議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 小川町

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月05日−一般質問−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−一般質問−02号







平成26年  3月 定例会(第1回)





         平成26年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                        平成26年3月5日(水曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  松  本  修  三  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  大  戸  久  一  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  宮  澤  幹  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  小  林  一  雄  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  安  藤  正  幸  総務課長      福  田  一  夫  政策推進
                                    課  長

  山  ?  浩  司  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  とし江   子 育 て     尾  ?  俊  昭   環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      武  川  和  彦  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      平     博  之  学校教育
                                    課  長

  小  澤     孝  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○小林一雄議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



△一般質問



○小林一雄議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                           

         ◇ 戸 口   勝 議員



○小林一雄議長 発言番号6番、議席番号15番、戸口勝議員。

          〔15番 戸口 勝議員登壇〕



◆15番(戸口勝議員) 発言番号6番、議席番号15番、戸口勝でございます。議長の許可をいただきましたので、質問の要旨に従って一般質問を始めさせていただきます。

  質問事項1、行財政改革の総括。笠原町長の並々ならぬ決意のもと、実行された行財政改革、まさに町長が心血を注いで町民のために、小川町のためにと取り組んでこられた改革であります。その改革は、名前やプロジェクトリーダーを柔軟に変えながら、現在もその歩みをとめることなく、進み続けていることと思います。この一連の改革を総括していただくとともに、平成17年度から現在に至るまでを整理・評価し、今後さらに取り組むべき課題を示すとすればどのようなことなのか、以下お伺いいたします。

  (1)、弾力的な組織・機構の確立について。

  (2)、公共施設等の効果的・効率的な運営の推進について。

  (3)、定員管理と給与の適正化推進について。

  (4)、事務の効率化の推進、受益者負担のあり方について。

  (5)、健全な財政運営の推進について。

  (6)、住民サービスの向上と職員の意識改革について。

  (7)、公営企業の経営健全化について。

  質問事項2、総合振興計画について。現在の小川町を取り囲む環境の変化は、今までにないほど町民・企業・町にとって大きな影響を今、そして将来に与えると予想されます。そんな中、小川町の羅針盤とも言える第4次総合振興計画が平成27年度を最終年度として、その集大成を迎える時期となってまいりました。そこでお伺いいたします。

  (1)、後期計画については、審議会が町民と知識経験者などから成る組織として結成され、答申がなされました。その中でのご意見・ご要望は、前期計画に対する不満と後期計画に対する希望が集約されております。計画の残された時間では実行に限りがありますが、どのような対応がなされてきて実施していくのか。

  (2)、今定例会にて提案される企業誘致条例が、第4次総合振興計画に与える影響は相当大きいと考えられます。その中でも大きく影響があると思われるのが、小川町国土利用計画、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画などであり、それら計画との整合性をどのように図っていき、土地を有効に利用していくのか、また就労・定住機会にどのようにつなげていきたいと考えているのか。

  (3)、主要な課題として?、人口問題への対応、?、地域経済の活性化、?、人材の育成の3項目が最大の問題とされ、行政運営がなされております。少なくとも平成26年度に起き得る変化としてユネスコの認定、ホンダ関連開発、川のまるごと再生プロジェクト、企業誘致条例と企業誘致一元化等、小川町と町外をつなぐ最大規模の変化が始まろうとしております。そこでさきに述べた3項目のうち少なくとも2つの課題を、大きく前進させることは間違いありません。そこで、これら10年来の課題について、どのように立ち向かうべきと考えておられるのか。

  質問事項3、小川西中学校建築の現状から見える課題。昨年の台風の影響を受け、「大幅に建築工事のおくれが生じる」との報告を受けましたが、それに拍車をかけるように、40年ぶりとも言われる大雪にも見舞われ、またもや延長するのではなかろうかと心配しております。日本国中で同じような気象状況のもと、数多くの建築が行われており、順調なところ、工期に少々おくれが生じるもの、大幅におくれているものといったようにさまざまな事象が出ております。そこでお伺いいたします。

  (1)、子供たちのためにも、なぜ工期を守ることができなかったのか。

  (2)、教育委員会単独での管理に無理がなかったのか。

  (3)、今後、建築・設計・管理業者等とのやりとりの中で、子供たちや地域、そして町が不利益をこうむるような結果になることは考えられるのか。

  以上、大きく分けて3点となります。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 戸口勝議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、2点目について福田政策推進課長、3点目については平学校教育課長、順次答弁を願います。

  1点目、2点目、福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 戸口議員の質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。

  平成17年度に小川町行財政集中改革プランを策定し、平成21年度までの5カ年に集中した行財政改革を行うとともに、平成23年度には財政健全化検討チームを立ち上げ、財政健全化基本方針を策定するとともに、検討チームの提言事項を踏まえ、財政健全化に取り組んでいるところでございます。

  社会経済状況が短期に大きく変動する現在におきましては、行政需要や行政課題も目まぐるしく変化し、その対応に当たっては、柔軟かつ迅速な対応がますます求められてくることとなっています。このような中、行財政運営におきましては、常に将来に向かって改革改善の意識を持ち続けていくことが非常に重要であろうと考えています。

  組織・機構につきましては、課の統廃合やグループ制の導入を進めるとともに、例規審査会の設置や特別収納対策室の新設を行い、成果を上げているところでございます。また、ことしに入って、若手職員による職員意識改革プロジェクトチームを発足させています。今後とも社会経済情勢に即した効率的な組織編成を行ってまいりたいと考えています。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。公共施設に関しましては、指定管理者制度の導入を図るとともに、町立保育園につきましては、中央保育園を廃園とし、現在3園としており、施設管理費等の削減につながっています。

  現在町内の公共施設等は老朽化し、更新時期を迎えているものが多くなっていますが、更新するには、莫大な費用がかかるため、適正な再配置計画等に基づき、統廃合を進めなければなりません。客観的なデータに基づき、公共施設のあり方を検討し、まずは基本方針を策定する必要があるため,公共施設等のアセットマネジメントを進めていきたいと考えています。

  次に、(3)、定員管理と給与の適正化推進についてですが、本町では厳しい財政状況を考慮して、平成21年度までの行財政集中改革プランに続き、平成23年7月に財政健全化チームを立ち上げ、自主財源の確保方策や事業の見直し等の財政健全化に向けて検討を行ってまいりました。

  財政状況等の是正手段の一つとして、職員定員の削減は避けて通ることはできず、新規採用職員を抑制しながら、人件費の削減を図ることにいたしました。定員管理の適正化につきましては、平成24年度までを期間とする第3次小川町定員適正化計画は、小川町行財政集中改革プランとの整合性を図り、推進してまいりましたが、平成24年4月には目標値であった280人を9人下回る271人となりました。

  現在町では「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力あるまち」を将来像とした第4次総合振興計画に基づき、活気ある未来の創造への取り組みを進めているところでございます。これらを鑑み、適正な人員配置と退職者の状況等を踏まえながら、現在の総職員数273名を基準とする第4次小川町定員適正化計画を平成26年3月末に策定することといたしました。

  また、給与の適正化推進につきましては、19年度に職員給料表の見直しを行い、給与構造改革を実施したほか、地域手当を22年度から全廃いたしました。

  我が国においては、急速に少子高齢化が進展し、26年度から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられる等の状況の中で、給与を含めて高齢層の就労環境を整備し、その雇用を確保していくことが官民を通じた重要な課題となっています。いずれにいたしましても、国の制度改正や社会情勢の変化に対応しながら、引き続き給与の適正化に向けて取り組んでいく所存でございます。

  次に、(4)についてご答弁申し上げます。事務の効率化の推進、受益者負担のあり方につきましては、ごみ収集の全面委託、公共施設使用の有料化、職員駐車場の有料化、補助金の見直しなどを実施し、経費節減と歳入確保を図っています。

  事務の効率化は、改革改善の意識を常に持って取り組んでいくべき課題と承知しています。また、公共施設の使用料につきましては、各施設の維持管理経費等をベースとした使用料への見直しに着手していきたいと考えています。

  次に、(5)についてご答弁申し上げます。健全な財政運営の推進につきましては、自主財源確保のため、特別収納対策室の設置、コンビニ収納の導入、未利用町有地の売却、不用物品のインターネットオークションを利用した売り払いなどを実施してまいりました。また、財政健全化検討チームの提言を受けての事務事業の見直しにも順次取り組んでいるところでございます。

  昨今の社会経済状況により町民税が個人・法人ともに低迷傾向にあるなど、自主財源確保は難しくなっている一方、社会保障関係経費は増加の一途をたどり、財政運営は極めて厳しい状況にあります。今後とも社会保障関係経費は増加していくと考えられる中、企業誘致等に明るい兆しも見えるものの、まだまだ厳しい財政運営を強いられるものと考えていますが、引き続き財政の健全化に向け努めてまいりたいと考えております。

  次に、(6)、住民サービスの向上と職員の意識改革についてですが、行政の使命は、もとより住民の福祉の増進を図ることを基本とすべしと考えています。その手段として、都市基盤や生活環境の整備などのハード面のサービスと、保健医療や福祉の提供並びに教育、文化の振興などソフト面のサービスに大きく分けられますが、どのようなサービスであってもサービスの提供を行う際には、現場の職員が直接かかわることになります。そのため、職員には常に丁寧な説明と真摯な態度で臨むよう接遇面での指導と職員資質の向上に努めなければならないと考えています。

  また、職員の意識改革については、既に地方の時代と言われてから久しく、各自治体では独自の政策を実施してきています。長期化する不況により、自治体の財政はかつてない厳しい状況となっています。この厳しい状況を乗り越え、地方公共団体の自主性を高め、魅力ある町づくりを推進することが必要であり、町づくりを戦略的に推進するには、そのための事業計画が必要であり、事業を実行するための組織改革と人材育成が不可欠と考えます。

  そこで、町の活性化は、まず職員が積極的に職務を遂行することから始まるとの視点に立って、職員の意識改革を図ることを目的に、職員意識改革プロジェクトチームを去る2月7日に設置いたしました。

  プロジェクトチームの委員は、主査級以下の若手職員13名をもって構成し、主な検討事項として、1つ、職員を取り巻く庁内の現状と改善点、2、職員の意識調査の実施、3、小川町の強い点、弱い点をソフト・ハードに分けてリストアップし、強い点はさらに強力に推進する方策を、また弱い点はそれを修正または強化する方策について議論を進めてまいります。最終的には報告書を取りまとめ、今後町づくりの具体的な取り組みにつなげていくことにしています。

  次に、(7)、公営事業の経営健全化についてですが、人員の適正化では浄水場の夜間業務だけでなく、土日祝祭日業務や集金業務を民間委託して事業のスリム化を図りました。このことにより人員3名減となり、現在の13人体制となっています。

  各事業は平成16年度作成した小川町水道施設更新整備事業計画書をベースに幾分の前後はありますが、事業化してきました。この計画は平成25年度までの計画となっていましたので、現在整備事業計画の見直しを行っています。平成26年度以降は、新たな小川町水道施設更新整備事業計画書をもとに計画的な事業を実施してまいります。

  また、埼玉県が進めている水道広域化検討部会に参加して業務の共同化など実施可能な取り組みを共有したいと考えています。

  次に、質問事項2の(1)についてご答弁申し上げます。第4次総合振興計画後期基本計画は、前期計画の評価分析の上に策定されています。後期計画の対応、実施とのご質問ですが、平成24年度に実施しました住民意識調査の結果からは満足度が高かった項目は、1、上水道、2、ごみ対策、3、保健・医療、4、防災、5、下水道等の処理で、満足度が低かった項目は、1、商業、2、雇用、3、消費生活でした。また、重要度が高かった項目は、1、上水道、2、下水道等の処理、3、ごみ対策、4、高齢者福祉・介護保険、5、社会保険で、重要度が低かった項目は、1、町民参加、2、男女共同参画、3、消費生活となっています。

  平成27年度に向けて重要度を考慮しながら満足度の低い項目について、満足度を上げるためには何ができるのか、関係課の協力をお願いしながら取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。後期基本計画にあるとおり、秩序ある土地利用を推進するため、基本構想の土地利用構想に沿い、町の活性化方策に配慮しつつ、国土利用計画、都市計画マスタープランや農業振興地域整備計画を推進してまいります。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。人口減少・少子高齢化の進展については、当町にとどまらず、埼玉県においても同様の推計が出されています。このような情勢の中で人口問題へ対応するためには、地域経済の活性化、雇用の創出が重要と思われます。幸い、町にとっては明るい兆しもあり、このチャンスを確実なものとするため、企業立地をさらに推進して雇用機会の確保に努めてまいりますと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 3点目につきまして、平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 質問事項3について答弁申し上げます。

  (1)、工期を守れなかった理由について申し上げます。1つは、8月の長雨、9月、10月の台風による豪雨のため、断続的に工事を中断せざるを得なかったことです。もう一つは、専門技術者の数をふやすなど、おくれを取り戻す有効な対策がとれなかったことです。新校舎での生活を期待していた生徒には、申しわけなく思っております。

  (2)、管理に無理はなかったかの質問についてお答えします。教育委員会からは、現場監督員を2人指名し、定例の打ち合わせを毎週木曜日に行い、工事の細部を調整してまいりました。うち1名については、毎日現場にて作業内容を確認したり、作業を指導したりしてまいりました。

  また、設計管理業者は、重要な工事に立ち会ったり、物品の検査を行ったり、工程を管理しています。

  工事請負業者や管理業者は、計画どおり工事を進めることに力を尽くしてきたものと把握しています。

  (3)、今後の不利益について申し上げます。西中学校の生徒は、平成26年度1学期の間、仮設校舎での生活となります。地域の方には、工事車両の通行、工事に伴う音等にご理解をいただかなければなりません。町においては、仮設校舎のリース代が4カ月分必要となります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 丁寧な答弁、どうもありがとうございました。答弁の中で幾つかわからなかった部分がありましたので、その辺についてまずはお答えいただければと思います。

  まず、第4次小川町の定員適正化計画についてですけれども、273名を基準とするということでの内容でした。これがどのように、何年間の計画でどのような方向でどのようなものになるのか、どのようにしたいのかということについてお伺いをするのと同時に、もう一点、適正配置に基づいて公共施設のアセットマネジメントをしていく、この部分ですけれども、これはいつごろをめどにどのような計画をしていく予定なのか、まずは伺いたいと思います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  1点目の現在の273名がどのように変わっていくのかということでございます。定員管理の適正化につきましては、この25年度現在の273名を基準といたしまして、平成30年の4月1日のこの人数を目標値として第4次の定員の適正化計画を計画中でございます。内容といたしましては、適正化に向けての手法といたしまして、まず事務事業の見直しを行います。2点目が民間の委託、それから組織・機構の改革、そして公務の能率の向上、新採用の抑制、6点目が再任用の活用、7点目が臨時職員の活用、そして最後になりますが、任期つき職員制度導入を検討することによりまして、計画的な削減となりますが、そういった計画で進めたいと思っております。

  また、類似の団体等の比較も検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 後段につきまして、福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 アセットマネジメントにつきましてご答弁申し上げます。

  新年度の予算の中でこのアセットマネジメントを構築すべく、一定の方向性を出すために計画を策定する予算を見込んでいるところでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 内容的によくわかりました。ぜひそういったものを進めながら、いわゆる行財政改革の延長上にこれが両方とも出てくるということは疑いもしない事実だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、私この行財政改革にずっと携わってまいりましたし、何度も質問をさせていただきました。第4次総合振興計画と同時にこの行財政改革が発足をされ、遂行されました。まさしく小川町の現在の体制を整えた、そして基盤をつくった大きな役割を持ったものだと思っております。その当時、国の三位一体の改革から始まった地方交付税の削減、人口減少・少子高齢化社会の到来、景気低迷、雇用不安、税収の減少、医療・福祉関係の経費の増大等、さまざまな行財政改革、行財政運営に関する障害を乗り越えるべく、当町は闘ってきたなというふうに思っております。まさしく小川町史に残る偉業の一つだと私はたたえていきたいと思っております。同時に町民感情からすれば、窮屈で我慢を強いられたという意見もあることにもしっかりと耳を傾けていただきたいなと思います。

  平成24年度に実施された住民調査意識の中で、実は重要度の大きいものを先ほど2問目の中で話が出ました。実はこの行政改革は、6番目なのですよね。6番目に位置しているということなのです。それも40項目のうちの6番目に行政改革を住民は希望しているという数字を出したのです。この結果から町民の皆さんは、非常にこの行財政改革に対して理解をしているのと同時に、期待もしているということのあらわれだろうと私は思っております。こうしたことから、現在行っている行財政改革というものは、集中的なプランのもとではなく、各個別での対応ということになっておりますが、本来ならば13年の3月に始まった集中プラン的なものが必要かと思います。いつまでを期間として計画したり、何を実行してどのような結果になったのか、だから次はこうやるといったようなプラン・ドゥー・チェック・アクション、この決まり切った内容のルーチン化が、私は求められているような気がするのですけれども、どうでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  13年につくられた集中改革プラン、これと同様のそういったプランが今後必要ではないかというご質問ですけれども、23年度、それから24年度に財政健全化検討チームのほうから、それぞれ提言がなされました。それに基づきまして、またその中で町としても財政健全化基本方針、これを定めて、さらにそういった提言をもとにさまざまな課題、改革しなくてはいけない、そういった部分を24年度の最終報告の段階では、それぞれ年度、この年度からこの年度というふうな形で年度を定めて取り組みのほう行っていく方針で今進めている最中でございます。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 現在財政健全化検討チームの中にて行われている方向があるということだろうと思います。ただこれは、財政を基準とした考え方でやっていこうという内容だと思います。行財政改革は、各課が主体となって、その集中的に一部プロジェクトリーダーがそれをまとめていくということであろうと思います。であったときに、なぜ2次プランのほうに移行ができなかったのか、その当時なぜ2次プランを計画しなかったのか、ちょっと伺いたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  この当初つくられた13年の集中改革プラン、これに基づいてできなかった、これからのまだ課題として残っている部分が多々ございました。したがいまして、この集中改革プラン、改めてつくるというのではなくて、この改革プランをもとに継続して進めていきましょうと、そういう形で新たなものはつくっていないということでございます。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 今の福田課長の答弁を聞くと、第2次プランもつくったほうがよかったのではないかという内容にも少しは聞こえるのですけれども、それぞれ目的があって、その改革集中プランの中でつくられた施策、同時に考えられたものが設置導入されたことだろうと思います。その内容というものが、現時点でもその高き志を保ったままいるのか、取り組まれているのか、その点についてお伺いしたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  この当初のやり残している部分等当然ございまして、それを引き継いだ形で現在も努力してやっていっているところでございます。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 先ほど課長から、あのときに実現できなかった、断念せざるを得なかった施策、いろんな状況がその当時にはあったかもしれません。しかし、現在では可能である、可能になったということもあるかもしれません。先ほど質問してお尋ねしたように、今でも改革の志はあるのか、保ったままでいるのかということに対しての答弁はありませんでしたけれども、はいということでいいのだろうと思います。

  現在小川町では、個別に課で率先している事業に対して事務事業評価がなされている現状に全く問題を抱いているわけではございませんが、行財政改革となると現在のような目標設定がない状況の中で進めているのとは違う。言いかえてみれば、何か説得力が少々足りない、実効性に少々乏しいのではなかろうかというふうに感じているところでもあります。さらには、職員の皆さんにとってもこの部分は私が達成したのだとか、ここは俺がクリアできたのだとか、評価されてうれしかった、そういった達成感が薄れているのは否めないのではないかなというふうに思います。

  行財政改革集中プランが終了してから約5年が経過をしておりますけれども、さらなる取り組みを進めることであるならば、しっかりと着実な目標設定なくして、その成果はないという理念。もう一度言います。着実な目標設定なくして、その成果はないという理念をしっかりと掲げてみるのはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  ちょっとその前に、先ほど13年に策定した集中改革プランと申し上げましたけれども、17年ということで訂正させていただきたいと思います。

  今目標設定、基本理念を改めてつくっていく気持ちはないのかということでございますけれども、今回の財政健全化検討チームは、財政面だけということで議員は捉えているかと思いますけれども、そこの議論の中から行政改革の部分も当然入ってきております。そういった面で、新たなものは改めてつくらなくてもというような考え方を持ってきておりました。こういった質問を受けた中で、今後必要性が高まる、そういった意見が多く職員の中からも出されるようであれば、そういった方向性も検討してみたいと思っております。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 先ほどもお話をしたとおり、住民意識調査の中では重要度として6番目に当たっているということも忘れてはいけないなと思うのです。これから2番の総合振興計画の中に移りますけれども、この質問の中で1から5は今後重要性を持ったものから進めていきたい、残った期間やれるだけやりたいというふうに答弁しておりました。その次の6番目の行財政改革だったということは、十分に認識していただきたい。その言葉自体を町民が敏感に反応しながら、ここを推してもらいたい、そして足りないのだということにもその1票が投じられたということを忘れないでほしいと思います。

  それでは、2番に移ります。(1)なのですけれども、先ほどもあったように住民意識調査の内容を例に挙げて説明の答弁でありました。ただ、この調査を重んじながらの答弁は、大変重要かなというふうにも思いますし、安心するなというところもあるのですけれども、少々一方不安も感じているところがあります。なぜかというと、私がお話をさせていただいたとおり、審議会がこれ住民の代表として選ばれた方々の生の声が通っている、それも17項目でしたっけね、ありました。その項目がしっかりと答申として手渡された状況があるにもかかわらず、その答弁が全く触れられていないという点があります。この点どうでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 答弁の中に含まれていないということですけれども、当然その辺の住民策定する中で町民の方々の多くの意見を取り入れた中でこの計画のほうは策定されてきたということでございます。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 訂正いたします。先ほど言った諮問の内容は、16の意見と要望がなされていたと同時に、町民が関与したこの後期計画なのですけれども、審議会の内容では、町民の方々が20名、そしてパブリックコメントで1回、それも1名の方から出ているということになります。であった場合には、やはり重んじる場所というのは、ここの部分をいかにどうしていくべきかという内容が、私が質問した内容に答えるべきだろうと私は思っております。少し何か内容出ますでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 この総合振興計画を策定するに当たっては、町民1,000人からのアンケート、それから中学生からのまたアンケート、それから地域へ行っての地域懇談会という形で町民からのそういった要望を受け、またさらに各種関係団体、そういった方々との話し合い、そういったことを踏まえた上で審議会にこんな形でということで、また審議会のメンバーも町民のさまざまな代表する方々に加わっていただいて、町の今後の方策をどうあるべきかということを十分審議していただいた上で、この計画が策定されてきたという認識で私のほうはおります。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 審議会のその意思、16の先ほども私がお話をしましたとおり、意見とご要望があったことがあります。その内容に対して、残りあと2年しかありませんが、十分に対応をとっていただき、考えていただければありがたいと思います。

  それでは、(2)に移りたいと思います。(2)では、企業誘致条例が今定例会にて提出されます。その内容に対して、まず総合振興計画に与える影響が大きいのではなかろうかというふうに質問いたしました。同時に小川町国土利用計画、都市計画プランや農業振興地域整備計画、それらとの整合性はどうなるのかということをお伺いをさせていただいたのですけれども、これらにもほぼ触れることなく答弁がなされていたかと思います。どうでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 こういった3つの計画に触れさせていただきましたけれども、大もととなるのが基本構想ということになろうかと思います。そういった基本構想、ここで変えていかなくてはならないだろうといった場合は、過去にも平成18年3月にこの基本構想を策定したところではありますけれども、その年のうちに本田技研工業が小川町に進出してきてくれそうだといったところで、素早い対応をとって基本構想を策定したばかりですけれども、改正してきたといった対応をとってきた経過もございます。

  企業誘致条例とか、今後議論、審議していただくわけでもございますけれども、そういった基本構想、土地利用構想ですね、そういったことを仮に変えていく必要があるということであれば、過去にも行ったような経過で素早い対応をとっていきたいと考えております。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) わかりました。柔軟に対応していくということでよろしいのかと思います。

  そして、その柔軟性が、これ(3)番とまた重なってしまうのですけれども、就労等、定住の機会をどのようにつなげていくのかという(2)番にも質問があった、その答えが(3)番にも出てきたのですけれども、その辺についてどのように町側としてはこの機会を考えながらいきたいのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  最初の答弁と重なるかとは思いますが、地域経済の活性化、雇用の創出が今後小川町の発展のためには重要だということで、今回企業立地、こういったところをそれを進めるために企業立地をさらに推進して、雇用の機会の確保に努めていきたいということでございます。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 企業立地をさらに進めて雇用を確保または定住のそういったものにつなげたいという答弁であります。当然そういうことにつながれば一番いいなと思っていますし、そのことがどのような段階でどのようにして行われるのか。例えば一元化をするという答弁が以前もありました。今は幾つかの課に分かれながらの、例えばその話が来た、その話が来た場所から総務課に行ったりまたは建設課に行ったりというような、土地を探したりいろんな部分でつながっていなかった部分を一元化という話がありました。この辺が今現状でどうなっていて、どのように対応していきたいのか、お伺いしたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 申し上げます。

  一元化、これはワンストップサービスということであろうかと思いますけれども、これにつきましては、できるだけ早い機会に構築したいと思っておりますし、そのために今回機構も変えまして、産業観光グループに1名増員という計画でおります。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 1名増員にて対応していきたいとの答弁です。もう少し対応の仕方があるのではなかろうかなと思いますし、企業誘致の条例をつくり、小川町が大きな手を広げて、小川町にぜひ来てください、私たちはこういうことをやるのです、だからぜひお願いします。1人でできるのでしょうか。

  課が一体となって、そして町が一体となって、ワンストップ作戦でやるならば、もう少し考えられたものが必要ではないかな。これから考えるとは言っていますけれども、前回私が質問したのが、たしか9月、6月幾日の日が今過ぎていたのでしょうか。ぜひ26年度からそうする、そうしたいという気持ちがあるならば、しっかりと前向きに企業と向き合える行政の立場をつくり上げていただきたいなと思います。

  企業は、安心で安全な場所を探しております。小川町は地盤もかたく、災害も少ない、そんな場所であります。ぜひにそういったこの利点を生かせる大きな大きなチャンスでもあります。そして、ここに町が条例をつくる、プラスアルファでいいことではないですか。ただ、その受け入れ態勢としてワンストップ化という言葉で終わるだけではなく、しっかりと向かい入れるその気持ち、そんなものを持っておもてなしをしていただければありがたいなと思います。

  それでは、次の質問に移りたいと思います。最後、小川西中建築の現状から見える課題。自然災害が起きて、それに生じるおくれが出ていることに、最大の理解を示すところであります。これは仕方ないのです。雪が降り、また少しおくれるのかなという心配もありました。しかし、5日間で対応ができる、それも来年の7月15日までには何とかのみ込んで対応していくとの力強い答弁もきのうありました。ただ、プレハブ教室にて我慢をしながら授業をしなければいけない子供の気持ち。それが3月30日で終わることなく、1学期フルにプレハブで授業の展開をしなければいけない先生と子供たちの気持ち、それを考えると余りにもかわいそうで、このことをあえて聞かせていただきました。

  そこで、昨年の8月から10月の間、台風や雨を想定して工期を守るために実行した対策がどんなことが行われたのか。振り返るようですけれども、どんなことが行われたのかなということをちょっとお伺いしたいと思います。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 お答えします。

  一般的な対応ということではございますが、雨に対しての用意として請負業者のほうではポンプの用意、それから外周の排水対策として外側に少し排水のための掘り込みをしていたということは聞いております。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 一般的なポンプ、そして排水のための溝が掘ってあったということです。今回の西中の建築というのは、通常の建築よりも工期が大変厳しい状況にあったかと思います。これは通常の台風、雨対策でよかったのか、お伺いいたします。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 お答えします。

  どこまでが十分であったのかという判断はなかなか難しいというふうに思いますが、結果として十分ではなかったということかなということで捉えております。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 結果として十分ではなかったということは、最大限の努力がそこに傾注されていなかったということでよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 最大限の努力がというご質問ですが、言葉が適切かどうかわかりませんが、想定外の長雨、想定外に続いた台風ということであります。

  以上です。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 想定外の長雨があったからということであります。台風というのは、どこからが最大の被害なのか。この以前お配りをいただきました内容を見ると、猛烈な雨が降ったという感覚は、私にはそれほどないのですね。ただ、そこに雨水がたまりという事実は認めます。しっかりと認識もしております。しかし、この写真を見てください。水がたまっているところが写真に撮られているのです。そして、これ曜日をずっと追ってみたのですね。日曜日であったり、休日であったり、土曜日であったり、こういったときに雨が結構降っていたのです。そういった対策はとられていなかったということなのですかね。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 いろいろとご心配をおかけしていることに関しては、子供たちにも皆さん方にもずっとおわびをしているところなのですが、想定外って私自身も雨のときにはすぐ行っています。担当者も行っています。そういう中で、想定外というのが基礎を打ったときに4メートルぐらいその深さはあるのです、写真撮った深さは。その4メートルの溝が想定外の一つに、排水をしない地盤だったということです。もっともっと吸い込むと思いましたら、先ほど来岩盤というふうなことも出ていますけれども、そういうことで、まさになかなかその排水がきかないと。そして、すぐポンプを持ってきて排水をしてもらいました。排水をしたと同時に、もう少しまだ雨が続くということで、先ほど課長が申し上げたように、補助の溝を掘ってそちらへ水を流すような手配もしてもらいました。

  さあそれで水が引けたと、よかったというふうなことで、すぐでは次の工事に入ろうとなったときに見ましたら、鉄筋に泥がついてしまっていたのです。その泥を洗わなければ、早くするということでそれを見逃して洗わないで済ましてしまうということはできないということで、乾燥させて、そしてそれを洗ってから乾燥させました。そして、さあやっとこれで打てるぞとなったところで、また雨が来てしまった。また同じ状態で4メートルのところの深さが埋まってしまう。また、その水を排水する。業者のほうもこちらも台風のときにも、大きなクレーンが立っていますので、あのあたりが倒れてしまっても困るというようなこともありまして、行きました、担当と一緒に。そうしたら、あの雨の中でその倒れないような手立ても一生懸命してくれていました。風に対して風に逆らわないような向きに変えたりというふうなことで、十分そういうことも私自身もやったと思います。その最大限の誤算というのは、まさに想定外という言葉を使ってしまうわけにはいきませんけれども、本当にそれなりのことはやったと思っています。よくやってくれたと思っています。

  ただ、現実としてこういうふうなものが起きているわけですから、それを何とかしなくてはいけないということについて、業者3社を呼んで何度も話をしている中でこの7月ということにこぎつけたわけなのですけれども、子供たちにも、もう何回もごめんねということで、始業式だとか入学式とかそういうの全部あわせまして行って、会場のほうから子供たちにわびたり、職員にわびたり、そういうことも十分やっているつもりではいるのですけれども、まだまだ足りないところあろうかと思います。そういうところがありましたら、ぜひ皆さんの目で見ていただいてご指導していただければ、それに沿ってまたやっていきたい。皆さん方のみんなの力で、とにかく子供のために最終的には頑張っていきたいと、こういう決意でおります。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 決意をもって実際やっていただきたいと思います。

  実はこの写真にもあるように、台風が来る前に何度か雨が降っているときがあるのですね。このときに、なぜ水が吸わないということに気づいていないのでしょうか。これは復習できないという人たちがつくっているのでしょうか。そういったことに対策ができないという人たちを選んでしまったのでしょうか、いかがですか。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 結果的には、復習ができなかったのかということになるかと思います。でも、最初のときに掘ったそれに対して復習ということで、すぐに脇に溝を掘ってということをやっているわけですね。ですから、今度の大雪に対しても、逆を言えばそれが一つの勉強となって、先に手が打ててというふうなことも行われたと、そういうことだと思っています。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 私、決して教育委員会を責めているわけではありません。やっぱり業者として選んだ以上、その業者がしっかりと工期を守る、その工期に対して管理をしっかりと進めていくということが大切だろうと思うのです。そして、この議会もそうです。執行部側もそうです。教育委員会もそうです。決められた期日しっかり守るために、私たちは賛成をしたのです。同意をしたのです。そのことを忘れないでほしいのですね。

  雨の対策でポンプの数がどれくらいだったのかなんてわからないと思うのですけれども、これ1つや2つでは全くできないと思うのです。これは緊急性のある、3月31日までに何としてでもつくらなければいけないという建物でしたよね。町にはどのような要請があったのでしょうか、お聞きします。

          〔何事か言う人あり〕



◆15番(戸口勝議員) わかりました。もう一度言います。



○小林一雄議長 はい、どうぞ。



◆15番(戸口勝議員) 大変申しわけありません、口が足りなくて。

  実際ポンプなどが足りないということがあったのか。ブルーシートを張りたくてもブルーシートを持っていない、そういったことがあったのか。もしこれ単純に私なんか一般的な人間で、建築のことなんて全くわかりません。ただ、雨が降ることがわかるならば、台風が来ることがわかるならば、全てわかっていましたよね、台風が来ることは。どれくらいの規模でどれくらいの雨量が来るということが、それに対してポンプやそういったものがなぜできなかったのか。ブルーシートを張る対策とか、なぜできなかったのかと、そういった物資に関して町に業者から要請はなかったのでしょうか。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 町に対して物資のほうを用意してほしいとか、そういう要望等は、私の時点ではありません。現場であったかもしれません。済みません。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 課長の答弁の中で、毎日職員が行っているという話がありました。何のためだったのですかね。毎週木曜日に会議があったのですよ。何のためだったのですか。これ教育委員会が悪いのではないですよ。しっかりと伝えない向こうの業者も悪いのです。管理のできない業者も悪いのです。何よりも4カ月間もおくらせて、子供たちをプレハブに押し込めている状況が一番悪いのです。

  地域にどのような不利益があるのか、私たち町民にどんな不利益があるのか、子供たちにどんな不利益があるのか、答弁をいただきました。3つの仮設校舎、工事車両の騒音、プレハブのリース代ということが不利益だ。であるだけならいいのですけれども、状況的に私たち議会から西中改築に伴う意見要望書ということで、町に提出をさせていただきました。

  その一番上の項目、校舎等施設の木質化について。きのうも?橋議員より質問があったかと思います。工期の変更はあったものの、工事内容の変更はない、資材変更もないというような答弁であったかと思います。どのような状況で我々は地場産の木材を使ってやってほしいということを要望しました。最大限の努力をするということも教育委員会からは話をいただきましたし、その方向でということもあったかと思います。現実的に今どのような状況になっているのか。本来ならば、3月31日をめどに建築ができるということであるならば、とっくに発注がされている。その現状を見て、どのように考えているのか、お伺いいたします。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 木質化については、最大限努力するということで業者のほうに伝えてありますし、業者のほうでもその手配が進んでいるというふうなことで報告は受けております。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 木質化ということでは、私たちも納得がいかない部分があるのです。地場産というこの前の言葉がつかない限りということなのですけれども、その辺については動向はどのようになっていますか。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 この間担当とも確認しましたが、木質化のための木については、地場産ということで業者のほうにも伝えてあるということであります。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 了解いたしました。地場産材が使われるということであります。それがなければ、あとは結果を見るだけなのですけれども、よろしくお願いいたします。それは地元の業者を使うということに当てはまるのか、それとも地元の業者を抜きで地場産材がどこかから使われるということなのでしょうか。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 細かく業者について今確認できておりませんが、地場産の木についてはそれを使うということでの話はしてあるということです。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 先ほども言いましたけれども、毎日現場に行って、毎週木曜日会議をしているということであります。何をしているのかということが話題になってしまいますので、ぜひお願いしたいと思います。そういったことを町民の方々も求めている。ぜひ我々にやらせてほしい。私たちのお父さん、おじいちゃんがつくったこの木が、育てられた木が、私たちの孫のその下の孫の子供たちのために、この校舎を守ってくれているのだという思いになるような校舎をつくってほしいと思います。

  私ども議会にこの延期というものが伝えられたのが、昨年の11月27日の全協の日でした。そのときは5月半ばということでの話だったのですけれども、工事工程表を見ると、施工業者より工期延長が12月6日に申請が出されているということなのです。その工期延長の申請が出されたときに、本来なら延期期日というものが記されているのかなと思うのですけれども、それが出されたときに記されていたのか、1度確認させていただきます。



○小林一雄議長 暫時休憩いたします。

                                   (午前11時09分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午前11時17分)

                                           



○小林一雄議長 引き続きまして、一般質問を続けます。

  平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 工期の延長につきましては、現場サイドでは長雨の後、台風の後、何とかならないか、何度も話し合ってまいりましたが、11月に入りまして工期のおくれを取り戻すことは無理という現場サイドでの確認がなされまして、議会にいち早くお伝えするということで、資料をもとに工期のほうが延長せざるを得ない状況になりましたということで報告させていただきました。そのときの資料のグラフが、5月末に完成がずれ込むというようなことでお示ししました。その後、正式に請負業者のほうから5月30日までの工期延長変更をお願いしたいという文書のほうをこちらは預かりました。

  そこで、さらに検討を加え、相談をする中で、再度その延長申請を受けました。その再度のものが、今回議会に上程しました変更の議案となったわけであります。つまり2回目で7月15というこでのお願いというふうになりました。そういう経緯でございます。

  済みません、時間をとらせまして申しわけございませんでした。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そうしますと、業者から出ました、施工業者より出ました工期延長申請が、12月6日に出ましたけれども、その後もう一度出されたということの答弁でよろしいのですね。ならば、この工程表にも書いてもらったほうがよかったと思うのです。私、てっきり間違いまして、2カ月間もの間温められて、やっと工期延長が今回出たのかな、申請を受理したのかなというふうに思ったものですから、ぜひに情報があるならば細かい情報をしっかりと書き込んでいただければありがたいと思いますし、今後もそういったことが私たちになされてくることを期待しております。

  そういった一連のことを考えると、教育委員会だけに責任があるとは何度も言ってきましたけれども、責任がない、あるわけではないというふうには言ってきました。ただ一連の状況を振り返ると、また冷静に考える中で、教育委員会が単独でこの事業をやるということが本当によかったのか、考えさせられた事業ではないかなというふうにも思います。

  私たち町民、子供、そして地域の方々にどんな不利益がということも考えられます。実際これ以上に不利益な部分が出てくるのだろうと思うのですね。例えば町民の方々がすごく感じていること、何で工期を過ぎているのに、リース代を町が払わなければいけないのだろう。もし自分が家を施主となってつくった場合に、工期延長したからってアパート代を向こうが持ってくれる、本来そういうことになるのではないですかね。でも、今回はそうではないという理由には何があるのでしょうか。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 今回の工期延長につきまして、小川町建設工事請負契約約款、これに基づいて進めてまいりました。その約款に、請負業者の責に帰することのできない事由により今工事が延長されるということの認識をしました。それが理由でございます。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 請負業者の責でということではないので、こちら側が4カ月間のリース代を払うということでよろしいのですね。

  さまざまなことを話をさせていただきました。この西中建築に関しても、私もずっと取り上げてまいりました。1点、私考えることがあります。教育委員会のみの問題ではなくて、全体的な組織・機構の問題、それと人材と資格に関する課題が今後考えられるのではないかなと思います。例えばゼネコンにおいて、一般的に一般建築士というのは、監理設計のスペシャリスト、1級建築施工管理技士は、施工管理のスペシャリストとして認識をされているそうです。小川町もそのような認識を持って、より多数のスペシャリストを育成または中途採用であろうとも有資格者を採るとか、そういったことが求められるのではないかなと思います。そして、少なくともこういったプロジェクトに関しては、柔軟に異動をさせながらそこに配置をするということも求められているのではなかろうかなというふうに思います。

  先ほど小川町の不利益はないのかという質問もさせていただきました。一般的に地域では日本国中で請負金額がどんどん、どんどん高騰しているというふうなことが言われる中、小川町ではそれはないということにほっとしております。しかし、それらを機に手抜き工事であったり、さまざまな工程をすっぱ抜く、そういうようなことがあっては学校づくりに、そして何年も何年もそこが使われるということに関しては、マイナスが生じます。ぜひにこれを機に最大限の管理体制の中で、子供たちのために、そして地域のために、そしてこれから生まれてくる子供たちのために、すばらしい西中の建築を推し進めていただけることを確認をしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○小林一雄議長 傍聴者は私語を慎んでください。

  答弁を求めます。

  関根教育長。



◎関根則夫教育長 いろいろとありがとうございました。教育委員会だけでなく、町として、また町のほうの専門家にもいろんな形で相談をこれからもしながら、しっかりとした本当に子供たちのために、子供たちのためを第一に考えながらこれからも一生懸命頑張っていきたい、このように考えております。



◆15番(戸口勝議員) 一般質問を終わります。ありがとうございました。

                                           

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○小林一雄議長 発言番号7番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号7番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

  質問事項1、介護保険改正の諸問題について。質問の要旨、1、2015年度の介護保険法改正に向けた厚生労働省社会保障審議会部会の意見書をもとに、通常国会に介護保険法改正案が提出される予定とのことです。現在参議院で審議をされております。意見書の骨子は、?、一定以上所得がある人の自己負担割合を2割に、?、預貯金が夫婦で2,000万円を超すと、低収入でも介護施設入所時の食費と入居費の補助はなし、?、特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上の中重度に限定、?、軽度の要支援1、2の人への訪問・通所介護サービスを新たな市町村事業に移し、費用の伸びを管理、?、2018年度には全市町村が認知症対策を包括的・継続的に実施できる体制を整備、?、65歳以上の低所得者向け保険料軽減措置を拡充、?、サービスつき高齢者住宅への越境入居者には、入居前住所の市町村が介護を提供というものです。この意見書の内容を小川町に当てはめた場合、影響はどのように及ぶのか。?から?まで、具体的に対象となる人数なども含め把握可能な限り伺います。

  (2)、予防給付が町の事業に移されると、質・量ともに受け皿が不足し、要支援者の生活状態が悪化することを危惧します。町はどのように対処するつもりか。

  (3)、2005年の介護保険法改正で、地域包括ケアの考え方が示され、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を目指すとされました。今回の介護保険制度改正案の具体的内容は、自助と互助を基本とした高齢者相互の助け合いの地域ネットワークをつくることで、生活支援サービスの提供主体の確保を図るというものです。在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進なども挙げられてはいますが、公的責任と公費支出の裏づけがなく、主体となる市町村の力量や能力によって大きな隔たりが出てくると思われます。町はどのように取り組んでいくのか伺います。

  質問事項2、学校給食について。質問の要旨、(1)、1月16日付埼玉新聞で県内自治体の給食費についての消費税対応が報じられました。10市町が値上げを表明し、検討中と回答したところも一定の引き上げを行うようです。12月議会で質問しましたが、小川町では繰越金を活用し、今回引き上げは見送られたものの、消費税が10%に引き上げられれば、現状維持は難しい状況です。

  給食は、主として食材費は保護者、その他の経費は町の一般会計から支払うという2本立てで運用が行われています。給食は単なる食事ではなく、食育という大事な義務教育の一環です。本来であれば学校教育法による授業料は無償との範疇に入れ、国がきちんと保障していくべきと考えますが、仮に学校給食費を無料化とすると、町の持ち出しはどのくらいになるのか。

  (2)、給食費は、消費税増税の影響のみならず、物価上昇の影響も受けます。子供の数が少なくなっていく中で給食費としての収入は減っていきます。品質の保証、安全で安心な食材を安定して購入していくためには、私会計でも繰り入れは可能ですが、公会計にし、議会の中で明らかにして、一定額を一般会計から繰り入れていくことが必要ではないかと考えます。子育て支援策として、あるいは町内産の野菜、米の購入を推進する農業政策としても進めるべきではありませんか。

  質問事項3、ごみ処理施設について。質問の要旨、(1)、ごみ処理施設を共同で建設することを目的に中部広域清掃協議会が発足し、3回の協議会が開催されました。吉見町内に施設候補地が8カ所、建設予定地は非公開のまま協議が進められています。住民説明会も行われているとのことですが、吉見町では過去の中部環境の建設に伴って地域が二分している現状があったと聞きます。建設予定地は3月末には決定されるということですが、受け入れる地域の理解と納得が得られ、今後スムーズに事業が進んでいくのか、ご見解を伺います。

  (2)、過去に他の議員からも質問がありましたが、収集・搬入は各自治体の責任で行うとなれば、積み直しをするためのストック場を設けるための費用や収集車の委託費が必要となります。小川地区衛生組合の範疇になるかもしれませんが、現在の中爪の施設の廃炉・解体にかかわる費用、焼却以外の廃棄物処理のための集積場、いわゆるリサイクルセンターの整備費用などなど、どのくらいの費用が新施設建設と合わせて必要となるのか、住民の利便性、ごみの有料化などの負担増にもかかわっていくことです。概算を伺います。

  質問事項4、水道の基本料金設定の見直しを。質問の要旨、(1)、9月の質疑で、水道料金の引き下げについて伺いました。基本料金月に10立方メートルに満たない世帯が24.9%あるとのことでした。この層は主に高齢者の1人世帯あるいは2人世帯が中心になるのではないかと思われます。1カ月の使用量が基本使用料に満たない世帯は、使用水量に合った料金体系に見直しすることが必要ではないかと考えます。嵐山町では基本料金が5立方メートルからスタートしますが、ほかに5立方メートルからスタートする自治体があるのかどうか。また、仮に小川町が5立方メートルから基本料金をスタートし、6立方メートルから20立方メートルまでを1立方メートル当たり120円とすると、今の水道料金の収入がどのくらい減るのか伺います。

  (2)、小川町では計量器料金を毎月徴収していますが、他の自治体で徴収しているところはありますか。

  以上、大きく質問事項4点についてお願いいたします。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目につきまして鷹野福祉介護課長、2点目につきまして平学校教育課長、3点目につきまして尾?環境保全課長、4点目について新井水道課長、順次答弁を願います。

  1点目について、鷹野福祉介護課長。

          〔鷹野啓文福祉介護課長登壇〕



◎鷹野啓文福祉介護課長 柳田議員の質問事項1、介護保険改正の諸問題についての(1)につきましては、今国会に提出された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」と照らしてご答弁申し上げます。

  1、一定以上所得のある人の自己負担割合を2割については、町においては平成25年4月1日時点で年金収入280万円以上の方は1,504名、第1号被保険者の約16.7%の方が該当すると思われます。

  ?、預貯金が夫婦で2,000万円を超すと、低収入でも介護施設入所時の食費と入居費の補助はなしについては、現在のところ預貯金の把握はしていませんので、具体的な人数と影響については把握ができていません。今後の把握方法等につきましては、国では自己申告にて対応していく方針です。参考として国の推計では、夫婦高齢者世帯の収入200万円未満の世帯で貯蓄等で2,000万円以上の世帯の占める割合は8%としています。

  ?、特別養護老人ホームの入所を原則要介護3以上の中重度に限定につきましては、平成25年4月1日時点での「今すぐ入所したい」という特別養護老人ホームへの入所希望者は61名です。そのうち要介護1が4名、要介護2が8名、要介護3以上が49名です。61名のうち在宅は30名です。国の案としましては、軽度の方でもやむを得ない事情がある場合は、町の関与のもと特例的に認めるとしています。町では入所についての審議会等を設置して対応をすることを考えています。

  ?、平成25年4月1日現在の要支援1、2の認定者は442人で介護認定者の30%であり、新たな地域支援事業の対象者となります。現在、給付費3%としている上限枠も国は見直す方針であり、市町村による事業の円滑な実施を推進するためにガイドラインの提示等国の動向に注視し取り組みたいと考えています。

  ?、認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)につきましては、地域包括支援センターを中心とした地域での日常生活・家族の支援のため、見守りの強化・認知症地域支援推進員の配置等も考えていきたいと思います。

  ?の65歳以上の低所得者向け保険料軽減措置を拡充については、国は公費を投入して市町村民税非課税世帯が該当する第1段階から第3段階について保険料の軽減を平成27年度から実施としています。平成25年4月1日現在の小川町における第1号被保険者の所得段階別割合は第1段階137人、約4.5%、第2段階1,227人、約13.6%、特例第3段階483人、約5.3%、第3段階516人、約5.7%になります。これらの方の保険料が軽減になると考えています。

  ?のサービスつき高齢者住宅への越境入居者には、入居前住所の市町村が介護を提供につきましては、従来介護保険3施設、特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム等、軽費老人ホーム、養護老人ホームが住所地特例の対象となっていました。この改正により、有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅も新たに入居した人に住所地特例を適用しようとするものです。小川町においては該当する施設はございません。今後も国の動向に注意し、県の指導を仰ぎながら、小川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第6期)にてこれらの問題に対応した計画にすべく策定していく所存でございます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。要支援者が対象となっている介護予防給付を地域支援事業に移行する内容であり、27年度の第6期介護保険事業計画から段階的に実施し、第7期の30年度から完全移行するものであります。現在の予防給付はサービスの種類や内容、運営基準、単価を国が全国一律に定めています。移行後は、要支援者への予防給付を現行の介護予防・日常生活支援総合事業と合わせた新しい総合事業に再編するもので、全国一律の基準はなくなり、町が独自に報酬単価等を決めての事業となります。

  町といたしましては、地域支援事業の枠組みの中で介護予防・日常生活支援総合事業の見直しをして訪問介護・通所介護を平成29年度末までに移行いたします。このことについておおむね3年間にて、現在実施のはつらつクラブ等の発展型または既存の訪問介護事業所・NPO・民間事業者等へ委託等が可能か事業検討を考えていきます。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。地域包括ケアシステムの構築につきましては、昨日?橋議員にご答弁申し上げましたが、国の改定案に沿って、小川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画(第6期)の策定を進めていきたいと考えています。在宅医療・介護連携の推進の取り組みにつきましては、在宅医療において中心的な役割を果たしています、比企医師会等と連携を図る方向で広域的連携を検討していきたいと考えています。

  認知症対策の推進につきましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域と環境で暮らし続けるために、認知症の相談窓口の設置と相談機能の強化、医療との連携、地域の見守りの強化(小川町要援護者等支援ネットワーク会議との連携)を考えています。また、新たな認知症高齢者を支援するサービス(徘回探知機等)の検討、認知症ケアパスの作成につきましては、県の研修会等の指導を受けて実施していきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 2点目につきまして、平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 質問事項2について答弁申し上げます。

  (1)、給食費を無料化した場合の町持ち出し額を申し上げます。平成24年度小川町学校給食会計決算書によると、米飯・パン・麺等の主食費が2,225万7,134円、牛乳が1,753万5,459円、野菜・肉類・デザート類の副食材料費が5,923万7,468円です。合計しますと9,903万61円です。この金額を持ち出し額と考えます。

  (2)、学校給食費に係る法令を見ますと、学校給食法第11条において、学校給食の運営に関する経費以外の学校給食に関する経費は、保護者の負担とすることが明記されております。

  また、町の財政状況を見ると、約1億円の食材費を一般会計から支出することは、大きな負担となります。よって、すぐに給食費を無料化することは難しいと考えます。

  次に、学校給食と子育て支援策とのかかわりについてお答えします。栄養教諭を中心として行っている「食育」が、子育て支援策として大きく機能しています。各小中学校で行う「食育」は、子供たちの食への関心を高め、心と体の健やかな成長を支えています。

  農業政策とのかかわりについてお答えします。地産地消率、平成24年度は12.5%でしたが、今年度は1月末現在で15.07%となっています。2.5%の上昇です。ただし、町内産の米を使用することについては、給食センターに炊飯釜を設置することが必要になります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 3点目につきまして、尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 柳田議員の質問事項3、ごみ処理施設についてご答弁申し上げます。

  初めに、(1)の建設予定地域の理解と納得が得られて、今後スムーズに事業が進んでいくかどうかというご質問ですが、吉見町と埼玉中部広域清掃協議会では、吉見町内の8地域を建設候補地に挙げ、建設検討委員会に建設予定地としての評価を諮問しているところです。また、建設の要望のあった地域を対象に、その後町民全体を対象とした説明会も実施しているとのことですが、地域住民の中には反対意見もあったと聞いております。

  このような状況の中、どの地区が建設予定地になるか、現在のところわかりませんが、建設検討委員会の部会として吉見町議員や住民の代表、識見者、吉見町職員等により構成される地元連絡協議会でも地元の意見や要望等の取りまとめに努めていくということですので、順調に進むのではないかと期待しております。

  次に、(2)の費用の概算ですが、現在埼玉中部広域清掃協議会では、施設整備構想とごみ処理基本計画を建設検討委員会に諮問をして策定を進めているところです。この施設整備構想案では、熱処理施設の整備費の概算が130億円から170億円、粗大ごみ処理施設の整備費の概算が12億円から15億円となっております。案の段階なので正確なものはまだわかりません。

  また、埼玉中部広域清掃協議会では、新たな一部事務組合の設立の準備も進めていますが、現段階では新一部事務組合が共同処理をする事務の種類、それに基づいての処理をする対象のごみの種類とその処理の方法など、まだ多くのことが決まっておりません。このような現状では、ごみ収集運搬費用等の具体的試算は行っておりません。また、小川地区衛生組合に確認したところ、現段階では廃炉等にかかわる費用の試算は行っていないとのことです。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 4点目につきまして、新井水道課長。

          〔新井邦男水道課長登壇〕



◎新井邦男水道課長 質問事項4、水道基本料金設定の見直しをについてご答弁申し上げます。

  (1)ですが、公益社団法人日本水道協会発行の平成25年4月1日現在の水道料金表を出典として、埼玉県内で口径別基本料金を利用している自治体で嵐山町以外に2事業体が5立方メートルからスタートしています。小川町のような用途別基本料金を使用している自治体ではございませんでした。

  また、小川町が5立方メートルから基本料金を仮に500円として6立方メートルから20立方メートルを1立方メートル当たり120円として直近12月、1月の自家用利用者の水道料金を計算すると、この2カ月で225万3,040円の減額になります。利用水量は各月異なりますが、これを年間に直すと約1,351万8,000円の減になります。

  次に、(2)ですが、埼玉県内で小川町のほかに7事業体ございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、質問事項1から順次再質問させていただきます。

  介護保険制度については、毎議会というまではいきませんけれども、自分自身ライフワークとして取り上げてまいりました。今までも介護保険制度が変わって、給付削減が行われてまいりました。しかし、今回の、今審議をされている案については、これまでにない利用者の給付削減、負担強化だと考えております。特に要支援者の利用が多い訪問介護・通所介護、小川町の場合には利用を受けていない方も含めての数をご答弁をいただきましたけれども、認定を受けて利用を受けていない方の数もご答弁をいただきましたけれども、市町村これは事業を、いわゆる言葉は選ばなければいけないとは思いますけれども、丸投げをされるというわけで、基本的にいろんな情報等を調べますと、65歳以上の15%の方が認知症であると。それから、13%が軽度認知障害と言われておりまして、早期の対応が必要というふうに言われております。現在の訪問介護・通所介護の中で対応ができているケースも多いのではないかと、それは私自身も利用者を見て、そういうふうに思います。ケアマネジャーやサービス事業者、利用者などへの聞き取り調査を含めて大きく変わっていくということを考えると、町としてまず利用実態を詳細に把握することが必要だというふうに考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  要支援者の利用状況の実態ということであります。居宅介護・介護予防の利用者でございますけれども、数字的なもので申しわけありませんけれども、要支援1、2の方で利用している人が442名に対しまして、204人であります。約46%の、2分の1弱の認定に対しての施設利用でございます。

  あと、認知症の件でございますけれども、ご指摘のとおり小川町における要介護認定者数1,482名に対しまして、日常介護自立度に対する2以上の高齢者、これあくまでも推計でございますけれども、要介護認定調査時点でのございますけれども、小川町約50%の方が自立度2以上の高齢者でございます。推計でございますけれども、約740名程度の方が認知症と思われるという推計でございます。

  また、これに対しまして、今介護改正の中の国等の基準を推計いたしますと、2025年には約1,400人を超えるということで、2倍の方が認知症ということで激増するというふうな推計数字を担当課として推計する状況でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  決算書等で今おっしゃっていただいた数字とか拾えて、私自身も拾えたりするのですけれども、数字の上での想像ということなのですね。ただ、私は実際問題として、どういう方が要支援1、2の方がサービスを受けられて、家庭状況はどういうふうなことなのか、どういう状況なのかということを実際にアウトリーチと今よく言われますけれども、調査をして、数字の上ではこう、だからこういうふうにできるのだということではなくて、アウトリーチをした中でその方、その方は必要だから要支援1、2のサービスを受けていらっしゃって、その中で居宅、デイサービスあるいは訪問介護、ケアマネジャーさんと一緒に立てられてきているわけだと思うのです。そこら辺をまず町がきちんと把握をする、数字ではなくて実際を把握をする、アウトリーチをしていくことがまず必要ではないかというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 ご答弁申し上げたいと思います。

  その前に、先ほどご答弁申し上げた中で、1点訂正をお願いいたしたいのですが、私の答弁した中で、?の第1号被保険者の所得段階別割合は、第1段階137人、約4.5%と申し上げてしまったようですので、これを「1.5%」と訂正をお願いいたします。

  それでは、要支援1、2等の方の訪問介護の状況なのですが、数的な話とすると、ちょっと今手元に資料なくて、先ほど矢島課長から話をしていただいたことだと思いますが、実際にその身体状況等を踏まえていきますと、考えられますのが身体介護というよりも、家事援助みたいなサービスが多いのではないかなと、私の訪問したりしていた中では感じられるところでございます。それらにつきましては、ある意味で身体を伴わないところで、将来というか、第6期の中では支え合っていけるようなボランティアに近いようなもの、もしくはどこかに委託をして対応していくようなもので対応できるのではないかというのが国の考え方と理解しております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 思いはちょっと私もありますけれども、若干違っているのかなと。国がこういうふうにということなのですけれども、やっぱり実態を町として把握する必要があるのではないか。それから、要支援1、2の方はデイサービスはそんなにたくさん使えることではない、要支援2の方がデイサービスなんかは主に使われて、要支援1の方は家事援助が中心にどうしてもなるのかと思うのですけれども、私は訪問介護というのは家事援助する、いわゆる家事をお手伝いするということではなくて、ホームヘルパーとしての専門職としてその人というのは、その対象になる利用者さんですけれども、残存能力を引き出したり、それから生活の改善とか、それから先ほど申し上げました認知症の早期発見などにも専門家の目としてつながる、つなげていけるというふうに思っております。

  それと、デイサービスですけれども、介護保険の理念の一つとして、介護を社会化するのだということがありました。そのデイサービスというのは、もちろんご当人の生活の質を維持するということもありますけれども、食事と風呂を提供する、その間家族が少し休むことができるという、家族を休ませるためのものというとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、介護の社会化というのはそういう理念でそもそも始まったのではないかというふうに思うのです。

  今回の意見書というか、読ませていただいたのですけれども、訪問介護とか通所介護というのは、現在の報酬以下の単価を設定をするというふうにしているのです。ということは、質の低下とか、それからその方の意欲の低下あるいはサービスをする側の意欲の低下を招くということは避けられないのではないかと思うのです。町が丸投げをされてどうするのだということで、今もちろん国会の中で審議されているので、仮定のところでお話しするのは恐縮なのですけれども、現在のサービスの質を低下させないために、町はどんな努力をするのか。また、受け皿についてちょっとおっしゃっていただきましたけれども、実際受け皿というのがあるのか。それから、多様な主体による多様なサービスというふうに言っているのですけれども、その確保ができる見通しがあるのかどうなのか、これは町を責めているわけではありません。国がこういうふうにやれというふうに言っているので、町としてどうなのだろう、それを受けてどうなのだろうというのがひとつありますので、その点について伺っておきたいと思います。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、今までの給付でなく、予防事業として要支援の方については、既存の介護施設が行うデイサービスとか食事援助等について委託ができないかということで、介護施設等の委託等考えております。

  ただ、今言ったそれ以外の新たに参入しているとか、老人クラブのとか、新たなJA等の参入だとかといった場合については、私は厳しい状況下にある現状だと思っています。数字的なものですけれども、介護認定サポーターが今現在小川町で75名の方が活躍して、所管でご協力をいただいて、介護事業に協力いただいております。各地域といってもどこまでを地域、旧村単位で見るか、大字単位で見るか、所管としての今現在のはっきりしたガイドラインありませんけれども、事業展開にしては大字単位をある程度把握してやっていく方向ではなかろうかということで、担当課としての健康増進課高齢グループの中で、まだそんなような把握の状況下でありますけれども、これを本当に質の低下をどうするかと、専門職がやったものをそういう地域でできるかということについては、本当にどういうふうに考えていくかということも大きな要因で、ただそれができるかということについても、今言ったとおりその地域との連携、今まで携わってきた方々とできるかどうかとか、そういう話を本当に見きわめていかなければという段階でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ここで休憩をいたします。

  午後の再開は1時といたします。

                                   (午後 零時03分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 1時00分)

                                           



○小林一雄議長 午前に続いて一般質問を続けます。

  柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  今回の改正については、もう本当にいろいろ伺いたいことがたくさんあるのです。というのは、次の事業計画につながっていくものなものですから、ただ私もこの後あと3つ予定をしておりますので、今回は1つ最後に絞って伺いたいと思います。

  地域包括支援センター、パトリアにあるのですけれども、今回いわゆる見直しの目玉になっております地域包括ケアなのですけれども、そのための地域支援事業を再構築しなさいと。そこはもうよく把握されているともちろん思いますけれども、医療・介護の連携、それから認知症施策、地域ケア会議、生活支援・介護予防、これらのいろんな中での割り振りはあると思うのですけれども、総合事業も含めて全てが地域包括支援センターに関係をすることなのです。本当に今回の改正の大半が地域包括支援センターに委ねられているのではないかと、そういうふうに私も思います。

  もちろん高齢者の方々の社会貢献、私自身も参加をしておりますけれども、ボランティアの皆さんたちによる地域支援、これをもちろん否定するつもりはありませんけれども、やっぱり責任の所在というのは地域包括、委託をされているとはいえ、地域包括あるいは自治体の責任ではないかというふうに思っているのです。私は、その職員の配置とか体制が、3者でというふうに?橋議員のときにもおっしゃっておりましたけれども、やっぱり職員の配置とか体制が今のままで本当に十分なのだろうか。まさにアウトリーチが求められているという中で、この状況の中で進めていくことが、住民の皆さんにとっても利用者の皆さんにとっても決してプラスではないというふうに思うのですけれども、その点についてはその職員の配置等ということであれば、町長の管轄だと思うのですけれども、そこら辺についてどのような感覚というか、どのようなものを持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  実はこの地域包括ケアシステムについて、私も今回の社会保障制度改革の研修会に行ってきました。私どもが対象ですから、その細かいことは抜きにして、さわりだけだったかもしれないのですけれども、今議員おっしゃったとおり、これが本当にしっかり機能するためには、とてもではないけれども、簡単にはできるシステムではないという、そういう印象を受けました。

  例えば今でも訪問介護や何かは、職員つけてやってはおりますけれども、これだけでなくて、診療そのものも状況によったら訪問でやらなくてはならないあるいは生活支援そのものも今までのレベルではとてもではないけれども、このシステムの趣旨に到達できないという、そういうことを考えてくると、具体的なその人員の配当等についてはまだ考えておりませんけれども、27年の本格実施に向けては、26年度十分調査しながら万全の体制を組まなければ、とてもやっていけないかなと、そんなふうな印象を受けております。

  したがいまして、十分人員を含めて補充しなければならないという認識をしていることは、今の時点で申し上げられます。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解いたしました。対象になる方だけではなく、高齢者全体の問題ということで伺いました。

  次に移らせていただきます。この問題については、その後も議会ごとに質問はさせていただきますが、次に移らせていただきます。給食のことなのですけれども、1月16日付埼玉新聞、ごらんになった方多いと思うのですけれども、10市町給食費値上げという記事が載りました。改めて比較をしてみますと、最低が越谷市で3,600円、小学生が3,600円、中学生が4,350円、最高が所沢市で小学生が4,100円、中学生が4,800円、これはもう値上げを予定と所沢市はあるので、もっと高くなるというふうに思うのですけれども、小川町の場合には3,800円、4,500円がそのまま最初のところでも申し上げましたけれども、据え置きということで、そういった意味では今回の消費税引き上げで給食費を据え置くということについては、評価をさせていただきたいというふうに思います。

  ご答弁の中で、学校給食法11条で、設備や運営経費を除いて給食に係る経費は、学校給食を受ける児童または保護者の負担とするということです。この11条については、私も承知をしております。

  ただ、年代は古いのですけれども、これは文科省のホームページからなのですけれども、学校給食法並びに同法施行令などの施行について、これはもう昭和29年9月28日の通達なのですけれども、これは私はずっと通達ですから、ころころ変わるわけではないので、生きていると思います。その中の経費の負担などのところに、従来は学校給食を実施するための必要な経費の負担区分は、学校ごとの区分であったが、法第6条及び政令第2条の規定によって、学校給食の実施に必要な経費は原則として小学校などの設置者と給食を受ける児童の保護者とがそれぞれ分担することと定めたと、そこはわかるのですね。これらの規定は、経費の負担区分を明らかにしたもので、例えば保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人、その他のものが児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。要するにこれらの規定は、小学校などの設置者と保護者の両者の密接な協力により学校給食がいよいよ円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の根本精神、根本趣旨に基づいて解釈されるべきであるというふうに書いてあるのです。

  そういった意味では、一般会計から繰り入れをしてはいけないということではない、必要に応じて、それはもちろん際限なくということではなく、必要に応じて繰り入れをすることは可能であるというふうに解釈をすべきであるというふうに思います。

  53ページ、毎議会ごとにこの122条報告を見せていただくのですけれども、この53ページなのですが、小川町ではいろいろ調べてみますと、ピーク時に5,000食学校給食を1日に提供していたのですけれども、今回122条報告によりますと、ばらつきはあっても、1日2,200食という半分以下に減っているのです。繰り返しますけれども、食材もいわゆる人数が少なくなればなるほど割高になる。家庭で料理をしていると、ひとり暮らしなのだけれども、5人暮らしだったのがひとり暮らしになって、では5分の1に食費が減るかというとそうではないというのと同じように、人数が少なくなっていけば、一人一人の出す部分というのは減っていくのかというと、基本的な部分というのは減らないところが多いので、割高になるし、物価の影響も受けやすいというふうに私は思います。現在非正規の雇用、子育て世代が35%にもなって、所得が少ない中で子育てをしているという一方では現状があります。

  埼玉県では、滑川町が無料化を実施しておりますけれども、全国で見れば全額、もちろん全額9,900万円というのはかなりの金額なのですけれども、全額ではなくて例えば半額補助とか、一部補助とか、それから第2子や第3子の無料化など実施しているような自治体もあるのです。やっぱりそういう意味では、町長あるいは教育長に伺いたいのですけれども、事例について調査をしていただいて、その上でいわゆる政策として判断をしていただければというふうに思うのですけれども、検討をしていただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 答弁させていただきます。

  現状について、確かに私教育長にお世話になってから毎年子供の食数が200、200、200と減っていく現状でした。本当に寂しいなと思いながらやってきたのですけれども、その中で今議員の言われたようないろんな形のものが出てきています。毎月1回、前は議員にも給食運営委員会に出ていただいて、現状をよくご存じだと思うのですけれども、そういう中で給食運営委員会でも、あるいはほかの給食センターの職員と私どもの話し合いの中でも、何とか今のところは保てると、この26年は何とか保てると、今までのままでいけると、しかもその悪い材料を安く買ってというのではなくて、いい材料をとにかく買い入れながらやっていけると、そういう見通しが立ったものですから、26年度は結果的にはこういうふうな形でございます。

  ただ、ほかのまちの情報等は十分にこれからも入れて、検討はしていきたい、このように思っています。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひそういう意味では、検討していただきたいと思います。それから、給食費は一般会計から繰り入れてはいけないということはないということは認識されたでしょうか。その点について確認をしたいと思います。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 文書のほうも課長から私も見せていただきまして、読み込んでおりますので、認識はさせていただきました。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今回予算、それから条例改正の中で、健康増進計画、それから食育推進計画策定費用が予算の中に計上されております。この中で、第2次食育推進の目標に関する事項、これは国の第2次食育推進基本計画なのですけれども、学校給食についての目標値として、地場産を使用する割合の増加が目標として掲げられています。現状値が26.1%、目標値は30%以上というふうになっております。国産の食材を使用する割合の増加について、現状値は改定もありましたけれども、77%、目標値が80%以上という目標値があります。

  先ほどの53ページの122条報告、給食センターグループの調査関係で、学校給食における地場産農産物の利用状況に関する調査という項目がありましたものですから、見せていただきました。小川町では米以外に野菜が8種類、そのほかおみそが取り入れられておりますけれども、今後取り入れたい地場産農産物や拡大したいもの、あわせて目標値に近づけるため、今後取り組みについて伺っておきたいと思います。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 地場農産物の利用につきましては、担当者、栄養士等と話す中で、できるだけ多くしたいと。特に野菜類、これは地場産のものを使っていきたい、また米、白米についても多く入れていきたいというようなことで話は行っております。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) この利用状況の中で今後取り入れたいと思っている地場農産物名を記入してくださいというところで、トマト、ブロッコリーというふうに書いてあるのですね。それから、郷土の特産物を児童生徒に認識させたいものということで、のらぼう菜という記述があります。

  私いつも思っていたのですけれども、もちろんいろいろ使い勝手とか、それから安価の部分もあるのでしょうけれども、何でブロッコリーがエクアドル産なのだろうというふうには思ったのです。やっぱり地場のものがあるから、地場の野菜、いろんな意味で大変だとは思いますし、ご苦労もあると思いますけれども、そこら辺をやっぱり地場の農産物をさらに広げていくということを取り入れていっていただきたいというふうに思います。

  それから、ほかにも伺いたいことはあるのですけれども、ここだけちょっと確認をさせていただきます。物価も円安で値上がりをする。それから、給食の質の低下をさせないように、本当にセンターの皆さんたち、栄養士も含めて、職員の皆さんたち努力をされていることは、大変私自身も評価をさせていただいておりますけれども、来年予定されている消費税増税に伴う給食費の値上げ、10%は厳しいということだったのですけれども、値上げをしないということについてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 平成26年度につきましては、現状維持でいくということで、予算面等々の見通しはつけております。ただ、27年度につきましては、26年度の状況を見て、委員会等で検討をしていくということになっております。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 一つの大きな子育て支援のくくりだと思うのですね。教育ももちろんそうですけれども、そういう意味ではその食という一番大事な部分について、少しでも町がいろんな意味で政策を掲げていらっしゃるのは承知はしておりますけれども、給食の部分について値上げをしないということで一般会計の繰り入れを進めていただきたいというふうに、これは町長のほうが部局だと思いますので、お願いをしたいと思います。

  次に移らせていただきます。私も吉見町のホームページで埼玉中部広域清掃協議会からのお知らせというのが公開をされておりまして、会議録とか、それから資料なども拝見をさせていただいております。また、住民説明会の参加者の方の様子を直接伺うなど、独自でも調査をさせていただきました。

  8地域の中の有力な候補地ということで、過去債権者と埼玉中部環境組合との間で建設の賛否で地域が二分をされたと。建設工事禁止仮処分申請から和解には至ったものの、施設の建設までの経緯、あるいはごみ処理施設を新設または増設しないという和解条項の内容も拝見をいたしました。30年を経た今も地域の中でしこりが残っている。建設が決定されれば、再び裁判も辞さないという建設反対の意思表示をされている住民の皆さん方もいらっしゃいます。また、住民説明会の様子なども、それからついせんだって質問の項目の中でもそこの部分では必ずと言っていいほど、内容はともかく出ております。

  歴史をひもときますと、昭和56年に建設地が決定をされ、昭和61年、和解成立まで5年建設を進めるということでかかっています。このまま順調に進むのではないかというふうに期待をされているということですけれども、しっかり乗り切っていけるのだというふうに町長は考えていらっしゃるのか、この点について伺っておきたいと思います。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  今回の埼玉中部の関係については、今までの経過についてはご存じだと思いますけれども、実際に例えば吉見町を小川町に置きかえて考えたときに、大変厳しい、簡単に解決できる問題ではないという、そういう認識はしっかり持っております。ただ私が個人的に専門家、弁護士に聞いた話ですと、前のその約束は埼玉中部環境とのやりとりであって、新しい形での動きにはそのまま拘束はされないと。だからいいということではないかもしれないのですけれども、法律、法律というか、その前の解決というか、進み出すときの約束そのものは、そのまま拘束するものではないという、そういうふうな解釈を私個人的には聞いております。

  しかし、現実問題としては吉見の地内のどこかということになれば、それは今までのは相当引きずることは予想できますし、その点は吉見の町長にはしっかりと説明して理解をいただいた上で進めましょうと、そういうふうな言い方をしておりますけれども、一番の課題というか難題といいましょうか、それは具体的にどこにその施設をつくるか、そこが決まるまでが一番大きな課題かなと、そういう認識はしております。そんなことから、まだかなり精力的には説明会その他をやっていただいているようですけれども、新しくこうなりましたという報告はいただいておりません。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  3月26日に決定ということで、その前にどうだ、どうだというふうに申し上げても、仮定の話ということになってしまいますので、その後のことについてはまたここでとどめさせていただきますけれども、こういう不安があるのではないかということについては、ここで申し述べておきたいというふうに思います。

  それから、本当に数字、どのくらい実際かかるのかなというのがわからなかったものですから、概算でも出るのかなというふうに思って伺ったところなのですけれども、これ例えばなのですけれども、26年の一般会計当初予算で塵芥処理事業費、小川地区衛生組合塵芥処理費付託金、これが2億9,563万円を含めて3億8,932万円かかっております。もちろんこのごみ処理全般の費用なので、これを比較をするのは非常に乱暴だとは思うのですけれども、基本的には費用負担、町の費用負担というのは増大するというふうに考えていいのか。それから、これから今後の進みぐあいの中で費用負担が実際はっきりとしてくるのはいつごろなのか、これについて伺いたいと思います。



○小林一雄議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  増大するというのは、収集運搬の距離、収集運搬はそれぞれの市町村の責務になりますので、当然遠くなる、これは増大するというのはもう当然のことだというふうに認識しております。あと、負担金などにつきましては、まだ何も決まっていないというのが現状で、一般的には均等割ですとか人口割ですとかその処理量割とか、そういうもので決まっていくわけですけれども、それもまだ協議がされていないということです。

  いつごろ決まるのかというのは、それもまだはっきりしていないのですけれども、おおむね一部事務組合が設立して最初のうちは一般の事務と、その設立の熱処理施設をつくるまでの経費等はまだそれについてもその積み立てを少しずつするのか、基本的にはそのつくるときに大きなお金がかかるかと思うのですけれども、そのいつごろかというのはちょっとまだはっきりしていなくて、一部事務組合が設立した後というふうに考えております。

  その費用負担につきましても、今130億円から170億円という試算というか、中部広域清掃協議会のほうで出しておりますけれども、これにつきましては、そのエネルギーの再利用する割合によって補助金の額が、交付金の額が決まるということで、どういうものをつくるかによってもまた変わってくると思うのですよね。ですから、そういうものを含めますと、すぐには出ないのではないかなというふうに考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ごみのその処理をするために、その回収のための施設を新設をすると。私ももちろんごみを出す一人でありますので、必ずそれは避けて通れないというのは、本当に理解をしているところなのですけれども、では町にかかってくるのがどういうふうになっていくのか、私たち住民の負担はどのくらいになっていくのかというのが大きな関心事のところもあります。そういった意味で、これからもこの問題についてはちょっと取り上げていかなくてはいけないというふうに思っております。

  あと一つ、これは同じ122条報告を見ていて思ったのですけれども、37ページで、これはもう11月から1月、年末を含んでいるので、通常よりもちろん多いというふうに思うのですけれども、いわゆるその証明書をもらった持ち込みというのですか、私も年末なんかもごみを持っていくのですけれども、それが2,648件というふうに出ていたのですね。これがもし吉見町に持っていくとなると、これはその12月があるということなので、大きな数字になっているのでしょうけれども、結構どういうふうになるのかなとか、それからいろんな状況で持ち込みということがあったのでしょうけれども、例えば不法投棄とかどうなのだろうなとか、それからランニングコストがかかっていくとなると、ごみの有料化というのはどういうふうになるのだろうなとかというか、いろんなよく?橋議員が主婦目線でとか主婦感覚でというふうにおっしゃるのですけれども、単純にそういうような感覚を持ちました。この点についてはどうですということはお答えがというのは、現象だからこうなのですと言われればそうなのですけれども、そこら辺についてはどういうふうにお考えになるのでしょうか。



○小林一雄議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 ごみのまず持ち込みのお話なのですけれども、今現在小川地区衛生組合は小川町にあるので、小川の人が圧倒的に多いです。5町村の半分以上が小川の人が持ち込んでいるという件数だというふうに、ちょっと数字詳しいのはわからないのですけれども、多分60%ぐらいは小川の人が持ち込んでいるのではないかと。というのは、やっぱり本来だったらしっかり分別すれば集積場所に出せるものを安易にという言い方ちょっとわからないのですけれども、自分で持っていってしまえばいいやという認識の人が随分いるかと思います。ほかの今の小川地区衛生組合であっても、ちょっと遠いところはしっかりその市町村ごとに分別にして、集積場所に出すと、そういうことで数、小川は特に多くなっているというふうに考えております。

  ですから、今二千幾つあるというお話、ご質問があったのですけれども、これが吉見になって持ち込みはどうなるのかというのもまだ決まっていないわけなのですが、ある程度というか、相当数減るのではないかというふうに考えております。

  あと、ごみの値段が有料化とか、それらについては、まだ先ほど言ったように、経費がわからないし、小川町の負担がどれだけかかるかもまだ全く未定ですので、それについては今後のその様子を見て、状況を見て、余りにも町の負担が大きいようなのであれば、またそれはそれなりに検討しなくてはいけないかなと考えておりますけれども、今のところはそういうそこまでまだいっていないというのが現状でございます。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 議員としての立場は限られておりますので、本当に変な話、問題提起みたいなところで終わってしまって、ではどうするのというのは申し上げられないのですけれども、こういうことってちょっと気になるなというふうに思いましたので、述べさせていただきました。

  この後もいろんな意味で進めていくということの町長のお話の中では、このまま進めていくというようなこともあるということなので、3月26日以降今後どういうふうになっているのか推移を見守りながら、また議会の中で伺えることは伺っていきたいというふうに思います。

  次に進みます。水道のことです。水道というのは、本当にライフラインといいますけれども、まさに命に直結をしているものだと思います。基本は、私は家庭用にあると思います。水道事業そのものもちろん営業の方たちがたくさん利用していただくのですけれども、この基本はやっぱり家庭用、町が公営企業として進めていくわけですから、家庭用にあるというふうに考えております。

  また、先ほど質問の中にも挙げましたけれども、月に10立方メートル以下の営業はあり得ないということなので、今回はその10立方メートル以下をどうするのかというところの範囲の中で質問させていただいておりますので、そこのところで家庭用ということで絞ってお話を、質問をしていきたいと思います。

  そういう意味では、私も何度も申し上げますけれども、ひとり暮らしの方から、それはもう2カ月なのですけれども、合わせて一月にすると、ばらつきはあるけれども、一月4立方のときもあるし、8立方あるいは10立方のときもあると。ただ、その4立方のときも基本料金を払う、10立方のときも基本料金を払う。こういった言い方は失礼なのですけれども、そんなに何百円という部分なのですけれども、やっぱりそれはその中で1年間それこそ何年もという中では、やっぱり使用水量に応じてお金を払っていくと、それがベースにあるべきではないかなというふうに思うのです。そういう意味では、10立方メートル以下の家庭は払い過ぎているというふうにはお思いになりませんか。



○小林一雄議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 答弁いたします。

  10立方で基本料金というふうな形で、それ以下の使用の方は払い過ぎではないかというお話ですけれども、基本料金についてを使用の大小に関係なく、納める必要のある額というふうな形で考えています。それについてを検針とか料金徴収とかそういう経費的なものというものがあって基本料金を定めていると。水道の施設の維持管理費などもそれに含まれるという形でありますので、ある一定のものについてはお願いをしたいなというふうに考えているところです。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それが10立方ということなのでしょうけれども、数は少なく、もちろん用途別ということ自体少ないと思うのですね。口径別で使用料を取っているというのが多い自治体が圧倒的だというふうには思うのですけれども、そういう中でも嵐山の場合には5立方からスタートをしているというの、すぐ隣の町なものですから、情報を聞きまして、だったら同じではないのと、条件は同じでしょうと。小川町だって、では嵐山の方がその5立方のボーダーラインの方が小川町と同じ条件なわけで、それは可能であればやれるのではないのという、そういう発想なのです。

  小川町の場合というのは、建設改良積立金、減債積立金を毎年2,000万円ずつ、1億3,000万円それぞれ積み立てております。ほかの自治体の水道会計を見せていただくと、自治体によっては積立額がえらい低いと。預貯金は10億円ぐらい皆さんあるのですけれども、えらい低い。それから、積立額をやっていないところも、ゼロというところもあるのですね。そういう意味では、毎年2,000万円ずつ積み立てをして、4,000万円なのですけれども、それに大体そのかかる費用というか、5立方にしたときのかかる費用というのが2,000万円でのみ込めるのではないのと、単純にそういうふうに思うのですけれども、積み立て分を回せばいいのではないのと。公益企業なのだから、もうける必要はない。また、これもちょっと黒字で、それほど資産というか、ふやすことも一般の企業と比べれば、そういう必要もないと。そういう中で職員も一生懸命働いていらっしゃるというところでは、それを少なくとも1人世帯、2人世帯の方は過去に家族を持って高い、高いというか、その多い水道料金を払ってきたという経過もあるのであれば、平準化ということに考えていけば、そういう方にとっては使用量の部分を5立方あるいはもうゼロからでもそれはもうどちらでもなのですけれども、そういう形で還元というと語弊がありますけれども、そういう形に進めてもいいのではないかというふうに思うのですけれども、その点について再度町長いかがですか。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  小川町の水道の歴史というのは、自己水から始まったわけでございますけれども、いろんな県との交渉の中で、やむを得ずという表現は県には失礼かもしれないけれども、県水もいただくことになりました。結果としては、万が一県水が入ってこなくても、自己水で7割近くは何とかカバーできる、そういうふうな強みはございます。

  しかし、現状では、せんだっても水道課の課長以下と細かい相談をしたのですけれども、今の処理装置、耐震診断した結果、このままではとてももたないと、そういったことできちっとやるとすれば、数億円のお金もかかります。そういうときのために、積み立てを今までもさせていただきました。そういうことから、議員のおっしゃる理屈の上では、確かに今保険も走った距離によって保険料が違ってくるような、それは売りになっておりますけれども、現状の小川町の水道の中では、とても今の時点ではそういったものに、はい、わかりましたということにはならない、そういう厳しさがございます。非常に大きな県水を入れる受水のタンクそのものについても、近々またそれなりの手だてを加えなければならない、そういう状況もご理解いただきたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  これが使えるかどうかはわからないのですけれども、例えば国は水道のいわゆるその防災とか耐震とか、そういうものも含めて420億円予算として支出をしているのです。例えば古くなったものをそれで直せるのかどうなのか、そういうものに対して補助金がおりるのかどうなのかはわかりませんけれども、そういった意味でお金とにかくためなくてはいけないということではない。国もお金を出していくというふうなことがあると思います。そういうのも考えながら、国の補助金をうまく使いながら、住民の皆さんたちに還元をするということを考えていただきたいと思います。

  それから、小川町と川島町だけなのですね。比企管内では60円、メーター料取っているのは。でも、川島町というのは基本料金が630円なのですね。合わせると690円。小川町よりメーター料は取っていてもはるかに安いのです。使用メーターを徴収するのは町の責任なので、利用する側が払うものではないというふうに思います。この60円だけでも減らすべきだというふうに思うのですけれども、いかがですか。



○小林一雄議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 よろしいですか。配水管から宅地内へ給水管を引くというのは、個人が引き込むという形での申請があります。計量器については、町から個人へ貸与するという形でありますので、給水条例に基づいた形で今現在料金を徴収をしているという形であります。確かに全体では少ないというふうな形なのですけれども、今現在小川町を含めて8事業体が徴収をしているといったところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

  以上です。



◆1番(柳田多恵子議員) ありがとうございました。

                                           

         ◇ 金 子 美 登 議員



○小林一雄議長 発言番号8番、議席番号9番、金子美登議員。

          〔9番 金子美登議員登壇〕



◆9番(金子美登議員) 発言番号8番、議席番号9番、金子美登でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして1点質問をさせていただきます。

  1、今後の「川のまるごと再生プロジェクト」について。質問の要旨、埼玉県では「川の国、埼玉」をキャッチフレーズに川の再生に取り組み、平成20年度から23年度までは川の再生のリーディング事業として、県内100カ所の水辺を集中的に整備する「水辺再生100プラン」を実施。小川町でも槻川水辺再生事業により、馬橋から酒井河原までの水辺環境が見事に再生しました。

  平成24年度からは「水辺再生100プラン」からステップアップした「川のまるごと再生プロジェクト」が始動し、小川町も平成25年度から着手する市町村提案に、伝統・自然・川を生かした町づくりをテーマに応募・採択され、平成25年度が終了しようとしているところです。昨年11月23日の伝統工芸会館で開催された農業祭の日には着工イベントがあり、埼玉県の川のまるごと再生の出店ブースもあり、多くの方々が関心を持って訪れていました。小川町でのこの事業は残り2年間ですが、いよいよ本番のときを迎えます。そこで以下について伺います。

  (1)、この事業はあくまでも市町村の町づくりと連携しながらの「川のまるごと再生プロジェクト」が基本だと思います。ならば私の主観ですが、建設課に余りにも負担がかかり過ぎていないか。例えば政策推進課が中心となり、各課を横断して取り組み、まちおこしにつなげるべき大事業だと思うが、その点今後も含め、どうお考えですか。

  (2)、小川町の提案したプレゼンテーションでは、町づくりの課題の項で、「観光としての山、史跡等をめぐるハイキングコースはあるが、町中心部での遊歩道的なものは整備が遅れており、町中心部への人の流れをつくり出したい」に表現されるように、パトリアおがわから埼玉伝統工芸会館付近までの町づくり提案でした。

  しかし、川の再生懇談会の委員から「比較的距離の近い小川町と嵐山町提案の遊歩道をつなぐことは意義深い」という意見から、下里地区までを含めた川の再生プロジェクトになったと理解してよろしいのか。

  (3)、平成26年度の部会活動には、後々整備する親水護岸や遊歩道の維持管理を担うコミュニティとの地域連携を大事にするとともに、コミュニティ関係者の参加のもとに、積極的な意見交換を進め、行政と住民との協働の力でこのプロジェクトを進めるべきと思うが。

  (4)、このプロジェクトの小川町部区間、川の整備計画(案)下流部の検討中の遊歩道のルートですが、柳町橋から下里3区の和具側から、愛宕山の麓を通り、島根橋にかけての山側に遊歩道をつくることが、長期的な町の視点で極めて大事だと思います。愛宕山山頂には鎮守の森が残され、スダジイ、アラカシ、タブノキの照葉樹を中心とした大木が並び、これだけ大きなスダジイ林は県内にもなく、県の天然記念物に指定されています。この北斜面はカタクリが群生し、「スダジイとカタクリの森」としてパワースポットにつながると思うが。

  (5)、嵐山渓谷バーベキュー場に見るように、農業の活性化と観光をつなげる場所の検討もぜひとも進めるべきと思うが。

  (6)、下里割谷採掘遺跡の板碑等、国の文化財指定も含めて旧し尿場跡地を歴史的、文化的な観点も含めて有効活用すべきと思うが。

  以上、6点をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 金子美登議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 金子議員の質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。

  「川のまるごと再生プロジェクト」は、計画づくりから事業実施後の維持管理までを、町を含めた地域と県が連携して行います。町の取り組む事業としては、社会資本整備総合交付金を活用しての事業であり、今年度建設課においては栃本親水公園、町道118号線道路改良等を、産業観光課においては公衆トイレ新設整備を行っています。この交付金に係る槻川流域地区都市再生整備計画事業の事務局を政策推進課が担当しており、各課の計画取りまとめから県の交付金申請、実績報告等を行っています。

  槻川まるごと再生プロジェクト小川町部会においては、事務局建設課のほかに産業観光課、環境保全課、政策推進課からも部会メンバーとして会議に出席し、各課を横断してこの事業に取り組んでいるところです。

  川のまるごと再生プロジェクト事業が完成した暁には、まちおこしにつながると大いに期待しており、今後も事業の推進に邁進してまいりたいと存じます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。川のまるごと再生プロジェクトの区域につきましては、川の全延長を再生として提案するべきところでしたが、槻川沿川の上下流の町の施設を結ぶということで、プレゼンテーションではパトリアおがわから埼玉伝統工芸会館付近までとして提案しました。川の再生懇談会の委員からの意見もありましたが、まるごと再生プロジェクトの趣旨として小川町から嵐山町までの槻川全体が採択されたことになりました。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。槻川川のまるごと再生プロジェクトは、計画づくりから事業実施後の維持管理までを町を含めた地域と県が連携して行います。具体的な整備内容は、小川町部会の中で町、県で地域の方々の意見交換を行いながら整備計画を作成し、事業を進めてまいります。

  次に、(4)についてご答弁申し上げます。柳町橋から下里3区の和具側から、愛宕山の麓を通り、島根橋にかけての山際の遊歩道については、町、県、地域と調整中でございます。今後、小川町部会の中で検討してまいりたいと思います。

  次に、(5)についてご答弁申し上げます。河川占用の規制は平成23年3月に緩和され、民間事業者による利用が可能となり、近隣では都幾川や入間川に民間事業者によるバーベキュー場がオープンしました。小川町においても川のまるごと再生の進行によって、多くの方々が集うことのできる河川敷地が生じる場合、川遊びのできる観光スポットとして活用を検討していきたいと思っています。とりわけ緑豊かな下里地区は有機農業が盛んであり、里山の魅力が残る地区の一つとして考えています。

  次に、(6)についてご答弁申し上げます。下里の板碑石材採掘遺跡につきましては、地権者の方々の同意をいただき、1月29日付で下里青山板碑石材採掘遺跡、割谷・西坂下前A・内寒沢地点の3カ所について、文部科学大臣に国指定史跡に向けての意見具申をしたところです。意見具申の結果は、例年ですと6月に文化審議会の答申が出され、秋の官報告示をもって指定となります。

  国指定史跡となった場合、今後の史跡の保存と活用を図るための基本方針や管理方法などを定める保存管理計画を策定することになります。この計画の中では、史跡の整備活用として板碑石材採掘遺跡のガイダンス施設や便益施設の検討もする予定です。

  ご指摘の旧し尿処理場跡地は、割谷採掘遺跡の入り口部に当たり、また仙元山から下里割谷に抜ける既存のハイキングコースや槻川に面するなど魅力的な場所と言えます。小川地区衛生組合の所有地でありますが、今後構想の方向性によっては検討する可能性もあります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆9番(金子美登議員) 順次再質問させていただきます。

  川のまるごと再生プロジェクトは、平成24年度10の川で始まっています。近隣では、都幾川の再生プロジェクトとして、ときがわ町、東松山市が取り組んでいることから、小川町でも何としても取り組んでほしいと願っていたプロジェクトでした。平成25年度に着手する川に、一昨年8月、小川町でもプレゼンテーションし、採択されたこと、本当にうれしく思っております。

  さて、この事業はプレゼンから始まって建設課が担っていると、少し私自身偏った見方をしていました。ただいまの課長答弁で、このまるごと再生プロジェクトは、計画、事業実施後の維持管理までを町を含めた地域と県が連携して行う、町が取り組む事業としては、社会資本整備総合交付金を活用、建設課、産業観光課においてそれぞれの事業を実施、交付金にかかわる槻川流域の地区都市再生事業の事務局を政策推進課が担当、槻川まるごと再生プロジェクト小川部会において、事務局建設課のほかに産業観光課、環境保全課も参加、各課を横断して取り組んでいることを認識しました。

  さて、この事業は埼玉県が平成20年度から、20年4月から彩の国みどりの基金条例を施行、自動車税収入額の1.5%相当額、自動車1台当たり500円と、県民と企業からの寄附金でもって緑と川の再生を目指すものです。町の財政状況が厳しい中で、各課を横断し、町を含めた地域と県が連携して行う大事業だと思います。平成26年、27年と残り2年ですが、第1期から考えればラストスパートのとき、改めて政策推進課長にご決意のほどをお伺いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 今回の川のまるごと再生プロジェクト、これにつきましては、平成26、27年ここで完成をする予定になっております。政策推進課としても、各課との連携をとりながら最大限の努力をしていきたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) そこで、急に振って大変恐縮でございますが、副町長の決意をお伺い、失礼しました。急に振って申しわけないですけれども、影沢副町長にお伺いいたします。ご縁があって小川町の副町長に赴任していただきました。ぜひ県とのパイプ役となり、共通の課題を背負った小川町民ともども、この事業がまちおこしにつながったと誇り高く思い起こせるように、万般にわたってお力添えをお願いいたします。それらを含めて一言お願いいたします。



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 金子議員の再質問にお答えいたします。

  私もこの川のまるごと再生プロジェクト、県のほうで所管していました県土整備事務所の担当部長等々、昔一緒にやった仲間もございます。そういったことも含めまして、この事業が地域活性化の起爆剤となるよう、私自身の立場といたしましても精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ぜひともよろしくお願いいたします。

  副町長の決意をお伺いし、(2)の再質問に行きたいと思います。以後は、各課長にわたると思いますが、よろしくお願いいたします。

  加藤建設課長とこの件に関して意見交換を少しさせていただきました。川のまるごと再生のプロジェクトの区域については、川の全延長を再生として提案すべきであったが、槻川沿川の上下流の町の施設を結ぶということでプレゼンテーションしたほうが採択しやすいと判断して、パトリアおがわから埼玉伝統工芸会館付近までとして提案したと伺っています。しかし、本当のところは、小川町から嵐山までの槻川全域がベストだと思っていたとお聞きしていますけれども、その辺再確認したいと思います。



○小林一雄議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 プレゼンでは、パトリアおがわ、伝統工芸館ということで、施設を説明しないと、懇談会のメンバーにわからないということで、そういう形でプレゼンのほうに臨みました。本来は槻川丸ごとということで、嵐山境から東秩父も入っていただいて、槻川全体をやっていただければよかったのですが、東秩父はプレゼンに臨んでいないので、小川町から嵐山町ということで、それの範囲の槻川を全体という形で考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 了解しました。幸い町の再生懇談会の委員、この委員には河川環境や町づくりまたは観光分野の有識者を含めた13名で構成されていますが、その委員の共通の意見は、川のまるごと再生プロジェクトの趣旨として、小川町から嵐山町での槻川全体で取り組むことがよいと採択されました。本当にありがたく思っています。

  そこで、代表する委員から川越の小江戸はもうこれ知られている、それに対し関東の小京都を目指せというようなアドバイスもあったとお聞きもしていますが、実際はどうだったのか、お伺いしたいと思います。



○小林一雄議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答え申し上げます。

  懇談会のメンバーから川越に小江戸があって、ではこっち武蔵の小京都が嵐山、小川町も武蔵の小京都という形でくくりがあるので、いいではないかという話で、大きな話になったのですが、トロッコでも嵐山から小川まで出したらどうだという話だったのですけれども、それはちょっとすぐここでは難しいでしょうという話はしておきました。

  以上でございます。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) トロッコの件に関しては、後で再質問させていただきたいと思います。

  本当にこの事業は、県、町を含めた地域が一丸となって名実ともに小京都小川を目指そうということですので、ぜひ町民、町も地域の人も一丸となって取り組みたいと心底思っております。

  政策推進課長の答弁にもありましたように、槻川川のまるごと再生プロジェクトは、計画づくりから事業実施後の維持管理までを町を含めた地域と県が行うということです。具体的には、小川町部会の中で地域の方々と意見交換を行いながら整備計画を作成し、事業を進めるという段取りですが、平成26年度のスケジュールは、どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。



○小林一雄議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答え申し上げます。

  きょうも小川町部会をパトリアおがわで開いています。私リーダーなのですが、議会がありますので、サブリーダーにお願いして今やっているところでございます。26年度も年に4回程度ですかね、部会を開いて、またいろいろ話を地元の方とか町、県と話をして、いろいろな事業にかえて進めていきたいと思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 昨年、25年は3回ほど小川町部会が開かれたと思うのですけれども、ことしは4回ということで、数が多いだけいいなと思っております。ただ、私が一番大切に考えてほしいと思うのは、町を含めた地域、この地域が小川町部会を開催しながら槻川の各地域でコミュニティの力が結集され、継続につながっていくことこそが、大切なポイントだと思っています。ぜひ各課を横断して知恵を出し合い、まだまだつぼみ程度のコミュニティが政策推進課長あるのですよね。そのつぼみ程度のコミュニティも立派に花が咲けるような努力をしていただきたいと思いますが、政策推進課長にお伺いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  この川のまるごと再生プロジェクトを通じて、そのつぼみ程度であるものがしっかりと花開くように政策推進課としても努力してまいりたいと思います。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ぜひそのご努力をお願いしたいと思います。

  下里地区は、下小川地区のカタクリとオオムラサキの林を見習いながら、カタクリとニリンソウの里もことしで10周年を迎えました。町の観光協会より年5万円のみ助成をいただいておりますが、つい先日の日曜日、3月末のカタクリとニリンソウの乱舞を前に、準備完了しております。また、下里3区、4区の有志によるやなぎクラブは、河川の草刈り等、菜の花、桜の手入れに取り組み、下里2区では景観を守る会、下里1区は、4年目になりますけれども、美郷刈援隊、美しい郷と書きますけれども、美郷刈援隊をボランティアで立ち上げ、地域の手の届かなくなった草刈りから河川の篠やぶを刈り、川面が見えるような活動ばかりでなく、里山保全100年プランを作成し、現在里山再生にまで取り組んでいます。

  これらのコミュニティは、26年度の初めからもう既にきょう部会があったと言いますけれども、26年度は最初から一緒に計画づくりに参画し、事業実施後の維持管理においてもコミュニティの力を町内外の支援者を得て継続することができるよう育てられるかにかかっていると思います。この点再度質問をいたしたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  槻川まるごと再生プロジェクト小川町部会にも、私どものほうも出席しております。そういった中で、地域のコミュニティがさらに活発になるように、ぜひお願いしたいと思っております。

  以上です。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 冒頭にも述べましたですけれども、ちょっと見ていて、やっぱり建設課にちょっと負担がかかり過ぎているように思います。ぜひ政策推進、産業観光、環境保全等々も一緒に支援の力をもって、これがうまく進むようにしていただきたいと思っています。

  次に、(4)に移らせていただきます。柳町橋から下里3区の和具側から、愛宕山の麓を通り、島根橋にかけての検討中の遊歩道ルートですが、この事業100年に1回あるかないかのチャンスです。少し大変であっても、県、町、地域とが一緒になって十分意見を出し合い、調整しつつ、小川町部会の中で結実させていただきたいと思います。建設課長、この件についてお伺いいたします。



○小林一雄議長 ここで暫時休憩いたします。おおむね10分。

                                   (午後 2時05分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 2時18分)

                                           



○小林一雄議長 建設課長より答弁を願います。



◎加藤正見建設課長 お答え申し上げます。

  愛宕山の麓を通り、島根橋にかけての山際の遊歩道につきましては、町ではやる方向で考えて、きょう部会にかけております。あとは、県のほうはどういうことかわかりませんが、一応強く県にお願いして、どうしても地元の協力もあります、町も協力しますという形で進めてまいります。

  以上です。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) きょうの部会にかけていただいたとのこと、本当にありがとうございます。ぜひここが一番下里地区では大変なことになるのかなと思うのですけれども、愛宕山の頂上には火防の神様が祭ってあったのですけれども、今は下里の下の八宮神社に合祀されておりますけれども、スダジイ等の大木の群落、この山頂にまだ副町長は行かれていないと思いますが、いつかご案内する機会を設けたいと思っております。

  今この北斜面、広いですよ、北斜面。分校側から見たあの斜面、全てが北斜面になりますけれども、少しずつ地元コミュニティで手を入れようと計画していますが、この斜面全面にカタクリとニリンソウが再現し、仮称ですけれども、スダジイとカタクリの森が誕生したとき、まさに荘厳なパワースポットに間違いなくなると思います。

  今課長答弁、前向きにやりますということですけれども、一部用水堀に橋をかける必要がありますが、ぜひとも地元、県、町と一体になってそれが実現するように、もう一度お答えをいただきたいと思います。



○小林一雄議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答え申し上げます。

  用水路の件ですが、町でできること、地元でできること、あとは地元の協力があることということで、一応昨日も担当の者と話しまして、やる方向で町は考えましょうという形で、きょう臨んでいます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 橋をかけて、一部その遊歩道の中に、多分河川の境界だと思うのですけれども、ちょっと長く出ているところがあります。あれはできたら平らに歩きに支障がないように下げていただいて、砂利を敷いていただく程度で十分なのではないかなと。そうすれば、地元のコミュニティはもう草刈りしますと言っていますので、ぜひ実現させていただければと思います。

  さて、政策推進課長答弁にもありましたように、(5)に移ります。平成23年4月、国の規制緩和で民間事業者が河川敷地を利用できるようになりました。そこで、都幾川では再生プロジェクト関連で、NPOの直売所、ふれあいの里たまがわが民間のバーベキュー場、川の広場を昨年7月よりオープンしています。

  さて、小川町でも、例えばですが、JAの直売所あたりは上流部に1カ所、下流部は下里地区あたりと答弁をいただいておりますが、小川町に2カ所ぐらい実現し、小川町農業の活性化につなげるべきだと思いますが、産業観光課長にお伺いいたします。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えいたします。

  確かに人を寄せる、また拠点となる施設、これ大切なことかと思います。産直等にかかわりましては、直売所組合、またJAと、さまざまな場所等と意見交換、そういうものの中にお話をしていければと思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。

  (6)に移りたいと思います。下里板碑石材採掘遺跡について、地権者の同意をとりつつ、1月末日には下里青山板碑石材採掘遺跡、割谷・西坂下前A・内寒沢地点、3カ所について文部科学大臣に国指定史跡に向けて意見具申したとの答弁をいただきました。私、近くで見ていて、既にあの調査するところはもう野生に戻って、大変広い場所を切り払い、遺跡の調査をして意見具申までつなげていただいたのだなと、本当にご苦労さまでしたと思います。

  そこで、早ければ秋の官報告示をもって指定とのこと。国指定になった後の保存管理計画の中に、板碑石材採掘遺跡のガイダンス施設や便益施設の検討もするとのこと。早目早目の段取りとして、旧し尿処理場跡地をその一つとして検討を進めておくべきだと思いますけれども、お伺いいたします。



○小林一雄議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 最初の答弁でも申し上げましたとおり、国指定となりますと、保存管理計画を策定することになります。昨年文化庁の調査官が見えたときにも、保存だけではだめなので、ぜひ活用を図ってほしいというお話も伺っておりますので、この管理計画の中で答弁申し上げましたように、ガイダンス施設等の必要性を検討して、その方向性によって衛生組合、あちらにも何らかの計画があるかもしれませんけれども、その辺の情報交換はしていきたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 旧下里分校あるいは旧上野台等々の詰めを見ますと、少しスロー過ぎるような気もしております。ぜひ早目に段取りをして、私はあそこが最適の場所の一つなのではないかなと思っています。ぜひ前向きに検討していただきたいと思っております。

  最後に、ホンダ小川寄居工場の本格稼働とも関連しますが、先ほど加藤建設課長からのお話もありましたけれども、川の再生懇談会の代表する有識者から遊歩道に沿ってトロッコを走らせたらと、多分京都の事例を意識してのアドバイスと思いますが、京都の場合は旧の路線を、廃道になった路線を使うことができたのですけれども、小川町の場合はホンダと小川町との連携事業として、例えばですけれども、これも小川町駅から栃本親水公園、カタクリとオオムラサキの林、カタクリとニリンソウの里、旧下里分校、旧し尿処理場跡地の、これは例えばですけれども、ガイダンス施設、芭蕉の句碑がある北向き不動、下里の滝というように、そこの遊歩道沿いにホンダのハイブリッド中型バス、もう国内ではやっているところがあります。あるいは遊歩道沿いにホンダとの共同の仕事として菜の花を植栽し、まず花を楽しみに、次に食用油を少しでも自給し、その廃食用油をディーゼル代替燃料に活用したオープン型の中型バスを走らせることを本気で検討すべきと考えますが、お伺いいたします。



○小林一雄議長 暫時休憩いたします。

                                   (午後 2時28分)

                                           



○小林一雄議長 再開します。

                                   (午後 2時29分)

                                           



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えいたします。

  今の議員の提案のほうでございます。町、風光明媚なエリアのところでございます。そういうところで自然を散策する方々が多い中に、人工物というふうな形もありますけれども、ただ全体的にどういう形を求めていったら、この町、そういうところに人が来るのかということの一つの考え方でもあると思います。折を見ながら関係各課とちょっと話を進めていければと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ぜひ各課を横断して、まずは相談して、まだホンダにはそういう話を持ち込んでいないわけですよね。喜んで向こう、ホンダ側としては、前向きに検討して、小川町とホンダの共同事業にまで行く行くはなるのではないかなと思っております。

  そして、27年までに小川嵐山の遊歩道ができますけれども、唯一未解決なのが町道119号線、寒沢坂であります。それが終わったあたりでもいいのですけれども、それと並行してもいいのですけれども、少し検討を始めたらどうかなと思いますけれども、質問させていただきます。



○小林一雄議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答え申し上げます。

  建設課としての119号線については、本当に検討事業でございます。今後川のまるごとができて、人がいっぱい来ます。そうすると、ここの道はどうにかしなくてはという形の声をまた全然上がってくると思います。そのときではなくて、このまるごとをやった後にでも、議員にもいろいろ陳情に行っていただいて、ご苦労をお願いしているわけなのですが、今後とも考えていきたいと思っております。努力したいと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございます。この川のまるごと事業の中では、あそこは手をつけずに、あそこに遊歩道が走るという、どう考えても危険ですので、ぜひ27年あたりからは並行してそこの問題も解決する方向に行っていただいて、その暁にはそのハイブリッドオープン型のバスを嵐山駅まで走らせる、そこからまた小川駅まで来るというような夢をぜひ描いて、前向きに進めていただきたいと思います。

  最後に、町長にお伺いしたいと思いますけれども、私は次の世紀は、都市や工業中心の命が見えない利益社会からは新しい時代は始まらないと思っています。次から次に起こる事件は都市、工業、利益社会の病ではないかなと私は思っています。次の世紀は都市化や工業化社会から離れた辺境の地域、別の表現をすれば美しいのが確実に舞台になるのだと思っています。

  間もなく小川町は仙元山を中心とした春の芽吹きが始まり、緑の七変化が始まりまして、カタクリとニリンソウが乱舞して桜の開花、そして麦秋、それとヘメロカリス、そしてそれに続きキツネノカミソリ、ヒガンバナ、黄金の稲穂、紅葉というように季節ごとに彩る、東京に一番近い田舎小川町こそこれからの日本にとって最高の舞台になると思っています。そして、その命めぐる農業農村という文化を土台に、新たに村と町の人々が手を取り合って新たなコミュニティをつくる、新たな共同体をともに創造していく時代だと思っています。その点も含めて町長にお伺い、質問いたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  大変大きな課題でございまして、私が今予言的なことを申し上げるのは、あるいは失礼かと思いますけれども、小川町の現状を考えますと、やはり時代がどう変化しようと、あるいは進歩しようとも、やはり物に頼るだけの社会では、小川町の本当に理想的な生き方はできないだろうと。人間回復というと非常に大げさですけれども、人間中心であって、さらに産業的にいえばやはり第1次産業、こういったものにウエートをかけた発展が小川町の望ましい姿ではないかなと、そんなふうに思っております。

  以上です。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。

                                           

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○小林一雄議長 発言番号9番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 質問事項1、小川町地域支え合い事業を成功させるために。小川町地域支え合いサービス事業がスタートしました。一見すると社会福祉協議会主体の行事であり、町としての施策の観点がぼやけてしまうような心配をしています。しかし、現実的、持続的な共助の仕組みがなかなか生まれていかない中、この事業を成功させることはとても重要であり、町がどこまで真剣なのかが問われていくと思います。以下質問します。

  (1)、10月30日付小川町商工会発文書、このサービス提供の対価としての小川町地域通貨取扱店の募集内容には、「この事業は、地域の福祉向上とともに町内産業の活性化を目的とし、小川町と町社協と商工会が連携して取り組むものです」とあります。今回の事業における町・町社協・商工会の3者の役割について確認します。また、3者でどのような協議が行われ、その成果はどうつながっているのでしょうか。

  (2)、この事業に対しての小川町社協25年12月25日付の理事向けの説明文書には、「通常であれば、事業計画に盛り込み、平成26年度新規事業とするべきところではありますが、県としては平成25年度中に事業開始してほしいとのことですので、協議の上、前倒しして平成26年2月から開始することとしました」とあります。この経緯について説明をお願いします。私としては一日も早い実現を訴えていましたので、大歓迎していますが、小川町として慎重になった点、すなわち課題であると考えていた点としてはどんなことが挙がっていたのでしょうか。

  (3)、どんな事業も、その利用者の増大がなければ本来の目的達成までいかないまま、コスト面のみが問題になっていってしまいます。高齢者を中心とするサービス利用希望者は潜在的には多いことは明らかです。しかし、高齢者の皆さんは、情報を得るという手だてが苦手です。まずそこにしっかり取り組み、利用希望者をどんどん発掘して、生活上の安心感を持ってもらえたらと思っています。

  一方、それ以上に心配されるのが、各戸配布のパンフレットにも「※協力会員の登録状況により、ご希望に添えない場合もございます」と注意書きされているように、サービス提供者の登録状況です。それぞれ町としてはどう取り組んでいく決意なのか、お伺いします。

  (4)、この事業を成功させることは、介護保険会計の上からも、今後の行政の進め方の上からも、絶対に大切な意味を持ってきます。町にはできません、それは町がやっていたら成り立ちません、そうした現実課題がふえる中で、だったら町は何をしてくれるのという住民の皆さんの不満を解決していく方向性を定義してくれます。町のこの事業にかける思い、決意をお伺いします。

  質問事項2、町活性化への具体的な取り組み、推進の状況は。町の活性化、この言葉が出ない議会はないほど、毎議会毎議会重要な課題としてこの議会でも提案がなされています。しかし、なかなか評価されないまま次の年も思うように進んでいかないのが現実です。そこでお伺いします。

  (1)、まず25年度の町活性化への取り組みをどのように整理・評価しているのでしょうか。高く評価できる主なものを聞かせてください。親水公園を初めとする川を生かしての取り組み、ホンダ効果を期待しての次なる取り組み、細川紙への取り組みなど、複数年かけて大きな期待を寄せている活性化対策は、どの程度の進捗状況と捉えていいのか。来年度はさらにどういう展開が計画されているのか。期待を持っていいのか。住民の皆さんにアピールするつもりでお答えいただければと思います。

  (2)、新年度の予算方針の中での町活性化対策の目玉と言える内容をお伺いします。

  (3)、町単独での事業推進が予算的にも難しい中で、しっかりと機能していかなければならないのが、商工会・観光協会など、町活性化に大きな役割を果たしてほしい団体です。新年度そうした団体との取り組みはどのような展開が期待されるのか、従来にはない取り組みや、そうした団体からの要望に基づき、一緒になって取り組む内容はあるのか。

  質問事項3、重要政策としての安全・安心な町づくり。安全・安心な町づくりについても、単年度ではとても済まされない大きな課題であり、私たち議会もその内容に関しては、何よりも関心が高く、また政策の重要性を実感しています。そこで以下お伺いします。

  (1)、今後は地域防災計画の実効性が問われていくことになると思われます。「役所は計画をつくってほっとするところがある」とはよく言われていることです。地域防災計画の実効性を高めるために、今後とりわけ来年度どのような取り組みが行われていくのか。

  (2)、防災の中心的な考え方として、減災対策、とりわけ地域力を高めての被害の最小化が重要と言われています。自主防災組織づくりの状況、さらにその組織をしっかりと機能させていくための日常的な取り組みへの町の支援などは、どういう状況にあり、課題はどんな点で、どんな取り組みが進んでいくのか。

  (3)、消防団支援が重要になっている中、昨年12月には地域消防団を支援・強化する「地域防災力充実強化法」(消防団支援法)という法律が施行されました。その法律では、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」として定義し、予算化が進むと聞きました。小川町においても、比企広域とはいえ、課題は課題として明確化し、積極的に提案し取り組むべきと考えます。消防団への積極的な取り組みなど、現段階での町の取り組み、課題、方向性をお伺いします。

  以上大きく3点、よろしくお願いします。



○小林一雄議長 山口勝士議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目について福田政策推進課長、3点目について安藤総務課長、順次答弁を願います。

  1点目、2点目について、福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 山口議員の質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。

  この事業は、県の県民生活部共助社会づくり課が所管する「地域支え合いの仕組み推進事業」という3年間の補助事業で、趣旨は元気な高齢者等のボランティアが援助の必要な高齢者等の手助けをし、ボランティアはその謝礼として地域商品券等で受け取る仕組みです。この事業は、高齢者の日常生活の安心確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化の一石三鳥が期待できるものでございます。

  3者の役割として、町社協はボランティアセンターを運営しているためボランティアの受け入れを担当、商工会は町内商店・事業所の取りまとめを担当、町は県との連絡・総合的な調整を行う役割を務めています。

  協議内容としては、運営主体の確認・日程調整(取り扱い店舗の募集・ボランティアの募集等)・各種印刷物の作成・広報の方法等を協議し、今回の事業立ち上げになりました。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。この文書の経緯について町社協の話では、現在実施している地域福祉事業のうちの新規事業として取り組むため、理事会・評議会に説明した後に平成26年度の新規事業として立ち上げる予定でいましたが、県から年度途中であっても初年度の補助率10分の10、200万円の補助が受けられるという点と、町としても本事業を一日も早く実現したいとの希望もあり、事務的にも事業立ち上げの準備か整っていましたので、最短の2月から実施する運びとなった次第です。町として特に課題等はございませんが、強いて挙げるならば、取り扱い店舗の登録数・協力会員の応募状況が懸念されます。

  次に、3についてご答弁申し上げます。この事業の周知方法として、区長会、民生・児童委員会、訪問介護ヘルパー等の組織を通じて周知を図っております。また、協力委員の応募状況ですが、広報を配布して約半月で8名の方に登録していただき、問い合わせも数件来ているとのことですが、今後もあらゆる機会を活用して周知に努めたいと思います。

  次に、(4)についてご答弁申し上げます。ご案内のとおり、この事業は地域での支え合いを進めるボランティアの育成が趣旨であり、あわせて地域経済の活性化を進めることを目的としています。町としては、今後も社協・商工会等各種団体と連携して、地域での共助活動を進めたいと思います。

  続いて、質問事項2についてご答弁申し上げます。(1)、(2)につきましては、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

  町では、今年度から川のまるごと再生プロジェクトに取り組んでおり、社会資本整備総合交付金を活用して、伝統・自然・川を生かした町づくりを推進しています。具体的には、栃本親水公園整備事業、町道118号線道路改良事業及び観光施設整備(トイレ整備)事業費です。社会資本整備総合交付金を活用した槻川流域地区都市再生整備計画は、来年度完成予定のため、最終年度に向けて整備を進めているところでございます。

  川のまるごと再生プロジェクトが完成した際には、取り組みテーマにあるとおり、武蔵の小京都小川町の観光資源をつなぐ新たな人の流れや、にぎわいのある空間の創出による町の活性化に大いに期待しています。

  町の活性化対策に関する新年度予算については、現在ユネスコに申請中の細川紙手すき技術の登録に関連したイベントや、小川和紙の魅力を発信する「細川紙手漉き技術ユネスコ登録関連事業」や、この事業に関連し、和紙体験学習センターの敷地に紙すきの伝承と普及のための施設建設に向けた「紙すき伝承・普及施設建設事業」が挙げられます。また、駅北側を整備するための調査・測量を実施する「小川町駅北側整備事業」のほか、企業立地を促進する事業を予定しています。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。商工会や観光協会と連携し、町の活性化を図ることは非常に極めて大事なことであると認識しています。議員ご質問の新たな取り組みは、全国的にも数少ない和紙の産地として、ユネスコ登録という好機を捉え、小川町商工会、小川町観光協会と連携し、小川和紙の新たな展開を図る「細川紙のユネスコ登録に向けた諸事業」を中核に、宣伝・普及を図りたいと考えています。既に1月中に東秩父村と共同作成したのぼり旗を町内に100本設置するとともに、商工会作成の和紙製懸垂幕を役場庁舎、伝統工芸会館に掲げ、ユネスコ登録の普及・宣伝を行っています。

  来年度には、小川町観光協会とハイキングコースの一部変更と観光案内マップの改訂版の刊行を計画するとともに、小川和紙工業協同組合や商業組合、細川紙技術者協会等を加えて、夏休みに児童生徒を対象に細川紙を使ったコンテストを計画し、11月14、15日の2日間には、商工会、三愛会、駅前停車場通り商店会と共催で県民の日と朝市をリンクさせたイベントを計画しています。さらに、ユネスコ登録が認められるころには、関係機関・団体と細川紙にかかわっている知識者を招いての講演会やフォーラムの実施を考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 3点目につきましては、安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 山口議員ご質問の重要政策としての安全・安心な町づくりについてご答弁を申し上げます。

  まず(1)、地域防災計画の実効性を高めるために、来年度どのような取り組みが行われていくかについてですが、1点目として、土砂災害防止法、土石流や地すべり、土砂崩れといった土砂災害から住民の命を守るため、県が災害発生のおそれがある区域を指定し、危険の周知を行うもので、広島県内の大雨で土石流の被害が発生した土砂災害を契機に平成13年に施行された法律に基づき、基礎調査の結果がまとまり、昨年11月18日から12月5日にかけて、6会場8回にわたり地元説明会が行われました。今後、埼玉県から土砂災害警戒区域等の区域指定がなされるため、町として土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報または警報の発令等必要な警戒避難体制に関する事項を定めることになっております。具体的には、警戒避難に必要な情報をハザードマップなどの印刷物として全戸に配布し、住民に周知する予定でございます。

  2点目は、昨秋県内で2度発生した竜巻災害を踏まえ、県と市町村で検討してまいりました埼玉版被災者支援制度の骨子がまとまりました。これは、国の被災者生活再建支援法が適用されない被災者向けに、同程度の支援金を独自に支給する制度でございます。現行の被災者生活再建支援法では、住宅全壊が10世帯以上の市町村のみ適用基準があり、適用されますと、住宅1戸につき最大300万円が支給されます。昨年の竜巻では、建物災害を受けた6市町のうち再建支援法が適用されたのは越谷市と熊谷市のみとなり、こうした不均衡を補うためのものであり、当町においても制度創設に向けて積極的に協力をしていきたいと考えています。

  次に、(2)、自主防災組織への日常的な取り組み支援についてですが、現在自主防災組織は75行政区中34行政区において設置され、行政区単位での組織率は45.3%でございます。自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分で守るという自覚に基づき、自主的に結成する組織です。これまでも防災出前講座や防災訓練を実施する場合には、小川消防署などへ職員の派遣依頼を行うほか、炊き出し訓練では非常用保存食等の提供、訓練に必要な資機材の貸与などを行っています。

  自主防災組織の取り組みは、防災意識の向上、地域の連帯感を結び、また地域コミュニティの向上が図られ、いわゆる地域力を上げることから、引き続き支援を行ってまいります。

  次に、(3)、消防団への町の取り組み、課題、方向性についてですが、昨年12月に消防団を支援する「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立施行されました。消防団員は、火災防御活動や住民の避難を支援、被災者の救出・救助などの活動を行い、地域防災の担い手として不可欠な存在です。しかし、その人員の確保は大きな課題となっています。こうした現状を踏まえ、消防団を地域防災力の中核とし、人員、内容とともに充実を図るための法律として成立したものでございます。

  さて、小川消防団の組織は、2分団8部の構成で定員、実団員数ともに127名、うち女性団員8名です。このうち被雇用者いわゆるサラリーマンは、現在74名、率にして58.4%で、町職員の加入状況は、女性団員1人を含み15名となっています。

  団員確保については、今後も被雇用者団員が増加することが考えられることから、新入団員の勧誘が難しいという話は、団員との会話の中でもよく聞かれます。

  また、消防団員の火災現場への出動率については、平均的に見ると、1回当たり各部6名から7名ですが、昼間と夜間の出動人数の違いもあり、単純比較はできないと言われています。団員確保のため、消防団員として入団しやすく、活動しやすい環境を整備することが必要であり、消防団活動に対する便宜や、従業員の入団促進など、比企広域消防本部と連携を図りながら、各事業所へ働きかけを進めていきたいと思います。

  今後も比企広域消防本部を初め、関係団体と協力しながら消防団活動への支援を積極的に進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の支え合い事業を成功させるためにで、質問事項の中にも書かせていただきましたが、この内容を3者が協力して行うということで、当然役割分担、また仕事内容等は分担されるわけなのですけれども、一応例えば県のほうも県が主体になって補助金まで出してこの事業を進めようというわけですから、当然リーダーシップを町が発揮していかなければいけない内容だと思いますので、そうした観点から中心にこの内容について質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  さて、今答弁いただきましたけれども、3年間の補助事業ということで、ちょっと具体的なことなのですけれども、これ3年間、1年目は200万円、10分の10ということなのですけれども、3年間の補助の内容、具体的に補助対象というのはどのようなものが補助の対象になるのでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  3年間という事業でございますけれども、初年度は200万円、2年目は150万円、3年目が100万円という補助が受けられる事業でございます。対象といたしましては、この支え合い事業にかかわる関係する事業、この事業を行ったものが対象経費になりまして、もちろん社会福祉協議会のほうで事務の職員が必要だとか、そういった場合の事務経費だとか、それから商品券の印刷費用、それから初年度には軽自動車の購入も考えているということでございます。そういった事業が補助の対象になるということでございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) というのはこのチラシ、各家庭に配布されたこのチラシは、今軽自動車という話も出ましたが、具体的なそうしたもの、補助ですから当然具体的なもの以外、と同時に啓蒙に対してのいろんな例えば今具体的にはちょっとあれなのだけれども、何らかのアイデアが出てこういう形で啓蒙活動した、こういうことを進めることによって皆さんの意識としてこれが活発になると思う、そうした内容等については補助が出ると考えてよろしいのですか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 今山口議員がお持ちのチラシがございます。こういった印刷費用も啓蒙啓発のために必要だということで、補助対象の対象になっております。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 実はこの後の質問でも、小川町ではないのですけれども、私がいつも行くときがわの床屋がありまして、そこではもう高齢化が一気に進んでいる地域なので、非常に大変になっているので、「今回こういう事業が小川でも始まるのだよ」と言ったら、ああ、そうそうそう、うちもこの事業所の登録した、ここにぶら下げてあるよというので、そんな話になったのですね。ただ、それをやったときに、でも本当にこの事業はいいとは思うのだけれども、基本的にみんなが理解し合わないと、なかなか制度だけでは難しいという話になったのですよ。

  というのは、今までも床屋だから、おじいちゃん、おばあちゃんを乗っけてきたりとか、そういうのをしていたと。これはこれで大事にしたい。しかし、今後いろんなことがあった場合に、これに対して商品券というのも大事で、こういうのも出るのだよという話になったときに、それも登録したし、うちも使える。しかし、これが本当に使えるかどうか、これは非常に判断に悩んでいる。

  それから、もう一つは、そのお年寄りの考え方、利用する側の考え方次第で、非常にこれは難しいのだというのをやりとりを2人でしたのですね。そういう観点からしても、実は基本的にこの議会の中でも、ほかの方の質問ありましたけれども、共助という基本的な部分、お互いが助け合うという従来型の、昔ながらの近所同士で支え合いましょうというそこだけではない、これからはいろんなアイデアで共助というものをどうやってお互いが意識しますかという、そこの部分の根っこからやっていかないと、こういう制度ができましたよと言っても、何で金取るのかいという人がいると思えば、いや、いいんかい、いいやという人もいれば、そこのところが大事だと思うのです。

  そこで、さっき答弁の中にもありましたように、区長とかそうしたところで、あと町のほうもこれを配った、社協もこれを配ったわけですけれども、そうしたところでこういう制度ができましたというので、いいのかなという、そこなのですね、私今回の質問の趣旨の一番は。要は、こういう制度を捉えて、皆さんが、いや、行政はなかなかたくさんのことはできないのですよ、共助なのですよ。さあ、では共助って何なのですか、できることをやる、しかし助け合って払える分は払う、出す分は出す、そうしたところの、何か自由に言い合うようなところから、ではこれって使いましょうかというような形にならないと、なかなか進まないのではないかという点で、そうした啓蒙活動のアイデアはできないだろうかというふうに思っているのです。これは社協がやるか、町がやるか、町はとりあえず今区長等にお願いしているということなので、そういうもう少し啓発活動に関して一歩突っ込んだこの機会に今後の支え合いという部分の考え方をみんなで考えるという、そういうモチベーションというか、基盤を上げる意味での研修からこれをスタートしました、これもその方法ですねという形にならないか、そういった方法というのはどうでしょうかね。なかかな難しいのでしょうか、そういう丁寧な方法というのは。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 この事業を実施するに当たりましては、今のチラシの内容をそのまま広報、またホームページにも掲載して、町民の皆様が見ていただくような形、そういった啓蒙啓発、これは町としても当然必要だということで、事前に2月からスタートするという、その前の段階での広報も出しましたし、それから実際に始まってからの事業につきましても掲載したという形で、町としてできる限りのそういった周知の方法はとってやっていきたいという考え方は持っているところでございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 何となく、ごめんなさい、勝手な言い方で申しわけないけれども、こういう制度ができた、例えば区長がお年寄りのところへこれ持っていったと。こういう制度ができましたよ、考えましょうとなったときに、その何か申請として、そしてやっていくという点で、介護とかいろんなものとごっちゃになってしまう、高齢者は。でも、介護保険とか介護のそういう公的が何かしてくれる制度ではないと。ここの差が共助という点で、この仕組みは大きいのだと思うのですよ。そこが、そこの部分がしっかりと伝わっていかないと、この質疑の中にも出したのですけれども、町は、俺たちは困っているのだぞ、高齢になって、この地域は高齢化がどんどん進んでいますよ。お年寄りがふえているのですよ。そこからどうするのという仕組みの一つのサンプル、また一つの形態、だからこそ県は本気になっているのだと思うのですよ。ここから秩父で実際にやってもらいながら、例を挙げながら、実績もつくりながら。そういう部分に3年間で進展させないといけないわけですよね、3年の補助で。そうすると、そこの進展させていくだけのそういうこの3年間の進め方という、そういう部分まで考えてくださっているのかどうか。ちょっと何か抽象的な質問だけれども、その点もう一回確認させてください。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 他の自治体でやっている例だとか、そういったところでは参考になる部分はございます。ただ、当町でこれ始めた場合、手探りな状況で確かに入っていく部分もございます。そういった意味では、予期せぬ課題が今後出てくるかもしれません。今後は事業を進めていく中で、そういった課題を十分見詰め直したりして、より充実した事業になるように努めていきたいと思っております。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 3年間の補助事業ということですので、当然その補助として町がその補助、その内容に関してはリードしていかなくてはいけないわけですので、ぜひ3年間というのは結構早いと思うのですよね。特に課題が多いというか、今非常に大事な内容であると同時に、高齢化社会の中でその地域の再編とか、地域の考えとかという結構大きい問題が、さっきも言いましたように、金取るのか、いやというところから始まって、本当に従来とは違う仕組みで、でも今後はそういうふうにやって新しい形で支え合う仕組みをつくらないと、昔はこうだった、よかった、ああだったこうだったといったってできないよ。それから、町だって何でもできるわけではないよという中での3年間になりますので、ぜひ先進地、それから過去にもたくさんの何年もかけてつくり上げてきたものを、それから商工会や社会福祉協議会、特に社会福祉協議会は、実質的に言えば職員の方は少ない人数の中でいろんなことを抱えながら、またこれもやるという体制になるわけですので、ぜひ丁寧にある期間期間を置きながら、実際に進んでいる内容を、そしてそこで起こっていること、さらに次にどういう手だてが講じられるのかということに関して、ぜひまめにやっていって、県下で小川町は共助の仕組みとして支え合いサービス事業が非常に効果を上げているなと言われるような場所になっていっていただけたらなと思いますので、そうした観点でお願いしたいと思います。

  そうした点から、例えばさっき出前講座というのもありましたけれども、出前講座の内容として、当然実質的にはボランティアを派遣したりするのは社協なわけですけれども、出前講座として共助って何なのとか、それで具体的にこういう仕組みが小川町はあるのですよ、シルバーはこういう形で動いているのですよ、皆さんができることを登録してもらうと、それはあなたが中心として共助の仕組みの一歩があなたの周りでできるのですよとか、こうした出前講座みたいなのもひとつきちっと積極的に町側が提供できるような講座というのですか、そういうのも1つパワーポイントではないのですけれども、そういうのを1個つくっておけば、逆につくったことによってあちこちでやりやすくなるし、やりたいと思うようになると思うのですよね。という点でどうでしょうか、そうした出前講座をひとつプランとしてつくっておくというのは。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 生涯学習のほうでの出前講座というのがございますけれども、もちろんそういった形で要請があれば、当然こちらの事務局としても説明はしていきたいと思いますし、いろいろ区長会とか、先ほど申し上げたとおり、民生児童委員の集まりだとか、そういったさまざまな団体の集まりの際、そういった形でこの事業の趣旨をよく理解していただくような形で説明はしていきたいと思います。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 申しわけありません。

  それで、そういうときに今回、先ほどの若手の職員の皆さんのそうした課題に対しての、福田課長が答弁であったように、そうした会が立ち上がったというのは、ひとつそういう方々、またはその会の方々にそのプランとしてつくらせてみる。もう今の子は得意ですから、その人が何らかのこうしたものを取りまとめながら、一つとしてつくり上げておく。それによって、その研修としての力を高めることにもなるし、やはりそうした形で具体的なその現場での活動というのがあることによって、非常に若手の職員の力も、特にこれは大きい、もう高齢化の中で非常に大きな役割を果たす内容ですので、そうした意味で若手の職員の方にも力をつけていただけたらと思うのですよね。

  関係ない話になるけれども、実はこの前国保で、私ども公明党で町民講座をやっていただいて、3名の方が来てくれて、課長とそれから主幹、それからあともう一人税務課から若い女性の方が来てくださいまして、最後の質問会のときに、その若い女性の方がある質問に関して立って答えてくれたと。答えてくれたのだけれども、申しわけないのですけれども、ちょっと難しかったのですよ、答え方が、質問とは違って。当然質問の人の意図と、それからそれに答えているのだけれども、その言葉がうまく伝わらない。これはやっぱりあると思うのですよ、特に若い職員の人は、窓口でも。要するに聞きたいことと、それに答えは持っているのだけれども、それをどういう言葉で伝えたらいいか。これはなかなか大変なことですよ、私たちにしたって。私たち議員もいろんな町民から質問を受けたって、逆に怒られてしまうこともある。そんなこと聞いているのではないよ、そんな難しいこといったってわからないよとか、よく言われますから。そうすると、やっぱりこういう具体的なことを伝えるという作業を通して力がつくと思いますので、せっかくこういう機会にぜひそういう力をつけていただく方法をとっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

  では、2点目の質疑に移りたいと思います。



○小林一雄議長 暫時休憩いたします。おおむね10分。

                                   (午後 3時15分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 3時27分)

                                           



○小林一雄議長 山口議員の質問を続けます。

  山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 2点目の町活性化への具体的な取り組み、推進の状況はに行きたいと思います。

  町の活性化といいながら、私がときがわの床屋に行っているということで、反省しました、申しわけありません。ほかの議員から言われて、ああ、本当だと思って、私自身から変えなければいけないなと思ったのですけれども、活性化というので質問にも出た、議会でもたくさん出てくると。いろんな手だてが講じられていく、私たちもいろんな提案していくと。ところが、なかなか進んでいるのだけれども、その印象が薄いのか、それともなかなか難しくて進まないのかという点から考えると、あれもこれもという点では、何らかのやっぱりこの部分、こういうふうになってきたという具体的な指標なり、そうしたものがあるといいのではないかななんていう気もするのですよ。4次総のこの質問の中でも、商店街は不満だというようなアンケートの結果のところで、商店街についてはややどうなのだろうという、2番目だったかな、商店街についてが、たしか。そういう結果がこの議会の中でも課長のほうから答弁があったと思うのですね。

  そうすると、商店街がにぎやかになるというのは、明らかに活性化がちょっと変わってきたかなと思う内容なのかとは思うのですけれども、なかなかこの商店街が1回やめてしまったところがお店がふえるとか、そうしたことから大きな店舗が来るというのはこの時代なかなか難しいと。そうすると、今回いろいろな手だてが講じられていく中で、具体的に活性化といった場合に、何らかの指標なり目標値なり、またはこういう点でこうなることを一つの変化として目標にしているとか、そういう点というのはあるのでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  変化、こう変化を目標としているというような指標みたいなものはございません。定期的に住民アンケートをとりまして、何が重点事項なのかとか、何を町民は要望しているのか、そういったところを見きわめながら、その不足している部分といいましょうか、重要な部分を町として力を入れていきたいということでございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そういう点では、その同じアンケートの中で、自分たちの参画していくという部分ではややという点が出て、参画するということは、逆に住民の皆さんからすれば、物とかそういう目に見えるものだけではなくて、活性化という部分とややつながっているのかなというのを、今回の議会のやりとりの中でも感じたのです。したがって、要するに丁寧な進め方とか、そこにどれだけの住民を、先ほど質問したこのサービス業もそうですけれども、そういう住民とのかかわり合い、参画させる内容、こうしたものというのは、実は制度的な問題だけではなくて、皆さんも思っていると思うのですけれども、思った以上に実はその参画した人間やかかわった人間や住民の皆さんにとっては、町、自分の活動であると同時に、イコール自分が住んでいる町の活動が生み出されていった、広がっていった、そういう感覚になるのではないかと思うのですよ。

  したがって、今後のその観点として、こういうトイレを整備しました、こういう観光整備をしましたというときに、必ずもう一方の角度から、ソフト面というのですか、ここにどう住民をかかわらせていくか。きょう金子さんの質疑の中に、下里地区がこういうことをやっているのですよ、こういうことやっているのです、ああいうことやっているのですよって、金子さんから話がありました。この後議案の中での下里NPOの冊子の中でも、その中身のすばらしさや、私はもう感嘆してしまいましたけれども、またそこでいろいろ質問したいと思いますけれども、そうするとああいう角度、住民がかかわっている、やっていますということを皆さんがハード面でつくっているときに、必ずそれも想定しながら、ただお願いしますではない、そこも織り込んでいくというのですか、一緒につくっていくというのですか、そういうことが実は活性化、もう一遍にあれもこれも元気になる、にぎやかになるなんていうことはあり得ないわけですから、そういう部分というのが活性化として生きていくのだなというのが非常に今回のいろんな、ほかの方のやりとりの中で私自身も勉強になったのです。

  そうすると、今回川の再生にしても、それから仙元山いろんなハイキングコースもできる。ハイキングコースができるというのは、あれはもうイコール地元の方とリンクしながら、金子さんのほうから地元の人がこれからも草刈りするのですからというのが、もうここで出てしまう。町側はもうやります、今提案しています。まさにこれだと思うのですよね。こういうプランというのが非常に意味のあるプランになっていきますので、ぜひソフト面、そこに人がどうかかわるか、地域がどうかかわるかというのが、必ずハードをつくるときにそこに明確になっているまたはハードができ上がる前に、そこに地域からの提案が1個でも2個でも生かされている、そういうプランになっているという仕組みが大事だと思うのですけれども、そういう考え方についてご意見というか、確認したいのですけれども、どうでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 山口議員の質問の中で出た内容等に対しての答弁ですけれども、今回のまさに川のまるごと再生プロジェクト、これは県、町、それから地域の方々を取り込んで、そういった形で盛り上げて、ハード面、それからソフト面も含めた形で、まさに今回町としても代表的な事業になるのではないかなと思っております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね。この川の再生、今後の今プランがいろいろあるようですけれども、その中に住民の皆さんがかかわればかかわるほど、一人でも多くの人がそこに参画すればするほど、活性化というイメージが高まり、またそこからほかの人たち、小川以外の人たちのそれにも呼び水になっていく。そしてもう一つは、結果から言えば、さっき課長が言ったように、アンケートとれば数字がぼんと上がってくる。もう参画、小川町っていろんな人がかかわっているのですねとか、今回雪の結果なんかも話が出ましたけれども、やっぱり何かないとね。特に隣同士のあれが薄いわけですから、何かあって初めて何ぼになるという、そこの間で。こういう人の動かし方というのが、これから行政の皆さんにお金の計算以上に、それはお金の価値にすると物すごい何倍もの価値になると思うのですけれども、そういう付加価値どころではないですね。本来の価値に近いものを生み出していく政策能力というのですか、そういうのをぜひ期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

  そこで考えると、もう一つのユネスコの登録の問題なのですね。この問題、今実は、済みません、言葉尻を捉えて申しわけないようなのですけれども、答弁の中に「ユネスコ登録が認められるころには、関係機関・団体と細川紙にかかわっている知識者を招いての講演会やフォーラムの実施を考えています」と答弁いただいたのですよ。ところが、島?議員がフォーラムについていろいろ質問したときに、余り明確な答弁が、残念ながら出ませんでした。ということは、失礼な言い方になってしまうかもしれませんが、なかなか今年度がわりということもあるかもしれませんが、このユネスコ登録に向かってのイベントや準備やそういうものというのが、どうなのだろう。今ばらばらなのではないかという話が出ましたけれども、どうなのでしょうかという心配を持ちました。

  そこで具体的にお聞きしたいと思います。このイベント、ユネスコ登録に向かって担当しているのはどこの部署またはグループ、さらに細かく言えばグループになるのでしょうか。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  町の事業としては産業観光課のほうで対応を図ってまいりたいと思っています。この部分については、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、全体的に第1期というような形でのぼり旗、これをつくりまして、東秩父、小川と両方でそれを立てまして、まず周知をしていこうと。それと、同じような形ですけれども、商工会で作成した懸垂幕、今月の広報でもありましたけれども、庁舎内または伝統工芸会館にもこれを商工会と共同で行っております。

  そして、事業的にはその後につきましては、普及・宣伝イベントの中ではやはり町広報の中にそれについてのシリーズ的なもの、3回ぐらい、これは産業観光のほうで考えた形のものですけれども、それを載せていければと思っております。そして、夏場ごろには、できれば教育委員会の協力を得まして、細川紙を使った児童等の作品コンテストみたいなのができればいいかなというような形のものを考え、そして最終的にその11月のイベントへ持っていくと。ある程度そういう地域の中でこの和紙、ユネスコの関係のものを周知して、そこのところに多くの方々に参加していただこうというような形を考えています。また、そこでの知識者という形のものについては、まだまだ未定ですけれども、一般的に難しいというような形ではちょっと上のほうの学者的な人も考えられますし、そこのところは対象者をどなたにするかというのはまだ未定です。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、頑張ってくださいと言いたいところなのですけれども、済みません、もう少し確認させてください。

  具体的に言うと、それはグループ制ということですけれども、その中の何らかのグループの方々なのですか。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  今のところ想定しているのは、この和紙の部分にかかわる方々、小川和紙工業協同組合、商業協同組合、細川紙技術者協会、それに小川町商工会と町、観光協会は町と一体でございます。それにプラスして、技術の後継者育成講座を受けた若手の方々を巻き込みながらやっていければと思っています。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 巻き込みながらという、そのとおりだと思うのですね。ただ、巻き込みながらというのは、巻き込むための中心者がまず存在しなければいけないと。今の答弁だと、これからその方々が巻き込むためのプランをつくっていくというふうに今の答弁の言い方から判断させていただきました。その方というのは、産業観光の何らかのグループの方なのですか。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 産業観光の商工グループ、そこの商工労政が観光まで担っております。その部署で対応を図っていくと。ですから、1人がやるのではなくて、随時それぞれの担当のところにお話をしながら、物事を具現化させていくということです。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ちょっとそういうやりとりの中で、具体的に心配している点を言っていきたいと思います。

  昨年度これは本当によくやっている、それを否定しているわけではないのだけれども、現実的に先ほど金子さんなんかも、建設課だけでは大変ではないですか、大変ではないですか、大変ではないですかと何回も、かなりの回数おっしゃっていましたよね。もう非常に強調して質問されていまして、私もそこなのです。

  どうしてかというと、昨年の七夕で、?瀬君と私は体験してしまったのですよ、大変なのを担当者が。本当に大変だと思いましたよ。そして、なおかついろんなグループがかかわっていくのだと思うのですけれども、どうも内容的にいうと、これから七夕、これで3月で多分異動があればまたあるかと思うけれども、七夕にかかわる人たちがその中核にとりあえずの動き出しのスタートになるのではないかと思うのですよね。そうすると、去年も七夕まではもう忙しくて何もできないというような雰囲気でした、はっきり言ってしまうと。

  ところが、11月ですよね。本当にいただいた答弁のように、大事なポイントで、大事な時期でチャンスだと思っているここのときに、本当にそういう体制をとれるのかどうか。そこに教育委員会もかかわってくるという、その点を本当に心配しているのですよ。その点についてどうでしょうか。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  議員の温かい言葉、ありがとうございます。担当課とすれば、やはり気持ちに余裕のある形の中で臨んでいきたいということも本音でございます。幸いにということでもないのですが、来年度1名増というようなお話も受けています。それでしっかりその部分だけで必ずできるというわけでは、大変厳しいかと思います。やはりどうしても66回の七夕、これも成功させていきたい、そして秋口にこの和紙に関係するイベントについても、やっぱり成功させていきたい。より多くの方々の、また関係担当課の方々に調整会議等も踏まえてですけれども、しながら、それぞれできるだけ応援をしていただくような形をとって、やはりこういうユネスコ登録という大きなものですから、一部署でなく、やはり一丸となってやっていくことが大切だと思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひお願いします。

  きょうの中でも職員の定数の問題とかが出ました。どこまで、そのためにいろいろ小グループ制とかいろんな改革等が行われました。そうすると、どこまでいっても本当に足らないのか、そういう問題ではないのかというのが、こうしたときにしっかりできていかないと、本質的な人数の問題なの、それとも仕事量が多いの、いや、そうではないの、機構の問題なの、本質的な問題が見えないと思うのですよ。こういうときがチャンスだと思うのですよね。グループ制としていろいろ動きが自由にできる、そしてこれも成功させた、これも成功させた、特定の人間に一気にそこで負担がかからずにいろんな人間が動けたというのが、逆に役場としての職員の皆さんのトータルな力の底上げになるのだと思うのですよ。そういうチャンスであり、またそのくらい大きいイベントになりますので、ぜひそういう観点で大成功に向けてお願いしたいと思うのですけれども、町長か副町長どうでしょうか、確認で。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  前段の七夕まつりの例で、議員大変ありがたいお言葉をいただきまして、実は私もこの立場に立たされた最初から、七夕まつり、7月の末なのですけれども、実はもう前の年のこの時期から動いているのです。実際には実行委員会という形をとるのですけれども、実質的には9割ぐらいは役場職員が全部やっています、事前に。それから、2日間の、当日も朝早くから行って、帰りは大体10時半以降です、11時に及ぶことがあるのですけれども、時にはお昼を食べない職員もいるので、非常に気の毒に思って、私がジャンボいなりを提供したこともあったのですけれども、そういう意味では、議員おっしゃるとおり、私はかなり早い時期から七夕まつりは、できれば商工会がもっともっと大きなウエート占めてもいいのではないかと、そういう話を課長含めて役員には大分前から実は話しておりまして、この議会が終わった後にまたその企画委員会等もあります、役員会等もありますので、その中でもなかなかそういう言い方すると、ではその俺たちに全部やれと言うのかいなんていう声も当然出てくると思いますから、非常に話し方は難しいのですけれども、それを改善をしていかなくてはならないと。

  それからもう一つ、今のユネスコ絡みなのですけれども、実は細川紙がメーンではあるのですけれども、細川紙そのものについては文化財担当がやっております。だから、文化財担当は、登録までは自分たちの守備範囲だなという思いがあるのですけれども、それを産業振興というか、その町の活性化に生かすという、そういうふうなノウハウはほとんどありません。そこで、私のほうが独断で、これは全部産業観光課が担当しろと、そういうことで実は動いているのが実態でございます。

  そういう意味からいきますと、金子議員のおっしゃる建設課の問題もそうなのですけれども、外から見れば非常に偏っているように見えますけれども、可能な限りいろんな課がかかわりながら分担して、何が何でもやっぱり成功させなければいけないという、そういう使命に向かって頑張っていきたいなと、そう思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) まさに総力戦の様相を呈して、もう一つ心配、今の町長の話でまた心配になってくるのは、今度は生涯学習のほうは、ことし下里割谷採掘遺跡の文化財指定があるわけですよね、仕事としてね。やはり本当にいろんな力を結集して、何としてもこれ、では来年でいいやとかって済ませる、特に細川紙については内容ではないし、お茶を濁して、そんな気絶対ないと思いますが、そういう程度のレベルではないけれども、前もこの議会でも話しましたように、ほかの2団体もかかわっている大事な内容になりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  続いて、3点目に行きたいと思います。さて、安全・安心な町づくりについてなのですけれども、まず質疑の中にももう一度確認します。今年度安全安心という点で最重要課題として捉えていることについて、もう一度確認させてください。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  安全安心という面で、新年度の予算の中で重点事業がございます。その中の防災・減災、これが該当してくるかと思います。全協の中でも触れさせていただきましたけれども、主なものといたしましては、繰り越し事業ではございますけれども、防災行政無線デジタル化事業、それから新規で小川赤十字病院の支援事業、それから継続事業で橋りょう長寿命化計画事業、こういったところが予算的にも大きな額、ウエートを占めた事業になっております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうした点、今回数字もいただきましたけれども、自主防災組織それぞれの地域がどうやって動くか、町がいろいろ準備していったもの、そして今度は具体的にそれぞれが、さっきの共助ではありませんけれども、地域のほうがどういうふうにやっていくかという、その点が大きくかかわってくると思うのですけれども、残念ながら自主防災組織というのは現実的には区でいけば区長が中心になって、最初にある程度プランを立ち上げた。ああ、よかった、できた。ところが、今こういう時代ですので、区長大体2年、早ければ2年で交代してしまうと。そうすると、そこに具体的に残るというのは、組織の問題ではなく、その地域なら地域でみんなでどういう訓練を日ごろやっているかとか、日ごろどういうつながりの中で意識になってみんなで行動しているかというのが残っていくのだと思うのですよ、組織をつくったではなく。そうした点で、いろんな町内でもそうした八和田の話も出ましたけれども、こうした訓練、アイデアあふれる先進的な訓練等が実践として始まってきたというふうにお聞きしていますけれども、その先進例みたい、そうした意識を高めていく、また定着しつつあるという実例、また地域等があったら、この場でお聞かせ願えないでしょうか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  実践例というお話でございますが、東日本大震災を受けて、大変防災の意識というのは高まってまいりました。実は平成22年度から自主防災組織で訓練をしている実態をちょっと調べてみました。講習会あるいは勉強会も含めてのものでございますけれども、22年度が2地区でございました。23年度が7地区、24年度が6地区、現在25年度中でございますが、12地区ということでございます。当然連続をして毎年行ってくださっているところもございます。特徴的なあるいはそういったものということはこれからというふうに考えてございますけれども、いずれにいたしましても各地域で、また自主防災組織の中でリーダーを養成しながら、区長は確かに2年あるいは1年というところもございますけれども、継続していくような形での町としても支援をしていきたいというふうに考えてございますので、これからだというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そういう場合、コミュニティのほうのほかに何かちょっとお金の出どころは別として、特定、何年かこうやってくださっているところをモデル地区みたいにして、そこの訓練を区長みんなに研修として、そのときに来て見てもらうとか、何かそういうモデル地区的な、研究的なそういう発想というのはどうでしょうか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  それぞれ地区によって規模あるいは地域といいましょうか、地形も変わっておりますので、それぞれの地区で工夫をしていくということになります。そういった情報の交換というのは大変重要だというふうに考えてございますので、これからお互いにそういったものを持ち寄りながら、場合によっては区長会の総会等意見発表という形でぜひさせていただければと考えでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 区長たちもみんな何かあったら大変だなとか、それから要支援者の名簿等も確認しながら、この人どうしたらいいのだろうかとか、やっぱり立場からいっても非常に重いものを感じていると思うのですよね。そう考えると、そうした研修なり、そうした実例なり、ああやればいいのか、あれならこうしてみたい、ああしてみたい。やはりそうした区長の持っている内なる思い、モチベーションを上げていってあげるというのも大事だと思うので、ぜひそうした検討してみていただきたいと思う。

  それで、もう一つ、では具体的にちょっとお聞きしたいのですけれども、ここに地域防災計画があります。この中に、例えば災害時要援護者の安全確保対策という一例を取り上げたいのですけれども、これが民生部第1、第2救助班はというので、こうなります。この民生部という言葉自体が私よくわからなくて、でもずっと前のほう見たら、民生部というのはこういうものをいう。民生総務班、住民班、第1救助班、福祉介護課福祉介護グループ社会福祉担当とか、物すごい表の一覧がここにできているわけですよね。それが民生部担当というので、避難のときには民生部、その民生部が担当するのだったのですけれども、これ非常によくできている一方、細かいので、これまずその点、機能するのですかと言ったら失礼なのですけれども、まず自分が民生部なのだ、民生部でこの介護グループ、自分はここの担当になっているのだというのは、職員の皆さんご理解なのですか。済みません、失礼な質問になってしまって申しわけないですけれども。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  議員お持ちの防災計画、各課にも1冊でございますが、配付をしてございます。もちろん見なくてはならないものなのですが、職員の中での防災訓練といいましょうか、そういった意識の啓発も含めたこれから定期的に行うということになりますけれども、そういった職員の中での研修を含めながら意識を高めながら、また自分の置かれている立場、また役割は何だろうかということを自覚をしていただく、そんな機会を持っていきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そして、その方が社会福祉協議会、あらかじめ整理した災害時要援護者情報をもとに民生委員及び社会福祉協議会等の協力を得て寝たきりやひとり住まいの高齢者及び障害者等災害時要援護者の安否を確認する、こういうふうに書いてあります。こういうのというのは、これはやっぱり具体的に訓練をしないと、なかなかできないのではないかと思うのですよね。したがって、その地域なら地域、さっき言ったモデル地区とか言いましたけれども、やっぱり具体的な場所で、具体的な訓練をして、それをちゃんとそのグループなりに返していくというようなことをしないと、本当に。それによって逆に地域のほうも、役場のこの担当の人がこういうふうに動いてくれるのだというので、地域のほうもそれによって逆に見えてくるわけですよね、言葉ではなくて。

  ところが、それがないと、役場の誰が言ってくるのだろうね、役場の人がこういうふうに言ってきます。役場のほうは、逆にこうなった場合にはこのグループの誰かがこういうふうに指示するのですで終わってしまう。この辺が今後具体的に力を増していく訓練になると思うので、そういう点での訓練方法、各町がさっき12団体も25年度はやっていると。そろそろ自主防災組織と同時に、そういう一体化した、大きい訓練では大河地区で全体でその職員も町とかかわって訓練しましたというのがありますけれども、何かそういう具体的な訓練というのが大事になると思うのですけれども、そういう点どうでしょうか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  中には自主的にやってくださる自主防災の組織の方もいらっしゃいます。また、町に相談をいただいて、資料の提供とか、あるいは資機材の貸与とかいろいろございます。そういった中で、実際に要援護者あるいは要支援の方、そういった方々も含めての訓練というのを、ぜひ町としても協力をお願いしたいという形の中で、実践する中で、そういった方々の支援、また協力体制というのをつくってまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひ、もう計画の段階、国のほうもそういうふうに具体的に事をしろというような次のステップに移っていますので、計画作成を越えて、今度は具体的な計画、具体的にどう動くのだ、何がそこで起こるのだという、そういうステップに入らなければいけないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

  さて、最後に消防団について。今回の答弁の中では、消防団員の確保という点で非常に重要であるという点で答弁をいただきました。ただもう一つ、当然人数がいなければできないわけですけれども、人数の確保だけではなくて、消防団員の方が中核として、例えば災害時に動いた、そこで必要なものとか、こういうものがあったらいいとか、こういう部分でお金がかかるのだとか、そういう部分に対して補助が出るというふうに、私のほうは今回の法律改正を理解しました。したがって、消防団が具体的な訓練の中で、そういう必要なもの、こういう整備をしてほしいとか、そういうものを出していくというのが、実は正直はっきり言えば東北の中でいろんな現実的に起こった中で消防団の確保だけではなくて、具体的にどう動き、どういうものが必要になるかという、そういう部分で今回改正が行われたと聞きました。そういう点からも、やはり消防団とも訓練方法等、やはり一緒にできる訓練等何回も重ねながら、そうした具体的な手だてを講じるような方法をとったほうがいいのではないかと思うのですけれども、その点についてもどうでしょう。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  今回の改正、資機材またはその装備、また整備についてもそういったものが充実という話がございました。一つの例でございますけれども、小川町の消防後援会というのがございます。もちろん区長が全て後援会の皆さんでございます。出初め式のときに、終わった後なのですが、意見交換する場所がございます。団員とそれから各区長、後援会の皆さんと集まる機会、そういった意見交換の中、そして後援会としても実は昨年は団員の皆さんに防寒着、そして25年度は車載型でございます無線機の提供をさせていただきました。そういった形で、もちろん比企広域の非常備の負担金もございますけれども、町独自のまた支援、後方支援になりますけれども、そういった形にも団員の皆さんの意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



◆6番(山口勝士議員) ぜひ実感のある安全安心、計画を超えて進むそういうことをぜひお願いしたいと思いますので、以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。



○小林一雄議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                           



△散会の宣告



○小林一雄議長 本日はこれにて散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                   (午後 4時02分)