  引き続いて、一般質問を続けます。

  井口亮一議員の再質問を許可いたします。



◆2番(井口亮一議員) 随時再質問をさせていただきます。

  本来町長の所信表明を伺ってから我々は一般質問するという手順が好ましいと思うのですが、我々が早く一般質問の通告をして、タイムラグがあって、きょう所信表明をお伺いしたというところで、私どもが勝手に投げかけている部分というのは大変多いところで、その辺についてはご容赦いただきたいと思うのですが、私は久々の民間からの町長実現で、大変大きな期待を持っています。

  特に民間手法の導入によって町を元気にするという、そうした考え方について、きょうも多くの点で私自身も感じていて、町長元気だなということを実感していますので、そういう前提で引き続き再質問をさせていただきたいというふうに思っています。

  初めに、経営理念の部分で言えば、私もそうですけれども、事業を経営している者にとって常に経営理念については問われます。とりわけ事業領域とミッションについては、当然戦略的にしっかり頭に置いていく必要があると思っています。

  そういう点では、理念について言えば、町長は全ての人がひとしく幸福になっていくことについては、難しさを感じられておられるようですが、その辺の解釈については、小川町に暮らす人々、小川町で学ぶ人々、小川町で働く人々が幸せ地域を感じてもらうという点では、この地域に住んでいて幸せだなということを少しでも感じてくれるということを実感するような行政サービスを提供していくということが大事だと思うのです。そういう点では、目指すところは幸せな地域社会だということでは一致していると思います。

  そういうことで言えば、それよりも何よりも基本的な姿勢の部分で、町長が特に聞くということをきょう強調されていて、現場に行って生の声を聞く、町民の声を聞く、職員の提言を受け入れると、こういった前向きな姿勢ですので、私は特にこの行政サービスを提供する基本的な考え方として、協働という考え方がとても重要だと思っているのです。そういう点では、戦略的にはもちろん町長は職員はパートナーだというふうにお考えだと思いますけれども、町民もパートナーだと、そういうふうに考えていくことが非常に重要で、町民が行政に参画してくるということが今後の可能性を大きく広げることにつながると思うのです。

  そこで、町長が特に町民の声を聞くということについて、具体的に確認をさせていただきたいと思うのです。今二元代表制で、私どもも選挙で選ばれてきました。町長も選挙で選ばれてきました。私たちが議会で町長を選んだわけでも、町長が議員を指名してきたわけでもなく、そういう点ではそれぞれが有権者にお約束しているわけですが、私が7年前に選挙でふれあいバスの会というところから公開質問なる便りを受け取って、ふれあいバス、とりわけデマンド交通などの交通対策を実現することについて求められました。私は、とても今後の高齢化社会にとって重要なことなので、一緒に考えていきましょうということを答えました。町長も、恐らく今回の町長選挙において、こうした団体から「町長としてこの問題はどうなのですか」というふうに投げかけられたかもしれません。そういう点では、こうした町民の声を直接耳にしましたか。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 井口議員の再質問に答弁させていただきます。

  前段の部分の一人一人は幸せを求めるというふうな説明だったかと承知しております。質問としては、最後の部分が質問だったのでしょうか、ございました。ただ、そういったことは、私の選挙公約を見て、多くの方に見ていただきました。先に、それとは別の、質問にはなかったのですが、私の考え方を多少聞いていただきたいなと思っております。

  一人一人の幸せということは、3万2,000、3,000の方の、先ほど答弁申し上げましたが、費用対効果ということも考えられると、このように答弁したはずでございます。そのときに、その個人個人の一人一人の幸せはどのような考え方を持つか、まさに千差万別でございます。ある方は、物がいっぱいあったほうがいい、ある方は心の満足感。そして、ある方は、いい車に乗りたい、いい家に住みたい、いろんな状況はあると思います。

  私どもは戦後生まれでありますが、戦後、そして非常に経済の急成長期には、物さえつくればたくさん売れた、そしてもうかった。そうすることによって、いっときは物が豊富、お金もたくさんいただいた。ですから、お金を出せば物が買えた、そういう時代であったこともありました。しかし、それと同時に引きかえたのは、物、金が自由になったかわりに心の部分を少し、たくさんとは言いません、少し失われた部分が出てきたかなと。もっと言えば、心のすき間ができたのかな。物の考え方が、心よりもお金、物のほうに移ってしまった、こういった状況もあったのはご案内のとおりであります。

  したがいまして、先ほど申しましたように、一人一人の幸せは千差万別であります。それを私どもは考えるに当たり、どうやったらそれを受けとめることができるか。そして、今の議員の質問の中にもありましたけれども、今の質問の形ですと、執行部としては職員と、そのような質問のように聞こえた気がするのですが、私はもっと言いますと、職員は有能です。皆さん議員全員と、そして何よりも3万2,000、3,000の町民の声を真摯に受けとめ、それを実行している。その際にどうやったらそれが実行できるか。問題は、一人一人3万2,000、3,000、私が1対1で会うことは、これは事実上不可能であります。ですから、言うなればチームを組むか、または地域的に分けて広聴の機会をつくる。私は、きょうの所信表明で言ったはずなのですが、広聴の機会をつくる。これ、今までは玄関にキノコの形をしたあの中にポストがあると思います。あれだけではやや不足かな。あれは、恐らく町に対する不満だけの投書なのかな、そんなふうにも勝手に解釈しておりますが、私は繰り返しますが、たくさんの方の意見を聞いて、それぞれの立場の方がいらっしゃいます。聞いていくことが、まず第一歩かなと。

  ですから、町内に皆さんと一緒に意見を交えて、そういった公聴会をどのように立ち上げていくか、まずこれが私は第一歩だと、そういうふうに考えております。

  答弁になったか、ちょっと長過ぎたので、もう一度質問いただければ、それに答えます。

  以上です。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 私の質問が前置きの部分が長くて、具体的な部分が少なくてご迷惑をおかけして、答弁がしにくかったかもしれません。

  後段の部分について、改めて伺っておきたいと思います。2014年4月21日発行のふれあいバス実現の会という会が発行した第12号の会の便りというようなものがあって、これは会から私どもに届けられたものです。この中に、「町長候補に訴えます」というところで、「ご存じですか」から始まって、要はこの8年間デマンド交通について私たちは一生懸命町や議会に要請してきたのですよということが書いてあるのですが、この会は町長に、町長になったときに、ぜひこうした交通問題を実現してほしいというようなことを要請されたのか、町長はそのことを聞いたのかどうかということを今お伺いしたいわけです。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 わかりやすい質問をありがとうございました。

  まさにそのとおり、私どものうちにある会の方が訪れまして、そういった要望と言いましょうか、意見を交換させていただきました。

  私思うには、そういったたくさんの方からのお話、提言を受けとめて、それが可能であれば実現の方向に向かいたい。しかしながら、先ほど申したように費用対効果ということもこれは考慮しなければなりません。何となれば、町の一般会計も97億円でしょうか、そのあたりですが、予算、費用そのものが潤沢にあれば大概のことはできると思うのですが、そこはさっき申しましたように、お金だけで片づくのか、そういう部分も出てございます。そういったことから総合的に考えますと、やはりそれは財政当局ともよく考えて、真摯に検討していかねばならない、今後の課題と受けとめております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変的確な答弁だと思うのです。就任された直後で、このことについて今後の検討課題だというふうにお答えをいただいているわけで、私は今伺っている理由は、聞くのか聞かないのかというところで、今までこの8年、長い間の結論として、あれば便利だという話ではだめだと。その話には乗れないという、なかなか聞く耳を持たないという感じが強かったと思うのです。町長は、ここで聞くと、そのことは聞いた。今後検討していく課題だと思っているということで、私は当然就任直後ですから、それ以上の答弁を求めるつもりはありません。

  ただ、この間いろいろ議論になっている日本創成会議が、人口減少問題検討分科会でいろんな提言をして、悲観的な部分で、大変だ、大変だということばかり言っているように見えるのですけれども、実際にはそうならないようなことを提言しているのです。実際に町長と一致しているのは、地方を元気にする、町を元気にするのだという点で、全く一致をしているのです。その中で、日本創成会議は、町なか機能の再整備と町なかと周辺部をつなぐ地域の公共交通ネットワークの整備を一体的に進める取り組みが求められているよと。その中で、やはり日常生活に不可欠な設備、機能や地域活動を行う場を歩いていくか、あるいは歩いていくのと同じように行えるようにするには、やはりデマンド、身近に来てくれて連れていってくれるという、こういうような集落を結ぶデマンドバス等を充実することにより、人口減少下でも持続可能な地域づくりをすることが非常に重要だということを提言しています。まさに今そのことを、これは検討するに値する課題だというふうに受けとめられていますので、ぜひ今後時間をかけて検討しながら一緒に考えて、この問題に一定の方向を見出すことを引き続き進めていきたいなというふうに思っています。

  次に、再質問に移らせていただきますが、引き続き職員の提言について、大いに結構なことだというふうにおっしゃられています。この間共通の接点として、町長は県の取り組みについて、とりわけ知事のスピード感を持った取り組みについて間近で見られてきたということもおっしゃられていますので、県の事業で言えば、この間、長寿社会に健康長寿の取り組みとして県が進めているモデルケースについて、県が一定程度の取り組みを中間的にまとめて、それぞれの地域が一定の成果を得られたというようなことが、埼玉新聞の6月10日付の記事で見ることができました。健康長寿を伸ばし、医療費抑制につなげる県の健康長寿プロジェクトはモデルの7市で行われ、運動や食に着目して効果を検証し、普遍的なモデルの確立を目指す。先月末には7市が2013年度の取り組みを発表、各市とも着実に成果を上げているということを言っています。

  私どもの町でも、健康づくりの取り組みについて職員が大変一生懸命取り組んでいて、健診などについて最近いろいろと変化をつくり出しています。その中にあっても、私は職員の提案で頸動脈のエコーを健診の項目に取り入れたことなどは、まさに町長が言われている経費を少なくして効果を上げるという点では、大変すばらしい提案だったなというふうに思っています。

  先ごろ町長とはつらつ朝市で出会うことがありました。あそこの会場でも職員が一生懸命活動していて、私も呼びとめられて血圧を測定したり、血流を見ていただいたりして生活指導を受けました。あのとき職員がおそろいのユニフォームを着て頑張っている姿勢が、特に印象に残っています。

  所管に伺いたいのですが、ところであのユニフォームは自前で、職員が自分たちで買ったものだというのは本当ですか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 井口議員のご質問にお答えします。

  職員の提案で、職員がみずからの自己負担で作製いたしました。

  以上でございます。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 経営トップの交代時期で、細かいことをあれこれ言う必要はないと思っているのです。今まではどうだったかも知らないけれども、これからはということを町長おっしゃられているわけで、特に職員の提言については十分耳をかすのだよと言われていますので、頑張って職員が提言する、活動していく上で、ぜひモチベーションを下げないようにお願いしたいと。そういう点では、引き続き職員の提案があったら耳をかすのだという、そういう姿勢を堅持していただきたい。できれば、モチベーションが下がらないように、少々の財政負担をして職員を励ます、そういうような心遣いもお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 まさに議員提案のとおり、私の考えは先ほど申し述べたそのままでありますが、きょうの所信表明で言ったと思うのですが、私は小説家、宮本武蔵を書いた吉川英治の言葉で、「吾以外皆吾師」、繰り返しになりますが、私以外、自分以外は全ての方が私の先生ですよ。先生の教えの話をよく聞き、それを実行する。まさにこの一言に私は尽きると、このように座右の銘として動いております。

  そして、今議員ご指摘の町役場執行部また職員の提案、提言を聞くのだと。私はそれのみならず、先ほど言いましたように議員とも一緒に、同じような気持ちを持っております。町民は言うに及ばず。そして、私はそれほど能力は持っておりません。したがいまして、前にも選挙のときにも街頭演説等で私は訴えたのですが、1人、2人では物事に当たってはできない。しかし、三人寄れば文殊の知恵、100人、1,000人、3万3,000人が集まれば必ずできる、こういったものを確信しております。

  そして、もっと言うならば、私の考えは、これからは、上意下達。つまり町長が幹部職員そして皆様に、こうやりましょう、こうやったらどうでしょうかというふうには考えません。こういう方向に行きたいのだけれども、皆さんどう考えるか。つまり広く聞く広聴、そういう意味を持っております。そういった意味では、皆さん各位の意見を広く聞き、そして町政に反映させていきたい、そのように思っております。

  以上ございます。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) よくわかりました。

  大変受け入れてくれる、聞き入れてくれる、そういう意味では将来に向けて可能性を大きく感じますし、一緒にやってみたいな、頑張ってみたいなというふうに職員が感じとってくれると思うのです。町長は、今議員の提案も聞くよというふうにおっしゃられましたので、1つ具体的な例を挙げてお示しをしたいと思います。これも6月4日の新聞記事です。朝日新聞。

  寄居の役場の中にハローワーク1年半、ジョブセンター事務長ですという。この問題は、私はこれで3回目、一般質問でお話ししているのです。平成24年に政府が閣議決定をして、出先機関の原則禁止に向けてアクションプランという考え方を持って、こういうことをやるよ、とりわけハローワークという出先機関、これについて原則廃止する方向で幾つかのプランを受け入れる。町長もこのことについて上田知事が、これは特区という方法で取り組んでいらっしゃった。一方では、自治体は5つの市と1つの町が国の出先と自治体が一体となってサービスを供給するという新しい手法のチャレンジで取り組まれてきたので、町長は本当に近くでこのこともごらんになって、あるいは県で成果も上げてきていらっしゃるので、多くを見てこられたと思うのです。

  この新聞記事の中で、「非常にうまくいっているよ」というふうに言っているのですが、この中で寄居町では、例えば36歳の女性が今まで12年間働いてきた会社が事業がうまくいかなくなって、人員の整理をして、職を失ってしまいました。そこで、この女性が役場の中にあるジョブセンターを訪れて、就労支援を申し出た。これに対して、町と埼玉労働局が一緒になって、ハローワークにある検索システムを駆使して、寄居町には3台のハローワークと同じ検索システムがあって、就労の機会をたくさん検索することができるのです。一方では、町はここの窓口で内職のあっせんもしているのです。この女性は、母子家庭の母親で、一家の財政を一手に背負っている人だったのです。町は、内職もあっせんしながら、一家の柱となり得る働き口を一生懸命一緒に探して支援をして、2カ月の支援期間で、あるプラスチック製品の製造会社で組み立ての業務で、今は契約社員であるのだけれども、正社員の登用の制度もあって、正社員に採用される可能性もありますという就職口を探して就労を実現しましたという、こういう実例なのです。

  ここでは、このジョブセンターの運営協議会があって、この運営協議会で去年、平成25年度の総括をしていて、1年間で目標は紹介就職件数を350件と置いていたのだけれども、462件を紹介しました。その中で就職率は39.6%でした。そのほかに就労支援セミナーを6回開催しました。そのうち県の労働局から講師を呼んだ大がかりなものも2回実施しました。最終的には260人を上回る人が参加をしましたというようなことが総括されているのですが、ここの運営委員に当たっている人が寄居町の町長、それから商業観光振興課長、それからハローワーク熊谷所長、それから連合埼玉熊谷・深谷・寄居地域協議会という労働団体ですね、そこの議長、それから熊谷地区雇用対策協議会副会長、こうした人たちが集まって議論をして、年間目標、数値目標も定めて計画をしたことをしっかり実施をしていると。私は、かねてよりこういうことが行われるのだけれども、寄居町が手を挙げている、小川町も手を挙げたらどうですかと、平成24年に言いました。25年に、寄居町ではこういうことがうまくいっているのだけれども、なぜ小川町ではできないのですかと。きょうこうやって取り上げているのですが、こういうことについて、やはりもっとしっかり取り組んで、実現をしていく可能性はなかったのだろうかということを思っているのです。

  町長は就任直後ですので、所管の課長でも結構なのですが、このことについて所管の課長は私に、前回の一般質問のときに勉強しておくというふうに答えられたのです。この辺について、その後を伺ってみたいと思っているのですが。



○小林一雄議長 影沢副町長、答弁願います。



◎影沢政司副町長 井口議員のご質問にご答弁申し上げます。

  寄居のジョブセンターの記事をご紹介いただきました。私のほうでも朝日の記事を拝見をさせていただいたところでございます。この雇用対策、雇用事業の関係につきましては、現在国のほうにおきましては、ことしの9月からになりますけれども、全国のハローワークが持っております求人情報を職業紹介事業を行う地方公共団体などに、オンラインでデータを提供しますというようなことの事業がスタートするところであります。これは、形態としては2つございまして、ハローワークにあります情報端末と同等の端末を、例えば市町村役場等に設置するというケースが1つと、そうではなくてデータをネットワークで提供いただきまして、市町村におきますと、市町村においてはそのデータを加工、編集が可能な形でデータをいただいて、それをもとに事業を行っていくというような形の2パターンが考えられています。

  この事業を行う上では、申請が当然必要になってくるわけでございますけれども、独自にハローワークと同等の端末を設置するというようなことにつきましては、実は3月31日までが申請期間になってございました。これにつきましては、ちょっとスペース的な問題ですとか、職業紹介事業というようなことまでになりますと、なかなかその期間内に検討するということは難しいということがございまして、申請はいたしておりません。

  一方、データをいただいて、こちら町において独自のデータを編集するなどして、相談業務等に応ずるというようなものにつきましては、6月から申請受け付けが始まっておりまして、7月までの申請期間が設定されてございます。

  県内のほかの自治体において、既に予定をしている団体等のお話も伺いながら、今情報収集に努めているところでございまして、小川町でこのような形がスペース的な問題ですとか、あるいは人の問題ですとか、どのような形であればできるのか、今詳細、具体的な検討をスタートしたところでございます。

  まだ、この時点でどういう形でいついつから始めるというような形で申し上げられる状況ではありませんが、そのような国の制度、事業がスタートしますので、早急に周辺自治体、あるいは県内他の自治体の状況を確認しながら、研究をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひ進めてもらいたいと思うのです。

  今結論を言ってしまうと、こういうことが始まったので、こういうことを考えているというお話なのですが、そうではなくて、国は雇用対策における国、地方の連携強化についてという方針をきちっと出して、ずっとやっているのです。その中で、平成24年度に実施をしたそうした地方自治体が80であったのに、25年は88、25年度後半で調整中を含めて118とか、どんどんふえていっているわけです。ですから、お話を私が差し上げているときに、どうだったのと言ったら、多くのところが前向きにどんどん、どんど進んでいったのです。

  今お話のいわゆる新たな取り組みとして、ハローワークの求人情報をオンラインで提供しますよ、国が。地方自治体の無料職業紹介事業が一層充実していますよというところになってきたというところなのです。おくればせながら、そのことを検討しているということは、非常にいいことだと思うのです。それについて町長に最終的に伺っておきたいと思うのです。

  町長がやる気がない、多分町長はやらないと言うだろうというと、職員が本気で用意をしないのです。きょうの議員の議論の中でも、やはり戦略性を持って、財源を確保するには国が進める施策を先取りをして、準備をした上で、どうしても先行したこの頭の部分の先取りをしないと実現しないと。そのためには、政策の研究に日ごろから取り組まないとだめなのだよという指摘だったと思うのです、きょうの指摘は。

  この際に、やはり町長は、きょうははっきりと、職員の提言も受けとめるよという、大いに受け入れるよ。職員が一生懸命やってくれて、新しいもの新しいものを提案してくれれば、大いにいいことだというふうにおっしゃっています。そういう点では、職員がこうした政策研究を一生懸命に取り組んで、先取りをして、いわゆる国から補助金が取れるような真剣な活動をしてもよろしいのですね。職員が一生懸命やってくれること、そのことはいいと思っているのですね。そのことだけ確認しておきたいと思います。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 答弁申し上げます。

  まさにそのとおりです。職員の中で真剣に議論して、どのような方策がとれるか研究してみたいと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今のお話は非常に力強いお話で、職員に仕事の上での大きな希望を与えたと思います。職員は、一生懸命やっても報われないかもしれない。結果として、何をやっているのだと逆に怒られるかもしれないと思って仕事をしていた職員が、これから一生懸命やるとこの仕事が採用されて、よくやったと褒められかもしれないという道が開けたわけですから、このことは大変大きいと思います。ぜひそういう方向で、職員にも引き続きそうしたご指示をいただきたいと思いますし、私たち議員も引き続き提案、提言型の「こんなことはいかがですか」ということをお示ししていく、結果においてこうだったのではないか、ああだったのではないかの話ではなく、こういういい話があって、まだ間に合いますよ、こんなことはどうかということをぜひ提案をしてまいりたいというふうに思っております。

  質問の内容を次に進めたいと思います。



○小林一雄議長 はい。



◆2番(井口亮一議員) 町長は、企業誘致について、ぜひ進めたい。特にスピード感を持って、これらについて今まで培ってきた県での経験や、あるいは大きなつながりを生かして実現に結びつけていきたいというお話をされています。その中で戦略はどうなのかなというふうに考えたときに、私はこの間、県はたくさんの事業所を訪問して、企業誘致活動を進めてきました。その大きな成果がホンダが埼玉にやってきたということでもあったと思うのです。それらをワンストップで実現するために、それぞれの市町村とも連携をするという方向できていました。今はどうなのと言ったら、今は操業を支援しているという状況だと思うのです。

  例えば、ホンダがここに立地しました。県が進めているのは、このホンダに埼玉の中小企業が部品を納めるということを実現したいという取り組みをしているのです。埼玉の中小企業振興公社は、次世代自動車部会という部会を設けて、手を挙げるとそこに参加をして、ホンダの次世代自動車やトヨタの次世代自動車を分解して、中身はどうなっているのだい、部品はどういうもので構成されているのだいということを全部明らかにして、研究しながら、これをおたくの会社でつくれませんかということに取り組んでいるのです。それらを進める上で、埼玉には埼玉県産業技術総合センター、サイテックという技術機関があります。そういったところが中小企業のいろんの開発などを支援するのです。この地域の事業者を支援するために、サイテックは川口にあるのですが、熊谷に分室を設けて、特に次世代自動車に関連する中小企業だけを支援する目的で、熊谷の分室では金属機械加工などを中心にいろいろ実験施設や、いろんな測定施設など、測定器具類も具体的に準備をして、とんでもなく安い価格で貸し出したり、実験を請け負ったりしてくれているのです。

  そういう点では、1つはこの地域の中小企業を支援をして、ホンダに部品が納められるようにしたいということだと思うのです。そういう意味では、企業誘致も大変重要だと思いますし、これも大きな成果にはなると思いますけれども、今ある中小企業を支援をしていくという点ではいかがでしょうか。



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 井口議員の再質問にお答えいたします。

  サイテックのほうで先端的なと言うのでしょうか、そのような研究をやっているという部分につきましては、各地、また熊谷でそれぞれの特化した形でやられているということでございます。今ある中小企業に対しての支援ということでございますけれども、なかなか町のレベルで考えますと、そのような専門的な技術的な部分というものは非常に困難な状況かと思いますので、町としてできる部分、例えば県の施設の利用、活用、そういった部分についてお知らせをしたりですとか、県からの情報収集等を行って、それを商工会等を通じて提供したりですとか、そのような形での支援、情報提供というようなものを今後、今までより以上に充実を図っていければというふうに思っているところでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひそのようなことをお願いしたいと思うのです。

  この間も政府は、今成長戦略を実施しているのです。金融緩和が結果を出して、多くの公共投資が行われて、少しは見えて、最後は民間の設備投資ではないですか。我々中小企業にも設備投資を政府は誘導しようとしているのです。今政府は、物づくりのちっちゃな研究開発にもたくさんの補助金を出しているのです。そうした情報を中小企業に出しましょうよというのを所管にお願いしたり、物づくりの補助金でこんなのが今取り組まれていて、今度さいたま市でこんな説明会がありますよというような情報も提供しています。ぜひ、現在ある中小企業も支援をして、そこが潤うと町も税金がふえていくのです。そうした成長戦略に今取り組んでいるのという前提で、やはり町も中小企業を支援してもらいたいと思うのです。

  さらに、企業を誘致するのに、私は先日の議会の中でも、ただ企業を誘致するのではなく、的を絞るべきではないかと。例えばペンタックスが撤退した後に、新たなペンタックスを買い取った企業が医療器に取り組んでいるのではないかと。ここで、もっと医療器に力を入れませんか。あるいは、医療器をペンタックス周辺にもっと集積するような、そういう誘致活動ができないかというようなこと申し上げましたけれども、やっぱり企業誘致には戦略が必要だと思うのです。

  県は、そこのところを既に具体的に進めているのです。県は、業種をもう定めているのです。そこに種をまいているのです。県が工業団地を造成して、販売すると、収益があります。その収益を100億円使って、一番進んでいる人たちを埼玉に呼び寄せて研究をしてもらって、埼玉でその種をまいて、埼玉に産業を起こそうという取り組みをしているのです。

  県の産業支援課が県内にライフサイエンス分野、医療品光学レンズ、化粧品あるいはロボット分野、自動車部品、医療機器製造などに連動する企業が多い、全国シェアも高いということから、今どんなことをプロジェクトとして取り組んでいるのかと言ったら、今ナノカーボン、大容量の蓄電池、ライフサイエンス、ロボット産業と、こういうのに絞って、ここに県が100億円の投資をしているのです。こういうことに連動して少し絞り込んで、やはり小川町にどんな企業を誘致しようかというようなことを、まさしく町長が言われている県とも相談して、県とも連携をとってということであれば、そうした県の戦略と同一歩調で小川町にそうした種をまいていくということも重要だと思うのです。その辺、町長の培ってきた経営や、あるいは経験や人脈や、いろんな手法を生かしてもらいたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 議員ご指摘のとおり、そういったことも検討に加えていきたい、このように思っております。

  以上です。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 最後に町づくりの問題について。町長は具体的に、小川町にある自然の環境を中心とした資産を生かして、こういう町にしたいのだということをお示しになりました。

  そこで、やはり町づくりに必要な要素というのは何なのだということを今まで考えたときに、国はいろんな、例えば活性化だとか、再生だとか、再構築だとか、いろんな言葉を使いながら、いろんな政策、いろんな補助金を用意してきていますけれども、そこに必要だったのはやっぱり戦略的な計画なのです。計画が立てられないとだめなのです。そうでないと、予算が取れないのです。計画をつくるというのは誰がつくるのと言ったときに、やはりコーディネーターが必要なのです。コーディネーターの養成を小川町はしてこなかったということが、私は大きな弱点だと思っているのです。

  では、コーディネーターって誰なの、全国でコーディネーターというのは、多くが商工会の事務局長が担っているのです。私も何度もこの議会で取り上げています。町長もご承知のように、小川町の商工会に常勤の事務局長がいないのです。事務局長の公費が国の施策で公費で賄われることになっていて、今分権によって県に任されているのです、その人件費をどこに割り振るかというのが。やはり商工会の事務局長を小川町に復活させるということが、町づくりを進めていく上で物すごく大切だと思うのです。国の支援施策は、ほとんどが商工会を介するというようなそういう仕組みになっています。商工会の事務局長がコーディネートして、民間の指導者、リーダーを養成して、いわゆる自発的なボランティアの人たちも含めた運動にしていくのです。

  どうでしょう、今小川町では前町長と商工会長が県にお願いして、そろそろ復活させて、小川町の商工会に事務局長を常設で置きたいので、人件費を来年度の予算に組んでもらえないかという要請をしてきているのです。その意味では、まさに松本町長の出番だと思うのです。松本町長であれば県にお願いする、もう商工会連合会ではないですから、県が権限を一切持っていて、県がどこの商工会の事務局長の人件費をつけるかということは全部権限を行使できるので、どうでしょう、最後の仕上げを松本町長にお願いをして、もうそろそろ成熟してきているので、来年の予算に計上される可能性は大きくなっていると思うのです。そこの最後の仕上げを松本町長にやっていただけるということを我々は強く望んでいるのですが、いかがでしょうか。



○小林一雄議長 松本町長。



◎松本恒夫町長 そういった提言も、やはり真摯に受けとめ、担当課とよく相談して今後のあり方、方針等探ってみたい、このように考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひよろしくお願いします。

  質問事項2に移りたいと思います。



○小林一雄議長 はい、お願いします。



◆2番(井口亮一議員) 教育委員会から自信を持った、本当に熱心な取り組みについて答弁をいただきました。やはり課長の答弁に熱意と自信を感じることができました。

  やはり、数字的に言っても、かなり喫緊の課題になっているのだなというのは実感として感じることができました。とりわけ小学校よりも中学校のほうが数字も明らかに高くて、県平均からすると小学校は10%ぐらい高齢化していて、中学校はさらに20%ぐらいという点では、本当にこの10年で先生が半分ぐらい入れかわってしまうのだなという、そういうことを感じとることができました。

  やはり人づくりですから、とても難しい分野だと思うのです。しかし、教育こそ人ですから、人をつくっていくということはとてもやりがいのある、まさに教育委員会の本当にやりたい仕事の一部だと思うのです。そういう点では、熱心に取り組まれていることや順調に進んでいることは、感じとることができました。

  話の投げかけの中で、県がこんなことをやっています。こんな映像を配信しているのですけれどもということから投げかけているのですけれども、県が進めているはつらつ先生という比較的若い先生が頑張っているというような、そういう県のホームページなどで幾つかの先見的な先生の紹介があるのですけれども、小川町でもはつらつ先生と言えるような先生を養成していると思うのです。そういう点では、やはりそういうはつらつとした先生は育っているのでしょうか。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 お答えします。

  はつらつ先生とは、県が表彰する優秀な教職員です。所属校長それから市町村教育委員会の教育長が推薦した者の中から、県が選考するものであります。現在、はつらつ先生として表彰された教員は、小川町に2名おります。

  ただ、ほかにも、表彰はされておりませんが、一生懸命その力を発揮している者は多くいます。

  以上です。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) そういう優秀な先生が育っていく環境というのは、やはり先ほど述べられた先輩の力量を持った先生が自分の授業を見せて、十分に自分の技量、手の内を全部見せて、いろんなことを語り継いで、それで若い先生を今までも育てていると。したがって、はつらつ先生と言われるような人も育ったと。したがって、今回特に若い先生を育てていることについても強化はしているけれども、長い間そうしたことをやり続ける伝統というのはあったのでしょうか。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁申し上げます。

  県から行われているいろんなことは、今のはつらつ先生もそうですけれども、そのほかにJプランだとか、あるいはいわゆる農業的なものとか、いろんなことをやられています。

  ただ、そういう中で、やはり今のはつらつ先生なのですけれども、私の考えは誰もが全部はつらつ先生だと。はつらつ先生ではない先生はいないよ、小川町には。そういう考えで先生方はやっています。

  かつては、今から10年ぐらい前は、授業がいっぱい見られたのです。1回の研究会があると、そこへ行くと1年生から6年生までの授業が見られました。ちょうど私が、60年ごろは1年間に289の授業を見ています。たまたま研修に1年間行かせてもらいましたけれども。ただ今は、午後に1時間しか授業が見られないのです、授業研究となっても。そういう意味では、非常に授業することは少なくなったのですけれども、校内研修の中で極めてよく小川の学校、私もことしになって2回各学校へ行って授業を見ましたけれども、教科の違う、例えば中学の先生は、音楽の先生が英語を見て、数学の先生が国語を授業を見て、お互いに、あれっ、国語ではこんな板書をしているのだ、算数の板書は適当ではないかというふうなことも、ずっと繰り返して今までやってきていただいています。

  ですから、はつらつ先生の中でも授業がうまい先生、あるいは声が非常にいい先生、基本的なことをしっかり押さえている先生、それぞれですけれども、たくさん今ほかにもと課長が答弁をしましたけれども、たくさんの先生方がそれで頑張ってくれています。

  また、50歳代の先生がいても、ことしの私の先ほどお話しした、課長がお話しした講義、講演の中では、「育つこと、育てること」という題でお話をさせてもらっています。ことしも、もう3回お話をする機会がありました。そういうふうなことの中で先生方が実践、そして我々はそれに援助をするという形で、今まで取り組んでまいりました。

  以上でございます。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 時間がなくなってしまって。

  特に正規の職員として採用されていない方々だとか、あるいはそうしたスタッフだとか、その辺のところの研修の機会などについても聞きたかったですし、また最近教育委員会と大学との連携なども事例がたくさん見られるようになってきていて、そうした方面でも伺いたい部分はありましたけれども、またその辺についてじっくり伺う機会もあるかというふうに思っています。

  いずれにしても、長く培ってきたそうした伝統の中で、いい先生は常に日常的に育ってきている。しかしながら、とりわけ退職者が今後10年の中でたくさん出てくるので、急いで若手の先生を大いに育てていく必要があるという点では共通の認識ですので、ぜひその方向でも大いに力を尽くしていただきたいというふうに思っています。

  以上で一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。

                                           



△散会の宣告



○小林一雄議長 本日はこれにて散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                   (午後 4時18分)