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埼玉県 小川町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月06日−議案説明、質疑、討論、採決−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−議案説明、質疑、討論、採決−03号







平成26年  3月 定例会(第1回)





         平成26年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                        平成26年3月6日(木曜日)午前10時開議

    開  議                                     
第 1 議案第 1号 町道路線の認定について                       
第 2 議案第 2号 町道路線の廃止について                       
第 3 議案第 3号 小川町健康づくり推進会議条例制定について              
第 4 議案第 4号 小川町企業立地支援条例制定について                 
第 5 議案第 5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正
           する条例制定について                        
第 6 議案第 6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定について            
第 7 議案第 7号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定に
           ついて                               
第 8 議案第 8号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について             
第 9 議案第 9号 財産の無償貸付について                       
第10 議案第10号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負変更契約の締結について   
第11 議案第11号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負変更契約の締結について 
第12 議案第12号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負変更契約の締結について 
第13 議案第13号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第5号)            
第14 議案第14号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)
第15 議案第15号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
第16 議案第16号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)
第17 議案第17号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)       
    散  会                                     

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  松  本  修  三  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  大  戸  久  一  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  宮  澤  幹  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  小  林  一  雄  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  安  藤  正  幸  総務課長      福  田  一  夫  政策推進
                                    課  長

  山  ?  浩  司  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  とし江   子 育 て     尾  ?  俊  昭   環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      武  川  和  彦  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      平     博  之  学校教育
                                    課  長

  小  澤     孝  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○小林一雄議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



△議案第1号、議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 ここでお諮りいたします。

  日程第1、議案第1号 町道路線の認定についてと日程第2、議案第2号 町道路線の廃止についてを一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、一括議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第1号及び第2号につきまして提案理由を申し上げます。

  まず、議案第1号 町道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により町道路線の認定を行うため、この案を提出するものであります。

  続きまして、議案第2号 町道路線の廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定により町道の廃止をするため、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 命によりまして、議案第1号 町道路線の認定について及び議案第2号 町道路線の廃止につきまして、一括してその内容のご説明を申し上げます。

  ご配付申し上げてあります議案第1号町道路線認定調書及び議案第2号町道路線廃止調書によりご説明申し上げます。あわせて、議案第1号及び議案第2号資料をごらんいただきたいと存じます。

  町道路線の認定につきましては52路線をお願いし、廃止につきましては36路線をお願いするものでございます。このたびの認定廃止につきましては、主に腰越地内で行われております地籍調査事業に伴うものであり、起点、終点等の変更及び新たに認定廃止を行う必要が生じたものでございます。

  それでは、路線認定調書及び路線廃止調書により順次ご説明申し上げます。議案第1号及び議案第2号資料の?、?、?をごらんいただきたいと存じます。

  最初に、地籍調査事業関係により認定廃止が必要となった路線につきましてご説明申し上げます。

  町道路線認定調書5番、町道7088号線から52番、町道7446号線までの48路線及び町道路線廃止調書3番、町道7088号線から35番、町道7383号線までの33路線につきましては、地籍調査事業に伴うものであり、起点、終点等の変更及び新たに認定廃止を行うものでございます。

  議案第1号及び第2号資料の?をごらんいただきたいと存じます。次に、地籍調査以外の事業により認定廃止の必要になった路線についてご説明申し上げます。

  町道路線認定調書1番、町道1432号線及び町道路線廃止調書1番、町道1432号線につきましては、終点地番地変更に伴い、認定廃止を行うものでございます。

  次に、議案第1号及び第2号資料の?をごらんいただきたいと存じます。町道路線認定調書2番、町道1452号線、3番、町道1453号線につきましては、開発に伴い新設した道路の認定を行うものでございます。

  次に、議案第1号及び第2号資料の?をごらんいただきたいと存じます。町道路線認定調書4番、町道2813号線及び町道路線廃止調書2番、町道2813号線につきましては、県道本田小川線バイパス関連に伴い、認定廃止を行うものでございます。

  次に、議案第1号及び第2号資料の?をごらんいただきたいと存じます。町道路線認定調書36番、町道8034号線につきましては、私道であるため、廃止を行うものでございます。

  以上で議案第1号 町道路線の認定について及び議案第2号 町道路線の廃止についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第1号 町道路線の認定についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第1号は原案どおり可決されました。

  続いて、議案第2号 町道路線の廃止についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第2号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第3、議案第3号 小川町健康づくり推進会議条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第3号 小川町健康づくり推進会議条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  健康増進法第8条第2項及び食育基本法第18条第1項の規定に基づき、健康増進計画及び食育推進計画に関する健康づくりの目標とその方策を作成し、その実施を推進するため、小川町健康づくり推進会議を置きたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 命によりまして、議案第3号 小川町健康づくり推進会議条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  この条例は、健康増進法及び食育基本法の規定により、健康増進計画及び食育推進計画を作成し、その実施を推進するために、小川町健康づくり推進会議設置に関し、この条例を制定するものでございます。

  議案内容をお手元にご配付申し上げました議案第3号によりご説明いたしますので、条例をご参照いただきたいと存じます。

  本条例の第1条の設置でございますが、本町における総合的な健康づくりを推進するため、小川町健康づくり推進会議を置くものでございます。

  第2条で所掌事務を定め、第3条で推進会議の組織を定めております。委員16名以内の構成とし、各号で選出区分を規定しております。

  第4条で委員の任期を、第5条で会長、副会長の職務を定め、第6条では会議について規定しております。

  1ページめくっていただきたいと思います。第7条では推進会議運営を円滑に行うための部会の設置について定め、第8条は会議の所管する課を規定しております。

  第9条では、この条例に定めるもののほか、健康づくり推進会議の運営その他必要な事項は、会長が健康づくり推進会議に諮って定めると規定しております。

  次に、附則でございますが、第1項は、施行日を平成26年4月1日とするものでございます。

  第2項は、第4条に定める委員の任期の特例規定でございます。

  第3項は、小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、新たに健康づくり推進会議の委員を加える規定となっております。

  以上で小川町健康づくり推進会議条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口勝です。1点質疑をさせていただきます。

  きのうの一般質問の中でも、計画をつくるだけではなくて、それを振り返ったり、一定の期間を結果を見たり、進捗状況を探っていくということも必要であろうかと思います。この状況というか、推進会議条例をもってどのような運営がなされているのか、その辺についてお伺いいたします。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  昨年の3月議会でも戸口議員より一般質問をいただきました経過があります。健康づくりにつきまして、健康増進における町の推進目標値がどうであったというふうな内容だったと思っております。施策につきまして、所管グループを中心に本年度検討してまいりました。小川町における健康計画の推進と条例制定でございます。この条例につきましては、健康日本21第2次ということで、21世紀における国民健康づくり運動を柱とした大きなものでございます。それに伴いまして、私たちは健康家族を目標とした小川町における健康計画を作成してまいりたいと思っております。10年間の計画を予定しておりまして、今言った見直し等につきましては、5年後に計画を見直したいと思います。

  また、第3条、組織の委員の中で、各号で保健医療関係、福祉関係、健康づくりに携わる各種団体からの委員構成をもって、小川町における健康づくり推進のための施策なり体制等を整備するものでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  予算にも基本計画の策定費用というか、両方、小川町健康増進計画並びに小川町教育推進計画の策定費用ということで予算計上をさせておりました。具体的には推進会議の中で、コンサルも入るかどうかはちょっとわからないのですけれども、進めて、2つ計画を立てていくということなのですけれども、どのくらいの会議の中で、どういう形で進められていくのか、26年4月からということで、公募による町民というものもあります。計画策定のスケジュールを伺っておきたいと思います。

  それから、銘打っているのは小川町健康づくり推進会議ということなのですけれども、策定は小川町食育推進計画も策定をするということであれば、きのうも一般質問させていただきましたけれども、子供たちの健康、医療はもちろんそうなのですけれども、健康にかかわる食育という中では、例えば給食センターから入れるとか、それから例えば食にかかわっている保育園の調理担当の方とか、そういう、町が子供たちと食育の中でかかわっている職員も、職員というか関係者を含めるとか、広い範囲の中で専門家の意見、広範な意見を聞いていくということも大切ではないかと思うのですけれども。それから、保護者の方たちです。やっぱり家庭の中での食育も含めて、そういう意味で、ここの中にはその他町長が必要と認める者、公募による町民というところで書いてありますけれども、その2つの点について、計画策定の今後のスケジュール、どのくらいの会議をやるのかということと今申し上げたこと、2点について伺いたいと思います。



○小林一雄議長 2点目を含めまして、矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 1点目、2点目一括でご答弁申し上げます。

  今現在のスケジュールでございますが、4月に入りましたら公募の委員を早急に募集してまいりたいと思っております。その後、委員会につきましては4回程度を考えております。

  あと、今言った専門家の意見を聞くのはどうかということでございますけれども、庁内部会を設置して、作業部会として考えていきたいと思います。その部会に入る課の案でございますけれども、健康増進課は所管でありますので、福祉介護課、子育て支援課、産業観光課、学校教育課、生涯学習課を考えております。その後、庁内部会につきましては、4回ないし5回を目途に、細部にわたる案を練って、作業部会としてまいりたいと思います。あと、今言ったとおりコンサルタントも委託は申し上げます。

  それと、パブリックコメントにつきましても約1カ月間を予定して、これにつきましては大体秋口までにある程度の素案をまとめたいと思いますので、年明けの平成27年の1月から2月に向けての1カ月間を予定しております。3月に作成ということで町長に答申等を申し上げる計画予定でございます。

  詳細についてのご答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 2点お願いします。

  まず、1点目なのですけれども、よくわからないのは、健康増進法というのは平成14年にでき上がって、食育基本法も平成17年にでき上がった。その規定に基づき、今回会議が開かれ、計画を作成する。タイムラグがここにあるような気がするのです。法律ができてから今回会議ができて、食育計画をつくる、に踏み出すまでの、この辺の経緯について、なぜこれだけあいてしまっているのか。努力義務だったのか、それとも何らかのことがあったのか、この点について1点目です。

  それから、2点目は、失礼な言い方になって申しわけないのですけれども、今柳田議員からお話があったように、実は昨日の一般質問の中で食育に関しての質問がありました。私は、この予算の概要を見て、重点項目として、ことし食育推進計画を策定するというふうに出ていましたので、学校教育課長から、その答弁の段階で、この食育推進計画がことし全体の重要な項目として進むのだという答弁が出ると思っていたのです、はっきり言ってしまえば。

  要するに食育が、ことしは役場全体の重点項目として進むのだ。そこに教育委員会、子供たちの食育の部分も当然かかわってきますから、その段階での答弁で、いや、ことしは町を挙げてこの計画の推進が始まっていますというような答弁が出てもおかしくないなと思っていたのです。質問が出て、その答弁を聞いたら。

  ところが、何も触れられずに、食育を頑張りますということしか出なかったので、その辺で、こういう計画をつくるときに、今具体的に答弁の中で、今後庁内部会で学校教育課も入り、生涯学習も入って進めるというような答弁がありましたので、よしとしますが、重点項目でありながら、何か軽く、重点項目として理解が進んでいるのだろうかというような疑問を正直持ちました。その点に関して、いや、しっかりと取り組むのだという姿勢をもう一度確認したいと思います。

  以上、2点お願いします。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、健康増進法は平成14年制定でございます。それと、食育基本法は平成17年制定で確かにタイムラグがあります。それで、県内の状況でございますけれども、策定状況は、44市町村で策定しております。しかしながら、比企郡内の取り組み等については、今現在も策定されていない状況下であります。把握していることを申し上げますと、小川町、川島町、吉見町が平成26年度で策定を予定しております。滑川町、嵐山町につきましては、平成27年以降ということでございます。ときがわ町も27年でございます。県からの指導と、県もいろいろと健康につきまして策定しておりますので、そのような指針のもとに今条例を上程したものでございます。

  2点目につきましては、所管課長として言葉が足りませんでしたことをおわび申し上げたいと思います。課長会議等で周知徹底等していけば、今議員ご指摘の内容等のご質疑はなかったかと思います。反省しております。

  担当課長としては、本議会も含めまして、健康づくりについてはその都度の一般質問を受けております。そのような中で、人が生きていくための健康は本当に人としての健康づくりをやっていかなければならないということを認識しております。町を挙げた、所管の関係する部局を持ちまして、担当者の携わっている方の意見等を踏まえて、すばらしい計画になるように所管課長としてはやっていきたいと思います。

  以上です。よろしくお願いします。



○小林一雄議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第3号 小川町健康づくり推進会議条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第3号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第4、議案第4号 小川町企業立地支援条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第4号 小川町企業立地支援条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  本町へ進出する企業の立地を支援することにより、産業の活性化、雇用の促進等による地域経済の振興を図り、もって地域の活性化に資するためにこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 命によりまして、議案番号第4号 小川町企業立地支援条例制定につきまして内容の説明をさせていただきます。

  次ページをごらんください。まず、第1条は、本条例の目的について規定をするものであります。

  第2条は、用語の意味を定めているもので、1号は企業、2号は立地支援、3号は事業施設、4号は事業者と条文の定義をそれぞれ定めたものです。

  第3条では、立地支援の対象となる企業は、日本標準産業分類に定められた業種を主な業種と定めたものです。

  第4条では企業の立地支援策を定め、次ページの第5条では、支援施策を受けることのできる企業の事業施設の指定要件を、同条第2項は基準に準じた企業の取り扱いを、同条第3項は指定期間を定めております。

  第6条第1項では指定事業施設への申請手続を、同条第2項では指定事業施設の可否及び通知手続について定めております。

  第7条第1項では指定事業施設の内容変更の手続を定め、同条第2項ではその可否、同条第3項では内容変更に伴う通知手続について定めております。

  第8条第1項では指定事業施設の取り消し要件について、同条第2項では取り消しに伴う通知手続について定め、第9条では指定事業施設の指定及び取り消しの公表手続を定めております。

  第10条第1項では、指定事業施設の立地支援として町有地の売却、交換及び貸し付けについて、同条第2項では立地に関する情報の提供及び適地の推薦、同条第3項では便宜の供与など立地に関する行政的な支援について、同条第4項では本町の基本構想及び基本構想に基づく諸計画において掲げた産業誘導地域への立地に際しての奨励金の交付条件、交付対象期間及び交付について、同条第5項では奨励金の交付申請を、同条第6項では奨励金の可否と通知手続について定めております。

  第11条については、その必要事項は別に定めるものでございます。

  次に、附則でございます。附則1では施行期日を定め、附則2では失効期限を、そして附則3では経過措置を定めております。

  以上、議案第4号 小川町企業立地支援条例制定についての内容説明とさせていただきます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  大きくは2点なのですけれども、この条文の中で、立地に係る用地の町内の提供という部分があるのですけれども、その提供という解釈なのですけれども、提供価格の算定根拠というか、もちろん無償ではないと思うのですけれども、算定根拠を1点目伺いたいと思います。

  それから、私も、小川町の場合には企業立地支援条例なのですけれども、多くの自治体では企業誘致条例等、いろんな自治体で出しております。固定資産税を減免というところだけのものもあれば、非常に事細かくその条件を入れているところもあります。例えばやはり町内の雇用を図るというか、そういう意味では、常時雇用する従業員の数が10人以上で5人以上町内在住者とするとか、それから雇用促進については従業員の転入を受け入れると。6カ月以内に町内に転入して住所を有する者を採用というか雇用すれば、1人につき10万円あるいはいろいろ、金額はばらばらなのですけれども、交付しますとか、それから雇用促進奨励金、町内に住所を有して、町内に今在住している方ですね、その方には1人当たり10万円を交付しますとか。これは水道の部分なのですけれども、水道加入金の減額措置とかいろいろあって、盛りだくさんなので、小川町の場合には、ある意味では立地の部分の奨励というふうに感じたのですけれども、雇用という立場で条例を制定ということについてはどうだったのか、その点について伺いたいと思います。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  まず、土地の提供価格ということですけれども、この条例そのものを各課横断的な形で町が一体となって、企業の立地支援を行っていこうというような形をとっています。確かに土地の無償提供というのは私どもも想定をしておりません。ただ、強いて言うと、この小川町、町自体が持っている産業用用地というものは皆無でございますので、できるだけその立地に合うところにもし町有地があれば、それについて誘致の一つの有利さを示していこうと。当然これについては、正規な土地の価格評価とか、そういうものをとっての譲渡とか、そういうような形になっていくかと思います。

  それと、企業誘致条例でなく、企業立地支援ということでございますが、町そのものの、これは今までも進めてきた状況も踏まえ、町の財政的なものも考え、そういうことの中でこれに落ちついてきたということでご理解いただければと思います。

  それと、プラスして従業員についても、確かに近隣の町村の中でも、その従業員や何かの地元雇用についての規定等がございます。現実今までの中でどういう成果があったかということでお伺いや何かをしましたけれども、やはりある程度その部分については、各市町村とも、できるだけ多くの企業を誘致するということで、ハードルを下げるような嫌いの傾向がございます。町としても、本来であればそういうような形のものがとれるかなという部分も少しは頭の中によぎりましたけれども、実際こういうふうな形で今現在企業が立地してきまして、正規、不正規はともかく雇用がなされている現状がございますので、やはりこの部分について、ある程度の要件を加味しなくても、ある対応はできていけるのかなと思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口です。

  この条例の第10条のところに、「本町の基本構想及び基本構想に基づく諸計画において掲げた産業誘導を進める地域内の町規則で定める区域」と書いてありますけれども、その奨励金の交付はこれに基づいて行われるというふうに書いてあります。現在のところ、その候補地の状態が総面積で今どれくらい考えられているのか。同時に、26年度にはどれくらいの社を計画してこの条例をつくっているのか。

  さらには、町から企業立地の、町から、企業からの企業立地目的というのはさまざまなことがあるだろうと思います。そういったことを求めながら企業の立地に踏み込むというのが当然だろうと思います。小川町のこの企業立地の条例をするに当たっての目的。ここだけで書くと、すごく簡単なものになっていますけれども、こういうふうにしたいという思いがありましたら、しっかりとお伝え願えればなと。その3点についてお伺いします。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  まず、この部分、基本構想に基づく計画という中では、総合振興計画、国土利用計画、都市計画マスタープランに描かれた工場、流通系の用地ですか、そこのところを念頭に置いております。そこのエリアの面積というのは、私のところでは総面積はちょっと把握しておりませんが、従来からのそのエリアの中に何としても企業立地をしていこうと。それには、通常の部分にプラスして奨励金施策をとっていけたらというように考えています。

  これに制定に伴って、どれぐらいの企業の誘致を計画しているかという質疑に対してですけれども、残念ながら今現在の中での大きな企業の誘致とか、それについての紹介とかというものについては、まだ現実ございません。そういう部分からして、この立地支援ですか、この条例を制定したものを裏づけとして、できれば重立ったところそれぞれの、例えば金融機関での情報収集とか不動産の方々の情報収集とか、そういうことを持って、逆にこちらからお伺いするような形ができればいいかなというふうに考えています。いずれにしても、この条例を裏づけとして、できるだけの情報収集と、それと活動、行動ができれば、ある程度のところで成果が見込めていけるかなというような考え方でいます。

  以上です。



○小林一雄議長 3点目は。目的、目標、条例に対する。条例制定の目標、目的。



◎飯野豊司産業観光課長 条例制定の目的という要件でございますが、やはり今までの一般質問の中でもありますけれども、誘致に対する対応ということで、一部署だけで対応するということではなかなかうまく機能しませんので、これを裏づけとして、やはりホンダを誘致したときと同じような形で、課を横断的に、係る課の人たちを集めた調整会議等を設置をして柔軟に対応できればというように考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 再質疑をさせていただきます。

  1点目なのですけれども、まずこの候補地となる総面積はわからないということなのですね。それがどういう現状で、本来ならば、私たちが家を建てるとき、不動産屋に行ったとき、どのような提示があるでしょうか。このような土地がありますよ。あなたの条件に合ったものはこういうふうなものがありますよということで、幾つか私たちに提示がされるだろうと思います。ということは、今の小川町では提示をしない、提示をすることの手だてもない、何もわからないということですよね。それでは、なかなか物件というものが売れないだろうと思いますし、ここに書かれているものの推進にはどうも時間がかかるのではないかなと思います。そういったことが一つ一つできてから、初めて店が開かれるのではないかなと思います。

  それと同時に、ここには書いてありませんけれども、一般の方々の、町有地ではない、そのほかの土地についての関係というのはどのように対処する予定なのかをお聞かせください。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  一般の方々の土地等につきまして、当然企業が、どのエリア、どういうところに関心を持っているかということがまず最初でございますけれども、該当するようなエリアのところの用地について、状況的に立地ができるのかどうかということを、課内というか庁舎内の関係各課の中で確認をとって、もしその部分がいいというような形であれば、まずその周辺の方々、当然企業の初対面でございますから、そういうところについて、地元での説明とか立地についての案内とか、そういうような形のものについてのあっせん等を行っていければと思っております。また、その状況に基づきまして、それぞれの地権者になる方々の意向等をお聞きしながら、また企業のほうにそれを伝えていくというような考え方でいます。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 内容的にはまだまだ煮詰められる部分がたくさんあるだろうと思います。

  私がなぜ小川町の企業立地の最大の目的を聞いたのかといいますと、企業というのはしっかりと目的を持って、もしここに、小川町に来るならば、その目的の完遂のためにしっかりとやっていく。言うまでもなく事業の展開を図ること。当然ながら経営の合理性に即した取り組みがこの場所でできるのか。それと同時に、最近出てきているのが、地域のためにどれだけ貢献できるかという社会的な側面も持っているそうです。ぜひにそういったものをしっかりとくすぐるような対策をすることが求められると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上です。



○小林一雄議長 2点目、3点目はよろしいですか。

  11番、大戸久一議員。



◆11番(大戸久一議員) 1点だけ質疑させていただきます。

  以前私は、平成23年第4回の定例会にて、企業誘致について一般質問させていただいたのですが、その中で誘致条例の必要性について質疑をさせていただいたのですが、企業は条例そのものより、スピーディーな町の対応を求めるということで簡単に一蹴されてしまったのですが、それでより企業がスピーディーな対応を町に求めて常に来るのだということで、平成25年の9月の議会で、今度はスピーディーな対応を求める一般質問をさせていただいたのですが、そのときの回答では、企業誘致においては迅速な対応が重要と考えますがということで、「進出企業によって用途、規模、そのほか条件も多種多様となります。土地利用構想は、小川町総合振興計画審議会において慎重審議いただいたものでございますので」というような答弁が返ってきているのですが、とにかく企業はスピーディーな対応が第一原則ということで、企業誘致条例というのは企業が求めているのではないという姿勢で今まで町はいたわけですが、なぜ急に変わったのだか教えていただければと思うのですが。



○小林一雄議長 暫時休憩いたします。

                                   (午前10時44分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午前10時47分)

                                           



○小林一雄議長 答弁を求めます。

  影沢副町長。



◎影沢政司副町長 大戸議員の質疑にお答え申し上げます。

  これまで町といたしましては、先ほども答弁ございましたけれども、条例ということではなく、おもてなしという部分を前面に出して誠意を持って対応してきたということでございますが、これまでの議会におきまして、ワンストップサービス等のご質問を大分いただいてまいりました。今回一般質問の中の答弁でもございましたが、4月から産業観光課におきまして、1名増という形の中でワンストップサービスを図っていこうというところでございます。これまでの町としての対応を踏まえまして、ワンストップサービスを図る上で、こうした企業立地支援の条例、支援策を持ったほうが、より企業立地支援をしていく上で効果的な手だて、支援ができるであろうというような形で、今回条例制定というような形で提案をさせていただいたところでございます。これまでの考え方を全く変えるいうことではありませんが、より充実を、効果的な企業立地が図れるように、この条例制定を考えたというような経緯でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 大戸久一議員。



◆11番(大戸久一議員) よくわかりました。

  ただ、この企業支援条例ですか、目的とかワンストップサービスというのはよくわかるのですが、これはもう以前から、私だけではなくて、多分ほかの議員の皆様も同じような質疑をしまして、町に一日も早い企業誘致条例あるいは立地支援条例を制定したほうがいいという一般質問が出ていたと思うのです。だけれども、その中で、これは町からのほかの部分の回答なのですが、各市町村担当者に聞いてみますと、できるだけ早く、よりスピーディーにという話から入ってくる。税金ほか優遇措置より、とにかくスピーディーということで、企業誘致あるいは立地支援の条例は必要ないのだという体制で今までいたわけだけれども。

  私が議員になってから常に感じることなのですが、必要になって、今必要になったから、今その条例をつくる、あるいは今人口が少なくなったから今動く、あるいは目先にその問題が出てきたからやるというのは誰でもできることだと思うのです。それは執行部に限らず、私たちも全員で考えなければならないことだと思うのですが、やっぱり2年、5年あるいは10年先を考えて行動するのが、私たち町の代表者の仕事あるいは執行部側の仕事ではないのかなと思いますので、その辺をこれからは、私たちもそういう目で見ていきたいと思いますので、執行部の皆さんにも、ぜひ5年、10年先をにらんだ政策を提案していただくようにお願いして終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 具体的な内容も含めて、まず基本的な考えなのですけれども、これは31年で終わる、失効するということであると、例えば町長が優良な事業施設として5年間指定すると。私が考えると、5年間指定する、来てもらった優良な企業だ。1年目、2年目奨励費等を出す。5年で失効する。ところが、この議案自体が5年後には失効、停止してしまうと。そうすると、優良企業として、お金は1年、2年で、その後というのは別段奨励費等ないですから、ただの指定だけになるかもしれませんが、5年で条例自体が終わる。それから、奨励してから5年で終わる。ということは、優良企業というのは、来年度か、入った企業しか5年間継続して優良企業にならないということになってしまいますよね。そうですよね。違うのですか。その辺ちょっと確認したいのです。

  だから、失効はするのですけれども、優良企業、この辺で、どうしてかというと、今回これが出た、31年で終わるという部分で、要は何を基本的に狙っているかというと、私たち議会でもありましたように、ホンダ関連企業、チャンスだと。だから、この時期にやれ、やろうよというふうに何回も出てきたわけです。そうすると、それをあくまでもイメージして、短期で一気に、来る企業を拒まず、ここで誘致していこうという姿勢なのか。

  それとも、そうではなくて、やはり4次総にもありましたように、基本的に企業を持ってくるということは、住民の皆さんが雇用を求めていますので、アンケートでも。そういう点で重要な施策なのだという点であれば、やっぱり30年というので、31年ということでいいのだろうか。ちょっと、今起こっていることと、それから今後の5次総なり町のプランなりという、そうしたトータルのイメージと何かちぐはぐしているような感じが非常にしているのです。その辺の基本的なことをまず。

  今回、大戸議員も言っていただいたように、何をこのチャンスだと思って本気でやろうとしているのか。だとしたら、戸口議員も言ったように、土地の問題とか、そういうのはもっとしっかり整備していなければいけないと思うのです、短期勝負ですから。いや、そうではないと。企業を持ってくるために、いろんな手だてを今後もしっかり町の重要政策としてやっていくのだという観点であれば、またちょっと違ってくると。

  それから、そうした基本的な考え方の部分と今の状況との関連というのですか、その辺がどうもうまく、しっくり伝わってこない点、まず確認したいと思います。

  それから、具体的な内容で言うと、日本標準産業分類という形です。私のところも、いろんな統計調査等来たとき、この産業分類で書きます。ところが、なかなかこの産業分類というのは時代にマッチしない部分もありまして、例えば今、下里分校の中にもありました6次産業とか、要するに農業自体が自分で生産しながら企業化を起こし、そしてやっていくとか、いろんな形態がある中で、一応ここでは規定はしていますが、それ以外の例えば農業起業関係とか医療福祉関係とか、複合サービス関係とか、これは当然入ってくる、ここに規定しただけではないというふうに理解していいのかという点、これが2点目。

  それから、3点目で、なかなか広大な土地がない。しかし、優良企業として持ってくる。余り土地がない中で企業誘致となれば、当然そんなに大きな会社ではなくて、でも内容的に、今国も新しい企業ということでいろんなバックアップ体制が始まりますが、内容的に企業としてすぐれた企業、そうしたものも入ってくると思うのですが、そうした場合、この1億円以上というのが、私はよくわからないのですけれども、これはどういう基準で設けられたのか。1億円企業って、大体企業というのは1億円以上になるのか。正直私の会社はとんでもない話なので、優良企業でもないですけれども。そうすると、この1億円以上という基準で、余り土地も少ない中で、果たして企業誘致として効果があるのかどうか。その辺も、町が持ってきたいと思っているイメージと現実の数字と、この辺でちょっと、確認したい点なのです。それが3点目。

  それから、先ほども言いましたけれども、町の前回の4次総のアンケートの中でも、やや不満、不満という内容でしたか、ちょっと十分ではないという内容として雇用という点が、きのうも福田課長の中にあったと思うのです、上位のほうに。そうすると、この税金を使って、そして企業を持ってくる。大きく言えば、当然町の収入がふえるという点で住民の皆さんに還元したということになると思うのですけれども、大きい意味からは。しかし、現実的に言えば、住民の皆さんのアンケートからも、雇用に関して欲しい、雇用が充実するようなことを欲しいというふうに上位になっているのだとしたら、やはりここでは、奨励金等の中に雇用に関しての条件等は入るべきではないかと思うのです、住民のニーズからして。しかし、それを入れなかったという点はなぜなのか。いや、それはそういう問題ではなく、企業に積極的に働きかけていくのだということだとは思うのですけれども、その点確認したいと思います。

  以上、4点だったでしょうか、お願いします。



○小林一雄議長 最初の奨励金の効力失効に関する件につきましては笠原町長、2点目、3点目、4点目は飯野産業観光課長、答弁を求めます。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 2点目以降にも多少かぶるかもしれないですけれども、これは一般的に産業界というのは非常に変化が激しい、そういうふうな状況の中で、非常にエンドレスの長い期間を指定するということは一般的には好ましくないと。そういう意味から、小川に進出したいと、そういった意向を漏らして、さまざまな条件を考えたときに、それが十分クリアできている、町の判断としては優良企業だと言えると、そういったものについては、そこから5年以内ぐらいにもう動いてもらわなければ困ると。土地は買ったけれども、様子を見ながら、投資に土地を買うような、そういったものは今回の対象から外したいと、そういうふうな狙いが5年という意味にはございます。



○小林一雄議長 2点目、3点目、4点目、飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  まず、2点目のところです。この目的というか対象というような形の中で、今議員ご指摘の中でホンダだけなのかというような形もありますが、決してそういうような形のことは考えておりません。この中では、町全域の中、当然それが対象という形になりますけれども、特にそういう中での基本構想にあるところについては、できるだけ工場とか流通系等の企業について、何とか実現していきたいと。印がついていても企業が立地していないではないかということが今までの現状の中ありますので、そういうところについて何とか対応を図っていきたい。それなりの部分での奨励金というような形をとっております。

  それと、この企業の産業分類、これは主にここに列記してございます、主なものという形の中で。ただ、この以外でも、小川町に進出してこられる企業、そういう企業の意向があって、その企業そのものが進出したことによって、この町の部分において効果があるとか、そういう部分があるものについては当然対応していくと。

  それとあと、金額のほうですけれども、1億円以上というのが原則でやっています。しかし、それ未満でも、やはりそれなりの効果のある企業であれば、それも対応していくような形をとっていきたいと思っています。

  それと、雇用の関係の部分でございます。正直言って、ある程度狙ったというのですか、構想のある企業であれば、人数と人員とか従業員数おおむねわかると思いますけれども、やはり町全体の中でその規模的なものも千差万別でございますので、そういう中では、本来でしたら一定の要件、雇用というものを示していければいいのですけれども、やはり今の現状の中においては、まだもうちょっとハードルを下げた中、結果的には今までのところもそうですけれども、先ほど申しましたけれども、正規ではないのですけれども、非正規の社員が結構雇用されているというようなお話も聞いておりますので、できるだけそこのところへ持っていきたいなと思っています。

  それと、この5年というのを、先ほど町長が言いましたけれども、ほとんどの市町村が5年で見直しをしているというような話もあります。やはりこのものが、この条文そのもので進めていくということは前提ですけれども、これでやりながら果たして、これの部分でよいところ、悪いところ、当然運営しながらでは出てくるのではないかなと思います。そういう中では、またその時点において、見直しをかけていけるような形がとっていければと思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 ほかにございませんか。

          〔発言する人なし〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第4号 小川町企業立地支援条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第4号は原案どおり可決されました。

  ここで暫時休憩いたします。

                                   (午前11時03分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午前11時14分)

                                           



△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第5、議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 命によりまして、議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  今回の改正は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律において、障害者支援施設を規定する第5条第12項を第11項に繰り上げられることに伴い、引用する条項を改正するものでございますが、今回の改正に合わせ、条文中の句読点や文言を他の条例等との整合性を図るため、字句の整理を行うものでございます。

  それでは、改正内容につきまして、別にご配付申し上げました議案第5号資料、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。右が現行、左側が改正後で、アンダーラインがその変更箇所を示すものでございます。

  第1条の改正は、地方公務員災害補償法において、以下の条文中に出てまいります法律名を「。以下「法」という。」と略称を用いることを定めるものでございます。

  第2条第2号の改正は、市町村消防団員等公務災害補償条例が改正されたことにより、条例名の整理を行うものでございます。

  第3条第2項から第10条第2項までの改正は、条文中の字句の整理を行うものでございます。

  次に、対照表の3ページ下段から4ページの上段にかけての第10条の2第2号の改正は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正により、第5条第10項が削除され、第12項が第11項とされたことに伴い、引用条文を合わせるための改正でございます。

  第13条第1項から別表第2、備考までの改正は、字句の整理でございます。

  恐れ入りますが、議案に戻っていただき、附則をごらんいただきたいと存じます。この条例の施行期日を平成26年4月1日とするものでございます。

  以上で議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、内容の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第5号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第5号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第6、議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  山?税務課長。

          〔山?浩司税務課長登壇〕



◎山?浩司税務課長 命によりまして、議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。

  地方税法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行いたいと思いますので、この案を提案するものでございます。

  今回の町税条例の一部改正につきましては、税制抜本改正において、金融商品から生じる所得に対する所得税、住民税の課税について、軽減税率を廃止して、本則税率20%、国税15%、住民税5%を適用することに伴い、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を図る金融所得課税の一体化等による見直しが背景となっております。

  金融所得課税一体化の目的は2つありまして、税負担に左右されず金融商品を選択できるよう、金融所得間の課税方式を均衡化すること、2つ目は、損益通算の範囲を拡大することとなっております。

  今回の町税条例の主な改正点は3点でございます。1つは、個人住民税を公的年金等から徴収する仮特別徴収税額の算定の方法を見直しをするというものでございます。また、公的年金等から徴収する特別徴収税額が変更された場合や、賦課期日後に当該市町村の区域外に転出された場合でありましても、一定の要件のもとで特別徴収を継続するものでございます。

  2つ目は、個人住民税の所得割の譲渡所得等の区分について、株式全体が上場株式等、これにつきましては特定公社債等及び上場株式等と、一般株式等、これにつきましては一般公社債等及び非上場株式等に分かれます。この新規に分かれました上場株式等に係る譲渡所得等の区分に、上場株式等に係る配当所得等の分離課税に特定公社債の利子が追加されたことによりまして、上場株式等と損益通算が可能となるものでございます。

  2つ目は、国民健康保険税の所得割の算定における特例につきまして、株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税制度の改正に伴い、個人住民税の所得の考え方と同様に、所要の整備を行うものでございます。

  それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第6号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりましてご説明を申し上げます。右が現行で左が改正後、アンダーラインが改正部分でございます。

  それでは、まず1ページをお開きいただきたいと存じます。町税条例第33条第5項は、地方税法の改正により、当該条文の整理を行うものでございます。

  町税条例第47条第2は、法の根拠規定を追加し、条文の整理を行うものでございます。

  続きまして、2ページをお開きいただきたいと存じます。2ページ上段の町税条例第47条第2中「初日の属する年の」を加え、現行の1号を削除するものでございます。これにより、納税義務者が当町から転出した場合でも、一定の要件のもと特別徴収が継続されることとなります。

  同条第1号が削除され、以下各号は順次繰り上げとなります。

  続きまして、2ページ下段から町税条例第47条の5では、年金所得にかかわる仮特別徴収税額等について算定の方式の見直しを行いました。現行では、4月、6月、8月の仮徴収額は、前年度の10月、12月、2月の本徴収額を用いることとなっております。このため、税額に変動があった場合、当該年度の仮徴収額と本徴収額に極端な不均衡が生じる場合がございました。改正後は、仮徴収額の算定方式が前年度の税額の2分の1を用いるため、翌年度以降に不均衡が是正されることとなるものでございます。これが3ページまでの部分となります。

  続きまして、3ページをお開きいただきたいと存じます。3ページ下段の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の附則第6条第4項、そして4ページの第6条の2第4項と、続きまして5ページの附則第7条の4の改正は、上場株式等にかかわる譲渡所得等の分離課税を新設したことに合わせて条文の整理を行うものでございます。

  続きまして、6ページをお開きいただきたいと存じます。6ページから7ページにかけての附則第16条の3においては、上場株式等に係る配当所得に係る町民税の課税の特例でございますが、上場株式等に係る配当所得等の分離課税について、特定公社債の利子が対象に追加されたことにより、所要の規定の整備を行うものでございます。

  続きまして、飛んでいただきまして8ページをお開きいただきたいと存じます。現行の附則第18条の2は、「株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例」という表題でございます。現行では「株式等」と株式全体を一律に表記してございますが、これを、冒頭に申し上げました「一般株式等」と「上場株式等」に組みかえをするものでございます。上場株式等は、特定公社債等及び上場株式等と、一般株式等は、一般公社債等と非上場株式等に分かれるものでございます。

  続きまして、9ページをお開きいただきたいと存じます。現行の附則第18条の2は、「株式等」となっていたものを、改正後の附則第18条の2の2は、「上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例」として条項を新設してございます。

  このように改正後は、株式全体が上場株式等と一般株式等に分かれるものでございます。この新規に分かれた上場株式等に係る譲渡所得等の区分に、先ほどご説明申し上げました、上場株式等に係る配当所得等の分離課税に特定公社債等の利子が追加されたことによりまして、上場株式等と損益通算ができるようになるものでございます。これが今回の改正での主要な部分で、多くの部分を占める上場株式等と国債などの特定公社債について、損益通算の範囲の拡大を図るものでございます。

  続きまして、10ページをお開きいただきたいと存じます。10ページ下段の現行附則第18条の2の2の特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例でございますが、戻っていただくので、恐縮なのですが、9ページの改正後の附則第18条の2の2では、上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の特例として、移行して新設してございます。

  また戻っていただきまして、10ページでございますけれども、10ページの現行の附則第18条の2の2の改正後では、18条の2の3としてございまして、12ページ上段の現行附則第18条の2の3を改正後の附則18条の2の4とし、条文の整備を行うものでございます。

  続きまして、12ページをお開きいただきたいと存じます。現行の附則第18条の2の4を改正後の附則第18条の2の5とし、同条第1項は上場株式等を譲渡した場合を規定し、第2項では信用取引等に係る規定の新設を行うものでございます。

  13ページをお開きいただきたいと存じます。現行の附則第18条の2の5は、源泉徴収選択口座内配当等に係る町民税の所得計算の特例でございますが、利子所得が追加されたことによる条文の整理を行うものでございます。

  13ページ下段の現行第18条の2の6は、上場株式等に係る譲渡損失の損益の通算及び繰越控除でございます。「平成22年度分以後」を「平成29年度分以後」とし、「株式等」を「上場株式等」とする条文等の整備を行うものでございます。なお、改正後は附則の第18条の2の7となります。この年度の変更によりましては、法改正によりまして、29年度分以降の住民税を適用するための表記として「22年度」を「29年度」というふうに表記を変更してございます。これらの部分につきましては、13ページから16ページ中段までの部分の主な理由でございます。

  続きまして、16ページをお開きいただきたいと存じます。附則第18条の3、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例でございますが、法附則等の根拠規定の変更により条文の整備を行い、同条第3項及び第4項で読みかえ規定の追加を行うものでございます。

  続きまして、18ページをお開きいただきたいと存じます。現行の附則第18条の3第3項を改正後の附則第18条の3第5項として条文の整備を行うものでございます。

  19ページをお開きいただきたいと存じます。現行の附則第18条の3第4項、第5項及び第6項を、正後の附則第18条の3第6項、第7項及び第8項と変更するものでございます。

  20ページをお開きいただきたいと存じます。附則第18条の6第5項は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例でございますが、条約適用配当等に係る分離課税について特定公社債の利子等が追加されたことに伴う所要の規定の整備を行うものでございます。

  続きまして、21ページをお開きいただきたいと存じます。附則第19条の2につきましては、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の関係規定の削除に伴い、第19条の2の削除を行うものでございます。

  また、21ページの附則第19条の2第2項及び第19条の3は、法附則の条項の繰り上げに伴う該当条項の整備を行うものでございます。

  続きまして、22ページをお開きいただきたいと存じます。この附則第20条の2以降につきましては、ご説明申し上げました住民税の所得に関する規定を、国民健康保険税にかかわる部分の箇所を同様にというか変更するというために、この22ページ以降の附則第20条の2以降がございます。

  附則第20条の2につきましては、上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、上場株式等に係る配当所得の分離課税について、特定公社債の利子が追加されたことにより「配当所得等」となったものでございます。

  続きまして、23ページをお開きいただきたいと存じます。附則第21条につきましては、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、23ページの下段から24ページの上段の削除は、法附則第36条の規定の本文方式の廃止に伴う規定の整備を行うものでございます。

  24ページをお開きいただきたいと存じます。現行の附則第23条については、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、法附則規定の削除に伴い、附則の削除を行うものでございます。

  次に、24ページ下段の附則第24条の株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、現行の附則第24条については、「株式等」が改正後の附則第24条で「一般株式等」と、改正後の附則第24条の2として「上場株式等」に表題が改められまして、現行の附則第24条から上場株式等に係る部分が分かれるものでございます。これは、株式等に係る譲渡所得等の分離課税を、一般株式に係る譲渡所得等の分離課税と上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税に改正したことに伴う所要の整備を行うものでございます。

  続きまして、25ページをお開きいただきたいと存じます。25ページ中段の現行附則第24条の2につきましては、法附則第37条の2で上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税を新設したことに伴い、附則第24条の2の表題及び規定を改め、あわせて附則第24条の3を削除するものでございます。

  それでは、最後、26ページをお開きいただきたいと存じます。国民健康保険税に係る東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の適用の特例の附則27条の2につきましては、法附則規定の削除に伴い、附則の削除を行うものでございます。

  以上で新旧対照表のご説明は終了させていただきたいと存じます。

  それでは、議案第6号の議案に戻っていただきたいと思います。まず、附則でございますけれども、第1条第1項で施行期日を規定し、同項第1号及び同項第2号では、該当条文の適用年月日を規定するものでございます。

  次に、第2項では経過措置を規定するものでございます。住民税と国民健康保険税のおのおのの経過措置ということで規定するものでございます。

  以上が議案第6号の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  今回の雪で、小川町は大きな被害はなかったようですけれども、家が壊れたりとか半壊になったりとか、それからいろんな意味で農業ハウスが壊れたりとかということで、罹災証明あるいは被災証明を受けて、それがいわゆる控除の対象になる。税を払う根拠の中に、これは控除してもいいですよという中で一定の控除というのがあるのですけれども、今回の部分の株式譲渡所得というのは、丁寧に資料をつくっていただきました。その資料の上場株式などの譲渡損失云々というところの2番のところなどを見ますと、株式譲渡所得など金融商品における損益通算というのは、株取引などで赤字を出した場合に、個人では翌年から3年間、法人では翌年から7年間、赤字を繰り越すことが可能となると。ということは、損益が出たら繰り越して税額を控除できるのですよと、個人は3年間。ということは、結果的には、回り回れば、結果的には本来は税負担をしていただく方が町民税の控除の対象になると。そうすると、町民税の減収を招くということにつながるのではないかなというふうに思うのです。

  やっぱり、株を持っている方たちというのは、ある意味では私たちは特定の収入が多い方だと思うのです。そういう方たちは優遇をされると。損をしても控除できるのですよということになると、非常に税収の面でも、また不公平になるのではないかなというふうに懸念するのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 柳田議員のご質問にご答弁申し上げます。

  今回損益通算の範囲が拡大したということでございますけれども、これにつきましては国が進める金融商品の一体化の中で行われたものでございまして、これによって、結局小川町や、どこで判断をするかと申し上げますと、このような条文の変更がございますが、損益通算の拡大をした申告書の所得に基づきまして、住民税であったり国民健康保険税の課税標準を定めるという形でございます。それにつきまして、政府が進める金融商品の一体化の中でございますので、所得税と住民税を一体的に改正して、金融商品を国民が広く取り扱えるような形を目指しているものと理解してございます。

  なお、この背景につきましては、1つには、先ほど申し上げました、源泉配当及び株式譲渡所得割が創設されたときの源泉税率が、本則税率が20%でございます。所得税が15%、住民税が5%等でございますが、これがずっと、株式市場の個人投資家の市場参加を促進するためということで、法が設立した当時から10%の軽減税率、所得税7%、住民税3%が導入されたという経緯がございまして、これ等が25年をもちまして廃止されたということで、これに関して日本版ISAを創設しまして、株式等の金融商品の取り扱いの拡充を図るというような政策目的もございます。したがいまして、これによって税収が下がるとかということでは、直接にはまだ推計はもちろんできませんけれども、そのような背景の中での条例改正だということでご理解を賜れればと思います。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  もちろん町独自でこの税制度をつくるということではなく、国の方針の中で税条例が改正されていくということは、私も承知はしております。今までも、さきに触れられましたけれども、20%、預金の金利は20%なのですよね、利子課税は。ところが、証券優遇税制で、本来20%なのが10%というのは、金持ち優遇税制ではないかと私たちはずっと反対をしてきました。それの期限が2013年。それがなくなるというか、それが廃止になるので、かわりにまた、形は変わったけれども、いわゆる日本版NISAと言われているものですね。また、お金がある程度ある人は、100万円ずつ500万円なんていうふうに書いてありますけれども、そこの部分は課税されなくていいのですよと。そういう意味では、預金しかできない人たちにしてみると非常に、違うのではないかというふうなことは私も思いますし、私自身も株も証券も持っておりませんので、そういうふうに思うのですけれども、その点を指摘をさせていただきたいのですけれども、そこら辺についてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 柳田議員のご質問にお答えいたします。

  今町議のご質問の中で、本則税率が20%が、制度発足当時から10%ということで軽減されてきたという形も先ほど申し述べたとおりでございます。それを、国としますと本則20%に戻すという中での経過措置的な考え方もあるので、この日本版ISA、通称NISAが生まれたものと私は理解してございます。これについても限定的なものでございまして、ご説明したように、平成26年度から35年度までの10年間という形でございますので、常にこれがこれから制度的存続するかどうかというのは、また国の動向というか法改正を待たなくてはならない問題でございますが、それらを含めて金融商品の一体化を進めているということで、それの延長線上に税条例の改正があるということで、繰り返しになりますけれども、大変恐縮なのですが、ご理解を賜れればというふうに思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 理解はしておりませんけれども、質疑は終わります。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今の内容から言うと、済みません、私は株のほうについてはもう賛成なので、今度住民税の内容に関して絞ってしたいと思うのですけれども、今回住民税の年金特別徴収制度の改正が行われると。一度生じた不均衡が平準化しないということで、今回数字の表をいただきました。不均衡とか平準化しないという言葉で、中身を1点目確認したのですが、要は、今確定申告が行われていますけれども、確定申告等によって年の税額が大きく下がった、控除された、その場合に、翌年、最初の4、6、8のときにはその金額で行ってしまう。ところが、年額でいくと、後半の10、12月にぼんと徴収額が上がっていると。そういうものに対して払う側が、えっ、何でとか、そういう意識が非常に強かったということなのでしょうか、その点を1点、まず率直な感想として。そういうことがかなり起こっていた、いや、そういうことが非常に住民の皆さん、また国民の皆さんからの不満の、わかりづらいというか、対象としてなっていたという、率直な感想としてまず1点目お聞きしたいと思います。

  それから、2点目は、今確定申告が行われていますので、これは国に沿ってということなので、これはもうどうしようもないのかもしれないけれども、29年度からこうなるという、金額がそうなるということで、施行は28年度からと。ただ、今現在確定申告が行われていますので、この仕組みでここで実施されるとすると、もう年度が早く、この平準化が進められるのではないかと思うのですけれども、それは今回の株式等も含めてトータル的な税改革なのか。それとも、やはりこうした周知徹底という部分では、同じように28年度までという部分なのか。ちょっと今回の株式の内容とこの内容との期限の問題が一致していないような気がしますので、その2点確認させてください。



○小林一雄議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 山口町議のご質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、住民税、公的年金にかかわる特別徴収の問題でございます。これについては、議員ご指摘のとおり、今現行では10月、12月、2月の部分を、そのまま4月、6月、8月ということで引きずるというか、同額をやるという形で、後半の部分で差が生じるという形でございます。

  では、これはかなり起こっていたのかということでございますけれども、公的年金にかかわる特別徴収の考え方につきましては、公的年金にかかる所得の部分ということで限定化されておりますので、次年度におきましても、本来的には引き去りは、支払い回数保険料と言うのですけれども、その部分については変更がございません。ただ、私どもがいただいた資料等の中で、先ほど申し上げました、確定申告が行われて、その控除が年金所得までも影響するような場合、この場合におきまして、年金の支払い回数、住民税額が減少していくという形がある。では、相当数あるのかという計数的なものについては、まだ把握しておりませんけれども、計数的には極めて少ないだろうというふうに思っております。基本のベースが公的年金所得に係るものでございますので、そういうふうに考えております。

  それから、その後、ちょっとタイムラグがあるのではないかというお話でございますが、これは国からの通知等では、そこまでの理由というのはないのですが、一連の解説というか、読むものを読ませていただいた中での個人的な感想になってしまうのですけれども、そもそもこの税とか介護保険料の年金天引きが始まったというのは、実は介護保険料が先駆けでございます。これが平成12年度から始まっておりますけれども、そのときのプログラム上の都合というか、プログラム上の構成上の問題として、介護保険料の引き下げがベースになってございます。その後に国民健康保険、後期高齢、そして住民税の公的年金というのがベースが積み上がってきたものでございますが、ここで住民税に関しましてはプログラムの大幅な改修が整うであろうという形の中で、平準化というのは額を均一化するということなのですけれども、そのこと、それはどういうことかいいますと、会社であっても特別徴収税額は、一回やったものを年度の途中で変更することが可能でございます。介護保険料とか住民税につきましては、一回出たものを変更するということになりますと、基本的には特別徴収から普通徴収に変わってしまうという部分がございました。プログラム上の問題と認識しておりますけれども、それ等が改修できた。改修できる期間として国が考えておると。

  それから、一度町外に転出した場合は、特別徴収が停止されまして普通徴収になると。ただ、住民税に関しますと、1月1日賦課期日現在は、1年度続きますので、そこで特別徴収が切れるというのは、一応制度は余り想定していなかったと思うのですが、プログラム上の問題としては想定されていたのだろうということで、これらの解消等も可能であるという形の中での期間設定だというふうに理解しております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  まず、反対討論ですね。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論をさせていただきます。

  本議案は、地方税法の一部改定を受けてのものです。小川町特有のものではもちろんないことは十分承知をしております。年金にかかわる住民税の天引き、先ほどご説明がありましたけれども、特別徴収について、賦課後に町民が町外に転出した場合に、転出期日に応じて特別徴収を継続させ、仮徴収額の算定を見直すことで仮徴収額と本徴収額の平準化を図ること、これを2016年10月1日から実施をして、さらに後段の2017年1月1日から金融所得税の見直しを行うということがその主な内容だというふうに理解をしております。

  私が反対をするのは、後段の金融所得課税の見直しです。これは、上場株式など配当所得などに国債、地方債、外国債など特定公社債の利子所得を追加をする。上場株式などの譲渡所得などについて、上場株式などの配当所得や譲渡所得、特定公社債の利子所得や譲渡所得の間で損益通算を可能とするものです。さらには、一般株式などに係る譲渡所得などについては、非上場株式の譲渡所得と一般公社債の譲渡所得の損益通算を可能とするものです。これはそれなりにちょっといろんな文献を調べてみました。

  このことなのですけれども、先ほども申し上げましたが、預金利では20%を利子として課税をされます。株取引をするという方は、資金面で余裕のある方だと思います。もちろん小さな株から大きな株までの取引もありますけれども、証券優遇税制で今まで、10%の課税で済むというのは不公平であるというふうに税条例改正のたびに申し上げてまいりました。先ほども申し上げましたけれども、2013年度で廃止になる制度を新たな仕組みに変えていく。これは、私どもが申している、いわゆる金持ち優遇税制を引き続き進めていくということになると思います。特に損益通算の拡大というのは、より高額な株の取引を行う方ほど、より大きな恩恵を受けるというふうに理解をしています。

  今本当に町に切実に求められているのは、アベノミクスの恩恵を受けられない、それどころかアベノミクスの犠牲になっている庶民の負担軽減ではないかというふうに思います。収納率の向上のために、税務課の担当の職員を初め非常に努力をされていることは、非常に理解をしております。そういう徴収をお願いをしているのは、なかなか税負担ができない方たちに対してもお願いをしているという中で、この案が金持ち優遇減税を拡大をして、それによって税収減を招くということを重ねて指摘をさせていただきまして、反対討論とさせていただきます。

  以上です。



○小林一雄議長 賛成討論の方おりますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 反対討論の方はいないですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第6号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○小林一雄議長 起立多数であります。

  よって、議案第6号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第7、議案第7号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第7号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  鷹野福祉介護課長。

          〔鷹野啓文福祉介護課長登壇〕



◎鷹野啓文福祉介護課長 命によりまして、議案第7号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容説明を申し上げます。

  今回の改正は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、以下、障害者総合支援法と読みかえさせていただきますが、一部改正に伴い、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例を一部改正するための条例制定です。障害者総合支援法の施行に伴い、平成26年4月1日から施行となる共同生活介護の共同生活援助への一元化に伴い、主に文言の整理を行うものです。

  それでは、内容説明を申し上げますので、議案第7号資料の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例新旧対照表をごらんください。右側が現行で、左側が改正後になります。アンダーラインが改正箇所になります。

  第3条第1項第1号イの改正点は、障害者総合支援法の「第5条第16項の共同生活援助又は同条第10項の共同生活介護」の箇所が、共同生活援助への一元化のため、「第5条第15項の共同生活援助」に項のずれを改め、または同条第10項の「共同生活介護」を削るものです。

  同号エにつきましても、「共同生活介護」を「共同生活援助」に一元化に伴い、「共同生活援助等」の「等」を削り、「共同生活援助」に改めたものです。

  1枚めくっていただき、第3条第1項第2号、第3条第1項第5号につきましても、同様に改めるものです。

  戻っていただきまして、第3条第1項第2号の「同条第12項」を「同条第11項」に改めますのは、一元化に伴い、項のずれが生じたために改めるものです。

  第3条第1項第3号につきましても、一元化に伴い、「又は共同生活介護」を削るものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則は、施行日を平成26年4月1日とするものでございます。

  以上をもちまして、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 ここで休憩いたします。

  再開は、午後1時といたします。

                                   (午後 零時01分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 1時00分)

                                           



○小林一雄議長 午前に引き続き、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを続けます。

  これより質疑に入ります。質疑のある方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第7号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第7号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第8、議案第8号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第8号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきまして提案理由を申し上げます。

  彩北広域清掃組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 命によりまして、議案第8号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について内容のご説明を申し上げます。

  今回の規約変更は、組合を組織する構成団体の名称変更によるものでございます。

  それでは、規約の変更内容について、別にご配付いたしました議案第8号資料、埼玉県市町村総合事務組合規約新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。右が現行、左側が変更後で、アンダーラインがその変更箇所を示すものでございます。

  別表第1及び別表第2、第4条第1号に掲げる事務の項中、現行の「彩北広域清掃組合」を「鴻巣行田北本環境資源組合」に改めるものでございます。本規約につきましては、彩北広域清掃組合を構成する行田市、鴻巣市に、北本市が平成26年4月1日に加入することにより、組合の名称を鴻巣行田北本環境資源組合に変更することに伴い、関係地方公共団体と協議するため、地方自治法の規定により議決をお願いするものでございます。

  恐れ入りますが、議案の規約に戻っていただきまして、附則において施行日を平成26年4月1日とするものでございます。

  以上で議案第8号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての内容説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第8号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第8号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第9、議案第9号 財産の無償貸付についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第9号 財産の無償貸付につきまして提案理由を申し上げます。

  自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、旧下里分校を無償で貸し付けたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 命によりまして、議案第9号 財産の無償貸付について内容のご説明を申し上げます。

  本案は、旧下里分校を無償で貸し付けることについて議決を求めるものでございます。

  議案をごらんいただきたいと存じます。旧下里分校活用計画に関する選定審査会の候補者選定結果についてご説明申し上げます。

  無償貸し付けをする財産は、旧下里分校に係る土地、小川町大字下里字関根813番2ほか14筆、面積、計4,962.04平方メートル。建物、小川町大字下里字関根824番地1、木造平屋603.66平方メートル、鉄骨づくり平家44.70平方メートル、計648.36平方メートル。

  無償貸し付けの相手方は、小川町大字下里808番地2、特定非営利活動法人霜里学校でございます。

  無償貸し付けの目的は、旧下里分校を有効活用し、地域の活性化を図ることを目的としております。

  無償貸し付けの期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日まででございます。

  候補者の選定理由ですが、旧下里分校活用計画に関する選定審査会において公募したところ、提案書提出が1団体のため、採点しましたが、他と競合していないため、総合的に評価し、審査委員全員一致で施設を活用する団体候補者に選定しました。

  なお、議案第9号資料として霜里学校の旧下里分校活用計画書を添付いたしましたので、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、議案第9号 財産の無償貸付についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  昨年までこの旧下里分校管理事業費ということで90万4,000円ほどが計上をされておりました。26年度では計上されていないということで、その管理をする90万円は、町の費用負担はなくなったというか、それを全てこの霜里学校に、修繕も含めて全ての責任においてお貸しをすると、無償でお貸しをすると。町の負担としては、その90万円の負担がなくなったのですよというふうなことで一つは理解をしていいのかどうなのか。

  それから、この中で本当に内容も豊富な中で、この目的とする地域の活性化につながっていく、いろんな観光も含めて町との連携などができていくとすれば、一つの大きな観光スポットということになるのだろうなというふうに思うのですけれども、その部分で、いわゆる法的に問題がないのかどうなのか。無償でそういうものを貸して、その法的な部分の根拠がきちんとされているのかどうなのか、その2点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。この事業内容自体を否定するものではありませんし、これがうまく活用されていけば、一つの大きな呼び水になるなという思いはあるのですけれども、その2点について伺いたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 柳田議員の質疑にお答えいたします。

  まず、1点目でございますけれども、柳田議員がこうなるのではないかと申されたとおり、修繕の部分につきましても、今度貸し付けます霜里学校で見ていただくということになります。

  それから、2点目でございますけれども、提案書の中に活動内容、さまざまな内容がございます。それぞれの事業内容について、やはり法的に都市計画法の用途変更が必要だとか、場合によっては消防法に一部かかわってくる部分が出てくるのではないかとか、そういった法的な部分をクリアしなければこの事業はできない、そういったことも考えられます。そういったところをこの提案書に沿った形でできるような形で進めていただいて、町としても協力する部分があれば協力していきたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) いわゆる指定管理者ですと修繕等建物については町の責任ということだったのですけれども、これも、ならばということで恐縮なのですけれども、例えばそこの中で、仮にですけれども、事故が起きたり何かがあったときに、その責任の所在はどこにあるのか、その点について確認をしておきたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 仮に事故とか、これが施設そのもの、町が所有しているわけでございますので、そこに起因する部分があったとすれば、町の責任においてなさなければならない部分もあるかとは思います。事業をそれぞれこの霜里学校で実施していく中で、参加者に対する保険等については、これは霜里学校で考えていただくような形になろうかと思います。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 最後の部分は、仮に何か裁判が起きたり、仮に何かあったときに大きな争点になると思いますので、そこのところはきちんと、契約をするのかどうなのか私もわかりませんけれども、確認をお互いにして遺漏のないように進めていっていただきたいと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口です。

  今回霜里学校には大変すばらしい内容を提出していただきました。さらに、旧下里分校の活用が図られることを私も願っております。そのときに、無償貸し付けの期間ということで、5年間という期間が設定されました。この期間は、そこにどういった意味があったのか。または、その期間内に今後小川町とのやりとりが、例えば報告であったり報告書であったり、成果本であったり、いろんな形で報告があるのか。さらには、その5年後、どのようなことを考えているのかお伺いしたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 お答えいたします。

  まず、5年間という理由でございます。今回この農業系の活用であるということ、それから用途に制限もございます。それと、設備等投資した場合、回収するにはどうしても3年では難しいということで、5年間ということでこちらでは考えているところでございます。

  それから、期間内に報告書、そういったものは、町としては、こんな事業を年間でやってきました、それからまた次年度に対しての事業計画、こういったものは提出していただくようにお願いしたいと思っております。それから、5年後につきましては、実際にこの活用がしっかりできたかどうか、その辺のところを判断した上で、この先は考えていきたいと思っております。

  以上です。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 先ほど柳田議員からも話があったように、大変老朽化が進んでいる校舎でもありますし、だからこそ小川町も財産を無償で貸し出すという方向に決定をしたのだろうと思うのです。こういったことの経緯を含めて、このやりとりをする報告書の中でさまざまな要求があったときには、柔軟な対応をぜひにお願いを申し上げて質疑を終わります。



○小林一雄議長 4番、島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、お願いいたします。

  先ほど質疑のあった柳田多恵子議員の答えのところでかぶる部分があるのですけれども、事故があった場合は、建物等の事故があった場合には町で負担、また参加者等のけが等の場合には、保険は団体のほうで負担するということなのですけれども、私も気にしていたのが、例えば火災が起きた場合、こういった場合、通常アパートとかマンションを借りる場合には、賃貸契約において、必ず借りる側に対して火災保険に入ってくださいという契約書を交わしまして、仲介が入る場合には仲介業者、それから貸している貸し主に対しても、火災保険に入っていますという部分の契約の写しというか、それを必ず双方が持つわけなのです。そういったことに関しての対応を教えていただきたいと思います。お願いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 火災保険につきましては、これは町の施設でございますので、町で加入をしていく予定でございます。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 承知させていただきました。私もこの霜里学校の活動に対して応援している一人でございます。私も足を運びたいと思います。頑張っていただきたいと思います。

  終わります。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 基本的なところがなかなか、私も中身をじっくり見させていただいて、ああ、楽しみだなと思う一方、どうもどこかちょっと、魚の骨が突っかかっているような感じがしていますので、ちょっと確認したいのですけれども、基本的なところで今までの質問がありました。

  年間収支計画を霜里学校のほうでつくってくださいました。分校活用新規事業の部分が非常に多く、この部分は非常にある面やる気を感じる部分で、ある面の角度から言えば非常に高い評価をする部分だとは思います。ただ、ずっとこれを見て一番下を見ますと、26年度、27年度ともに、この状態での収支は赤字ですよね。そして、計画の上では、補助金をそこに持ってくることによって、「国などの補助金を取得し、活用する」とあります。その多くの部分は、修繕費というのが、古いですから、消防施設等大きいものは、去年で終わっているとしても、かなり傷んでいますから、あちこちにある程度の修繕費がかかるだろう。また、自分たちの活動、いろんな展開をする上で手を加えなければいけないだろうという前提に立っているのだと思うのです。そこである程度の修繕費はかかると見込んでいると。

  そうすると、その修繕費がかかる部分で、活動を展開しながらやはり赤字になると、その実入りだけでは。そこで、いろんな活動を展開する意味で補助金をそこに充てていくと。そうすると、この補助金というのが非常に大きくなります、運営に当たって。

  そこで、まず1点目は、この補助金に関して、これはNPOですから、NPO関係からいろいろ直接の補助金というのもあるのだと思うのですけれども、この部分というのは町はいろいろバックアップしていく気があるのかどうか。積極的に補助金をいろいろ持ってくる、または紹介していく、活用させていく。単独で、実績のあるところですから、恐らくある程度の見込みを持っているのではないかとは常に想像はするのですけれども、そうした点が1点目。

  それから、2点目として、やはりこれだけの活動をして定着していくということであれば、指定管理として修繕費も、とは別に、何かそのほうがすっきりするのではないかというような気がやっぱりずっとしているのです。これは、なぜそうではないのかという理由はいろんな、どちらにも理由があるのかもしれないし、その辺の部分についてもう一度確認させていただきたい。手順の問題または実際に指定管理を募集したけれども、なかったような、そういうこともあったように、済みません、記憶が曖昧で。そういう経過と実質的な問題として、その辺のことをもう一度確認させてください。

  それから、さっきの補助金の問題ともかかわるのですけれども、実は活動内容のところに、町がやろうとしていることを逆に積極的に私たちがやりますよという姿勢が非常に出ていると思うのです。例えば具体的活用内容のところなどでは、ユネスコの無形文化遺産として申請のされている小川町の細川紙、小川町の酒蔵、ホンダ工場についての展示をするとか、それからアニメの部分、それから観光資源等非常に、町が、一応今までも私たちのこの議会で出している内容に関して、検討しますとか、考えますとか、そう言っていた部分を、ある面ここが具体的な形であの場所でやろうとしていると。これに関して町は、いろいろかかわります、いろいろ相談に乗っていきますという程度でいいのでしょうか。私は、何か町がやろうとしていることに関して、もっと、本来だったら担当者がずっと一緒になってかかわって、いろいろ協力してやっていくぐらいの内容をやろうとしているのではないかと思っているのです。

  その辺でもう一度、今回の貸し出しという問題、その貸すというだけに限らず、この貸すという内容がこの活動にかかっているわけです、うまくいくかいかないかは。貸しましただけの問題ではなく、貸したという実績が、きちっとうまくいくかいかないかは、この旧下里分校のこの活動の計画がうまくいくかいかないかにかかってくるわけですので、そうした意味で、町がこの中身、それからそういったものをある面町が利用していっていいのだと思うのです、やろうとしていることに関して、やってくれるわけですから。そうした部分の意気込みというか考え方についてお伺いしたいと思います。

  以上、3点お願いします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 3点お答えしたいと思います。

  まず、1点目でございますけれども、補助金、NPOへ国のほうから出る補助金であろうかと思います。これにつきまして、町がこういった、もっとこういった形の補助がもらえるようなところがあるとか研究していって、協力、また指導等あれば行っていきたいと思います。

  それから、2点目の指定管理者としてやったほうがというような内容だったかと思いますけれども、これは町としては、この維持管理に費用をかけずに、なおかつ旧下里分校を有効活用したいということで、指定管理という形ではなく、今回の無償貸し付けという形に持っていった次第でございます。

  それから、3点目でございますけれども、町がやるべきことを団体がやってくれるような部分が当然この計画の中にございます。場合によっては、町も協力だけということではなくて、一緒に共催できるような部分があれば、ぜひ一緒にやっていきたいと、そんな形で考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 今の答弁の中で1点だけ。

  正直予算の問題、経費の問題というのも見えてくるわけですけれども、指定管理というのが出てきたときに、町の財産については3つの方法だと。1つは町がそのまま継続して管理するか、外部団体、指定管理として出すか、または売却だと。こういう3つの中から選択していくというような方向性だったと思うのです。そうすると、この無償貸し付けという、この方法というのがどうも、今後の何らかの見通しがあるのか。要するに方法とすれば、例えばさっき言った指定管理の問題、そういう団体が育っていれば。または逆に、ある面売却。その有効活用のできるところに売却という。この無償貸し付けというのは今後、方向性として、5年後、有効活用、そしてなおかつお金がかからないようにという、その趣旨はわかるのですけれども、どうも先がやや見えないような、本当に霜里学校の活動にかかってきてしまうような、1個しかなかったという中で、その辺というのはどうなのでしょうか。こういう方法というのはやっぱり、適切という言葉はよくないですね、一番有効な方法がいいわけですから。何か有効かという問題になるわけですから。という形でいろいろ全国的にもどうなのでしょうか、済みません。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 指定管理という観点から申し上げますと、町がこれを、業務を委託していた、そういった場合、施設そのものは直営か指定管理、どちらかに決めていかなくてはならないといった、法の改正によってそんな形になっておりました。今回のこの下里分校は、指定管理とは全く別な考え方で、無償貸し付けというのは確かに初めての方法でございます。したがいまして、今後の動向は十分、有効活用がしっかりできているかどうかというところは事業報告等を見て確認していきたいと思っております。旧下里分校の木質で非常に景観もいいと、そういった貴重な財産をぜひ引き続き何とか町としては有効活用したいということで、今回の無償貸し付けといった形に提案させてもらっているわけでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 有効活用、この有効活用という言葉に非常に危なっかしさを感じるわけです。今回の場合は、無償貸し付けで有効活用ですから、これは町が一連の、仙元山から今回の川の再生から含めて、トータルな一連のこの大きな地域再生や観光や町の活性化や、そういうものの一連の中の……そこで役割を果たしてもらうし、私たちもそことして活用するのだという、さっきも言いましたけれども、そういう意図がなく、ただ単に今までお金がかかって古くなってしまった、でも貸し付ければ、それでお金がかからない、そういう意味での有効活用という点では違うと思うので、そこの観点だけもう一度確認させてください。

  そうでないと、無償貸し付けでこれだけのことをやる。天皇賞までとった実績もありますから、すごいとは思うのですけれども、今後やることが、それ以上の……天皇杯か、失礼しました。それ以上に観光や資源としての活用新規事業を組んでいるわけですよね。趣旨は、そういうふうにやって、アニメも含めていろんな人たちに来てほしい、来てくれることによって成り立つという新規事業なわけですから、その点だけ、くれぐれも確認したいのです。



○小林一雄議長 最後の答弁。

  福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 山口議員のおっしゃる考え方、私どもも同様でございます。地域活性化のためということは、ひいては町全体の活性化につながるものと私は信じております。

  以上です。



○小林一雄議長 12番、根岸成美議員。



◆12番(根岸成美議員) 2点質問させていただきます。

  まず、1点目は、この無償貸与をする物件の、別紙にあります土地の地目の変更という部分について1つ質問したいと思います。「地目は3月31日までに宅地、雑種地に変更予定」ということで記載があるのですが、この旧下里分校での霜里学校の活動内容の中でかなり、農業、それから耕作等に関していろいろなイベントをされております。その中において、上の段でいきますとかなり、3段目とか、多くの「畑」となっている部分があるのですが、ここを使っての実習であるとかイベントであるとかという部分が、宅地に変える、雑種地に変えるということになると、この契約は5年ということですけれども、その後、ではまた戻しましょうということになったときに、農地法の問題でちょっと難しくなるのではないかなというふうに思っております。ここについてはどのようなお考えがあるのかというのが1点。

  もう一点は、先ほど質問もありました、柳田議員、島?議員の質問とかぶる部分が多分にあるのですけれども、先ほど福田課長の答弁で、町の財産という中で、建物が火災保険は入っていますというお話はいただいたのですが、この中に、旧職員室だったところを事務所に使うということになりますと、建物の中に物が置かれると思うので、家財という部分、家財保険というのがあります。賃貸借ではないので、貸借をした場合において、借家人賠責というのも火災保険、家財保険の中にあります。これについては、どのようにこのNPO法人の方とお話をされているのか確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 お答えいたします。

  まず、1点目でございます。地目の変更についてでございますけれども、建物が建っている部分につきましては宅地、それからそれ以外の部分につきましては雑種地に変更を予定をしております。農業体験みたいな事業を計画しているようでございますけれども、まさに家庭菜園的な、農業を主としてその場所を使うというようなところは見られませんので、あえて畑から雑種地という形で地目変更する予定でございます。

  それから、2点目でございますけれども、借り主のほうの中に入る財産、それにつきましては、借りた借り主のほうの責任において、家財の保険に加入するのであれば加入していただきたいと考えております。



○小林一雄議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 1点目につきましては承知をしました。

  2点目につきましては、入るなら入っていただくということではなく、電気を使ったり、いろんなことをして漏電が起こったりという部分もあります。万が一の事故、それから家財保険の中には、漏水という部分においての損害等々もありますので、無償で貸与する場合において、必ず入っていただくことをお勧めしたいと思います。それによって、大切な財産である、また歴史的にもすごく貴重なものでもありますので、外見ならず内部からも、二重になることもありますけれども、保険が有効な手だてだと思いますので、ぜひ行政という状況の中で依頼をしていただければと思います。いかがでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 根岸議員のおっしゃるとおり、こういった想定も考えられるといった意味から、家財に対しての保険加入、そういったところは勧めていきたいなと思っております。

  以上です。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第9号 財産の無償貸付についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第9号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第10、議案第10号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負変更契約の締結についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第10号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負変更契約の締結につきまして提案理由を申し上げます。

  天候不良により、断続的かつ長期にわたり工事等に遅延が生じ、当初契約履行期限内の竣工が不可能となったため、履行期限を延長し、工事請負変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 命によりまして、議案第10号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負変更契約の締結について内容を説明申し上げます。

  平成25年4月18日付請負契約を締結した工事について、次のとおり変更契約を締結するため、審議をお願いするものでございます。

  1、契約の目的については同じ。2、契約の相手方についても同じ。変更はございません。3、履行期限について変更をお願いします。「平成26年3月31日」を「平成26年7月15日」と変更をお願いするものでございます。

  めくっていただきまして、資料として建設工事請負変更契約書をご呈示申し上げます。1、2については変更はございません。3の(1)、従前のとおり。(2)の工期について、先ほどのとおり変更をするものであります。3、4については従前のとおりでございます。

  以上説明を申し上げました。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  8番、松本修三議員。



◆8番(松本修三議員) 8番、松本でございます。

  こちらの工事がこれほどおくれることは、どういった会社なのかなということで、ホームページ等を通じて調べさせていただいたのですが、大変大きな会社でありまして、本社がさいたま市にありまして、北日本は岩手県、また東日本が仙台、また仙台に会社を持つ、設立から三十三、四年たった大きな会社でございます。年間の完工高も200億円を超えると。そして、社員数も450名余りいる会社でございまして、それほどの会社がなぜこれだけの工期を延長しなければならないか、施工能力の問題があるのではないかということでいろいろ調べさせていただきました。

  昨年2月、3月に教育委員会から、工事契約を急がなければ国庫補助対象にも間に合わない。また、26年4月には新年度生徒に新しい校舎を使用させてやりたい。こういったことで、議会承認を急ぐようにということでスタートしてまいりました。今回提出された工程表の中で、12月、2月、2回にわたり工期延長の「町、施工者、管理者3者による打ち合わせを実施しております」という、工程表の中にあります。この議事録というか議事の内容、どのようなやりとりがあったのかお知らせいただきたいと思います。

  また、施工者は、工事工程表作成に当たっては、与えられた契約工期を守るため、それの完成に向けて、天候の変化等も見込み、完成引き渡しを目指して、施工計画を見直しながら工事を進めていくものであります。一般に工事工程表は、大きく着工から完成、引き渡しまでの全体工程、そして月間工程表、また週間工程表等々作成して、工事日報、また管理日報、これらを役所に提出して検査をいただき、チェックをしていただく、こういった流れがあると思います。

  3点目に、今回提出された工程表をいただきましたその内容でございますが、3分離施工者とすり合わせをしながら作成したものか。いわゆるこれは分離発注の悪いところのわけですが、いわゆる建築屋は建築屋のペースで工程表をつくる。そうすると、設備業者がその後でないと施工にかかれない。そういった時間を見込んでつくっていただいたものか。私どもが見ると、そういった時間は余り見込んでない、すり合わせも余りしていないのではないかという見方をさせていただきました。いわゆる土間のコンクリートを打ちます、あした打ちますから、そういうふうなことをやられていると、やはり設備業者が配管だとか配線だとか、そういったものを施工する時間がなくなる、そんな詰めたこの最終的な工程表ではないか、そんなふうに思います。

  また、工期を守るための施工者の努力の姿が見えてこない。秋に見せられた、根堀りしたところに水がいっぱいたまっている、あの写真だけを見せられただけなのですが、この大雪の中でも町の業者が、道路改良の施工業者が泥んこになって重機を動かしながらやっている姿を見たときに、少し休んでやってもいいのではないかと言ったら、3月の工期には間に合わせないとと、こういったことで必死になって施工しているわけです。そういったものを見たときに、この基礎工事の根堀りをした、大雨で工事が中断して、その写真を見せられたときに、ほかの議員からも話がありましたように、ポンプ1台あったわけではない。それを防護する方策はできていなかった。また、鉄筋が泥水で汚れてしまったからできなかったとか。仮設の水道なり仮設の電気は、あれだけの現場では入っていると思います。そういったものの、やはり工期、3月工期に向けた努力というものが我々には見えてこない。

  それから、役所の工事契約というのは、そう簡単に変更できるものではないと思います。風水害があったとしても、この工事は新学期に生徒が使用するための約束された工事工期であります。何としても最低限、この工程表にあります南棟の1工区、2工区の普通教室ぐらいは、子供たちが入れるようにしてやって、いわゆる外構または外壁、そういったものに関しては1カ月、2カ月先に延びますと、そういったような工事延期というのはどこにも見られると思うのですが、何もかもできない。いわゆる7月15日まで3カ月半延ばすのだということの、この工程表は、我々は納得できない、そういうことであります。これだけの会社であるのであれば、そういった事故が起きて、工期が迫っておれば、やはり職人の増員をするとか、そういう努力をどこにしているのかなというところがこの工程表では見えてこない。

  聞くところによると、きのうあたり雨が降っていたかもしれないけれども、鉄筋工が2人ぐらいしか入っていない。こんな状態ですから、この7月15日が本当に守れるのか納得できないところであります。そうした意味で、ほかの工事現場からしてみれば、こんなに大きな工期延長をする場合にはペナルティー、こういったものも科せられる可能性があるのではないか。

  それから、これが国庫補助の事故扱いが認められるというようなことが、見込みだということがありますが、その辺は確認できておるのか。

  何点か質疑させていただきましたけれども、答弁願います。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 ただいま8点ほどご質問をいただいたかと思いますが、お答えいたします。

  まず第1に、業者とのやりとりの内容でございますが、学校の改築工事ということ、そして楽しみに待っている子供たちもいる、そういうことを踏まえて、一日でも早い完成をということで、いろいろ工夫できないかということの話し合いをまず第一に持って行いました。それぞれの業者がそれぞれの立場で、いろいろ課題もありましたが、協力して改善していこうということで全体の意思は統一できた会議であったというふうに思います。

  2点目でありますが、全体計画、月間計画、週の計画、これは毎回工程を見直すように話しております。ここまで来まして工期の延長をお願いしたり、また竣工予定日が迫っておりますので、管理業者と話しまして、日割の工程についても今度はしっかり決めて、確認をしていこうというふうにしております。

  3点目の質問でありますが、それぞれの業者間でのすり合わせをしての工程表なのかということでございますが、週の定例会議においては、3者が出席して工程等の会議をしております。それぞれ思いどおりにいかない部分もあろうかというところなのですが、協力して工程のほうをつくっているという状況でございます。

  それから、4点目、努力の姿が見えないというご指摘がございました。非常に残念な部分ではございますが、現場の担当、それからこちら側の監視員等につきましては、一生懸命対応しているというように私の目からは見えました。具体的に約束したことを現場の業者は誠実に守ってくれています。毎日私は行ったわけではありませんが、行くたびに、子供の安全を第一にした対応、これを心がけてくれていました。具体的には、工事車両、校地内においては本当にタイヤの回転が見てとれるぐらいのゆっくりな状況で、ガードマンがついて子供たちの安全を、当たり前でしょうが、守るというようなことであります。

  5点目でございますが、工事の完成に向けて一部でも早く、子供たちの教室をいち早くというようなご指摘でございますが、これも検討させていただきました。環境検査等の問題がありまして、なかなかその形は厳しいというような結論が現在出ております。

  6点目の質問でありますが、7月15日が守れるのかということでございますが、3者、そして発注側とも、地域の信頼等もかかっておりますということをしっかり肝に銘じて、練り直した計画であるということでございます。

  それから、7点目のペナルティーについてでございますが、これは従前の議会答弁でも申し上げました。約款に基づき、相手方の責でおくれたものではないというようなことから、考えてはおりません。

  8点目、国庫補助の見込みはということでございます。現在担当が書類提出等を進めているところでございます。先日県との打ち合わせを行いました。県では、こちらが提出した書類を受け取り、この後、国との話し合いに向かう段階に来ております。今月半ばには国との話し合いを行い、国庫補助の事故繰り越しということで認めていただける見通しが立っているという状況でございます。

  以上です。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) 答弁はわかりましたが、この8月、9月、10月、この工程表でいくと、ほとんど雨だとか台風だとかということで緑の線で入れてあるのですが、実際この8月、9月、10月のこの3カ月の間、手につかなかったということではないと思うのですが、どれくらい施工をできなかった日があるのかわかりますか。それは日報か何かで見ればわかると思うのですが。

  それから、秋からことしにかけてPTAだとか生徒たちに、こういった事情で新校舎の使用が延びるということを説明したということがこの工程表にもあるのですが、その中で全て納得していただいたような話もいただいているのですけれども、その内容で間違いはないですか。その2点。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 では、まず1点目についてお答えを申し上げます。

  大体の集計で申しわけございませんが、長雨により約1週間、それから台風18号で3週間、台風26号で5週間というような形で工事が遅滞したということでございます。

  それから、昨年の末に行いました西中学校の生徒、保護者への説明、内容はこういうことでございます。1点、竣工がおくれます。本当に申しわけございませんということで、予定どおりの完成ができなくなり、おくれますということの伝達。それから、楽しみにしていた皆さんには本当に申しわけないが、あとしばらく仮設校舎での生活をお願いしますという2点です。この点につきまして、前回も申し上げましたが、子供たちの深い理解をその場ではいただき、または保護者もその場ではいただき、特にご意見等をいただくことはありませんでした。しかし、その後、子供たちの気持ちや保護者の気持ちもいろいろあろうかと思いますので、職員に、どうですかということで様子を聞いてはいます。

  以上です。



○小林一雄議長 松本議員。



◆8番(松本修三議員) ありがとうございました。そうすると、中断したのは、今言われると9週間、約2カ月ぐらいの、工事ができなかった日数はそんなものだということですよね。であるならば、ここで3カ月半延ばさなくて、その2カ月だけでも延ばすのだったら意味があると思うのですけれども、その事故によって延びるのであれば。その辺はもう一度言ってもらったほうがよろしいかなと思うのですが。

  それと、新しい校舎を期待している子供たちがいたわけです。我々もあの西中学校の第1回の卒業生なのですが、いわゆる竹沢の中学校と統合して、一緒に勉強したことはないのですけれども、名簿上は第1回の卒業生になっているのですが。いわゆる古い校舎から我々は、あそこに自分たちの机を運び込んで、それで卒業しただけの話なのですけれども、そういったことを考えると、やはりそのときはそういった条件だったからいいと思うのですけれども、今回の工事の場合には、必ず新学期から入れるのだよと、そういうふうに皆さん思っていたわけだから、7月15日まで安易に延ばすのではなくて、たとえ1カ月でも縮める努力をしていただいたものをつくっていただきたい、そういうふうに思っているのです。

  以上です。



○小林一雄議長 答弁はいいのですか。



◆8番(松本修三議員) よろしいです。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  学校の耐震化については、西中に限らず進めていただきたいというのは、もうかなり前から安全安心のところでお願いをしました。西中の場合には、古いということもあって、耐震にはそぐわないということで改築という形になった。そういう中で、木造をということでしたけれども、いろんな面で問題があるので、木質化ということで、それには議会の中でもかなり要望書を上げて、こういう形で進めていただきたいという思いで私自身も非常に関心を持ってまいりました。

  先ほど子供たち、親御さんたちには、できない理由を説明をして、そのときには理解をしていただいたのだということなのですけれども、子供や親御さんにしてみれば、それ以上のことは、できないということで、「どうしてできないんですか」と言うことも、その場で言われても、できないものはやっぱりできないわけだから、のみ込むしかないわけです。ただ、もちろんそれでよしというふうにされたわけではないとは思うのですけれども、その気持ちの持っていき場というか、やり場がないというのは事実だと思いますし、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、簡単にとらえるべきではないのではないのかなと。

  本当に特に中学3年生、もしかすると、体育館で卒業式を迎えられたかもしれない。新しい校舎の中で、新しい本当に木の香りがするものを、校舎をいうことで思いを描いていたと思うのです。そこのところについての……思い、こうだったということはわかるのですけれども、わかるというか。でも、公にというか公式に、教育委員会だけの問題ではなくて、町も挙げてということなのです。公式な……自然災害なのだからしようがないのですよというところがあるのだけれども、公式な反省というか謝罪というのがあったのかどうなのか。確かに子供たち、お母さんたちの前では、ごめんなさいと、申しわけなかったということはあるのですけれども、公式な場での謝罪という形で何らかの対応をされたのかどうなのか。私はちょっと見受けられないのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 では、1点目、中学3年生、卒業式を新しい体育館でということの期待は大きかったかと思います。たまたま説明が3年生のみという場面もありましたので、卒業後になってしまいますが、西中学校を皆さんに見てもらえる機会をつくりたいということでの話はさせてもらいました。それで済むわけではございませんが、そういう機会をぜひこちらもつくりたいということで話しました。

  それから、公式に町全体への謝罪ということはしておりませんが、西中には後援会というのがありまして、その後援会の役員、イコール区長方でございますので、説明を同じように申し上げました。その場では、なかなか今後のことについて話すことができませんでしたので、いろいろご意見もいただきましたが、西中学校の校区に対してということで、区長といいますか、後援会の役員方に1度説明はいたしました。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 約款の中で、事故ということの扱いの中で、プレハブについては町の負担なのだということなのですけれども、そこのところはちょっと納得ができないのです。基本的には税金なわけで、もちろん西中の対象者の方たちもそうなのですけれども、町全体の中で190万円ですか、税金の対象になっている、そういうところの中では、やはり町が払う必要……町が……

          〔「違う質問」と言う人あり〕



◆1番(柳田多恵子議員) だめですか。だめなら結構です。



○小林一雄議長 全体が変わっていないから結構です。



◆1番(柳田多恵子議員) 関連と言うと語弊があるかもしれませんけれども、そういう一つの部分と、それから町がプレハブの使用料を払うということについては、私はちょっと納得できないのですけれども、おくれたのは確かに天候のせいだということではあるのかもしれないけれども、どうして町が税金をかけて、おくれたプレハブの補填をしなければいけないのかというのが納得できないのですけれども、お願いいたします。



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 柳田議員のご質疑にお答え申し上げます。

  約款ということでお話がございました。約款を改めて、今回のこういった状態になりまして、よく確認をしたところでございます。先日来、一般質問における答弁の中で、請負業者の責めに期すことができないというようなことで答弁申し上げているところでございますけれども、約款におきましては、工事がおくれた場合に損害金というようなことで請求をできるというような規定は確かにございます。ただ、そのおくれた理由が、あくまでも請負業者の責めに、請負業者側の責任であった場合ということでございます。

  この請負業者側の責任という部分をどういう形で考えるかということでございますけれども、これが故意あるいは過失ということがあれば、これはもう明らかに請求はできるかと思うのですが、今回のような自然災害、大雨あるいは台風、またそれをもとにした、それが原因となった職人の確保が困難になってしまったというような事由でございましたので、このことをもって請負業者側の責任というふうなことで町として位置づけて、その分を損害金というような形で請求していくのはできないだろうというふうに判断をいたしまして、今回の契約変更の議案の提案に至っているということでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員、最後。



◆1番(柳田多恵子議員) 最後の質問です。

  業者も故意や過失でということではないともちろん思いますし、私も故意や過失でそんなことをされたら本当にたまったものではないというふうに思うのです。ただ、結果として、誰も責任を負っていないのではないかなというふうに思うのです。自然災害というのがあって、私は教育委員会だけが責めを負うことではないと思います。町もそうだと思いますし、教育委員会も、いろんな意味で直接管理をしていかなければいけない。監督をしていかなければいけない。でも、その横に町があって、施工業者があって、3者とも責任がやっぱりあるのではないかなと。それを全部、天候のせいだから、天候のせいだからというふうにすることには、プレハブの部分も含めて、どうしても納得がいかない。やっぱり3つとも、いろんなことはあったけれども、ごめんなさいねと、3人がきちんと、3人というか3者が、保護者や子供たちに、どんな形であれ謝罪をするということではないかというふうに思うのですけれども、その点について町長いかがでしょうか。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えを申し上げます。

  非常に難しい点は、プレハブの設置というのは町の発想なのです。業者のほうから、この工事の期間は、ではプレハブに行ってくださいと、プレハブをつくりますということでなくて、私どものほうは管理棟を残しながら、それだけでは授業展開ができないから、その間ではプレハブと管理棟を使って授業をやりなさいと、こういう方針を出しただけに、最終的には非常に解釈が難しいかなと。そのまま業者の責任ですよというわけには言い切れないと、そういう判断を今の時点ではしております。この後さまざまな、弁護士を含めて専門家にいろいろその解釈をしていただいて、その責めが町にあるということであれば、そのような、その償いがどういう形でやれればいいのかということを考えていきたいと、そんなふうに思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 1点だけお聞きします。

  これは、議案として今回提案されています。当然議案を事前に、課長会、皆さんの中で検討していると思うのですけれども、今議会のほうから、従来からのいろんな心配な点も設計の段階から出ました。それから、今回の説明のときにも出ました。きょうも出てくる。こういった内容はほとんど予想されていたと思われます。課長会の中では、他の課長とは、この検討に当たってどのような意見が出て、どういうやりとりがあったのでしょうか、なかったのでしょうか。



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 山口議員の質疑にご答弁申し上げます。

  この議案提出に当たりまして、ほかの議案もそうでございますが、課長会議の中で、それぞれ議案の概要等を説明いただきまして、それぞれの課長から意見、質疑等を行っております。今回この契約変更の議案につきましては、議員の皆様から今回ご質疑をいただいているような視点からの意見といいましょうか質問、そういったものも当然いただいております。この7月15日という期間の延長の中身、理由ですか、いろいろ天候ですとか、そういった形でご答弁申し上げてきましたけれども、そもそもなぜこういう期間なのかという部分から始まりまして、また説明に当たっては、こういう説明をしたほうがいいのではないかとか、そういうふうなご意見も各関係の課長のほうからもいただいております。

  そういった部分では、今回のこの問題につきましては、学校教育課の所管という形で提案をさせていただいておりますけれども、提案に当たりましては、全課長が共通認識を持って、その問題、課題という部分をしっかり事前に検討はさせていただいたというふうなところで認識しております。

  以上でございます。

          〔「わかりました」と言う人あり〕



○小林一雄議長 11番、大戸久一議員。



◆11番(大戸久一議員) 大きく6点質疑させていただきます。

  今までの質疑答弁をいろいろ聞いていますと、天災という事故で、それだけで全部片づけてしまっているように感じるのですが、今回の町立西中学校改築工事ですか、工事期限を26年3月31日から26年7月15日とする変更契約締結につきまして、全て天災事故ということで片づけてしまうと、先ほど柳田議員からも話が出ましたが、誰も責任はないのですよね。これは偶然そうなったのかわからないですが、業者にも責任がない、設計事務所にも責任がない、教育委員会にも責任がない、町当局にも責任がない、だから誰も謝る必要がないのだという発想ではないのかなというふうにどうしても考えてしまうのです。いろんなことを考えると、天災による事故扱いとせざるを得ないのかもしれないのですが、その辺を踏まえて、このまま終わってしまうと、誰も反省しないで、次のステップに進んだ場合に、また同じことを繰り返すだけになってしまうと思うので、私はあえて質疑させていただきます。

  まず、1点目、最初から工期については、去年の4月ですか、解体から始まって、ことしの3月末までに仕上げるというのは、最初から無理だという話をしていたわけですが、何とか大丈夫だ、仕上げるという教育委員会あるいは町当局のことで進んでしまったわけですが、工期については最初から無理ではなかったのかなと思うのですが、その点について伺います。

  2点目、資金計画の点で問題はなかったのかという点について、無理はなかったのか。例えば最初の我々が提案を受けたときの補助金の使い方と現在の補助金の使い方は違うので、繰越明許の問題等もありまして、危なっかしい綱渡りをしているのではないのかなという感じが非常にするのですが、その点はどう考えているのか。

  また、今後これからさらに、見落とした追加工事、きのうプレハブのリースが180万円という話が出ましたけれども、そのほかに新たな追加とか、そういうものが出てこないかどうか非常に心配なのですが、そして多分ということで、多分大丈夫だろうということで補助金を現在国に申し込んであるわけですが、そういうことでいいのかどうか伺います。

  3点目、施工者、管理者、発注者との連携。町ですね。工期を守る、26年3月31日までに完工するという本気あるいはやる気、その部分を現場サイドで、町民あるいは管理者、施工者、温度差があるのではないのかなというふうに感じるのですが、その点についてはどうでしょうか。

  4点目、きのうも、建設課だけで大丈夫ですか、あるいは産業観光課だけで大丈夫ですかという話が出ましたが、現在の役所内の体制で問題はなかったのかどうか伺います。

  5点目、もし7月15日の工期に間に合わなかった場合のための担保あるいは賠償責任は、契約書の中で何も触れていないのですが、それについては、今度7月15日が守れなかった場合には、恐らく国の補助金も出なくなってしまうのではないのかなという感じがするのですが、私はちょっと勉強不足で、その辺までわからないのですが、私の知り得ている情報ですと、3億一千何ぼか補助金申請、補助金がもらえるということで、それが7月15日までに終わらないと、それがどうなってしまうのか非常に心配なのですが、その点について、どういうふうに対応していくのか伺います。

  最後に、現在のこの流れを受けて、教育長あるいは町当局は、これから7月15日までに何でかんで終わらせるためにどう取り組んで、次のステップにどうつなげていくのか、その辺を確認したいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 では、お答えします。

  1点目の責任ということです。理由は、天災、その後の職人の手配がうまくできなかったというようなことでいろいろ出しておりますが、おくれたという結果についての責任は担当の私にあるというふうに思います。そういう意味で、大きく多方面に迷惑をかけているというふうには思っております。

          〔何事か言う人あり〕



◎平博之学校教育課長 結果ということで、結果がそういうふうに出ておりますので、そういう意味で子供たちにも謝るし、保護者にも謝ってきたというふうに思います。

  それから、資金計画についてでございますが、いろいろ補助金、それから町の債券、こういったものをお願いして計画を立てております。そんな中で、業者等もいろいろ、実際には課題を抱えていると思いますが、前回の話し合いの中では、改めて追加するということは出ませんでした。こちらからお願いするというものではありませんが、確認した結果、追加の部分というのは前回は出なかったということであります。

  それから、やる気に温度差があるのではということでありますが、前回の話し合いでは、ご答弁申し上げたとおり、一日でも早くというような気持ちで一つになっているということと、もう一つ、何としても7月15は守らなくてはという気持ちで一つになっているというふうに思います。

  それから、役所内での体制に問題はなかったかということでございますが、これにつきましては私のほうで、他の課のいろいろな経験等を伺いに上がればよかった部分は多くあったというふうに思います。ただ、人的な交流、人事等につきましては、なかなか難しいものがあろうかなというふうに思います。

  それから、7月15日ができなかった場合、国の補助はどうなるのかということです。その点につきましては、確認をしました。現在の情報でありますが、国とまたは県とはっきり約束をしたわけではありませんが、こういった場合は、過去にどういう手続をとった例がありますかというようなことでの確認ですが、もう一度事故繰り越しということで、もう一回その手続をやり直すというようなことが過去に例があったそうであります。ただし、その年度を超えるということはあり得ないということであります。

  以上でございます。



○小林一雄議長 最後の質問、関根教育長。



◎関根則夫教育長 きのうからそうですけれども、本当に皆さん方にいろんな形でご心配をおかけしていた、また見えない部分がたくさんあったのだなということを痛切に今感じております。もっともっと詳しく説明すればよかったかなという気も反省の中に入っております。いずれにしましても、7月15日、これはもう本当に期日でございます。これができなかったらということではなくて、できるのだと、やるのだという覚悟は自分では持っています。

  ただ、私が幾ら息張っても、これはできるものではありませんので、今課長からも、課長に私に責任があるなんて言わせてしまって、私は申しわけないなと思っているのですけれども、本当に今までの中でも、皆さん方が思うより多く行っています。そして、たくさんの方々といろんな形で話をしています。ただ、やはり今課長が言いましたように、もう少し町全体でいろんな形で話し合いをして、教えを請うべきところはしっかり請うて、そしてやっていかなくてはいけなかったかなというふうなことも私も感じています。

  いずれにいたしましても、この7月15日を契機として、それよりも1日でも早く、2日でも早くでき上がるような形で取り組んでいきたい、これが私の心でございます。そして、ここにいらっしゃる皆さん方、また執行部の皆さん方にも、いろんな意味でご意見あるいは指導をどんどんいただければありがたいなと思っています。また、こちらからも相談して、できることであれば町当局、そして教育委員会担当、両者、皆さんが集まったところで、るる相談をこれからもまたしていきたい、このように思っています。よろしくお願いいたします。頑張ります。



○小林一雄議長 暫時休憩いたします。

                                   (午後 2時29分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 2時30分)

                                           



○小林一雄議長 答弁漏れがありますので、平学校教育課長よりその点について答弁をお願いいたします。

  平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 申しわけありません。1点目の問いにお答えしておりませんでした。工期については、最初から無理であったのではないかということでございます。厳しい工程ではありますが、一応できるということでの上程ということであったというふうに思います。

  以上です。



○小林一雄議長 大戸議員。



◆11番(大戸久一議員) 私は、今回のこの件に関して、最初からというか、平課長一人でこの問題に取り組むというのは大変無理だなと思うし、現在の状況を今までずっと見てきて、これは誰が対応しても、工期までに終わらせるというのは、誰の責任とかということではなくて、無理であったのではないのかなというのが正直な自分の気持ちなのですが、業者を選定した私たち議会も、承認しているわけですから、全く責任がないということではなくて、誰に責任があるかということを追及するのではなくて、これからの学校建築あるいはいろんな建物を建築するときに、町あるいは私たちがどう取り組んで、どういうふうにしていくかということをみんなで精査していきたいというのが今回の質疑の目的なので、平課長に責任を押しつけるとか誰が責任があるかとか、それを追及するためにしているのではなくて、それは我々全員の問題だということで、町民にどう説明責任を果たして、どう町民に理解してもらうか。あるいはさっき柳田議員が言ったプレハブを、工期がおくれた。普通考えれば、町というか施行者が、先ほど町長からも答弁ありましたが、それは町で払うというのは、一般の人に説明してもなかなかわかってもらえないと思うのです。そういう中で、1点目についてちょっと掘り下げて考えてみます。

  まず、工期についてですが、工程表をまず見ますと、前の工程表の中で、1日当たり……この工程表の中で一番多いのが105ミリという、熊谷気象台で9月15日に105ミリという数字が出てきています。これを例えば、雨による災害だからということですが、例えば今天気予報は1週間の天気予報とか、あるいは降雨量とか、詳細が結構出てくるわけです。それは、設計事務所も施工者も、町の監督者も全部わかるわけです。1週間後にどういう状況、ぴったりは当てられなかったとしても、大雨が降る、台風が来る、そういうのは全部わかるわけです。しかも、現地へ行ってみればわかりますけれども、高台だから、掘れば幾らだって水の流れる道はつくれるわけです。それを災害による事故にしなければならなくなってしまったというところにひどく問題があるのではないのかなというふうに感じるのです。

  例えばきのう平課長が、これは多分平課長の間違いなのですが、鉄筋が乾かなかったからという答弁があったのですが、コンクリートを打つときに、コンクリートは水で溶くわけですから、実際鉄筋は、わざと水をかけて鉄筋をぬらしてコンクリートを打ったりするので、鉄筋を乾かすのに時間がかかったとかというのは単なる言い逃れにすぎないのです。それは平課長は素人だから、それはしようがないのです。それを一つ一つ責めるのではなくて、そういう、台風が来る、台風が何回来たとかとありますけれども、そんなのはもう最初に請負するときに、6月から9月、10月ごろには台風が3回か4回来るなというのは、プロというか、誰だって意識すればわかることです。

  それを台風の責任にしたり大雨の、さっき言い忘れましたけれども、埼玉県で、多分加藤課長なんかは承知していると思うのですが、道路側溝を設計する場合に、1日当たり50ミリということではなくて、1時間当たり50ミリを想定して道路側溝の設計を一般的にするのです。だから、1時間に50ミリまでが想定。それ以上になると想定外ということになりますけれども、1時間当たり50ミリ以下というのは想定の範囲内なのです。だから、この中で1日当たり105ミリという数字が出ていますけれども、1時間当たりに直すと大したことはないわけです。だから、この数字だけを追って即事故と言うのはいかがなものかなと思うけれども、でも事故扱いにせざるを得ない理由があるわけですよね。そういうことを考えて、これからどうするかということが一番大きなポイントだと思うので、その辺を頭に置いて答弁していただければなと思うのですが。

  それで、工期短縮のために今まで特別な方策とかというのを何か行ってきていますか。もし行っているとすれば具体的に教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。



○小林一雄議長 ほかに質問は。7番だけですか。

          〔何事か言う人あり〕



○小林一雄議長 では、ここで暫時休憩しましょう。

  おおむね10分。

                                   (午後 2時38分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 2時52分)

                                           



○小林一雄議長 答弁を求めます。

  平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 作業、工程を早める具体的な手だてということでご質問をいただきました。具体的には人手をふやすことが一番かなと思いますが、工期が延びた関係で、その間お願いしていた人が、またその後お願いするというわけにはいかず、なかなか人手をふやすことはできませんでした。そんな中、水の処理につきましては、泥水をそのまま流すわけにいきませんので、作業工程を考え、たまった水を幾つかの大きなプールに一旦流し込んで、そのプールで泥が沈んだ後の上澄みをくみ出して流すというようなことを現場ではやったということであります。

  また、作業手順の組みかえを行うということで、体育館の建設につきましては、通常ですと壁をつくって、それから屋根をつくってという順を逆にして、屋根をつくって、それから壁をつくるということで、内装の工事が先にできるようにということで、手順の組みかえ等を具体的には行っているということでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 大戸議員。



◆11番(大戸久一議員) では、これで一応最後にさせていただきたいと思うのですが、小川町の現在の工期の現状ですか、それが例えば施工業者の、先ほど平課長にもちょっとお話ししたのですが、施工会社の代表取締役あるいは代表者に、どれだけ我々が思っている思いが伝わっているかというのが、温度差があるのではないのかなという感じがするのです。そういう部分もありますので、設計事務所というか管理者あるいは施工会社の代表を交えて、例えば現場の監督が50人一気に人員を導入してやりたいという話になったとしても、代表がそんなのはだめだと言われてしまうとどうにもならないので、今回のこの思いをやっぱり会社のほうへ伝えて、一方では、何回も話題になっていますが、ホンダの独身寮は、同じころに始めて、雨の日も台風のときも、今回の雪のときも、恐らく何百人という人員を動員して、ちゃんと工期を守って恐らく、若干のおくれはあるかわからないですけれども、見た感じでは今年度末には十分、もう外構工事は終わりに近づいていますので、終わるのではないのかなという感じですので、やっぱりしっかりした人員を大量導入してやるためにも、何としても施工業者あるいは設計事務所の代表者とよく話し合って、人員を大動員できる体制をつくって取り組むべきかなと思うのですが。

  それで、これは24年の6月議会の町の答弁ですが、「工程や工事の技術的な管理について、教育委員会として取り組む姿勢についてですが、今回の西中学校改築工事は、教育委員会はもとより、町としても大きな事業の一つであり、町民の皆様の関心も高いと思いますので、今までの工事と同様に厳しく管理し、担当者はもとより、教育委員会と町が一丸となり、教育環境の整備と防災拠点としての役割を拡充させるため、誠意努力してまいる所存でございます」という答弁をいただいております。これは24年6月議会の答弁ですが、そういうこともあり、町、議会一丸となってやっぱり取り組んで、この難局を乗り越えるべきかなと思いますので、ぜひ全員の協力で、何としても7月15日までに仕上げるというつもりでぜひ町当局も臨んでいただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。

  答弁は結構です。



○小林一雄議長 3番、?瀬勉議員。



◆3番(?瀬勉議員) 専門家の大戸さんの後なので、ちょっと申しわけない質疑になってしまったら失礼なのですが、いずれにいたしましてもいろいろ今質疑、また私自身もいろんな議員がおっしゃったことを考えていましたし、思っていました。何が大切かなというお話をさせてもらったときに、今回、提示いただいた7月15日の延長の期日、期限、これが本当に守られるのかな、その1点と、あわせて誰の責任ということではなくて、天災で事故だということで、この扱いがしっかりと認められて、予定されていた補助金がしっかりとおりてくるのか、ここのところが大変重要なのかなと思っています。

  いろんな質疑の中で何とか、担保するものはないのですけれども、7月15日は一生懸命絶対守りますということで力強いご答弁をいただいておりますので、そのあたりは理解をしておるのですけれども、いずれにしても起きてしまったので、これからでは本当に町一丸となってどうやっていこうかという、その姿勢の部分がやっぱり大切だと思うのです。本当にこれから県とあわせて国との折衝等々、事故の報告ないし折衝があるかと思うのですけれども、私たちが今までにいただいた、本当にポンプ一つない事故当時の写真というか資料だったりだとかと、ああいうレベルででは果たして認めていただけるのかなということを考えたときに、いや、最大限頑張りましたということを言われても、担当者のほうでどういう理解があるかわからないですけれども、いずれにしても相手が人ですから、その姿勢だとか熱意というものがしっかりと伝わってこないといけないのかなと思いました。

  あわせて、事前の全協でも、たびたびこの延長の件に関してお話もいただきましたし、証人尋問とか喚問とかというと大変大げさになってしまうのですけれども、担当の施行業者の方だったりだとか、監理の業者の方だったりだとか、担当だとか責任者という方がいらして直接お話ができるような機会もあったら、もっとこういう、大きくといいましょうか、にはならなかったのかな、直接お話が聞けたのかなとも思いました。そういったことも踏まえて、その姿勢の部分、7月15日、重ねて申しわけないのですけれども、間違いなく守れるよと、そういった意気込みも含めて、大きく1点質疑をさせていただきたいのですが、よろしくお願いします。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 しっかりとした意気込みをということでございます。今大戸議員からも具体的ないい例を示していただきました。私も、どちらかというと動き回るほうですので、町長ともよく相談をして、代表の方にお会いして、今私たちが思っている切なる願いを伝えてきたいと思います。そういうふうな具体的なもの。

  また、皆さん方にいろいろ心配をかけるということで、ポンプ一つない写真と。この写真一つについても、皆さん方に提示する写真はしっかりとしたものを提示しないと、余分な心配をかけてしまうのだなということもよくわかりました。ポンプはなかったわけではなくてありました。固定カメラもずっと撮っています。皆さん方から要望があれば、固定カメラの写真も提出しますけれども、その辺についても、そういう細かいところ一つ一つをしっかりと見定めながら、頑張って7月15日を迎えたい。いや、7月15日ではなくて、7月15日が最後なのですから、それよりも1日も2日も早く、あるいは1週間、2週間早くていいわけですから、そのような形で、工程等もどんどん行って研究をしながら、先ほどの屋根と壁を入れかえてやっていると。これだけでも1週間ぐらい変わってくるというお話も聞きました。そういうこともどんどんこれからやっていきたいと思っています。頑張ります。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 教育部局、もちろん担当課は学校教育課だと思うのですけれども、町の広く予算と考えたときには、3億円超の補助金がおりないよというお話になったときには、町全体の大きな問題だと思うのです。3億円何がしあれば3年間給食費無料にできますから、それぐらい大きい予算ですので、ぜひ国との折衝、県ともあわせて、必要なものをしっかりとそろえて、本当に真摯に対応していただきたいと願っております。

  以上です。



○小林一雄議長 7番、?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 主婦的目線でお願いしたいと思いますが、この工程表、今3月なのですけれども、これに今おくれは生じていないのか。

  2点目として、保護者が一番心配しているのは、このように工期がおくれて、この日までと、今度7月15日という日にちが出たのですけれども、それに対してやはり突貫工事でもされたら困るということを親御さんが非常に心配しております。いろいろな職人の方の話も聞きますと、一応そうやって3月31日と区切ってやっていた部分で、急に延期になって、では4、5、6と自分たちが本当に仕事ができるかといったら、そういうことが人員的には本当に厳しい部分があるとおっしゃっておりましたので、そこだけ確認したいと思います。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 お答えいたします。

  工程表の進捗状況でございますが、この間の雪で多少のおくれが出ているということです。ただ、ここへ来て、職人の数も確保できるようになってきているということでございます。職人をどれだけ導入したかというのは、ちゃんと記録をつけてもらっているわけですが、やっとここへ来て、その数も回復してきているというようなことであります。

  以上です。



○小林一雄議長 ほかにございますか。

 15番……

          〔「(2)番」と言う人あり〕



○小林一雄議長 もとへ。

  追加の部分。

  平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 突貫工事についてでございます。地域の方が、夜9時ごろまで明かりがついているねとか、いろいろ見てくださっている声は耳にしますが、現場で責任者に一番に言っていることは、現場の安全と工事の質の管理、これが一番だということです。もちろん工期もですが、学校という大切なものですので、その質、これを落とすなということでの話もしております。ですので、突貫工事でマイナスとならないように、また計画を十分見直すようにということで話をしております。

  以上です。



○小林一雄議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口です。

  西中関連に関しては長々と、私もずっと質疑、質問をさせていただきました。これで終われば一番いいなという気持ちもあります。若干変な目線で話をさせていただきます。

  厳しい日程、工程ということで、3月31日までの本来の契約期間でもそのような話がありました。現実7月15日までに延期をしても、これまた大変厳しい期間で工事が進む。これを比べたときに、当初、そしてこれから、どちらが厳しい状況になっているのかなと。1点目はそれを質疑させていただきます。

  同時に、当初の予定ですと、3月31日に工期が終わりまして、進入学期が始まるまでに1週間ちょっとという大変厳しい状況の中、移動を強いられるという状況がありました。今回はなぜ7月15日、一日でも早くというような、そのような工期の設定になっておりますけれども、課長が申すとおり、クオリティーの高い、質の高い建築物をつくるということであったならば、もうちょっとずらしてもよかったのではないかなと。逆にです。早くしろということは当然の話なのです。ただ、いっぱいいっぱいで、ぎりぎりでどうにもならない、その繰り返しでよかったのか、そのような話は出てこなかったのかちょっと聞きたいなと思います。

  まずはその2点です。よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 お答えします。

  どちらが厳しいかということでございますが、どちらも厳しい状況だというふうに思います。済みません、比べられ……どちらがというのを、区分、両方ともぎりぎりのところでつくった工程ですということです。

  なぜ7月15かといいますと、1学期の終業式が7月の18だったか、数日後になります。その後は8月丸々夏休みとなってしまいます。子供たちのことを考えると、ちょっとでも新しい教室に入って、また引っ越し等のこともありますので、いろんなタイミングを考えると、ここら辺が最も適するといいますか、前へ詰めての話ですが、ぎりぎりの日なのかなということは、こちらの考えとしてその話し合いの席で言いました。そういうものも含めて、3つの業者、検討を進めたということでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 再質疑をさせていただきます。

  決して早くせいというような話は誰もしていなかったと思います。期日をなぜ守れなかったのかという点が大きな焦点だったと思うのです。であったときに、本来3月31日で工程が終わり、4月の8日入学式というか始業式があったはずです。8日間しかない時間と比べると、今回は大分その時間がとれるという余裕もあったのです。であったときに、工期が少し延びたとしても、安全でしっかりとしたもの、そして、手抜きなんて誰も言いません。クオリティーの高いものがちゃんとできたのではなかろうかなという、私は心配をしているだけなのです。

  ぜひにも、これがこの後採決がされますけれども、7月15日になった場合、しっかりとその日を目指して、急ぐことなく、焦ることなく、いろんな対応をとっていただきたいと思います。できないことがあれば、1日24時間あります。近所の方々にしっかりと話をしていただいて、24時間体制でもやるというような体制をしっかりとること。でなければプロではないと私は思います。そういったことを肝に銘じて、7月15日ということを課長、そして町、教育長、決めたと私は思っています。ぜひに、ぜひによろしくお願い申し上げて、西中最後の質疑にさせていただきます。



○小林一雄議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 なければ、これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結したいと思います。

                                           



△動議の提出

          〔「議長、動議」と言う人あり〕



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 休憩をお願いします。



○小林一雄議長 ただいま柳田多恵子議員から休憩の動議が出ました。

  賛成の方はおりますか。

          〔「賛成」と言う人あり〕



○小林一雄議長 この動議は、2人以上の賛成者がありますと成立いたします。

  休憩の動議を議題として採決します。

  この採決は起立によって行いたいと思います。

  この動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、休憩の動議は可決されました。

  暫時休憩いたします。

                                   (午後 3時14分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 4時00分)

                                           



○小林一雄議長 これより討論に入ります。

  まず、反対討論の方。

  10番、松葉幸雄議員。

          〔10番 松葉幸雄議員登壇〕



◆10番(松葉幸雄議員) 議席番号10番、松葉です。終わりよけれけば全てよしの例えを信じて、あえて心を鬼にし、討論に参加させていただきます。

  議案第10号 小川町立西中学校改築工事請負変更契約の締結について、会派を代表し、反対の立場で討論をさせていただきます。

  今までの工事のおくれに対しては、時間を戻すわけにはいかず、触れることは避けたいと思います。しかし、新たに示された工程表を見ても、電気設備、機械設備、その他関連する工事も含め、エム・テック・オカベ特定建設工事共同企業体との話し合い不足が、我々の情報収集からも明らかであり、また我々を納得させるだけの技術も示されておりません。我々会派は、再契約そのものに反対するものではなく、あくまでも一日も早い工事完成を願うだけであります。子供たち、また保護者のご心中を察し、再度関係者全員での徹底した精査を強く希望するとともに、7月15日を待たずの完成を切望し、反対の討論とさせていただきます。



○小林一雄議長 賛成討論の方。

  12番、根岸成美議員。

          〔12番 根岸成美議員登壇〕



◆12番(根岸成美議員) 議席番号12番、根岸成美です。賛成の立場での討論をさせていただきます。

  天候不良により、断続的に長期にわたり工事等の遅延が生じたとるる説明を受けた中で、今現在に至っておる状況であります。しかし、今回の建設工事請負変更契約の議案に関して、先ほど来、たくさんの質疑があり、触れられておりますが、そして課題もたくさん山積していることと思います。しかしながら、進まなければ何も解決もできないし、子供たちにとってもマイナスになるばかりのことしかありません。そのために、まず子供たちのために、そして安心安全を第一に考え、建築のクオリティー、質を落とすことなく確保していただくこと、また先ほど来出ている7月の15日、この期間の設定を厳守していただく、この2つを強くお願いをし、そして何よりも現在現状において、信頼、信用の失墜をしている状況でもあります。これを全力で回復に努めていただきたい。そして、危機的状況を乗り越えて打破するためにも、全力で取り組んでいただくよう強くお願いをし、賛成といたします。

  以上です。



○小林一雄議長 反対討論の方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 賛成討論の方。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 なしですね。これにて討論を終結いたします。

  これより議案第10号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負変更契約の締結についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○小林一雄議長 起立多数であります。

  よって、議案第10号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第11、議案第11号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負変更契約の締結についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第11号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負変更契約の締結につきまして提案理由を申し上げます。

  天候不良により、断続的かつ長期にわたり工事等に遅延が生じ、当初契約履行期限内の竣工が不可能となったため、履行期限を延長し、工事請負変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 命によりまして、議案第11号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負変更契約の締結についてご説明いたします。

  平成25年4月18日付請負契約を締結した工事について、次のとおり変更契約を締結するため、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  1、契約の目的は同じです。2、契約の相手方、同じです。変更ございません。3、履行期限について、3月31日を7月15日としていただくよう上程するものでございます。

  めくっていただきまして、資料として請負変更契約書を呈示いたします。3の変更事項(2)、工期、7月15日までとする。他については従前どおりとするということでございます。

  ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第11号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負変更契約の締結についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○小林一雄議長 起立多数であります。

  よって、議案第11号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第12、議案第12号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負変更契約の締結についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第12号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負変更契約の締結につきまして提案理由を申し上げます。

  天候不良により、断続的かつ長期にわたり工事等に遅延が生じ、当初契約履行期限内の竣工が不可能となったため、履行期限を延長し、工事請負変更契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 命により、議案第12号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負変更契約の締結について内容を説明申し上げます。

  平成25年4月18日付請負契約を締結した工事について、次のとおり変更契約を締結するため、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

  1、契約の目的、2、契約の相手方に変更はございません。3の履行期限、26年3月31日を26年7月15日とさせていただきたく上程するものでございます。

  めくっていただきまして、資料といたしまして請負変更契約書でございます。変更事項(2)、工期、これを7月15日までとお願いします。他につきましては従前のとおりでございます。

  ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第12号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負変更契約の締結についてを採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○小林一雄議長 起立多数であります。

  よって、議案第12号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第13、議案第13号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第13号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第5号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、町民税の増収、各種交付金の減額を計上するとともに、国、県支出金の確定に伴う調整を行いました。歳出では、各事業の執行残が見込まれるための減額を計上いたしました。その結果、既定予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,342万2,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ96億7,043万1,000円といたしまして、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 命によりまして、議案第13号 小川町一般会計補正予算(第5号)の内容につきましてご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんいただきたいと存じます。まず、条文の第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等の予算に所要の補正が生じたため、既定の歳入歳出予算から歳入歳出それぞれ1億4,342万2,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ96億7,043万1,000円とするものでございます。

  次に、第2条は、地方自治法の規定により、翌年度に繰り越して使用ができる経費として繰越明許費、また第3条は地方債の補正でございます。

  恐れ入りますが、3枚めくっていただきたいと存じます。第2表、繰越明許費、2款1項総務管理費は、障害者自立支援給付システム改修事業費として308万4,000円を、次に8款1項道路橋りょう費は、町道222号線道路改良事業費として841万6,000円を、また9款1項消防費は、消防団詰所改築事業費として2,990万円をそれぞれ繰越明許費としてお願いするものでございます。

  次のページ、地方債補正、第3表の1、変更ですが、起債の限度額を変更するものでございます。まず、町道整備事業は、町道228号線ほか3路線の道路改良工事に係る起債650万円を減額し、限度額を6,280万円に、街路整備事業は、環状1号線の負担金1,590万円を増額し3,110万円に、河川改修事業は、野竹川改修工事に係る起債40万円を減額し660万円に、防災基盤整備事業は、防火水槽新設工事に係る起債390万円を減額し3,390万円に、小中学校空調設備設置事業は、空調設備設置事業に係る起債500万円を減額し550万円にそれぞれ変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。

  次に、歳入歳出予算の内容をご説明申し上げます。別にご配付申し上げました補正予算(第5号)に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。

  それでは、5ページをごらんください。1款1項1目個人町民税1,423万6,000円の増と2目法人町民税1,960万9,000円の増は、収入見込みにより、それぞれ増額するものでございます。

  2項1目固定資産税514万3,000円の増と3項1目軽自動車税46万1,000円の増は、収入見込みにより現年課税分を増額し、滞納繰り越し分は減額するものでございます。

  4項1目町たばこ税1,490万5,000円の増は、収入見込みにより現年課税分を減額するものでございます。

  7項1目都市計画税32万2,000円の減は、収入見込みにより現年課税分を増額し、繰り越し滞納分は減額するものでございます。

  6ページをお願いいたします。2款1項1目地方揮発油譲与税330万円の減、2項1目自動車重量譲与税1,520万円の減、3款1項1目利子割交付金59万6,000円の減、6款1項1目地方消費税交付金1,010万円の減、8款1項1目自動車取得税交付金1,060万円の減は、それぞれ収入見込みにより減額するものでございます。

  12款分担金及び負担金については、7ページをお願いします。1項2目民生費負担金601万4,000円の増は、2節老人措置費負担金において老人ホーム入居者の退所による減額と、3節児童福祉費負担金において保育料の増額と保育所運営費市町村負担金の増額が主なものでございます。

  13款1項2目民生使用料50万円の減は、1節総合福祉センター使用料において施設使用料の減額によるものでございます。

  3目土木使用料32万2,000円の減は、1節住宅使用料において町営住宅使用料80万円の減額と、2節道路使用料において道路占用料等の増額でございます。

  4目教育使用料10万円の減は、1節社会教育使用料において公民館等使用料の減額によるものでございます。

  2項2目衛生手数料21万6,000円の減は、1節環境衛生手数料において犬の登録等手数料の減額によるものでございます。

  8ページをお願いします。14款1項1目民生費国庫負担金1,160万9,000円の減は、1節保険基盤安定負担金においては負担金額の確定による増額でございます。

  2節児童福祉費負担金から4節児童手当負担金は、交付見込みによる増額及び減額でございます。

  2目衛生費国庫負担金224万円の減は、1節保健衛生費負担金において未熟児養育医療に係る負担金の減額でございます。

  2項1目民生費国庫補助金598万5,000円の減は、1節障害者自立支援事業費補助金において、交付決定による補助金の減額と障害者自立支援給付支払等システム改修費補助金を新たに計上するものでございます。

  2節安心こども基金補助金は、県補助金に移行したため、全額を補正減するものでございます。

  2目衛生費国庫補助金44万6,000円の減は、1節環境衛生費補助金において浄化槽設置補助に係る補助金の減額でございます。

  9ページを続けてお願いいたします。3目土木費国庫補助金1,603万円減は、1節社会資本整備総合交付金において、町道整備に係る補助金と耐震診断及び改修に係る補助金の減額でございます。

  4目商工費国庫補助金6万7,000円の減は、1節社会資本整備総合交付金において事業費確定による補助金の減額でございます。

  5目教育費国庫補助金6万5,000円の減は、1節教育総務費補助金において幼稚園就園奨励費に係る補助金の減額でございます。

  2節小学校費補助金と3節中学校費補助金は、交付見込みによる要保護児童生徒援助費補助金の増額と特別支援教育就学奨励費補助金の減額でございます。

  4節社会教育費補助金は、補助内示額の決定により増額するものでございます。

  7目農林水産業費国庫補助金1,250万円の減は、2節農地費補助金において、県補助金に移行したため、全額を減額するものでございます。

  15款1項2目民生費県負担金1,064万2,000円の減は、1節保険基盤安定負担金において負担金額の確定による減額でございます。

  10ページをお願いします。2節老人福祉費負担金は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定に伴う減額でございます。

  3節児童福祉費負担金は、保育所運営費負担金と障害児施設措置費(給付費等)負担金の増額でございます。

  4節障害者自立支援給付費負担金と5節児童手当負担金は、交付見込みによる減額でございます。

  4目衛生費県負担金112万円の減は、1節保健衛生費負担金において未熟児養育医療に係る負担金の減額でございます。

  2項1目総務費県補助金4万円の減は、1節総務管理費補助金において、防犯共助県づくり推進事業補助金の交付決定による減額でございます。

  2目民生費県補助金1,250万5,000円の減は、2節障害者福祉費補助金から6節障害者自立支援事業費補助金は、補助対象事業の執行見込みに合わせて補助金を補正するものでございます。このうち5節児童福祉費補助金の一時預かり事業費補助金、地域子育て支援拠点事業費補助金、ファミリーサポートセンター事業費補助金は、国庫補助金から県補助金に移行したものでございます。

  11ページをお願いします。3目衛生費県補助金97万1,000円の増は、2節環境衛生費補助金において、浄化槽設置補助に係る補助金の増額でございます。

  4目農林水産業費県補助金1,189万6,000円の増は、1節農業委員会費補助金において交付額確定による増額でございます。

  3節農地費補助金は、補助対象事業費の確定による減額と、震災対策農業水利施設整備事業補助金が国庫補助金から県補助金に移行したことによる増額でございます。

  7目教育費県補助金26万4,000円の減は、1節学校教育費補助金において交付見込みにより減額するものでございます。

  2節社会教育費補助金は、補助内示額の決定による減額でございます。

  8目労働費県補助金129万8,000円の減は、1節労働費県補助金において、緊急雇用創出基金市町村事業補助金を補助対象事業費の減額に合わせ減額するものでございます。

  3項1目総務費委託金21万3,000円の減は、各種統計調査の交付金を実績に基づき補正するものでございます。

  12ページをお願いします。16款1項1目財産貸付収入24万1,000円の増は、駐車場貸付料を補正するものでございます。

  2目利子及び配当金11万8,000円の増は、各基金の預金利子の増減額でございます。

  2項2目不動産売払収入50万円の減は、廃道敷等売払収入を実績に合わせ減額するものでございます。

  17款1項4目まちづくり寄附金106万6,000円の増は、寄附金の実績に基づき増額するものでございます。

  18款1項1目基金繰入金9,527万1,000円の減は、1節財政調整基金繰入金において、歳入歳出第5号補正予算の調整によるものでございます。

  13ページをお願いします。20款1項1目延滞金307万5,000円の増は、町税延滞金を収入見込みにより増額するものでございます。

  4項3目雑入852万7,000円の減は、次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金と肺炎球菌ワクチン接種等に係る後期高齢者医療制度長寿・健康増進事業補助金を補助対象事業の執行見込みに基づき減額し、埼玉県市町村振興協会からの宝くじ収益交付金を交付額確定により減額するとともに、建設事業に伴う西中学校使用料を新たに計上するものでございます。

  21款1項4目土木債から7目教育債までは、起債対象事業費の増減に合わせ、おのおのの地方債を補正するものでございます。

  次に、歳出でございますが、14ページをお願いします。2款1項1目一般管理費770万円の減は、0101総務一般管理費において、執行見込みによる共済費と退職手当負担金の減により440万円の減額でございます。

  0103庁舎管理費の60万円減と0155庁舎改修事業費270万円の減は、不用見込み額の減額でございます。

  5目財産管理費19万3,000円の増は、0116財産管理事業費において、需用費の不用見込み額の減額と各基金の運用による利子の積立金及び繰出金を増減するとともに、まちづくり寄附金に係る基金積立金を増額するものでございます。

  15ページをお願いします。0117旧上野台中学校管理事業費の39万2,000円の減は、不用見込み額の減額でございます。

  6目企画費318万1,000円の増は、0127広域路線バス運行事業費において、バス運行会社への県補助金が減額されたことを補うための町負担金9万7,000円の増でございます。

  0158障害者自立支援給付システム改修事業費の308万4,000円の増は、制度改正により必要となるシステム改修費用を新たに計上するものであり、平成26年度への明許繰り越しを予定しております。

  10目自治振興費は、県補助金の減額に伴う財源内訳の変更でございます。

  16ページをお願いします。12目町民会館費80万円の増は、0142町民会館改修等事業費において改修工事費を増額するものでございます。

  17ページをお願いします。2項2目賦課徴収費262万3,000円の減は、0202賦課徴収事務費において、郵送料や地価鑑定に係る委託料の不用見込み額の減額と、納税推進コールセンター業務が安価で契約となったことによる減額でございます。

  18ページをお願いします。5項2目基幹統計調査費は、県補助金の減額に伴う財源内訳の変更でございます。

  19ページをお願いします。3款1項1目社会福祉総務費29万円の減は、0101社会福祉一般事務費において、病休職員の復帰により不用となった臨時職員賃金の減額でございます。

  2目障害者福祉費1,285万3,000円の減は、0105心身障害者福祉事業費において、配食サービス委託料と在宅重度心身障害者手当の不用見込み額により294万円を減額するものでございます。

  0106障害者小規模施設助成事業費の49万7,000円の増は、利用見込みに基づき、負担金と補助金を補正するものでございます。

  0107重度心身障害者医療費支給事業費の900万円の減は、対象者の減少などによる不用見込み額を減額するものでございます。

  0109障害児生活サポート事業費の141万円の減は、利用時間の減少等による不用見込み額を減額するものでございます。

  20ページをお願いします。3目老人福祉費806万1,000円の減は、0115老人福祉総合助成事業費において、老人クラブの減少に伴い補助金の不用見込み額4万1,000円を減額するものでございます。

  0117老人在宅福祉事業費の152万円の減は、利用者減などによる不用見込み額の減額でございます。

  0118介護基盤緊急整備等特別対策事業費の650万円の減は、グループホームの耐震補強工事に係る補助金を、対象者からの申請希望がないことにより減額するものでございます。

  21ページをお願いします。4目老人措置費250万円の減は、0124老人ホーム入所措置事業費において、入所者の退所により委託料を減額するものでございます。

  5目国民年金事務取扱費51万6,000円の増は、0125国民年金事務費において、ねんきんネット導入に伴う必要経費を新たに計上するものでございます。

  6目国民健康保険事業費3,281万5,000円の増は、0127国民健康保険事業費において特別会計への繰出金の補正でございます。

  7目総合福祉センター費122万5,000円の減は、0130総合福祉センター運営費において、報償費と燃料費等の需用費の不用見込み額を減額するものでございます。

  22ページをお願いします。8目介護保険事業費333万3,000円の減は、0133介護保険事業費において特別会計への繰出金の減額でございます。

  10目障害者自立支援支給費2,680万5,000円の減は、0142自立支援医療費給付事業費において175万5,000円の増は精算による返還金を計上するものでございます。

  0143介護給付・訓練等給付費支給事業費の2,700万円の減は、実績により不用見込み額を減額するものでございます。

  0145地域生活支援事業費の36万円の減は、利用実績により不用見込み額を減額するものでございます。

  0147障害者自立支援円滑化特別対策事業費の120万円の減は、県補助事業の制度終了に伴い、補助金を皆減するものでございます。

  23ページをお願いします。11目後期高齢者医療費2,927万1,000円の減は、0148後期高齢者医療事業費において、執行見込みにより広域連合市町村負担金、肺炎球菌ワクチン接種助成金、特別会計繰出金を減額するものでございます。

  24ページをお願いします。2項2目児童措置費180万5,000円の増は、0216民間保育園等児童措置事業費において236万4,000円の増で、町内民間保育所での低年齢児の受け入れが多かったことや、町外民間保育所での受け入れ人数が多かったことなどによる委託料の増額と、年度中途からの入室が多かったことによる家庭保育室の委託料の減額と、延長保育事業等に係る補助金の不用見込み額の減額でございます。

  0218児童手当支給事業費10万円の減は、郵送料の不用見込み額の減額でございます。

  0219特別支援学校放課後児童対策事業費の56万4,000円の減は、対象児童が見込まれないため、補助金を皆減するものでございます。

  0228障害児通所支援事業費は、精算による負担金の返還金を新たに計上するものでございます。

  25ページをお願いします。3目児童福祉施設費145万円の減は、0222町立保育園等管理運営費において、臨時職員賃金の不用見込み額の減額と食材の高騰による賄い材料費の増額によるものでございます。

  0224一時的保育事業費から0227地域子育て支援センター事業費は、事業に対する補助金が国庫から県所管に移行したことによる財源内訳の変更でございます。

  26ページをお願いします。4款1項1目保健衛生総務費448万円の増は、0101保健衛生一般事務費は財源内訳の変更でございます。

  0125未熟児養育医療給付事業費において不用見込み額の減額でございます。

  2目予防費773万8,000円の減は、0108予防接種事業費において予防接種費用と風疹予防接種助成の不用見込み額の減額でございます。

  4目環境衛生費931万3,000円の減は、0120環境改善推進事業費において30万3,000円の減は、河川清掃等に係る費用の不用見込み額の減額と衛生委員会補助金を衛生委員制度の見直しに伴い皆減するものでございます。

  27ページをお願いします。0121小川町環境基本計画推進事業費8万7,000円の減は、不用見込み額の減額でございます。

  0122合併処理浄化槽整備事業費の1万8,000円の減は、申請実績により補助金を減額するものでございます。

  0130次世代自動車充電インフラ整備事業費の890万5,000円の減は、安価で契約となったため、不用額を減額するものでございます。

  28ページをお願いします。2目塵芥処理費20万円の減は、0202塵芥処理事業費において、不法投棄の処理業務量が少なかったことによる委託料の減額でございます。

  29ページをお願いします。6款1項1目農業委員会費59万5,000円の減のは、0101農業委員会費において、報酬及び消耗品費の不用見込み額の10万2,000円の減額でございます。

  0102事務局費の49万3,000円の減は、農地基本台帳情報システムに係る委託料と使用料の減額でございます。

  3目農業振興費10万円の減は、0115農地活用・保全事業費において、小型有害鳥獣運搬委託料の不用見込み額を減額するものでございます。

  5目農地費の0125観正寺堰改修事業費と0126震災対策農業水利施設整備事業費は、事業費の増減はなく、財源内訳の変更でございます。

  30ページをお願いします。7款1項3目観光費3万円の増は、0109観光事業推進費においてイベント参加に係る補助金を新たに計上するものでございます。

  0114観光施設整備(トイレ整備)事業費は、財源内訳の変更でございます。

  31ページをお願いします。8款1項1目道路橋りょう総務費24万円の減は、0101道路橋りょう一般事務費において臨時職員賃金の不用見込み額の減額でございます。

  3目道路新設改良費2,301万円の減は、0105道路改良事業費から0116町道222号線道路改良事業費までは、0109町道118号線道路改良費の増額を除き、町道整備に係る不用見込み額の減額でございます。

  32ページをお願いします。4目橋りょう維持費92万円の減は、0120橋りょう改修事業費において委託料の不用見込み額の減額でございます。

  5目地籍調査費89万7,000円の減は、0114地籍調査事業費において消耗品費と委託料の不用見込み額の減額でございます。

  33ページをお願いします。2項2目河川改良費43万5,000円の減は、0203野竹川改修事業費において不用見込み額の減額でございます。

  34ページをお願いします。3項1目都市計画総務費、0301都市計画一般事務費は財源内訳の変更でございます。

  3目街路事業費1,704万円の増は、0305街路整備事業費において環状1号線関連工事の事業費の減額と県施工街路事業負担金を、環状1号線工事の進捗状況により増額するものでございます。

  4目公共下水道費1,363万4,000円の減は、0307下水道整備事業費において特別会計への繰出金の減額でございます。

  7目建築総務費75万円の減は、0316住宅耐震改修支援事業費において、耐震診断及び耐震改修工事の申請件数が少ないため、補助金を減額するものでございます。

  35ページをお願いします。4項1目住宅管理費60万円の増は、0401町営住宅管理費において町営住宅の解体工事費用を増額するものでございます。

  36ページをお願いします。9款1項3目消防施設費525万円の減は、0105防火水槽新設事業費において、現場の状況から事業執行の見込みが立たないため、事業費を皆減するものでございます。

  4目防災費50万円の減は、0106防災事業費において申請件数が少ないため、補助金を減額するものでございます。

  37ページをお願いします。10款1項2目事務局費1,112万6,000円の減は、0102事務局一般管理費において、臨時職員の賃金と退職手当負担金の155万円の減額でございます。

  0106幼稚園就園奨励事業費の264万6,000円の減は、補助金交付額の確定により不用額を減額するものでございます。

  0112学校生活サポート事業費の28万円減は、臨時職員賃金の不用額を減額するものでございます。

  0114小・中学校空調設備設置事業費の665万円減は、設計業務が安価で契約となったことによる委託料の減額でございます。

  38ページをお願いします。2項1目学校管理費397万円の減は、0201八和田小学校管理費から0206みどりが丘小学校管理費まで光熱水費の減額でございます。

  0207小学校共通管理費の182万8,000円の減は、臨時職員賃金、学校医報償費、需用費、通信運搬費、各種委託料の不用見込み額の減額でございます。

  39ページをお願いします。0210小学校営繕費の12万7,000円の減は、工事が安価で契約となったことによる減額でございます。

  2目教育振興費129万2,000円の減は、0221小学校補助事業費において対象者が見込みよりも少なかったことによる補助金の減額でございます。

  40ページをお願いします。3項1目学校管理費889万4,000円の減は、0301東中学校管理費において灯油代や水道料の36万5,000円の増額でございます。

  0302西中学校管理費は、財源内訳の変更でございます。

  0304欅台中学校管理費の35万円の減は、電気料の減額でございます。

  0305中学校共通管理費の331万1,000円の減は、学校医報償費、通信運搬費、各種委託料の不用見込み額の減額でございます。

  0306英語指導助手配置事業費の279万5,000円の減は、安価で契約となったことによる委託料の減額でございます

  0308中学校さわやか相談員事業費は、財源内訳の変更でございます。

  0310中学校営繕費の46万円の減は、工事が安価で契約となったことによる減額でございます。

  41ページをお願いします。0312西中学校改築事業費の234万3,000円の減は、仮設校舎の貸借が安価な契約となったことによる減額でございます。

  2目教育振興費313万9,000円の減は、0316西中学校教育振興費の203万円の減は、予定していたグランドピアノの購入が翌年度になることによる減額でございます。

  0319中学校補助事業費の110万9,000円の減は、対象者が見込みよりも少なかったことによる補助金の減額でございます。

  42ページをお願いします。4項1目社会教育総務費44万1,000円の減は、0406埋蔵文化財緊急調査事業費においては事業費の総額に増減はなく、各費目をおのおの補正するものでございます。

  0412公共事業関連発掘調査事業費は44万1,000円の減で、調査見込みがないため、事業費を皆減するものでございます。

  2目公民館費255万2,000円の増は、0417公民館管理運営費において265万2,000円の増は、報酬と通信運搬費の不用額を減額するとともに、各公民館の印刷機の購入費を新たに計上するものでございます。

  43ページ、0421各種文化事業費は、不用見込み額の減額でございます。

  3目図書館費50万円の増額は、0424図書館管理運営費において電気料の増額と電話リース料の不用見込み額の減額でございます。

  44ページをお願いします。5項1目保健体育総務費14万4,000円の減は、0501保健体育総務事務費において報酬の不用見込み額を減額するものでございます。

  45ページをお願いします。12款1項1目元金21万5,000円の増は、0101町債元金償還費において元金の増額でございます。

  2目利子1,049万円の減は、0102町債利子償還費において不用見込み額による減額でございます。

  以上、議案第13号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第5号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 5点に絞って伺います。

  まず、20ページです。0117緊急連絡新機種管理委託料、きょう122条報告を持ってきていないので、数字が定かではないのですけれども、緊急連絡、いわゆるペンダント、166人か、そのくらいだったと思うのですけれども、新機種に少しずつ変えていきたいという、そういうお話は聞いたのですけれども、具体的にいわゆるペンダント型からどういう形の新機種に変えてきたのか伺っておきたいと思います。

  それから、23ページです。肺炎球菌ワクチン、これは3,000円町が補助をする、償還払いということで。高齢者のインフルエンザは1,000円を支払って注射を打っていただく。肺炎球菌の場合には償還払いということで、6,000円か7,000円ぐらいだと思いますが、一旦払って、後で手続をして3,000円返ってくるということで、残が多いのではないかということを申し上げました。今回も一応、42万円の減ということで、せっかく予算としてとってあるのに少ないなということがあるのです。そこのところで、もう少し知らせる部分も必要だけれども、償還払いがネックではないかというお話を以前いたしました。

  国のほうが、定期予防接種のB類ということで、予算に反映されているかどうかわからないのですけれども、この10月から定期接種、高齢者の肺炎球菌ワクチンを進めるということなのですけれども、今度は、国の指針がまだ、国の指針というか国の指導が来ているかどうかはちょっとわからないのですけれども、インフルエンザと同じように1,000円という、金額は別にしても、償還払いではなくて窓口で支払ってお願いをすると。そういう形に、予算上はなっているか、まだなっていないか、予算の話になって申しわけないのですけれども、そういった形で今後は少しでも使いやすくなるのか。42万円、せっかくあるものですから、予算的には使っていただきたいということで伺いたいと思います。

  それから、3点目です。26ページ、これも風疹が非常に流行して、若い、結婚適齢期あるいは妊娠の予定のある、主に男性が中心だったと思うのですけれども、小川町のほうもご努力をいただいて、予防接種の助成がありました。171万円減ということで、もちろん任意ですけれども、実際に受けた方が少なかったのかなと。予算的に今度は、継続ということで、重点事業の中に任意の風疹予防接種というものが入っておりますので、ただ30万円ということなので、どのくらいの方が受けられるのかどうなのかということも含めて、171万円減だったので、せっかく用意をしたのに該当の対象の方たちがよく……それは理由はわかりません、この数字だけなので。十分受けられなかったのかなということと。

  それから、37ページの空調設備実施設計業務委託料、9月議会で1,400万円が計上されました。665万円減ということは、約50%の減額なのですけれども、その理由について伺います。

  最後です。39ページと41ページ、0221小学校補助事業費、それから中学校補助事業費、要保護及び準要保護児童援助費補助金がそれぞれ116万円、95万円減額補正されております。生活保護費、特に生活扶助の削減があったのですけれども、その影響は出ていないのかどうなのか。

  以上5点です。よろしくお願いします。



○小林一雄議長 柳田議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  1点目、3点目につきまして矢島健康増進課長、2点目につきまして島田町民生活課長、4点目、5点目につきまして平学校教育課長、順次答弁を願います。

  1点目、3点目、矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 1点目についてお答え申し上げます。

  緊急システムの新機種への入れかえでございます。約170台の利用を図っておりました。しかしながら、古い機種、エスエルセブンというものですけれども、これについて50台の入れかえを計画いたしました。入れかえの手順ですけれども、小川町の緊急連絡通信システム設置ということでプロポーザル方式、これは提案方式なのですけれども、3社の提案方式で決定させていただきました。2月から随時担当所管と業者で入れかえておる関係で、当初6カ月の新機種への入れかえ期間を見ましたが、入れかえは2カ月ないし1カ月ということで今減額を上程するものでございます。

  新しい機種でございますけれども、ALSOKという、ご存じかと思うのですが、総合警備保障でございます。これにつきまして、緊急連絡がありますと隊員の方が現場で確認するということでございます。それと、ライフリズムの監視ということで、トイレ等の扉にセンサーをつけまして、24時間の安否確認ということを実施しております。それと、希望者は原則としてドアの鍵、入り口の鍵を預かって、何かあったら本人の確認をして救急車等を呼ぶと。ただ、鍵を預けない方も中にはいると思います。その方については、事前にどこの窓を壊して鍵をあけるかという、その辺の確認もとって実施しております。今現在担当所管を初め各民生委員等にご連絡を申し上げまして、システムの入れかえ作業を実施している現状でございます。

  それと、3点目につきまして申し上げます。風疹の予防接種の関係でございますけれども、6月から12月の実施につきましては36人ということでございます。1月から3月で、同じぐらい、40人近くの方が接種を予定しているのではなかろうかということで、80人分の予定を見まして、それ以外の減額を上程させていただきました。ただ、これにつきましては、柳田議員のほうからも要望等を伺いまして、首都圏で大変風疹の患者がふえているということでございました。ただ、小川町がこれだけ予防接種のいろいろと予算もとりましたけれども、対象者の年齢の23から33歳の方々につきましては、小川町では予防接種を中学生の時期にやっていたというような経過もありますので、そのように患者数がふえなかったというのも現状かと判断しております。

  以上でございます。

                                           



△会議時間の延長



○小林一雄議長 ここでお諮りいたします。

  本日の会議は日程が終了するまでの時間延長をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日はそのように決しました。

                                           



○小林一雄議長 2点目について島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 補正予算書23ページ、肺炎球菌ワクチン接種助成金42万円の減についてご説明申し上げます。

  当初おおむね440人を見込んで積算をしたのですが、これに対して接種者がそれほどの伸びを見せなかったということです。これによる減なのですけれども、柳田議員のご指摘で、一つは償還払いがネックになっているのではないか、それと周知不足ということですけれども、私自身は償還払いが必ずしもネックになっている、ネックという言い方なので、そうなっているとは私は思っていないのですけれども、一要因であるとは認識しております。

  それと、周知不足につきましては、どこまで周知すればということですけれども、小川町においては保健事業計画の中で位置づけて周知を図っているところですけれども、どこを基準にして不足と言えるかどうかわかりませんけれども、接種者が見込んだほどいないということは、こういった原因もあろうかと思いまして、そういったことを反省材料にして来年度に向けていきたいと思います。来年度の定期接種化に向けていきたいと思います。

  それから、窓口払いにするか償還払いを続けるのかということですけれども、事業を健康増進課で現実にはやっていただいているのですけれども、その辺の協議は今後進めていきたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 4点目、5点目につきまして、平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 37ページ、空調設備実施設計業務委託料でございます。これは、小中学校へのエアコン設置に向けての設計業務9校分、入札減ということであります。

  以上です。

          〔何事か言う人あり〕



○小林一雄議長 いいのですか。

          〔「すぐにわからなければ、時間も押していますので、所管ですの

           で、予算のところでもし聞ければと思います」と言う人あり〕



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 申しわけありません。39ページの要保護、準要保護のところですが、こちらも見込みより少なかったということでございます。

          〔何事か言う人あり〕



○小林一雄議長 再質問を認めます。

  柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 恐縮です。1点ずつでよろしいですか。



○小林一雄議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 20ページの緊急連絡、通報の新機種。ペンダントは、首から下げ忘れたりとか、どこかに置いてきてしまったと言ったら変ですけれども、緊急のときに使えないということで、新しいものに変えていくというようなお話をちょっと伺ったのですけれども、今までペンダントを使っていた方が新しいセンサーに交換になっていくというふうに考えてよろしい、今使っている方が新しく機種で交換をしていくのか、それとも新規の方が新しいものに順次、ペンダントを使わないで、そのまま移行するのか、そこのところを確認したいと思います。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 うまく説明できなくて申しわけありませんでした。ペンダントは同じです。それと、機能は同じです。しかし、業者がかわりました。本体にボタンがあります。それを押すと。あと、違う部屋に行ったときはペンダントで連絡できるということです。実際に黄色い緊急ボタンが真ん中にありまして、あと相談のボタンもあります。今まではなかったのですけれども、体調が悪かった場合は、そういう医療相談もできるような、電話回線を持っているという、そういうシステムでございます。それで、いろんな相談とかにつきましては、ALSOKのコールセンターに健康相談等は行きます。それで本人に駆けつける。あと、24時間のセンサー。ですから、利用者については同じものがついているというご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目については、了解をいたしました。

  肺炎球菌ワクチンのことなのですけれども、一遍に6,000円、7,000円払うのはちょっと厳しいよねと。インフルエンザみたいに窓口で1,000円払って、1,000円も高いか安いは別にして、払えば1回で済むのに、結局3,000円戻ってくるために手続しなくてはいけない。それから、一遍に6,000円、7,000円は、返ってくるとはいえ厳しいよねというお話を聞いたので、そこら辺を、それでなかなか伸びないのかなというのと。

  それから、これは本当に予算のほうになって申しわけないのですけれども、これは肺炎球菌、小川町では任意でやっていただいていると。独自サービスというか、そういう部分なのですけれども、次の10月からはいわゆる定期接種のB類ということで3割補助が公というか国から来るのだと思うのす。そうなると、お金の部分で比較的余裕が出てくるので、3,000円がいわゆるインフルエンザのような形で1,000円で進めていけるのかなと。これは予算の範疇に入って申しわけないのですけれども、たまたま補正減が出たものですから、その点についてちょっと確認をしたかったのですけれども。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 新年度に対する成人用肺炎球菌ワクチンの接種とのことだと思います。これにつきましても、詳細についての連絡は、65歳以上のものだとかいろいろと来ておりますので、その辺について、今後また詳細についてはお知らせできるような時点で、また設置法等について考えていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 済みません、予算のほうに入ってしまって申しわけありません。

  ただ、使いやすいというか、高齢者の方の肺炎の多くのところで、肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けているとかなり防ぐことが可能なワクチンということなので、有効に使っていただきたいという思いで伺いました。また折に触れてその点については伺っていきたいと思います。

  それから、風疹の任意の予防接種なのですけれども、緊急でということで、特に妊婦の方の胎児に影響が非常にあるということで、とにかく緊急にやっていただきたいということで素早い対応をしていただきました。ただ、36人、80人分予定をしていて若干少なかったかなと。それはそれで中学生のころに受けられて、対象が少なかったということであれば了としたいのですけれども、この次も予算、またこれは予算で申しわけありません。30万円ほど、重点ということで、若い方たちを応援するという意味で小川町はとっていただいていると思うのですけれども、ここの部分についても啓蒙啓発ということは同じように進めていただくということでよろしいでしょうか、確認をさせてください。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  ちょっと私がうまく説明できなかったものがあると思うのですけれども、今年度、今まで12月までで36人接種しました。あと、25年度の接種見込み者として80人分の予算を残しました。当初は、母子手帳の交付状況等から約650人分の予算を見ました。大分首都圏等でふえているということで緊急で対応しました。ただ、ちょっと言葉が足りなかったのですけれども、いろいろと啓発だとかについては回覧等で緊急に議決されてから行いました。ただ、小川町では議員もよくご存じかと思うのですけれども、小川町については23歳から33歳の方につきましては、中学生時代に集団予防接種をしました。これは当時の保健センターが中心になってやりました。その後、平成15年度に昭和54年から昭和60年生まれの経過措置として、この方がちょうど26歳から34歳の男女です。この経過措置についても小川町は対応いたしました。ですから、小川町の方については、風疹に対する抗体を持っていたということで発生が少なかったのかという所管の分析でございます。そのような経過でご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解をいたしました。

  次に、空調のところなのですけれども、ちょっと金額が、9月議会で1,400万円で、665万円減ということで、いわゆる半分減額をしたので、エアコンをぜひということの中の設計をしていただいて、変な言い方ですけれども、ある程度安価で上がったのであれば了とするのですけれども、この50%残ってしまっているというのは、割と見込み自体、どういう見込みをされたのかなというのがちょっと疑問だったものですから、それで伺いました。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 今回の設計業務の委託に関しましては、エアコンのエネルギー源をガスと電気と2種類ということで発注しております。それから、電気につきましても変電施設キュービクル等の設計も含めておりますので、かなり高額になるという見積もりを立て、予算のほうをお願いしたところであります。そういったことで高額になったのかもということでございます。

          〔「安くなったのは、何で安くなったのかというのがわかりました

           ら」と言う人あり〕



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  申しわけありません。数字をなるべく、私は突然申し上げるのはと思ったので、事前にいつも通告するのですけれども、きょうはちょっとばたばたしておりましたので、申しわけありません、通告できませんでした。また後で伺いに参ります。

  要保護、準要保護は、本当にいつも心配なものですから、減額が出るとどうしたのかなというのがあって、今回特に生活扶助の部分が8月から減ったということで、影響ないようにお願いしますねということは申し上げておりましたので、減額が出てきたと。子供の数が、対象者がいなかったということであれば別に、了としたいのですけれども、何らかの形で受けられるのに受けられなくなったということがないのでしょうねという思いがあったので、伺ったのですけれども、申しわけありません。お願いいたします。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 事務局としましても周知不足、こういうことがあってはいけないというふうに常々思っております。そこで、小中学生全員に、この準要保護制度のご案内、通知が毎年必ず1回は行くようにしております。そういう努力は一応毎年行っているということであります。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 後で詳しく。ちょっと私の思いとかみ合っていないものですから、後でまた詳しく伺います。思いは、そういう意味で配布をしていただいているということは了解いたしました。ありがとうございます。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、理解していない部分が1点と、もう一点簡単なことなのですけれども、お願いします。

  まず、起債のところで、防災基盤整備事業で起債を減額したと。



○小林一雄議長 何ページですか。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、議案の一番最後の第3表ですか、そこで、起債のほうで、防災基盤整備事業で起債が減額になったと。そして、補正予算書で、防火水槽の工事ができないので、減額になったと。済みません、私が理解していないのだと思うのですけれども、説明をお聞きしたいのですけれども、これは起債をして実際に工事ができない。工事費は減額になったと。こういうのというのは、私が理解していないのですけれども、いいのですか。いいのですという質問も何ですけれども。

  心配しているのは、私が理解していなくてごめんなさい。わからないのですけれども、起債して、工事ができない。でも、起債は起こっている、発生しているという理解でよろしいのですか。だとしたら、こうなると、利子だとか起債分だとかというのが発生してしまっているというふうに理解していいのか、その辺の仕組みについて。無駄が発生しているのかどうか、この点を1点確認させてください。そうすると、やっぱり最初から、工事を計画する段階で、やはりもう少し十分な検討が必要だったのかどうかという点が1点です。

  もう一点は、単純なことなのですけれども、福祉センターの使用料が50万円減額になったということで、50万円なのですけれども、ここのところずっと使用料が減額、減ってきているように思うのです。これは主に何の使用料が減ってしまっているのでしょうか。福祉センターは、前から言っているように、健康増進という形で考えるのだとしたら、やっぱり何か抜本的にあの施設の利用についての見直し、検討が必要に、前から私は質問しているけれども、本当の健康という意味の利用の施設として考えなければいけないのではないかという点で、具体的に施設利用料というのはどの部分が減っているのか、主に。

  以上2点お願いします。



○小林一雄議長 説明書の何ページになります、減額の50万円。



◆6番(山口勝士議員) ページが、済みません……説明書のほうの7ページの真ん中です。総合福祉センター使用料です。

  以上2点お願いします。



○小林一雄議長 1点目につきまして安藤総務課長、2点目につきまして矢島健康増進課長、順次答弁を求めます。

  1点目につきまして安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  1点目の防火水槽の、ことし予算をいただいて見送ってしまったということでございます。その起債の関係でございますが、起債の申請は毎年3月ということになりますので、これからの申請となりますので、今お話をいただいた利子等はまだ発生をしてございません。そういう形でご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○小林一雄議長 2点目につきまして矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  昨年度の補正でも山口議員からご指摘を賜ったと思います。これにつきましては、一般の入館料でございます。1日平均、昨年度が私、約15人ぐらいとお答えしたかと思います。今年度につきましては、やっぱり1日平均10人程度の方が減っております。この方たちは、今まで利用していた方、常連さんでございます。その方々は、亡くなったり、パトリアに来られる状態に至らなくなったと理解しています。ただ、抜本的に施策を何か考えていないかということにつきまして、今年度町長の判断を仰ぎまして、12月にかけましてちょっとしたヒノキ風呂をつくらせていただきました。どこまでの効果があるかわかりませんけれども。あとは、東上線の関係で湯めぐりというのをやっています。

  ただ、私、担当課長の個人的な見解も含めましてですけれども、新たな方がというのは、やっぱりライフスタイルが違いまして、パトリアで皆さんと交流するのではなくて、スポーツジムへ行ったり、あとゴルフだとか、そういうふうなライフスタイルであるのではなかろうかなというふうな考えも持っております。

  以上でございます。

          〔「あとは予算でやります」と言う人あり〕



○小林一雄議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 簡略に2点お願いいたします。

  27ページ、0130次世代自動車充電インフラ整備なのですけれども、当初ではこれは25年度の重点事業になっていたかと思うのです。にもかかわらず大きな金額がこのように出てきました。また、これは国庫補助だったと思うのですが、それも率の高い、町にとって有効なということになるだろうと思うのですけれども、なぜこのような状況になってしまったのか。

  そして、2点目、40ページになります。英語指導助手配置事業費なのですけれども、こちらも当初840万円だったのです。それが約33.3%。3人本来いたはずなのが2人になったような気がするのです。それなのに説明の中では、安価で契約ということになっていたのですが、これはどういうことなのかお伺いいたします。



○小林一雄議長 戸口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、尾?環境保全課長、2点目につきまして平学校教育課長。

  1点目について尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 1点目の次世代インフラの件なのですけれども、これは役場と伝統工芸会館のところに2基用意して、予算はたしか2,300万円ぐらいだと思うのです。ところが、ところがという言い方は変なのですけれども、入札をしましたら、すごく安くできたので、2基で多分2,300万円ぐらいの予算が、2基合わせて1,400万円ぐらいで落札したということで、900万円の執行残ということで、これだけの補正減ということになります。それに合わせて歳入も、3分の2が補助ということで、見ていただくと歳入も減っているのですけれども、雑入で組んである歳入も合わせて補正減してあります。

  以上です。



○小林一雄議長 2点目につきまして平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 お答えします。

  この契約につきましては、プロポーザル方式で契約をしました。派遣されるALTについてですが、確かな資料は持ち合わせておりませんので、後でまた報告したいと思いますが、途中で都合で来られなくなった者もいるという報告は受けております。

  以上です。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 小川町もそれほど大きな予算で、順調にいっている予算の中で配分しているわけでもございません。少ない予算をしっかりと見積もって今後はやっていただければありがたいなと思います。社会的な事情でどんどん、どんどん、需要と供給のバランスだから安くなったという話なのかもしれませんけれども、インフラ整備の関係ですけれども、しっかりと情勢を見越して見積もりをとっていただければありがたいなというふうに思います。

  それでは、英語助手のほうに行きたいと思います。実際1人が夏休み手前で帰ったのかなと思うのですけれども、その後この金額が出てきたということは、一人も補わずに、その後は2学期間、子供たちはそのような状況の中で配分された。当初予定でどれくらいの回数、中学校、小学校に行くという回数があったかと思うのです、予定が。それが順風満帆というか、しっかりと対応できたのか、それについて伺います。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 途中でその配置が崩れたということは聞いております。今どの程度どうであったかという数字は、申しわけありませんが、把握しておりません。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 承知はしていないということなのですけれども、課長、頑張りましょう。

  とりあえず子供たちにとって英語教育というものが、前回私、12月に一般質問したときに、子供たちがその機会を与えられることが最善の幸せにつながるし、これからの教育においては英語は必要不可欠だというような答弁もいただいたと思います。にもかかわらず、そのような返答ではちょっとこちらとしても納得いかない部分がありますので、対応して、ちゃんとしっかりしていただきたいと思いますし、同時に子供たちに不利益が当たらないように、そして均等に子供たちのために英語教育がなされることをご期待いたします。

  以上です。



○小林一雄議長 7番、?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 1点お願いいたします。

  22ページ、総合福祉センターの燃料費、光熱費で120万円の減額になっているのですけれども、これは節約をしての減額なのか、そこのところを教えていただきたいと思います。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  営業時間等の短縮等と、あとは冷暖房の設定温度等を控えております。そのような関係で、若干ですが、執行残が残りました。当初予算の中でも、燃料費等の値上げ等も見ておいた関係もありますので、執行残ということでご理解賜りたいと思います。

  以上でございます。



○小林一雄議長 4番、島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) 1点お願いいたします。

  43ページ、これは公民館の備品購入費ということで印刷機の購入が290万2,000円。説明された中では、各公民館という説明がありました。私は、公民館の印刷機というのはリースでやっているのかなと思っておりました。年度の補正でこういった備品を購入する場合、例えば途中で壊れてしまったとかという場合があるかなと思うのですけれども、それであれば、各公民館ではなくて、どこどこの公民館ということだと思います。その辺の説明をしていただきたいと思います。



○小林一雄議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 島?議員おっしゃるとおり、公民館の印刷機につきましてはリースで設置しておりました。それで、今年度使用していたものにつきましては、既にリース切れ、再リースになっていたもので、そろそろ修理の場合にも部品がなくなってくるという話で、その新規のものについて、財政のほうと調整しましたところ、リースでなく備品購入費で購入するということになりまして、かつ消費税が上がる前にスケジュール的に購入が間に合えばということで、今回計上したということでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、再質疑をさせていただきます。

  リースを今までしていたものを今度は購入に切りかえたということで、再度になるのですけれども、何台、どこ、これは結局公民館全部という理解でよろしいでしょうか。お願いいたします。



○小林一雄議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 各公民館、印刷機1台ずつ、4台です。コミセンは入っておりませんけれども、中央公民館、大河、竹沢、八和田公民館で印刷機4台です。そのほかにプリンターが、中央公民館を除いて3館に購入するということでございます。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 最後になるのですけれども、そちら4台購入というのは、消費税前にタイミングよく買ったということで納得はさせていただきますが、今町の財産ということで、一つ説明がないのかなと思うのですけれども、そうしますと最後になるのですけれども、図書館の1台というのは、これはそのままリースでやられるという理解でよろしかったでしょうか。最後になります。お願いいたします。



○小林一雄議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 中央公民館……

          〔「図書館にもありますよね」と言う人あり〕



◎小澤孝生涯学習課長 図書館の印刷機の購入ということでしょうか。今回購入するのは、公民館ということでございます。

          〔「それはリースのままですか」と言う人あり〕



◎小澤孝生涯学習課長 はい、リースということで、今回はリース切れになる、失礼しました。既に再リースとなっている印刷機について、公民館について備品購入費で対応するということにしたところでございます。

  以上です。

          〔「ありがとうございました」と言う人あり〕



○小林一雄議長 3番、?瀬勉議員。



◆3番(?瀬勉議員) かいつまんで2点お願いします。

  36ページ、先ほど山口議員から財源のお話がございました補防火水槽の件なのですが、福田課長からは、見込みが立たなかったということだったのですけれども、その辺の経過も含めてもう少し具体にご説明をいただきたいと思います。

  2点目です。38ページ、合わせて40ページ、小中学校の学校管理費ということで、西中に限っては、ちょっとここには組み替えということで出ていないので、ちょっと理解はできなかったのですけれども、一般管理光熱費ということで唯一東中だけ増額補正が組まれているのですけれども、この辺何か東中に限って動きがあったのかどうなのか、少しつかんでいる部分があったら教えていただきたいと思います。

  以上2点です。



○小林一雄議長 ?瀬議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目につきまして安藤総務課長、2点目につきまして平学校教育課長、順次答弁を願います。

  1点目について安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  1点目の防火水槽の件でございます。それは、設置を腰中地内に予定をしてございました。当初既成の耐震用の防火水槽水槽枠がございます。それを持っていって組み立てといいましょうか、そういったことを、工法を考えてございました。しかしながら、搬入が難しいということになりまして、他の工法を考えるために着手がおくれてしまったということでございます。したがいまして、せっかく予算審議をいただいて議決をいただいた中身でございますけれども、今後には十分注意をしていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 2点目につきまして平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 多くの小中学校は節電等に、節エネルギーですか、に取り組んできた成果かなというふうに思います。東中だけふえているということについては、学校の職員によく確かめてみたいというふうに思います。

  以上です。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 1点目の防火水槽については、また新年度の予算でも触れられておる部分ですので、所管でもありますし、また委員会でしっかりと具体について質疑をさせていただきたいと思います。

  2点目、今課長からご答弁があったのですけれども、少し心配したのは、同じ、そういった気持ちの、節約、節約というお話だけではなくて、設備の、いわゆる暖房器具だったりだとか、設備の部分が少し不備がもしかしたらあるのかなという部分が少し見えましたものですから、少し質疑をさせていただきましたけれども、その辺の不備に関して、また設備に関して何かあったらご答弁いただきたいと思います。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 特に大きな不備等につきましては、学校のほうから申し出は今のところございませんが、使っている暖房器具等についてはいろいろ差異があります。

  以上です。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 今議会でも空調のぐあいが余り、よかったりよくなかったりというお話も幾らか伺っております。いずれにしても、生徒さん、また教職員の皆さんが、限りなくいい環境のもとで励めるような体制をとっていただければいいかなと思いますので、もし何か、数字だけ見て申しわけないのですけれども、東中に限ったお話でございますので、確認をまたあわせてしていただければありがたいかなと思います。

  終わります。



○小林一雄議長 ほかにございますか。

          〔発言する人なし〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第13号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第5号)を採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第13号は原案どおり可決されました。

  暫時休憩いたします。おおむね10分。

                                   (午後 5時38分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 5時48分)

                                           



△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第14、議案第14号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第14号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、主なものは国民健康保険税の減額並びに県支出金、共同事業交付金及び繰入金の増額を計上し、歳出につきましては、保険給付費及び共同事業拠出金の増額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田町民生活課長。

          〔島田洋一町民生活課長登壇〕



◎島田洋一町民生活課長 命によりまして、議案第14号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について、内容説明を申し上げます。

  既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億1,423万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億4,111万5,000円とするものであります。

  それでは、内容の説明を申し上げますので、補正予算に関する説明書の51ページをお開きください。歳入の1款1項1目一般被保険者国民健康保険税650万円の減、それから2目退職被保険者等国民健康保険税300万円の減は、ともに各節の収入見込み減によるものでございます。

  ページをめくっていただきまして、3款1項国庫負担金112万8,000円の減は、歳出の高額療養費拠出金の見込み減に伴い、高額療養費共同事業負担金を減額するものでございます。

  2項国庫補助金22万7,000円の増は、歳出一般管理費の高齢受給者証の発行に係る高齢者医療制度円滑化運営事業費補助金を計上するものでございます。

  4款療養給付費等交付金635万7,000円の増は、退職者医療概算交付金の変更決定によるものでございます。

  6款1項県負担金112万8,000円の減は、歳出7款高額療養費拠出金の減によるものです。

  2項県補助金2,624万3,000円の増は、歳出、2款の療養給付費の増加見込みから交付額の増を見込むものです。

  7款共同事業交付金は、国保連合会の交付見込みから1項1目高額医療費共同事業交付金と2目保険財政共同安定化事業を合わせて5,335万円増を見込むものです。

  8款財産収入1,000円の増は、保険給付費支払基金の預金利子を見込むものです。

  9款繰入金3,281万5,000円の増は、主に2節出産育児一時金等の繰り入れの減と、4節その他繰入金として法定外繰入金の増額をお願いするものでございます。

  ページをめくっていただきまして、11款諸収入700万円の増は、これまでの実績から、一般被保険者に係る保険税、保険税延滞金、第三者納付金及び返納金の増収を見込むものでございます。

  歳出の1款です。歳出、1款総務費22万7,000円の増は、一般管理費の高齢受給者証の発行に係る印刷費や郵送料を計上するものでございます。

  次のページをお願いします。2款1項療養諸費8,617万円の増のうち1目一般被保険者療養給付費、3目一般被保険者療養費、それから5目審査支払手数料は、支出の見込みから増額補正をし、2目退職被保険者等療養給付費は財源組み替えをするものです。

  2項高額療養費400万円の増も、支出見込みから増額をするものでございます。

  次のページをお願いします。4項出産育児諸費336万円の減は、出産育児一時金の支出見込みから減額をするものです。

  7款1項1目高額医療費拠出金451万円の減、それから4目保険財政共同安定化事業拠出金3,170万9,000円の増は、国保連の見込みによりそれぞれ増減するものです。

  次のページをお願いします。9款基金積立金1,000円は、保険給付費支払基金の預金利子を積み立てるものです。

  以上、平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第14号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第14号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第15、議案第15号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第15号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、後期高齢者医療保険料及び繰入金の減額を計上し、歳出につきましては、歳入減に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田町民生活課長。

          〔島田洋一町民生活課長登壇〕



◎島田洋一町民生活課長 命によりまして、議案第15号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について内容説明を申し上げます。

  規定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,082万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億2,430万9,000円とするものであります。

  それでは、内容の説明を申し上げますので、補正予算に関する説明書の65ページをお開きください。歳入の1款後期高齢者医療保険料938万2,000円の減は、特別徴収と普通徴収の収納見込みによるものです。

  3款繰入金144万3,000円の減は、保険基盤安定繰入金の決定によるものです。

  次のページをお願いいたします。歳出の2款後期高齢者医療広域連合納付金1,082万5,000円の減は、保険基盤安定繰入金が決定したことによるものです。

  以上、平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第15号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第15号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第16、議案第16号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第16号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。

  介護保険事業実績による保険給付費等の増減に伴い、それぞれの歳入歳出区分に所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  鷹野福祉介護課長。

          〔鷹野啓文福祉介護課長登壇〕



◎鷹野啓文福祉介護課長 命によりまして、議案第16号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)について、内容説明を申し上げます。

  第1条は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,778万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億9,657万6,000円とするものであります。

  それでは、内容の説明を申し上げますので、補正予算に関する説明書の71ページをお開きください。歳入の1款保険料の補正額3,016万2,000円の増は、主に普通徴収保険料の見込みにより増額するものであります。

  3款国庫支出金1,659万3,000円の減は、国の変更交付決定に基づき、介護給付費にかかわる国庫負担金を1,679万8,000円減額し、システム改修にかかわる国庫補助金を20万5,000円増額するものです。

  4款支払基金交付金4,627万6,000円の減は、社会保険診療報酬支払基金からの変更交付決定に基づき、第2号被保険者保険料分を減額するものです。

  5款県支出金682万5,000円の減は、県の変更交付決定に基づき、県負担金を減額するものです。

  6款財産収入7万8,000円の増額は、介護給付費準備基金の利子です。

  1枚めくっていただき、7款繰入金1,166万7,000円の増は、介護給付費に係る町負担分の一般会計繰入金333万3,000円の減は介護給付費繰入金353万8,000円の減と、そのほか一般会計繰入金20万5,000円の増と、介護給付費準備基金繰入金の1,500万円の増を給付見込み等に合わせ増額するものです。

  次のページ、歳出の1款総務費は、介護保険システム改修費委託料の41万円増です。

  1枚めくっていただきまして、2款保険給付費は、それぞれのサービスの現在までの給付実績と今後の給付見込みから、所要の補正をするものです。

  1項介護サービス等諸費の1目居宅介護サービス給付費は1,800万円の減額を、3目地域密着型介護サービス給付費は240万円の減額を、5目施設介護サービス給付費は350万円の減額を、8目居宅介護住宅改修費は99万5,000円の増額をし、次のページへ行きます。9目居宅介護サービス計画給付費につきましても70万円の増額をそれぞれ補正するものです。

  1枚めくっていただき、2項介護予防サービス等諸費の1目介護予防サービス給付費は660万円の減額を、6目介護予防住宅改修費は7万円減額を、7目介護予防サービス計画給付費は120万円の減額をそれぞれの給付見込みにより補正するものです。

  次のページ、4項高額介護サービス等費は296万9,000円の増額、1枚めくっていただきまして、5項高額医療合算介護サービス等費は150万円の増額、次のページ、6項特定入所者介護サービス等費は270万円を減額するものです。

  1枚めくっていただき、4款1項基金積立金の10万9,000円増は、介護給付費準備基金積立金の預金利子分を増額するものでございます。

  以上、平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点伺っておきます。

  69ページの保険料です。全協で少しご説明があったかとは思うのですけれども、普通徴収が増えるということでした。基本的には、いわゆる団塊の世代、65歳になって、普通徴収から特別徴収のちょうど移行の期間ぐらいなのかなと。普通徴収はこんなに高いのかなというのがちょっとあったものですから、そういう確認でよろしいのか。

  それから、予算なのですけれども、補正で4億4,700万円、予算だと4億6,900万円ぐらいで、この傾向は、いわゆる団塊の世代が65歳になって入ってくる中で、保険料というのはある程度ふえるというか、そういうふうなことで考えていいのか。ある程度は定年退職をされて、ある意味では年金もそれほど低いという方たち、いわゆる団塊の世代というのはその後の世代なので、そういうふうに今後介護保険の保険料の推移をこの補正から予算にかけて考えていっていいのかどうなのか、そこを確認をさせていただきたいと思います。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 柳田議員のご質問につきましてご答弁させていただきます。よろしくお願いします。

  保険料につきましては、1点は人数がふえてきているということになります。第1号保険者は9,075人を見込んでいたのですが、12月現在では9,471人とかなり、396人の増となっております。

  補正予算の中を見て、71ページの現年度分普通徴収保険料を見ていただきましても、2,234万3,000円の増で、特別徴収のほうが圧倒的人数は本来多いところなのですが、781万9,000円という。この性格といたしましては、特別徴収のほうは実はほぼ団塊というか、お幾らぐらいいただけるということが読めるのですが、普通徴収になりますと、徴収を始めてみないと階層がよくわからない。第2段階にいるのか第3段階にいるのかがわからないし、もしかしたら第7段階かもしれないと。

  その辺の見込みは実は結構違っていまして、数字的な話をしますと、所得段階におきましては、第3段階ですと150名ぐらい当初見込みが少なかったということもあります。また、第4段階ですと81名ぐらい減少している。逆に第5段階は155名ぐらいふえて、第7段階、所得の高いほうの方は157名増加しているというのが数字的にはあらわれています。この傾向というのは続く可能性というのはあるかもしれないと私は考えております。

  以上でございます。

          〔「わかりました。以上で終わります」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第16号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第16号は原案どおり可決されました。

                                           



△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第17、議案第17号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第17号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして提案理由を申し上げます。

  下水道事業負担金の増額及び建設事業費の減額に伴い、一般会計繰入金、下水道事業債の減額及び執行残等所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第17号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  議案をごらんいただきたいと思います。第1条で歳入歳出それぞれ4,152万1,000円を減額し、歳入歳出それぞれ6億3,790万6,000円とするものでございます。

  第2条で、地方債ですが、恐れ入りますが、2枚めくっていただきまして、第2表、地方債補正をお願いいたします。下水道事業の限度額を1,220万円減額し、1億2,210万円に変更するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。

  それでは、補正予算に関する説明書の85ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項1目分担金です。27万円の補正増で、区域外流入分担金の増によるものです。

  2項1目負担金は431万円の増額補正で、次年度以降の受益者負担金の前納分の増と過年度の納付によるものでございます。

  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料ですが、430万円の増額となります。現年度使用料は減額となりますが、その額を上回る過年度使用料が増額したことによるものです。

  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業国庫補助金ですが、2,460万円の減額補正で、交付要望に満たないことによる減額となります。

  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、1,363万4,000円の減額となります。これは、歳入や事業量の減による歳出の調整によるものです。

  6款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金ですが、3万3,000円の増額となります。過年度分の徴収による増額となります。

  7款1項町債、1目下水道事業債ですが、1,220万円の減額となり、事業費の減によるものでございます。

  続きまして、歳出でございます。87ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、116万7,000円の減額補正です。下水道事業審議会委員報酬の残額と受益者負担金業務委託料の執行残によるものです。

  88ページをお願いいたします。1款総務費、2項1目維持管理費です。454万2,000円の減額補正で、電気代等の需用費は増額となりましたが、それを上回る委託料の執行残と市野川流域下水道維持管理費負担金の減額によるものです。

  89ページをお願いいたします。2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、3,321万2,000円の減額となります。受益者負担金前納報奨金の報償費は増額となりましたが、委託料、工事請負費、負担金補助及び交付金及び補償補填及び賠償金の執行残等による額でございます。

  90ページをお願いいたします。3款1項公債費、1目元金ですが、増減はありません。財源内訳の変更でございます。

  2目利子は260万円の減額補正で、利子額の精査による確定によるものです。

  以上、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第17号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本案は、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第17号は原案どおり可決されました。

                                           



△散会の宣告



○小林一雄議長 本日はこれにて散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                   (午後 6時15分)