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埼玉県 小川町

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月06日−議案説明、質疑、討論、採決−04号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−議案説明、質疑、討論、採決−04号







平成25年 12月 定例会(第4回)





         平成25年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第4号)

                     平成25年12月6日(金曜日)午前10時開議

    開  議                                     
第 1 議案第73号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父
           村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同
           設置について                            
第 2 議案第74号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定につ
           いて                                
第 3 議案第75号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
           を改正する条例制定について                     
第 4 議案第76号 小川町税条例の一部を改正する条例制定について            
第 5 議案第77号 小川町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例制定について     
第 6 議案第78号 小川町公民館利用及び使用料条例の一部を改正する等の条例制定について 
第 7 議案第79号 小川町民会館条例の一部を改正する条例制定について          
第 8 議案第80号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について       
第 9 議案第81号 小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
           条例制定について                          
第10 議案第82号 小川町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について       
第11 議案第83号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定について          
第12 議案第84号 ふれあいプラザおがわの指定管理者の指定について           
第13 議案第85号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第4号)            
第14 議案第86号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)
第15 議案第87号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)       
第16 議案第88号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)    
第17 請願の委員会付託について                             
    散  会                                     

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  松  本  修  三  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  大  戸  久  一  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  宮  澤  幹  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  小  林  一  雄  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  安  藤  正  幸  総務課長      福  田  一  夫  政策推進
                                    課  長

  山  ?  浩  司  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  と し 江  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      武  川  和  彦  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      平     博  之  学校教育
                                    課  長

  小  澤     孝  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○小林一雄議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



△議案第73号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第1、議案第73号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第73号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置につきまして提案理由を申し上げます。

  公平委員会を共同設置したいので、比企広域公平委員会共同設置規約について、地方自治法第252条の7第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 命によりまして、議案第73号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置について、内容のご説明を申し上げます。

  地方自治法第252条の7第1項の規定により、公平委員会を共同設置するため、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合を構成団体とする規約を定め、名称を比企広域公平委員会として共同設置に関する必要事項を定めることについて議決を求めるものでございますが、内容の説明に入る前に、共同設置に至るまでの経過について申し上げます。

  平成24年11月より、構成団体の担当職員による比企広域公平委員会共同設置研究会において、公平審査の中立性、公平性及び事務の効率化を目的に、公平委員会の共同設置について研究をしてまいりました。その報告がまとまり、先般の10月16日に開催されました正副管理者会議におきまして、平成26年4月1日から共同設置をすることで協議が調いましたので、規約制定について議決をいただきたいとするものでございます。それでは、規約の内容につきまして、条文ごとに説明をさせていただきます。

  第1条は、共同設置をする団体に関する規定でございますが、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合の1市6町1村及び2組合の10団体を構成団体とするものでございます。

  次に、第2条は、公平委員会の名称に関する規定でございますが、共同設置する公平委員会の名称は比企広域公平委員会とするものでございます。

  次に、第3条は、公平委員会の執務場所に関する規定でございます。公平委員会の執務場所は、東松山市松葉町1丁目2番3号の比企広域市町村圏組合事務局内とするものでございます。

  次に、第4条は、公平委員会の委員の選出方法に関する規定でございます。公平委員会の委員は、関係市町村等の長及び管理者(以下関係市町村長という)が協議により定めた委員の候補者について、比企広域市町村圏組合議会の同意を得て選出するものでございます。

  2項として、同意を得る場合においては、議案書に候補者の経歴を示す書類を添付する規定でございます。

  3項として、同意が得られないときは、関係市町村長等は再び協議により同意を得られなかった候補者にかわる候補者を定め、公平委員会の委員を選定するものでございます。

  4項として、公平委員会の委員に欠員が生じたときの委員を選出する方法について規定したものでございます。

  次に、第5条は、公平委員会の事務を補助する職員に関する規定でございますが、執務場所である比企広域市町村圏組合の職員を充てることを明文化したものでございます。

  次に、第6条は負担金に関する規定でございます。これは、共同設置した公平委員会の運営については、加入した各団体からの負担金をもって運営していくということを前提として、その額や時期については協議により決定し、比企広域市町村圏組合に納入するものでございます。

  次に、第7条は、公平委員会の予算に関する規定でございます。公平委員会に関する予算は、比企広域市町村圏組合において特別会計を設置するものでございます。

  次に、第8条は、公平委員会に関する比企広域市町村圏組合の予算及び決算の報告等に関する規定でございます。

  2項として、公平委員会に関する予算及び決算について、議決または承認されたときは当該予算及び決算を関係市町村長等に報告しなければならないとするものでございます。

  次に、第9条は、公平委員会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規定に関するものでございます。公平委員会に関する条例、規則等につきましては、関係市町村長等が適宜必要に応じて調整し、円滑に事務が行えるようにするものでございます。

  次に、第10条は、公平委員会の委員の報酬、費用弁償等の額及びその支払方法について規定するものでございます。現在の公平委員会の委員の報酬や費用弁償は、各団体が条例で定めているところでございますが、共同設置となった場合、比企広域市町村圏組合の条例に基づいて報酬や費用弁償が支給されることとなりますので、比企広域市町村圏組合が報酬や費用弁償について規定する条例あるいは規則等を新たに制定する場合や既存の条例、規則等を改廃する場合の関係市町村長等の対応について規定するものでございます。

  次に、第11条は、公平委員会の委員の退職に関する規定でございます。委員の退職については、任期満了によるもののみでなく、委員の都合による退職願ということも考えられることから、その場合の手続方法について定めたものでございます。

  次に、第12条は、補足に関する規定で、規約に定めていない事項について、協議によって定めるための規定を設けたものでございます。

  最後になりますが、附則の第1、1項は、この規約は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

  2項として、この規約施行の際、現に比企広域市町村圏組合議会の同意を得て委員の職にある者をそれぞれの任期までの間、この規約の規定により選任された公平委員会の委員とみなすものでございます。

  以上で、議案第73号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置について内容の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) こうした機会ですので、公平委員会ということに関して、3点お願いします。

  1点目、公平委員会というのは、私の理解ですと職員等の勤務に関して、その権利を守るための委員会であるというふうに認識しています。まず、その点に関してもう一度しっかりと確認させてください。その場合、今回各町村の内容、もともと比企広域というのは当然わかるのですけれども、各町村の公平委員会もそこに1つにするということで、今の説明の中で共同の提案委員会が設置されて、そこで公平性と、それから事務の簡素化という点で、話し合いの中で決定したというふうに今説明がありました。正直、今回の提案を受けて率直に言えば事務が簡素化ではないけれども、当然1つにして、ある程度まとめたほうがやりやすいのだろうなというのは理解できたのですけれども、その委員会の中で公平性に関して審議されたという、その点がどういう問題が起こるというふうに判断したか、いやまたは逆にどういう問題があるからこういうふうに広域にしようとしたのかという点にかかわっているのではないかと思ったのですね。したがって、そこで検討された公平性の内容という点に関して確認をさせていただきたいと思います。

  それで、イコールなのですけれども、そうした場合、今回の設置によってメリットとかデメリット、それぞれの町、例えば小川町の職員が何らかの形で公平委員会に申し立てをするなどというようなことが起こった場合に、それは従来と決して、何らそごがないというふうに理解していいのかどうか、その点をお願いしたいと思います。

  よろしくお願いします。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  まず、1点目の職員の権利についてでございます。議員おっしゃるとおり、公平委員会の業務でございますが、勤務条件その他の人事管理に関する不服の申し立て、それから苦情について、具体的には職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、服務等人事管理全般に関するものでございます。また、職場の人間関係や職場におけるセクハラあるいは苦情等にも含まれるものでございます。これが権利でございます。

  2点目の公平性の内容でございますけれども、これは次のご質問のメリット、デメリットにも重複するかもしれませんけれども、この公平性につきましては、広域化を図るということでございますので、職員側から苦情相談がしやすいというのが1点ございます。

  そして、中立性、独自性が高まるということで、適正かつ的確な対応ができるという、これが公平委員会の、また事務を携わっている者たちの結論でございました。

  それから、最後のメリットとデメリットでございます。重複になりますけれども、1つメリットとしては中立性、そして独自性が高まるという点でございます。もう一つは、事務の効率化と事務負担の軽減ということで、コストの削減ということがございます。それから、専門性が高められるということで、専門的委員の確保が容易となるということでございます。そして、広域化のため職員側からの苦情、相談等がしやすくなるという、これがメリットでございます。

  また、デメリットにつきましては、専門性を高めるという、その裏側になるのでしょうか、各自治体の負担も当初については負担増が見込まれるということがございます。それから、各市町村の実情の把握、これに時間がかかるということが挙げられます。それから、案件の増加、事務の繁雑化が予想されます。そして、事務局の負担増となる、この辺がデメリットということで挙げられました。

  以上でございます。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 大変よくわかりました。

  正直、私自身もああ、そうか。そうなった場合、自分の町ではなかなか言いづらいという部分が、そうした形で出しやすくなる、申し立てしやすくなるというのは大変よくわかりました。

  しかし、その一方逆にそれによって従来はいい悪いは別として、やはり案件としていろいろ当然出てくる可能性は高くなるというのもよくわかりました。しかし、それは前向きにいいことだと思います。事務がふえてもそれはいいことだと思いますので、大変了解しました。ありがとうございました。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  大体みんな疑問に思うようなことは同じだなというふうに改めて思うのですけれども、比企広域というところで事務局が設置をされるということになりますけれども、いわゆるそこ独自で進めていくのか、それとも構成する市町村について何らかのこのような方があるよということで、持ち回りというと変なのですけれども、そういった協議の場を設けるのか、それとも比企広域が独自性を発揮をして、比企広域の中で全て進めていくというふうに考えていいのか、その点について確認をさせてください。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  この共同設置に関して、実は軽微な相談といいましょうか、そういったものについてはまず市町村で対応いたしまして、その記録を報告し、その中で広域的な委員会で審議をするということでございます。そういった形の委員会の進め方でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 申しわけありません。

  ちょっと自分で今お話聞いて混乱してしまったのですけれども、2段階になるということなのでしょうか。公平委員会そのものは専門性が高まるということで、例えばの話ですけれども、町の職員の方でなかなか小川町の在住の方には言いにくいけれども、町を離れて専門性の高い方であればより相談というか、苦情の申し立てがしやすいという、そういうメリットがあるのですよというご説明をいただいたのですね。ああ、なるほどそうなのかと。ただ、持ち回りとしてこういう方がいらっしゃるよというのはそれぞれの自治体が2年ごとにとか3年ごとにというのはわからないのですけれども、私たちも公平委員というのはそういう意味では提案されて、承認をさせていただきますものですから、それが例えば小川町の持ち回りでこういう方いらっしゃるよというような形で、推薦みたいな形になるのか、それとも比企広域独自でそれを進めていくのかということと、それから今ちょっとご回答だと1回そういうのをまとめて、また次に持っていくみたいな、結局は小さい公平委員会がまたあるのかなみたいな、ちょっと私もそこが整理がつきませんでしたので、改めて伺いたいと思います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  後段を先申し上げますけれども、先ほど申した軽微な件でございますが、実はこの公平委員会には職員団体の登録に関する事務というのがございます。この事務につきましては、小川町であれば定期大会があります。役員の改選がございます。そういった場合にも、この登録に関する事務ということで訂正がされます。そういったものについての事務ということでございます。軽微なものというのは、そういった形でのものでございます。具体的な不利益になる相談については、直接の公平委員会、共同設置の中で行われてございます。

  また、前段の公平委員会の委員の選任ということでございましょうか。これは、実は現在広域の委員につきましては東松山市と嵐山町と東秩父村の委員が現在公平委員会になっていらっしゃいます。その後、実は持ち回りというのでしょうか、順番制といいましょうか、その任期がかわりますと、その順番というのがあらかじめ広域では決まってございます。順番で申し上げますと、仮に小川町を1番としますと、次は吉見町、嵐山町、東秩父村、滑川町、ときがわ町、川島町という、こういう順番がございます。そういった形で任期ごとに次の東松山市についてはずっと行うのですが、ほかの市町村あるいは一部事務組合につきましては持ち回りという形で委員の選出になります。したがいまして、委員については3名でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解いたしました。ありがとうございます。

  専門性のところでちょっと、小川町の場合にはいわゆる有識者の方で、校長先生を退任された方、こういう方が公平委員になられるのだなというふうに思うのですけれども、専門性ということでは、例えば司法書士、司法書士は余り関係ないかな、弁護士とか、そこら辺も含めての専門性が高まるというふうに考えていいのかどうなのか、ちょっと専門性がより高まるということだったものですから、その点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  それぞれの市町村で公平委員お願いして、広域で承認いただくということでございますけれども、この新しくできる公平委員会の中では、実は全国の公平委員会の連合会あるいは埼玉県の公平委員会連合会、これにも加入いたしまして、総会あるいはその中でも研修を受けるということになりますので、いろんな形で委員皆さんにもそういった情報といいましょうか、研修の機会があるということで、こういった面からも専門性が高まるというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口です。

  ちょっと共同設置ということで、お話を聞きたいと思うのですけれども、事務の移管ができるものが現時点で小川町を含めて各自治体の中でほかに話し合われているのか、それとも事務事業の効率とか経費の削減で考えたときに、より何か今後求めていきたいものはあるのかという点だけにお話を聞きたいと思います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 今のお話は、共同設置という中身でございましょうか。実は、当初は税の関係でございますけれども、高額な滞納者、これについても共同設置という話がございました。これは、私もはっきりは申し上げられないのですが、同時、形で進めていくことでございましたけれども、なかなかそういうような市町村の状況がございます。そんな関係でまだ結論が出ていないというのが私の知る範囲でございます。

  十分なご回答になりませんけれども、以上でございます。



○小林一雄議長 ほかにございますか。

          〔発言する人なし〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第73号 東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村、小川地区衛生組合及び比企広域市町村圏組合における公平委員会の共同設置についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第74号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第2、議案第74号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第74号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  比企広域公平委員会の共同設置に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 命によりまして、議案第74号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  本議案は、議案第73号と関係があるものでございますが、公平委員会を共同設置することにより、当町における公平委員会に関する条例の一部改正と公平委員会の設置条例の廃止を行うものでございます。それでは、順次説明をさせていただきます。

  第1条は、小川町職員定数条例の一部改正でございます。恐れ入りますが、別にご配付申し上げました議案第74号、第1条資料、小川町職員定数条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。

  第1条は、小川町職員定数条例の一部改正でございます。議案第73号でもご説明をさせていただきましたが、執務場所を比企広域市町村圏組合事務局内として、事務に当たる職員も比企広域市町村圏組合の職員を充てることから、当町において事務局職員を置く必要がなくなるため、新旧対照表の右側、現行条例のアンダーラインの部分、第1条では公平委員会の文言を、第2条では第5号に掲げる公平委員2名を削り、第6号以下を1号ずつ繰り上げる改正でございます。

  議案に戻っていただき、次の第2条は、実費弁償に関する条例の一部改正でございます。恐れ入りますが、別にご配付いたしました議案第74号、第2条資料、先ほど申し上げました1条資料の裏面にございます。実費弁償に関する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。新旧対照表の右側、現行条例のアンダーラインの部分、第1条第7号の地方公務員法第8条第6項では、公平委員会が法律、条例に基づいて証人を喚問できる旨の規定がされておりますが、その際の費用弁償の支給は、比企広域市町村圏組合の条例を適用することから、第7号を削り、第8号以下を1号ずつ繰り上げによる改正でございます。

  議案に戻っていただき、次の第3条は、小川町公平委員会設置条例の廃止に関するものでございます。公平委員会を共同設置することから、当町においては単独で設置する必要がなくなるため、公平委員会設置の根拠となっていた小川町公平委員会設置条例を廃止するものでございます。

  なお、本条例も平成26年4月1日から施行するものでございます。

  以上で議案第74号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第74号 比企広域公平委員会の共同設置に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第75号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第3、議案第75号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第75号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  選挙管理委員会の補充員、行政区長、徴収対策推進員等の報酬について所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 命によりまして、議案第75号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  主な改正内容ですが、議案第73号でご説明をさせていただきましたように、共同設置する公平委員会の報酬、費用弁償等は、比企広域市町村圏組合の規約に基づいて支給されることにより、当町の条例で規定しておく必要がなくなったため、公平委員会の委員の日額報酬の欄を削ること、また別表へ新たに選挙管理委員会において臨時に補充された委員、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人、行政区長及び徴収対策推進員報酬を加えることによる改正でございます。

  それでは、改正の内容につきまして別にご配付申し上げました議案第75号資料、小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。新旧対照表の右側が現行、左側が改正後で、アンダーラインの部分が改正箇所でございます。

  まず、第2条第4項、第2条の2及び第5条の改正は、資料の次のページでございます。2ページをごらんいただきたいと思いますが、別表がございます。別表の現行条例第4号に公平委員会の欄がございますが、この公平委員会の欄を削るための改正後においてそれぞれ各号を1号ずつ繰り上げるものでございます。

  次に、別表の現行中第2号、選挙管理委員会の欄でございます。改正後の地方自治法第189条第3項の規定により、臨時に補充された委員日額5,000円を加えることにつきましては、選挙管理委員会は4人の選挙管理委員をもって組織するものですが、委員会の開催は3人以上の出席がなければ会議を開くことができないため、委員会開催の人数に達しないときは補充員の中から臨時に補充し、その出席に対する報酬でございます。

  次に、現行第8号の欄のうち期日前投票所の投票管理者及び期日前投票所の投票立会人を加えるものですが、選挙当日における投票管理者及び投票立会人は定めてございますが、新たに期日前投票所の投票管理者は1万1,100円、期日前投票所の投票立会人は1回6時間未満の場合4,750円、6時間以上の場合は9,500円とするものでございます。

  次に、4ページ、最後のページになりますが、改正後の下段第49号は、行政区長に対する手当について、これまでの報償費から報酬による支払いとするもので、年額11万円に、1,200円に担当世帯数を乗じて得た額を加えた額とするものでございます。

  次に、第50号、徴収対策推進員日額2万円につきましては、徴収困難事案の滞納整理方針及び差し押さえ、公売等の滞納処分方法について指導、助言、職員研修、徴収事務指導等のほか公務災害及び通勤災害の補償に対応するため、新たに加えるものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと存じます。この条例は、平成26年4月1日から施行するものでございます。

  以上で議案第75号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、内容の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 新しくなった部分も含めて、3点質疑させていただきます。

  今まで項目上は期日前投票の立会人という部分はなくて、新たにつけ加えるということだったのですけれども、今までも期日前投票というのはされておりまして、実際に立ち会いをしていただいた方たちがいらっしゃると思うのですけれども、どのような費用弁償というふうになっていたのか。

  それから、新たに加わった徴収対策推進員ですけれども、今までも町税滞納整理嘱託員という方がいらっしゃったのですけれども、その違いはどういう違いなのか。それから、どのような、かなり指導監督ではないですけれども、いろいろご教授をいただくようなお話のように承ったのですけれども、どのような立場の方にお願いをするのか。

  それから、いわゆる報酬費と報償費、漢字がちょっと違うので、その違いは理解はしたのです。自分なりに調べて、ああ、こういうことなのだなと。私たちのような議員は報酬費で、講演をお願いしたりというときには報償ということで、きちんと整備をしたいということなのかななんていうふうに思ったのですけれども、条例にきちんとそういう意味では明確化するということは必要ではないかというふうに思うのですけれども、行政区長が加わったのは理解できたのですけれども、それ以外のいろんな待遇とかは旧来と同じなのか、変わらないのか、新たに整理をしたということでいろいろ考えているのですというようなお話は以前伺ったのですけれども、どういうふうになったのか、3点について伺いたいと思います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 1点目についてのみでございますが、お答えをさせていただきたいと思います。

  期日前投票において立会人は、今までも実は先ほど申し上げましたこの金額でお支払いをしておりました。費用弁償という形でございます。実際には、期日前の場合には、投票管理者は町の職員が行ってございました。しかし、これからのいろんな情勢を見ながらこの報酬の中に加えることは必要であるということで、今回のせさせていただきました。投票所の立ち会いにつきましては、ごらんのとおり一般の事務員の方にお願いをしていた次第でございますが、金額については全くこの額で支払いをさせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 2点目につきまして、山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 お答えいたします。

  柳田議員のご質問の中で、町税等滞納整理嘱託員と徴収対策推進員の違いでございますけれども、まず町税等滞納整理嘱託員は週に4回ご出勤いただきまして、具体的には収納特別対策室の職員のところに席を置きまして、日々の実務業務に大体従事していただいております。その中で、助言等がございましたら、それ等も含めて一緒に滞納整理に当たっていただいているということでございます。

  なお、今回の条例の改正に対応します徴収対策推進員でございますけれども、まず勤務条件につきましては月2回ということでお願い申しております。内容につきましては、実務を担当するということでは特にはなくて、納税グループと徴収特別対策室の案件の中で納税交渉の方法や指導、助言、それから各種差し押さえ等の文書の指導等もいただいております。

  それから、月2回なのでございますが、納税グループや徴収対策室の職員を中心に、いろいろな講義というか、納税義務の継承はどういうことなのかとか、自己破産についてはどのように対応するのかとか、そのような講義的なものもご指導いただいております。あわせて個々の滞納案件につきましても指導助言をいただいているということでございます。

  そのような中で、対策推進員については今回そういう違いがございまして、条例の中で定めさせていただきたいという形でございます。

  なお、それに伴いまして、総務課長の答弁の中にございましたように、報償費ではなくて報酬にすることによりまして、公務中や交通災害等に対応できるという形の中で、このような形をお願いしているものでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 3点目につきまして、福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 3点目につきましてご答弁申し上げます。

  条例により委員会、審議会等を設置し、報酬等を規定したものにつきましては、報酬で支払われるべきものと思っておりますので、それ以外の部分につきましては精査しまして、必要があれば報償費から報酬に今後変えていきたいと思います。

  以上でございます。



○小林一雄議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 最初の期日前投票の部分は、今まで支払っていたけれども、条例化をこの際きちんとして追認というか、をしたというふうに考えていいのかどうなのか。一問一答でよろしいですか、はい。お願いいたします。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  議員おっしゃるとおり、今回改めてここで条例化をさせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  次に、移らせていただきます。違いの部分なのですけれども、以前ご案内いただきましたのは、いわゆる国税庁のOBの方をお願いをして指導を賜るのだというお話を聞いたのですけれども、その方が徴収対策推進員としてきちんと条例化をされて明確にされたというふうに考えてよろしいのか。

  それから、実際職員の席で週4回助言をいただきながら、一緒に徴収業務等に当たるという方については、どういう方と一緒にやっているのか、立場としては同じようにご経験をされた方をご一緒にやっているのか、ちょっと私もそこら辺が混乱をしておりますので、伺いたいと思います。



○小林一雄議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 ご答弁申し上げます。

  まず、徴収対策推進員でございますけれども、この方につきましては国税庁のOBで、かつ税理士の資格を有している方、さらに現職当時に滞納案件等に精通をされている方という形で委嘱を申し上げております。

  それから、もう一人の方につきましては、一緒にやっておるのですけれども、先ほど申し上げたように特別対策室と納税グループ等々と一緒に業務をさせていただいています。具体的には、県のOBの方で、これも県税事務所等にご勤務されて、滞納処分等に精通されている方というふうに考えておりまして、そのような方々を現在委嘱を申し上げているところでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  私なりには理解をさせていただきました。

  次の報償費の部分なのですけれども、行政区長の。私も要綱で今までも行政区長の報償費の部分あったのかとは思うのですけれども、実際に自分自身見る機会もなかったものですから、どういうふうに変わったのか、どういうふうになったのかというのがわからないのですけれども、基本的には今まできちんと条例化をしたということが1点と、今まで実際に行ってきた、そのときは報償費になるのですか、と同じだというふうに考えていいのか。それから、精査を今後していくということなのですけれども、その点については具体的にどういう精査をしていくのか、この今いただいた条例の中では前の部分と変わらないのですよということでいいのかどうなのか、そこの点を確認させていただきたいと思います。



○小林一雄議長 3点目ですね。3点目ね。

  福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 お答え申し上げます。

  条例化されてしまったことによって、今までの報償費と同じなのかという点、金額面についても含めてでよろしいでしょうか。

  金額面につきましては、これまで報償費で支払っていた額が今度の基準によって支払われるとされた場合、総額では今度報償費のほうが232万円程度減額になります。全体では9.5%の減となる見込みでございます。仕事の内容につきましては、従来と同じ仕事を区長にしていただくという考えでおります。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、かなり区長によってはいろいろご意見があったかと思うのですけれども、そこら辺については理解と納得が得られているというふうに確認してよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 この区長報酬化に伴いまして、各地区の会長を中心にこの条例化に対しての議論をしていただきました。そういった中で、さまざまな意見をいただきながら、最終的に各委員長を中心にこの案でよろしかろうということでこの案をまとめていただいた経緯がございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) しつこいようですけれども、今の3点目の行政区長の問題なのですけれども、実はこの間消防点検のときに区長たちが皆さんいらっしゃったときに、休憩時間に思わず耳に入ってきた言葉が、区長同士である方が「何でもかんでも俺たちにやらせるんじゃねえよ」ということを区長同士の話で言っていたのです。これが中身が何なのかはわかりません、私も。そういう内容なので。ただ、今回の内容を含めて報償から報酬になったと。ということは、明らかに仕事として町の行政の一端を担うという役割になったのだと思うのです、理解として。そうすると、区長の仕事というのが町の行政の地区としての役割を果たすという任務と、もう一つは地区で頑張っていただいていますね。地区をまとめながら地区のいろんな行事をやったりしてくださっていますね。これは報償に近いのかな、考え方からいうと、違ったら申しわけありません。その辺の区別が逆にこれでついてしまいますよね、逆に、この定義によって。

  そうすると、ここでもう一度、先ほど仕事を精査するということが非常にある面重要になってくると思うのです。そして、それには実はきのうのときにも質問しようと思いながらしませんでしたが、地区防災組織が半分ぐらいができていると。私は、それを聞いたときに、いかにもできていますというふうな発表だったのですけれども、この後厳しいのではないかなと逆に思ったのです。要は、失礼かもしれませんけれども、竹沢とかある程度の大きい組織のところは町の働きかけで地区防災組織がどんどんできた。しかし、今後この地区防災組織が現段階でもできないところ、つくりづらくなっているところ、難しくなっているところというのは、そうした問題を含んでいるのだと思うのです。小さい単位であるがゆえに。したがって、今後はもしかしたら半分できたのはいいけれども、この先というのはもしかしたら一向に防災組織の組織率というのは進まないのではないのかなと私は逆にその答弁を聞いたときに思ったのです。だから、今後どこかで確認したいなというのは正直思ったのです。

  そうした点からいうと、仕事の精査と同時に行政として町の仕事の一端としてやっていただくということであれば、適切な単位、適切な人数、それをやっぱりきちっと考えないといけないのではないですか。そこの部分の検討が始まっているのかどうか、そうした観点で、これで報償となるのか、その点を確認させてください。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 今回この区長報酬化に当たっては、区長のこれは設置規則で設定されておりますけれども、この辺につきましてもある程度こういった仕事を、町のほうで頼む仕事はこういったものになりますよといったところを明文化していきたいと考えております。

  何でもかんでもというような表現につきましては、確かに町の仕事、それからまた区に帰っての区長としての仕事、これがまたたくさんあるのかと思います。その辺のところが何でもかんでもというような表現につながったのかなというところがあるのかなと感じているところでございます。

  防災組織についての、その辺の懸念も申されたようですけれども、ぜひその辺の組織率向上に向けて先日の区長会の研修におきましても、その向上させるために鶴二第二小学校区、そういった先進的な事例の紹介、それからさらにその後総務課のほうからそういった組織をぜひ立ち上げてもらいたいというような説明もあわせてお願いしたところでございまして、町としてはぜひこの防災組織の組織率、報酬化されたから難しくなるということではなくて、さらに今後も向上に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 余りちょっと本質的なところには触れていただけなかったのかなというふうに今思ったのですけれども、要はいろんな地域づくり、それからそうしたものが一方では絶対大事ですし、私たちもそうしたことをというので盛んに議会でもやりとりします。ところが、現実にはある面1からつくらなければいけない状態になってしまっているわけですよね。子育ての問題もそうですけれども、前あった、従来あった、だからそれを何かてこ入れすればいいというような状態という認識はもう甘いと思うのです。社会とか地域とか、共助とか協働という言葉が今回もこの議会でいっぱい飛び交ったではないですか。これは、言うのは簡単なのですけれども、これが本当にできるかどうかというのは、実は非常に今ね、それぞれが世代、高々、老々とか、いろんな言葉がはやっていますけれども、そうした現実の中でいうと、ある面区長は1からつくっていくみたいな作業になってしまうわけですよ。もうないに等しいところからつくっていくような作業になると。そうすると、やっぱりある一定の単位というものを準備してあげなければいけないのではないか、そうした行政のきちっとしたバックアップをしてあげなければ、ただこういうのが先進で、こういうのをやりましたから、はい区長頑張ってください、こういうので、こうなので区長頑張ってください、こういうプランがあるのですよと言っても、これはなかなかできないと思うのですよね。

  だから、私前から言っているように、職員の地区担当制つくったらいいと思っているところなのです。職員が各地区担当で1名でもいたら、その辺の少なくても気持ちの上では楽になりますからね。課長なり総務課の方が一々行かなくても、何らかの形でちょっとしたこの食い違いは埋められると思っているので、そういうのを何回も提案させていただいているわけですけれども、そういう基本的なところにかかわってきますので、ぜひ今後ある一定のところまではできていくと思います。先ほど言いました防災組織にしても、地区の組織にしても、いろんなことはある一定のところまではできてくると思うのです。

  しかし、小川町の中でそこでまた格差が生まれてくると思うのです、残念ながら。そこをどうするかという点というのが、今後は勝負になってきますので、今回のいろんな、今文書にするとか、いろんな点がありましたが、ただ単に機械的にそうした仕事を文書化するということではなくて、丁寧に、実際に起こっていること、そして区長がこれから2年でかわったとしても、その活動が続けられるような仕組みとかという点を含めて十分にアイデアを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  終わります。



○小林一雄議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点だけ質疑します。

  行政区長の報酬を定めるに当たって、区長会と協議をして、ご苦労されて提案をされていると思うのですが、条例で定めるに向けた経緯の中で、行政訴訟の判例だとか、あるいは世の中のいろんな出来事に学んで、こうしたことを条例で規定をしなくてはならなかったという世の中の経緯などについて、法律的にもう少しご説明することはないでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 今回条例化提案するに当たっては、そういった地域の区長の代表の方に提案していただくような形とりましたけれども、その前の段階で正副区長、それから全体会の中でも昨年の11月からこれは条例化に向けてというお話はさせてもらってございます。その際に、行政訴訟の事例などは実際に申し上げまして、狭山市であった事例だったかと思いますけれども、そういったところも入れて、なおかつ近隣の市町村では小川町だけが条例化されていないといった実情もございまして、そういったところも含めてこれまでの経過の中では説明してきた経緯でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 3番、?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、済みません。行政区長の報酬の件、重ねさせていただきます。少し具体に数字の部分質疑をさせていただきたいと思います。

  今し方のやりとりの中で、その経過の部分も少しというか、把握をさせていただいたところです。額の部分なのですけれども、一律に11万円、合わせてあとは行政区の規模によって1世帯当たり1,200円ということで提示をいただきました。そのいわゆる算出根拠の部分というのを少しお聞かせいただきたいなと思います。

  それで、報償から報酬ということになりましたので、その職務とか職域とかという表現でよろしいのかなと思うのですけれども、その対価としての給付される手当だと理解をしておりますので、その辺の額の妥当性というのですか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 まず、算出の根拠についてでございますけれども、1つは近隣市町、この辺と比較してどうなのかといったところもございました。

  それから、いろいろ議論重ねていく中で、それぞれ区長からの意見を頂戴しながら、最終的にはこの額に至った経緯でございます。

  平等割11万円というところにつきましては、これがある意味最低保障の金額という捉え方をしておりまして、これにつきましては従来から比較しますと平等割が9万5,000円から11万円にふえてございます。世帯割につきましては、1,500円から1,200円に、これは引き下げられたというような状況でございます。妥当性についても、区長、皆さんの意見を聞いた上で最終的に落ちついた金額がこの額となったわけでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 3番、?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 算出根拠の部分、よくわかりました。

  先ほど来、山口議員からもいろいろとお話が出ておりますし、過去の議会の経過をたどっても、行政区間の規模の格差というとちょっと大げさになるかもわからないのですけれども、やはりその辺が大分問題視されてきているところなのかな。各行政区のあり方もこれからまたいろいろと考えていかなければいけないのかなと思うところなのですけれども、先ほど全体の予算の中では二百三十数万円の減ということで、この削減が目的だったとは捉えておりません。いわゆる適正化というところで、今回こうやって条例の提案をされたのかなということで理解をしておるのですけれども、今のご説明、金額の提示をいただいたのを伺いますと、今まではいただいていた部分の上限というか、一番大きい規模のところが一番やっぱり額としては大きかったのでしょうけれども、少ないところのこの差というのが幾らか縮まったのかなということで理解をしたのですが、その点それでよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ?瀬議員ご指摘のとおり、格差は縮まったということになります。

  以上です。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) いずれにいたしましても、各行政区での区長の、いわゆる地域でのリーダー的な存在、そしてまた今回報酬ということに変更になりましたので、そのお仕事の部分も含めて、やはり各行政区でいわゆる区長を支える組織だったりだとか役員だったりだとかという体制が、これもかなり差があるのかなというのが正直です。この区長の手当の部分も、正直区長になったらえっいただけるのだとかって、ボランティアだと思っていたとかと、そういった感想を持った区長も私過去にはお話を伺っていらっしゃいました。なかなかこの辺が周知されていない中で、やはり大きい行政区になりますと、区長を支える副区長だったりとか、各役員の方たちがいろいろその実務を担ってくると思うのですね。その点に関して、果たして区長だけと言っては申しわけないのですけれども、なかなか一人ではその職務、果たし切れない区長もいらっしゃるのかなと、そんなときに区長と同じような職務をされている副区長だったりだとか、役員の方たちへの手当というと、少しクエスチョンなのかなと、正直そういう印象も持っております。その部分もやっぱり課題としてあるのかなと正直考えていますので、何とかこの辺の部分の金額だけではなくて、その辺の各行政区間のこの格差という部分も少し把握をしていただければありがたいかなと思います。

  ご答弁は結構です。終わります。



○小林一雄議長 4番、島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) 1点お願いいたします。

  やはりこの区長の報酬の件なのですが、図らずも先ほど柳田議員の2点目の徴収の件で、税務課長のほうが報酬の場合交通災害に対応ができるようになるという話をいただきました。私、区長の職務規程に関して、そちらのほうは内容がわからないのですけれども、報酬になった場合、交通災害等に対応していただけるという話なのですが、では今まで区長が例えば会議に出たときとか、そういったときにそういった対象にはなっていなかったというのが逆に驚いたのですけれども、その点を1点答えてください。

  それから、職務規程に載っていること以外で、区長は非常にいろいろ働かれております。例えば私たち議員の例で例えますと、例えば台風が来た場合とか地震が来た場合、自分の地区、それから私なんかでいうと、やはり柴崎議員もそうなのですけれども、八和田地区全体をやはり見て回ります。木が倒れていないか、電線は大丈夫か、恐らくほかの地区の議員の方も多分回られていると思います。そのときに区長もやはり見回っているのですね。どうだったという、そういう情報交換もするのですけれども、例えばそういうこと以外に区長は元日から区をまとめて、本当に年末の31日、大晦日に至るまで区のこと、それから区民に対することを本当にその職務規程の内容、私わからないのですけれども、それ以外に書かれていることたくさんやっていらっしゃいます。

  ここで、逆に報酬費で職務規程に決められたことをやればいいのだというか、それだけになってしまった場合に区長のテンションというのですか、そういうのが下がってしまうのではないか、私はこれ以上やらなくていいのではないかというふうに考えてしまう区長、恐らくいないと思うのですけれども、ただ先ほどの交通災害がそういう職務規程以外のことをやった場合に、今度支払われないとなると、逆に区長同士でもやっぱりそういった話がいろいろ出てきてしまうと思うのです。そういったことに対して、それ以外でも過去において補償できていたのか、それとも報酬費で交通災害などに対応はするのだけれども、それ以外の職務でもそういう面倒見るというか、そういうことが大きく、何というのですか、いろんなことに対応していただけるのか、その辺を答弁いただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 島?議員指摘の交通災害が今度適用になるということになりますけれども、これまでどうだったのかということに関しましては、公の会議、行事、そういったものに対してはこれまでも町村会の総合賠償保険、これが対象になっておりまして、そういった場合、何か事故に遭ったとかけがをしただとか、そういったところに対して見舞金が出るような形の保険には加入してございます。

  モチベーションですか……

          〔何事か言う人あり〕



○小林一雄議長 休憩いたします。

                                   (午前11時10分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午前11時20分)

                                           



○小林一雄議長 4番、島?隆夫議員、追加としてわかりやすく質問をお願いいたします。

  島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 済みません。答弁のほうが質疑に対して全部されていないようですので、改めてその部分をお聞きしたいと思いますが、交通……



○小林一雄議長 休憩いたします。

                                   (午前11時21分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午前11時23分)

                                           



○小林一雄議長 4番、島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) 質問と答弁のほうのかみ合わない部分がありましたので、改めて質疑させていただきますが、区長の町からの依頼の部分の仕事があると思うのですが、それに対して職務規程以外の仕事がたくさんあるというのを先ほど述べさせていただきました。それに対して交通災害等の補償という部分では、町の仕事以外のことをやった場合に補償されてはいないのですかという質問で、ここで考えますと区長のその職務規程というのがあると思うのですが、それを区長にしっかりとやはり伝えて、それ以外の仕事も区長にはあります。それを改めて精査する必要があるのではないかということで、町のほうからのお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 お答えいたします。

  町の依頼する部分ですね。この関係につきましては、区長設置規則がありまして、従来は4項目という形で規定されておりまして、結構そういう意味では1つ、1号だけちょっと申し上げますけれども、区長の仕事、行政事務の範囲はということで1つ、文書の配布、取りまとめその他町民への周知、伝達、趣旨の啓発等に関すること、ちょっと具体的でないような、大きく捉えるような、そんな形の表現が3項目ありまして、4項目はその他必要な事項というような形で決められておりましたけれども、今回条例化に伴いまして、設置規則のほうも改正を予定しておりまして、今度は14項目に分けて、より具体的にこういった仕事を町のほうでお願いする区長の仕事ですよというところを明文化していきたいと考えております。

  確かに区長、これで14項目たくさんこれでもありますけれども、実際区長が行われている業務というのは町の部分は多分半分以下ではないかと思います。それ以上のものが地域のほうで自治会長として行っている部分が多々あろうかと思いますけれども、町としてはそういった形で今回の条例化に伴ってはっきりしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 4番、島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今のご答弁に対して1点だけ再質疑をさせていただきますが、それでは区長と話し合いをした結果、このような金額設定というか、そういうふうになったと思うのですけれども、それに対してこれで今後区長との話をしていくと思うのですけれども、それをまた区長の仕事等を勘案しながら変えていく必要が出てくる場合、また職務も精査していくということですけれども、そういったことをやはりもっと区長と話を重ねて進めていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてだけご答弁願います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 今回の条例化に当たりましては、この規則の改正案、これにつきましても各区長にはごらんいただいて、こういう形で明文化されるのだなということを承知の上での今回の条例提案でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 4番、島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 私を含めて、私たち議員の今の質疑、それから区で話をした場合にやはり職務規程というか、区長が区長として何をするか。自治会としての職務と、町からの依頼の区長という部分での職務、それがやはり今一人の人間がやるわけですから、非常に区別、区分けされていない部分が多分出てきているのだと思います。その辺で、今回の提案に関して私のほうは納得させていただきますし、今の答弁も納得させていただくのですが、ただ町としてこれから区長にいろいろなものを依頼していく、町を運営していく上で区長はかけがえのない存在になっておりますので、ぜひもっと一人の人に町のほうからお願いするという立場から、もう少しきちんとした考え方で区長に説明をして、町民の皆様方にも区長はこういうものなのだ、町からこういう依頼をしているのだ、その他区長の仕事をねぎらうようなそういった立場で、少しまた精査していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ありがとうございます。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第75号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第76号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第4、議案第76号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第76号 小川町税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  国民健康保険税の均等割額を改正したいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  山?税務課長。

          〔山?浩司税務課長登壇〕



◎山?浩司税務課長 命によりまして、議案第76号 小川町税条例の一部を改正する条例制定につきまして内容のご説明を申し上げます。

  今回、国民健康保険税の均等割額を改正したいのでこの案を提案するものでございます。国民健康保険医療費は、被保険者の年齢構成の変化や医療水準の高額化等により、年々増加傾向となっており、国民健康保険税については景気の低迷などを受け減少傾向となっております。国民健康保険税の特別会計において、一般会計からの繰入額に加え、国民健康保険給付費支払基金による財源不足を補填してまいりましたが、今後同基金からの補填も難しいものと考えております。

  国民健康保険税の改正に当たっては、過去の医療費などの歳出の推移、歳入においては保険税収入の推移が平成26年度以降おおむね3カ年の平均の財源不足額を8,000万円程度と試算いたしました。さらに、保険税改正の算出に当たりましては、現在の一般会計からの繰入額も見込みながら、国民健康保険税の均等割額の改正によりまして、おおむね4,000万円を国民健康保険税分として賄うこととするものであります。

  それでは、改正内容につきましてお手元にご配付してございます議案第76号 小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で左が改正後、アンダーラインが改正部分でございます。

  1ページをお開きいただきたいと思います。国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額の第157条中「1万4,400円」を「1万9,500円」に改めるものでございます。

  介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額の第159条中「9,600円」を「1万2,000円」に改めるものでございます。この均等割額の改正に伴いまして、国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額及び介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額のいわゆる7割、5割、2割の軽減につきましても改めるものでございます。

  2ページをお開きいただきたいと存じます。被保険者均等割の7割軽減の規定の第163条第1号イ中「1万80円」を「1万3,650円」に改めるものでございます。介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額の7割減額の規定の同号ニ中「6,720円」を「8,400円」に改めるものでございます。

  続きまして、3ページをお開きいただきたいと存じます。被保険者均等割額の5割軽減の規定の同条第2号イ中「7,200円」を「9,750円」に改めるものでございます。

  介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額の5割減額の同号ニ中「4,800円」を「6,000円」に改めるものでございます。

  被保険者均等割額の2割軽減の規定の同条3号イ中「2,880円」を「3,900円」に改めるものでございます。

  続きまして、4ページでございます。介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額の2割軽減の同号ニ中「1,920円」を「2,400円」に改めるものでございます。

  それでは、議案に戻っていただきたいと存じます。まず、附則でございますが、第1条では施行期日を規定し、第2条では改正条例の国民健康保険税に関するそれぞれの経過措置を規定するものでございます。

  以上、議案第76号の内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  議長の許可をいただきまして、資料を配付させていただきました。お手元にあると思います。ちょうど吉見町が国保を4方式から2方式に改定をすると。それにあわせて国保税の引き上げを行うということの中で、議員に配付された資料です。もちろん小川町でも国保の担当の皆さんたちが作成をされた資料をあわせていただいております。詳しい内容についてはそれを比較しながら自分なりに勉強してきたつもりなのですけれども、どうしても引用したりということになると、何もない状態の中でお話をするのもということなので、配付をさせていただきました。大きくは8点ほど伺っていきたいと思います。

  まず、この国保の値上げ幅、値上げ率ですけれども、どのくらいになるのか。

  それから、四、五年前ですか、小川町は先駆けて6割、4割から所得の低い方に対しては7割、5割、2割の法定減免をするようになりました。その点については評価をさせていただきましたけれども、その世帯が国保世帯全体に占める割合というのはどのくらいになっているのか。また、それは増加傾向にあるのか。

  それから、小川町のいわゆる法定外繰り出し、一般会計からすれば繰り出し、国保からすれば繰り入れになると思うのですけれども、その考え方はどういう考え方を持っているのか。

  それから、もちろん吉見町の資料を見ていただきますと、小さいほうのA4判のほうなのですけれども、財政状況の違いなどももちろんあるのは承知しているのですけれども、小川町の場合には法定外繰り入れが少ないと。私自身も以前から法定外繰り入れというのは少ない、もっと法定外繰り入れをして、国保財政の安定化を図るべきではないかというふうにはかねがね指摘はしてきたのですけれども、実際他市町村と比べると法定外繰り入れは少ないというふうに思います。国保税の安定化のために一般会計からの法定外繰り入れを増額して、値上げは抑えられないのかどうなのか。

  それから、広域化の話は一般質問などでも出ておりますけれども、仮に広域化になってこの状況はよくなるのかどうなのか、これ以上の値上げはされないのかどうなのか。

  それから、なぜ今なのというのがあるのですけれども、来年度消費税増税、これ国が示しております。町民生活がもう負担増になっていくというのは目に見えているのですけれども、そういうときになぜこの4月から値上げをするのか。

  それから、滞納では決算等も含めて滞納をどうするのだ、滞納額が多い少ないはそれぞれ感じ方だと思うのですけれども、滞納がこれから値上げをするということの中で、さらにふえていって、結果的には思ったほどの財政効果が上がらないのではないか。それをどういうふうに私も捉えていいかわからないのですけれども、そういうことはないかどうか。

  以上、伺っておきたいと思います。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員の質問に対しまして、1点目、2点目、7点目、山?税務課長、3点、4点、5点、6点、島田町民課長、順次答弁を求めます。

  最初に、1点、2点、7点目、山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 柳田議員のご質問にお答え申し上げます。

  1点目の値上げの幅というご質問でございますが、今回条例の改正案では国民健康保険税の中のいわゆる医療分の均等割と介護納付金の部分の均等割の改正のご提案でございます。それらを踏まえまして、10月末の現在の調定の額から推計した数字を申し上げたいと思います。調定全体の額としますと、8億536万400円でございます。それが、今回の改正のことを適用したとしますと、8億5,679万6,317円というような、ちょっと端数が出ておりますけれども、そのような数字の調定額と推計しております。値上げ幅につきましては、6.39%になろうかと考えております。

  続きまして、7割、5割、2割の法定減免世帯が国保世帯全体に占める割合は、それは増加傾向にあるかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。先ほど申し上げました医療分と介護分でございますけれども、個々の医療分の減額世帯、介護分の減額世帯ということでは、数字はあるのですけれども、それは世帯がそれだけで存在しているわけでございませんので、全体像の中でのお話となろうかと思いますが、お答え申し上げます。

  7割につきましては、25年10月現在1,322世帯、パーセンテージにすると24.31%でございます。5割軽減につきましては313世帯、5.2%、2割につきましては741世帯で13.6%、全体の7割、5割、2割に占める軽減世帯の割合は、総世帯数5,436世帯に対しまして2,365世帯でございまして、全体は43.50%と計算しております。これをちょっと数字的には24年3月現在の数字があるのですけれども、世帯数的にはほぼ横ばいかなというふうに思っておりますが、現在総世帯数が若干減少傾向にございますので、そういう意味では7割、5割、2割のおのおのの軽減世帯は若干パーセンテージは増加傾向にあるのかなというふうに理解してございます。

  続きまして、滞納がさらにふえて結果的には思うほどの財政効果が上がらないのではないかという点でございます。それについてのご答弁を申し上げたいと思います。

  まず、先ほどの7割、5割、2割の軽減でございましたけれども、パーセンテージは全体の調定では先ほど申し上げました6.39%の調定を見込んでございます。さらに、この全体の中でどのような変化が起こるかということでございますけれども、現在1世帯平均の保険税につきましては、25年10月現在の調定をもとに単純に割り算しますと、1世帯当たり14万8,153円、1人当たり8万6,033円という形でございます。これが6.39%の上乗せでございますので、予測では15万7,615円、それは1世帯でございますが、15万7,615円、1人平均では9万1,528円ということで、世帯で直しますと9,462円、6.3%の増、1人平均でも5,495円の6.3%の増という形で、これは単純に割り算してございます。それが予測値でございまして、これは先ほど来申し上げましたように、いわゆる均等割の応益部分でございますので、軽減世帯というか、改正は全ての世帯に及ぶであろうというふうに考えております。今回の必要最低限と言っては大変申しわけございませんが、町の国保財政を考えましたときに、また町の一般財政の繰り入れ等も見込みながら、最小限度のご負担をという形で整えさせていただいた数字というふうに理解しております。

  なお、徴収率につきましては、ご案内のとおり、納税担当、特別徴収対策室等々で昨年来より納税に対して鋭意推進してまいっておるところでございますが、現年度決算の数字でございますけれども、23年度、現年度分に関して申し上げますと、23年度が90.91%、24年度が91.54%と、皆様のご理解を賜りながら、納税についてはこのような数字で推移しております。

  今回の改正部分につきましては、先ほど来申し上げましたように、応益の部分でございますので、広く皆様のご理解をいただきたいという形でございますので、それで徴収率についても従来に増して努力をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 続いて、3点目、4点目、5点目、6点目を島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 ご答弁申し上げます。

  3点目ですか、小川町の法定外繰り入れ、繰り出しですね。いわゆる国保からいうと繰り入れなのですけれども、考え方ということですけれども、国保は基本的にはその加入者である被保険者の負担と、それと法で定められました公費の中で運営していくべきものと考えます。とはいいましても、被保険者負担が個人が支払い切れないような高額なものになるとか、特に近隣があって、それと比較することが前提ではありませんけれども、近隣と比べても突出してしまうことを避けなければならないというところがあります。そこで、そうならないよう最小限の一般会計からの繰り入れをお願いすべきものと考えております。

  それから、4点目です。財政状況の違いもありますが、法定外繰り入れが少ないことを指摘されてきました。おっしゃるとおり、柳田議員につきましては小川町が他と比較することが適切かどうかわかりませんけれども、県内で見ても法定外の繰り入れは小さくて何とか国保を運営してきたということであります。現実に、そのような自体になっておりますけれども、安定化のために繰り入れを増額する考えということですけれども、他町村と比べるべきものではないし、基本的に法定外にありきで考えるべきものではないと思っています。今回の値上げを抑えるために法定外を充当して、値上げを抑えることはできなかったのかという指摘ですけれども、無尽蔵に法定外繰り入れを自由にしていいということであれば、幾らでも抑えることはできますし、さらに値下げすることも可能かと思いますけれども、今回の基本的な考え方、極力法定外は抑えるということと、保険者と公的な町が負担すべきところを不足分の穴埋めを双方半分半分、折半にして、町も痛みを分かち合いましょうということで法定外繰り入れにつきましては前年比で比較しますと、500万円程度の増額を町にお願いしているところでございますので、その辺でご理解をいただけるものと私は考えております。

  5点目です。広域化になって、この状況がよくなるのかということ、それとこれ以上の値上げはされないのかということですけれども、今回の広域化の議論はご存じのとおり国保の理想を求めて広域化をするということではありませんで、今のままで国保財政が破綻してしまうと、小さな市町村の運営では国保財政が破綻してしまうということから、やむを得ない状況によって、広域化を検討しているというものでございます。広域化したからといって、単純に好転するというふうには考えておりませんけれども、少なくとも今の状況よりは主体が大きくなることによって強くなる、財政力が強くなるということは認識しております。それと広域化することによって、事務費ですね、事務をする経費については基本的には節減が図られるのではないかと考えております。

  これ以上の値上げということですけれども、単純に埼玉県内の市町村別の平均といいますか、保険料あるいは医療費等の推計を見ますと、先日全協でお配り申し上げました検討資料の最終ページにございますけれども、これ担当の山?からご説明を一部触れたところですけれども、県内の総医療費というものは、小川町は県内平均の市町村を少し上回っております。これに対して年間の保険料ですね、調定額という表記がしてあるのですけれども、保険料につきましては県内の市町村平均をわずかですけれども、下回っております。このことからいいますと、市町村平均を単純に今後の保険料、広域化されたときの保険料と考えることはできませんけれども、24年度ベースで見た限りでは市町村平均に比較して低いということですので、上がることは想定されるものと考えております。

  それから、6点目、来年消費税増税を国が示し、町民生活の負担増が予想されているときに、なぜ今値上げなのかということですけれども、今の保険料で将来おおむね3年間ということですけれども、推計をした場合、とりわけ来年の医療費ですね、いわゆる給付見込みを差し引き計算をすると、歳入に不足が生じるということで、おおむね年間平均して8,000万円程度の不足が生じることがはっきりしておりますので、待ったなしで今の改定ということに至ったところでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員、再質疑を続けます。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、再質疑をさせていただきます。

  1点目と2点目の部分は、ちょっと重複して前後になるので、一緒でよろしいでしょうか。具体的には保険料を7、5、2はありますけれども、減額の対象になっていらっしゃる世帯というのが半分弱ぐらいの世帯がそういう対象になっていると。そういう意味ではグラフはもちろん私も持っていませんけれども、想像するに、これも指摘をしていますけれども、国保世帯というのは非常に所得の高いほうではない、どちらかというと低いほうの世帯が国保に加入しているというのはもう周知の事実だと思います。非正規も含めて小さい、社会保険に入れないというか、入らない層の皆さんたちとか、それから退職者年金生活者などが多いと思うのですけれども、こういう中で軽減は確かにされても、その分では軽減された方が値上げをされないのかというと、そうではなくて均等に同じように6.39%かかってくるということで、非常に厳しいというふうに、この数字を見ても思うのですけれども、この点について国民皆保険で応分の負担をすべきであるというふうに言えるのかどうなのか、伺いたいと思います。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 欲を言えば切りがないし、また負担を強いられることを望まれれば切りがないということでありますけれども、その分を当然法定外等で賄って、可能な限りは被保険者の負担を軽減しようということは、軽減措置以外にも当然図っているところではございます。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) これも恐縮です。いつもやりとりの中で申し上げるのですけれども、町だけを責めているつもりは全くありません。国の責任が非常に大きいと。ただ出先、一番町民がかかわってくる部分は町ということの中で、保険料の査定をするわけなので、ただ歴史的に見ると私もこの国保の部分はいろいろ調べるのですけれども、1984年に国は医療費総額の45%を国の責任で補填というか、出していたのです。それが1984年に総医療費ではなくて、医療給付費の50%、半分半分ではないかということなのだけれども、給付するようにしたと。そうすると、医療給付というのは患者の一部負担の3割を除いた数字になるわけで、実際には45%国が補填をしていたのが35%、その時点で35%しか国が、しかというと変ですけれども、出さなくなってしまったのだよと。それから、いろんな中で国保の中で介護保険が入ったり、いろんな改定の中でそこの割合がどんどん国の持ち分が減って、結果的には今24%ぐらいかという話をされています。ただ、見かけ上はというと変ですけれども、保険給付の50%出しているのですよというふうになるので、国も半分、県、市町村も半分というふうな言い方になるのですけれども、要は国がどんどん減ってきている。それを、ではどこが吸収していくのかというと、一番出先の市町村であり、保険料を払うその地域に住む住民に負担が来ていると。そこの構造的な部分を改善しない限りは、際限なく繰り入れ、町の方針としては法定外繰り入れはしないのだというふうに、できるだけ抑えるのだというふうに言っていましたけれども、そういうことで保険料を上げるのか、法定外繰り入れをふやしていくのか、そういう選択でしかないということは共通認識を持っております。ですから、町を責めている、町だけを責めているつもりはありません。

  しかし、このような先ほども申し上げましたような状況の中で、大変な状況がこれからまた起こり得るという想像の中で、この値上げの部分についてはどうなるだろうという予想は立てられたのかどうなのか、この点ちょっと確認をさせてください。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 国保に対するご理解をいただきまして、本当にありがとうございます。お礼言っても仕方ないのですけれども、現実国保は本当に国保、特に後期高齢者医療もそうなのですけれども、他の医療保険、医療保険は大きく協会健保、それから組合健保等もあるのですけれども、あるいは共済もありますけれども、そういったものと比較しまして本当にリスクの大きなといいますか、負担が大きな部分の負担を大きく抱えるところです。当然年齢層も高い、それに加えて所得階層も低いということで、反して医療費については後期高齢者医療については年間80万円程度の医療費を使っているということで、かなり厳しい状況です。

  おっしゃるとおり、こういったものを値上げをしないで、可能な限り法定外を使って賄っていくというところが求められるのかと思います。ただ、法定外も、これも本当に今二重課税とか二重負担といいますけれども、他の医療保険に加入している保険者の負担によって賄っているところです。それらのご理解といいますか、負担によって賄っているところもあります。

  今後、国は、国は本当に法律をつくるところでありますので、自分で勝手に負担率を小さくするいろんなまやかしということではないのですけれども、さまざまな交付税とか、いろんなものに形を変えて負担を小さくするという傾向もあります。こういったところで、私自身は広域化ということではなく、国の責任において、国が医療保険です、全体一本化して、国の経営にしていくことが究極の解決策ではないかと私自身は考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 いいですか。

          〔何事か言う人あり〕



○小林一雄議長 1点目、2点目はある。

          〔何事か言う人あり〕



○小林一雄議長 ここで、審議の途中ですが、休憩いたします。

  午後の再開は1時といたします。

                                   (午後 零時01分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 1時00分)

                                           



○小林一雄議長 午前に引き続きまして、質疑を続けます。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。今までのやりとりで、今までというか、過去にもずっと予算、決算のときには話をしておりますので、理解はし合ってはいないと思いますけれども、おっしゃっている部分はわかります。そういう意味では、まとめて質問をさせていただきます。

  法定外の部分なのですけれども、吉見町等を見ますと、法定外繰り出しの考え方として法定外繰出金は県平均並みにすると1億5,000万円だったのだけれども、県平均並みにということで、県平均は1人当たりですけれども、1万6,378円。その当時の吉見町が2万3,810円ですから、半分ぐらいに減らしたということだと思うのですけれども、小川町の場合には3,930円、比企郡市平均が1万266円、県平均だと1万6,378円、確かに財政状況の部分は私もわかりますし、町自体が大変だということもわかります。ここの部分をやはり県平均というふうには言わないまでも、比企郡市平均のもうちょっと下ぐらいまで繰り入れれば、今値上げをするということにはならないのではないかというふうに思うのです。

  その根拠というわけでもないのですけれども、これは消費税増税を認めることが前提になるので、余り自分自身は話をしていないのですけれども、例えば今国なんかが言っているのは、地方消費税の部分を今県と地方で0.5ずつ、町は0.5で2億5,000万円ちょっとぐらい25年度予算で来ていましたね。それが半分こして0.85ぐらいだと4億何千万円ですか、一応来るだろうと。それから、いろんなことでああしよう、こうしようという、それはもう前提の中で話をしているので、私も非常に心苦しいのですけれども、そういう意味では全収納部分とか、そこら辺は厳しいかなというのがあるのですけれども、国の施策の中でそういったプラスの部分も出てくる可能性というのはあるのではないかと。確かに目的税化しているところはあるのですけれども、そういう意味ではお金がない、厳しいから法定外繰り入れできませんよということだけにはならないのではないのかなというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 吉見町の資料を私も拝見させていただきました。これは、各市町村どこで配られたものかわからないのですけれども、吉見町も大きな改定を行っているようです。行ったといいますか、行っているようです。資料のつくり込みなのですけれども、吉見町はまずは他町村と比べるところから入っているという印象を私受けました。いい悪いは別です。私どもは、過去の推移から将来の不足分をまず見込むところから入りました。まず、他との比較から入っておりません。最終的には資料としてつけさせてもらいましたけれども、そういった形です。その中で、吉見町のこの資料を見ますと、2ページ目ですか、A3判見ますと、法定外繰出金は県平均並みとするという、まず前提のもとに政策的な判断とありますけれども、前提のもとに改定を行ったということが見受けられるのですけれども、私先ほど申し上げているとおり、法定外繰り入れはあくまでも法定外繰り入れ、赤字補填のための法定外繰り入れということですので、法定外繰り入れありきで、保険料の改定あるいは国保の制度を論じるべきではないという認識を持っております。

  そういった意味では、法定外繰り入れをずっと、確かに県下見ますと1人頭1万円、2万円まで行くところもあるのですか、の負担をしているところもあります。法定外繰り入れありきで毎年度赤字を穴埋めをすることを前提に国保を運営するということは、もう既に国保が破綻してしまっている状況ではないのかなと私は考えます。そういった意味で、そのほかもろもろの要素はこれから先3年間出てきます。法律の改正、国保制度の改正、消費税、消費税については一部増税分を社会保障の一つである国保財政に向けようという動きもありますので、これは医療費の増とか薬価の増にも反映すると思いますけれども、負と見るよりも正と見てもいいのかなというふうに考えますけれども、そのほか高額療養費とか、あるいは7、5、2軽減のまた軽減枠の拡大ですとか、賦課徴収限度額の上昇ですね、これは国保にも、保険者には少しプラスになる部分と思いますけれども、こういった想定を一切入れませんで、現状のままの改定で3カ年を見込んだということです。

  そういったことで、お金がないから、確かに8,000万円という穴埋めを法定外で穴埋めを全てしてしまえば、今回の改定はなくて済んだというものですけれども、私どもとすれば前年比、これは庁内の政策的なところもありますけれども、財政も含めた、一般会計を含めた政策の中で判断をして、増税に当たっては一般会計からも、町からも応分の負担をしましょうということで、四、五百万円の増なのですけれども、今回は前年度比法定外の負担を町にいただいたということで、どう言いましょう、どう締めくくっていいかわかりませんけれども、私どもとしては精いっぱい努力をした、これ国保の担当者として言うべきなのか、町の一般会計の担当者として言うべきなのかわかりませんけれども、双方努力をした結果と私自身は考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  国保を守る立場というか、担当課長としてはいかに一般会計から国保のほうに回してもらうかということを、私は努力していただきたいなと。総合的な判断というのは非常にわかるのですけれども、国保を守る立場という立場の中では一般会計から少しでも繰り入れをしてもらってというふうな考え方ではないかなと、私は思います。

  そういう意味では、先ほどの国の動きもあるのではないか、何で今なのだというご回答の部分では華美をしていないということ、これは私もちょっと非常に面映ゆい議論になりますけれども、それプラス、今後ろの健康増進課や福祉介護課などもご努力をされて、健康づくりとか、それから医療費を抑える、抑えるためだけではもちろんないのですけれども、がんの検診に力を入れたりとか、特定健診に力を入れたりとか、そういう医療費を、住民の皆さんたちが健康に進めるような努力をされているわけですよね。それが少しずつですけれども、進んできていると。そういう中で、やはりそちらのほうにもうんと力を入れてもらうというようなことも含めて、今それだけの、医療ということだけに特化しないで、そこら辺も総合的に含めて考えていただけなかったのかなというところについて、お答えをお願いしたいと思います。

  それで最後ですので、終わらせていただきます。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 ちょっと答えに窮してしまうのですけれども、総合的に考えるといいますか、これは昨日ですか、?橋さゆり議員の一般質問でも同様なのですけれども、国保といいますか、医療と介護については連携を図りながらということで行ってきております。介護についても施設から在宅へという動きになってきております。医療も同様に、病院から終末期も含めて在宅にということで、当然入院期間も短くとか、そういうふうにシフトしてきております。柳田議員おっしゃるとおり、これから介護の無駄を抑えよう、あるいは医療費の無駄遣いをやめましょうとか、医療費の節減に努めましょうというスローガンだけでは、もう介護も同様ですけれども、医療も立ち行かなくなってきている現状になってきている結果、国はそういった在宅に持っていくということは、とりもなお……

          〔「健康づくりのほう……」と言う人あり〕



◎島田洋一町民生活課長 わかりました。では、そのこと私のほうから。

  医療費の削減といいますか、節減、なるべくこれから、特に成人病に対応して特定健診の健診率を上げるとか、そういったことでは国保、それから保健センター、保健センターといいますか、高齢担当と連携しながらやっておるのですけれども、こういったことも保険者として、あるいは保険を携わる健康に従事する保健師といいますか、健康増進の担当課として連携し合っていかなくてはならないと考えておりますので、こういったことも、またあるいは受診率をことし若干光明が見えてきておるのですけれども、上昇によって医療費が少しでもはね返りで削減ができればというふうには考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 質問というか、お願いに近い形にもなるかもしれません。

  先ほど、柳田議員の中から、制度の構造的な問題という話が出ました。1件申しわけないのですけれども、私はもっと基本的な構造の問題が日本に起こっているのだと思うのです、高齢化も含めて。したがって、制度で国が幾ら出すというのはそれは大事な問題だし、大きい問題ですから、きっちり議論しなければいけない。ただ、それが制度上の問題だと片づけるレベルではなく、この国は今構造的にもう大変な状態になっている。そこのところに知恵を絞らなければいけないということで、本当にみんなが今苦労している。決して、その値上げを肯定はしたくありませんし、私たちも毎回毎回きちっとチェックは、しようがないなで済ませたくはないと思います。

  ただ実際に高額療養費の問題からいけば、本当にこれだけは何としても維持してほしいし、この高額療養費というのはいかに今多くの方々の救いになっているかというのは、とても私最近いろんな相談しながら実感しているのです。ここのところを何としても支えてほしい。これ以上は払わなくて済むという、その考え方がようやくいろんな方々の中に定着してきたのです、高額療養費という考え方が。大変だけれども、これ以上は払わなくて済むのだなという、そういう意識がようやく今定着してきているので、その高額療養費についてとにかくこういう機会にしっかりと守るという意思表示、そしてそれをしっかり制度的に皆さんに安心の一つとして、ただ単に保険という問題に加えて丁寧にしていただきたいと思うのです。

  例えば制度的にできることがあったら、ぜひしてほしいということでいろいろお願いがあります。例えば末期で高額療養費を請求しなければいけないということが起きます。それで、主婦が大体高額療養費というのは家計のお母さんが手続をやっています、どこのうちも。自分の分も含めて入院したときに、旦那の分も含めて。ところが、その口座が実は何かあったときに変更できないのですね、もう1回口座を決めてしまうと。口座が1回決まってしまうと、毎回そこに振り込んでいただけるからとってもある面便利なのです。また、次入院しても、レセプトでまた高額超えた分がそこに振り込まれます。また入院しても、高額で超えた分がそこに入ってきます。非常に制度としてよくできているなと、私も本当にうれしく思います。

  ただ、実際に今末期や最後にでも高額療養費は欲しいのです。そして、大変な中やりくりしていますから、そのお金がすぐにでも欲しいのですよね、手元に、家族は。かかった医療費の部分の。それがなかなか大変になってしまうので、そうした制度上の不備とか、それからあと啓蒙という点で、こうした値上げが行われるときにはぜひ出前講座も積極的にやるとか、丁寧な形でこの啓蒙するチャンスなのだ、皆さんが大変で、これだけ議会で説明しているのですから、逆にただ単に議会の承認を得たで終わりにしないで、丁寧に打って出るぐらいの姿勢で、こういうときにこれを維持するためにという意味で、きちっとした積極的に出ていくぐらいの気持ちで、この制度、これを守っていくという仕組み、それをいろんなところにアピールしてほしい、チャンスだと思うのです。そういう条件を何としても、そういうことをやっていただく、こういうときだからこそ、こういうときがチャンスだと思いますので、そういう点に関しての姿勢、また構え、決意をぜひお聞きしたいと思うのですけれども。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 大きく4点というふうに私理解しまして、お答えさせていただきます。

  まず、高額療養費について、これを維持してほしいということです。高額療養費は、おっしゃるとおり、月に一定の金額以上かかった場合には全てを公費、保険のほうで賄うという制度です。これは、私も必ず必要な制度だと思います。まして、現在高度医療化していまして、医療費もいわゆるまさに高額医療化しているのです。したがいまして、少しの医療を受けたときに、大きな医療費を請求されてしまうということで、今資料がありますので、例を挙げますと、月に小川町町内でも400万円からの保険の負担をしている高額療養費の……医療費で400万円からかかっているところは月に120万円を超える高額療養費を支給しているケースも多くございます。ただ、それはとりもなおさず保険料、公費で全て賄えればいいのですけれども、賄えない分については保険税にはね返ってくるということですので、応分のそれぞれ被保険者ですね、加入者のほうで応分の負担が必要になってくるものと考えます。

  それから、負担増が当然必要になってくるということです。これ、1、2点目ですね。この辺はまさに負担、今回も含めて、そういったことも含めての当然改定になるわけなのですけれども、応分の負担をいただくということでございます。

  それから、請求時に口座等の変更ができないということですけれども、これは確かに一旦お支払いをいただいて、基本的にはその分を貸し付けの制度もございますけれども、一旦は窓口でお支払いをいただいて、後に請求をいただくという形になっておりますので、請求時に口座の変更ができないということは、手続を踏めばまたその辺は可能ですので、窓口に聞くなり電話等でお問い合わせいただければ、またそのときに手続については親切にお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。

  それから、この改定についてといいますか、今の国保の現状も含めてなのですけれども、厳しい現状を積極的に国保加入者の方に説明をしてほしいということですけれども、これは当然広報とかさまざまな媒体を使って、これから周知に努めてまいりたいと考えて、可決された折にはご理解をいただく努力をしてまいりたいと思いますけれども、また出向いて行うことも、こちらから日にちを設定して、この日に集まってくださいということではなく、ぜひとも説明に伺いますのでというのを周知の中には入れて、積極的に知りたいところに出向いてご説明をさせていただくような対策をとりたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ぜひお願いします。

  さっきの件、済みません。関係ない質問ですが、要は本人の自筆がないと変更ができないのですよね。末期になると、本人がもう書けないのですよね、残念なのだけれども。本人の自筆ではないと、もう口座の変更ができないという制度になっているという点で、そういう内容でしたので、済みません。結構なのです。ぜひそうした積極的な説明をお願いします。

  終わります。



○小林一雄議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。反対の立場。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党柳田多恵子でございます。議案第76号 小川町税条例の一部を改正する条例制定について反対の立場で討論させていただきます。

  毎年決算時に国保のほうから資料をいただきます。開きますと、資料の概要ということで説明があります。毎年厳しい状況であるということは伺います。平成24年度は、まさに担当者の悲鳴が聞こえるような気がいたしました。国保財政が厳しい状況であることは、私も理解しております。いつも申し上げることですけれども、国民健康保険は中小零細自営業者や社会保険に加入していない中小零細企業に勤める方、また派遣などの非正規社員やフリーターや失業者や退職者など、所得が少ない方が加入する最後の受け皿的な役割を果たしています。保険税で急増する医療給付を賄うのは無理があります。

  しかし、一番国保財政が厳しいその大きな問題、何度も繰り返すようですが、国が国庫負担を切り下げたからです。質疑の中で、その詳細については明らかにさせていただきました。また、1992年に国庫補助が廃止をされて、事務費についても地方交付税で国庫補助ということで事務費はなっていたのですけれども、地方交付税に算入をされると。そういう中で、保険基盤安定負担金、職員給与など事務費相当分、財政安定化支援事業、これらがいわゆる法定内の繰り入れとして一般会計から繰り入れられていることは承知をしております。構造的に市町村が一般会計から繰り入れをして支えていかなければならない、そういう構造になっています。根本は、まず国の問題であること、再度申し上げますけれども、法定外の繰り入れ、先ほど吉見町の資料を少し解説をさせていただきましたけれども、かなり他の自治体では何とかそれを抑えようとして努力をしている。そこの部分で、私は小川町としても3,930円のところを少しでも法定外の繰り入れをして、国保の財政の安定化に努めていただきたい、そう思います。

  まして、4月から消費税増税が加わって、町民生活が逼迫をする、これはどなたも想像されると思います。今、国保税を上げるべきではない。また、国保税世帯、その構成からいっても低所得者の多い世帯、これ以上の負担を求めるべきではないと思います。

  国に国庫補助の負担率をもとに戻すように、町のほうからもさまざまな場所を通して強く要望し続けること。それから、ジェネリック医薬品の普及率を上げること。また、健康増進課でも現在取り組みを強めている特定健診、がん検診をさらに充実させること。町民の健康づくりの施策を推進することで、町民の健康を守り、医療費が増加をしないような対策を立てていく。そういう中で、保険料を抑えていく、その努力を最大限行うことを求めて、反対討論といたします。



○小林一雄議長 賛成討論の方、おりますか。

          〔発言する人なし〕



○小林一雄議長 反対討論の方は。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第76号 小川町税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○小林一雄議長 起立多数であります。

  よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第77号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第5、議案第77号 小川町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第77号 小川町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  社会教育法の一部改正に伴い、社会教育委員の委嘱基準について所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  小澤生涯学習課長。

          〔小澤 孝生涯学習課長登壇〕



◎小澤孝生涯学習課長 命によりまして、議案第77号 小川町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例制定について内容の説明を申し上げます。

  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定によりまして、社会教育法が改正されたことに伴い、社会教育委員の委嘱の基準について文部科学省令を参酌して、条例で定めることとなりました。この参酌すべき基準で、家庭教育の向上に資する活動を行う者を現行の条例に加えるものでございます。それでは、議案第77号資料、小川町社会教育委員設置条例新旧対照表をごらんください。表の右側が現行で、左側が改正後であります。アンダーラインの箇所が改正内容となってございます。

  第2条第4号中「知識経験を家庭教育の向上に資する活動を行う者又は知識経験」に改めるものであります。

  それでは、議案に戻っていただき、附則をごらんいただきたいと存じます。この条例の施行日を平成26年4月1日からとするものでございます。

  以上、議案第77号 小川町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 内容的に非常にいいとは思うのですけれども、この家庭教育の向上に資する活動を行う者というのは、今後人選等が行われていくと思うのですけれども、具体的にはどういう方をイメージしていらっしゃるのでしょうか。



○小林一雄議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 お答え申し上げます。

  家庭教育の向上に資する活動を行う者でございますが、現在も子供会の役員をされていた方とか、またこの範囲が実際に委嘱されている方の調査をしたデータもございますけれども、かなり広い内容でございまして、例えば児童館における指導者とか、そういった経験のある方とか、障害児に対する子育て支援をしている方とか、女性団体の活動者とか、かなり広範囲に全国的には委嘱されているようでございます。

  小川町の場合、今のところPTA関係は入っている、それから子供会の、先ほど申し上げました元役員の方といった関係が現在でございますけれども、こういったかなり幅広く全国的には委嘱されているようでございますので、今後委嘱する際にはこういった範囲で考えていきたいと思っております。

  以上です。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 私も何となく、要は本当に幅広い中からいろんな方が出てくるのだろうなと、この言葉からしても判断します。ということは、逆に言えば、この言葉を入れたことによって、この諮問の内容とか、この方々の活動の内容に関して本来こうした家庭教育に関する社会教育と家庭教育を切り離さないで、地域とか、そうした内容を今後が大事になってくると。そうした活動をきちっとやっぱり社会教育として組み立てていく、子供たち、それから地域や母親や子育て、そうしたことを支えていくという活動が必要だ。だから、こうした関係の人も当然社会教育委員として明確に言葉として入れたのではないかというふうに私はとったのです。その人選の問題というよりは、その活動の内容がそういう方向としてきちっとこの観点を忘れないようにしなさいという意味合いがあるととったのですね、私は今回の提案に関して。文部科学省の提案に対して。

  という点で、今後いろんな諮問等、それから社会教育委員がいろんな提案等という場合に、積極的に家庭教育や子育ての部分や地域でそうした家庭を支えていくとか、そうした内容を取り上げていくというふうにしていただける、そういう観点を大事にしていっていただけるというふうに、ちょっと幅広くとっては申しわけないですけれども、その点を確認したいのですけれども。



○小林一雄議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 もちろんそういったことも含めて、社会教育委員の会議の中では事務局としても提案といいますか、説明等はしていきたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第77号 小川町社会教育委員設置条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第78号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第6、議案第78号 小川町公民館利用及び使用料条例の一部を改正する等の条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第78号 小川町公民館利用及び使用料条例の一部を改正する等の条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町勤労青少年ホーム及び小川町勤労福祉センターの廃止に伴い、使用料等について所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  小澤生涯学習課長。

          〔小澤 孝生涯学習課長登壇〕



◎小澤孝生涯学習課長 命によりまして、議案第78号 小川町公民館利用及び使用料条例の一部を改正する等の条例制定について内容の説明を申し上げます。

  今回の改正は、大河公民館に併設の小川町勤労青少年ホーム及び竹沢公民館に併設となっております小川町勤労福祉センターを廃止し、その両施設をそれぞれ併設の公民館に統合するというものでございます。近年、勤労青少年ホーム及び勤労福祉センターとしての利用がほとんどなく、併設の公民館と実質的には同様の施設運営がなされております。このため、両施設を廃止し、その使用料を公民館利用及び使用料条例に組み込む一部改正を行うものでございます。

  議案をごらんください。第1条で、小川町公民館利用及び使用料条例の一部改正を行い、第2条で小川町勤労青少年ホーム条例及び小川町勤労福祉センター条例を廃止するという形となってございます。

  それでは、第1条で改正する小川町公民館利用及び使用料条例の一部改正について、議案第78号資料、小川町公民館利用及び使用料条例新旧対照表をごらんください。表の右側が現行で、左側が改正後であります。アンダーラインの箇所が改正内容となっております。

  まず、第8条の改正でございますが、こちらは常用漢字表の改定にあわせまして「き損」の「き」の字を漢字に改めるものでございます。

  次に、別表第5条関係の改正ですが、小川町勤労青少年ホーム及び小川町勤労福祉センターを廃止し、その施設を全て公民館に統合するため、それぞれの施設使用料を大河公民館と竹沢公民館の使用料として設定するものでございます。

  それでは、また議案に戻っていただき、附則をごらんいただきたいと存じます。第1項は、この条例の施行日を平成26年4月1日からとするものでございます。

  第2項は、経過措置といたしまして、この条例の施行前に第2条の規定による廃止前の小川町勤労青少年ホーム条例又は小川町勤労福祉センター条例の規定によりされた手続、処分その他の行為は、この条例による改正後の小川町公民館利用及び使用料条例の規定によりされた手続、処分その他の行為とみなすという規定でございます。

  以上、議案第78号 小川町公民館利用及び使用料条例の一部を改正する等の条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) これは確認なのですけれども、私も勤労青少年ホーム条例、それから小川町勤労福祉センター条例、まだ変わっていないので、現の条例を見せていただいて、利用料等を見ました。それは、そのままスライドして、2つの公民館に値上げをしないというか、そのままの料金がスライドされるというふうに考えていいということでよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 そのとおりでございます。その使用料のまま移行するということでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第78号 小川町公民館利用及び使用料条例の一部を改正する等の条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第79号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第7、議案第79号 小川町民会館条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第79号 小川町民会館条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町民会館の管理運営について、平成26年度から町直営に改めたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 命によりまして、議案第79号 小川町民会館条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  小川町民会館の管理運営につきましては、これまで指定管理者によるものとしていましたが、これを平成26年度から町直営に改めるため、条例の一部改正をお願いするものでございます。

  それでは、議案内容をお手元に配付申し上げました議案第79号及び資料によりご説明をいたしますので、ご参照いただきたいと存じます。

  まず、議案第79号資料、小川町民会館条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。資料の右が現行で、左が改正後でございます。アンダーラインの部分が改正箇所となっております。

  ここで、あらかじめ了承いただきたいと思いますが、文言の修正、条の繰り上げ等につきましては、説明を省かせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  第2条の見出し及び同条中、「事業」を「業務」に改め、第4条及び第5条を削るものでございます。

  第6条第1項及び次ページ同条第3項中「指定管理者」を「町長」にそれぞれ改めるものでございます。

  次に、第8条、第9条第1項中「指定管理者」を「町長」に改め、3ページ、第9条第1項第3号中「利用料金」を「使用料」に改め、同条第2項中「指定管理者」を「町長」に改めるものでございます。

  第12条中「指定管理者」を「町長」に改め、第13条の見出し中「利用料金」を「使用料」に、同条第1項中「指定管理者に対しその利用に係る料金を支払わなければならない」を「別表に定めるところにより、使用料を納付しなければならない」に改め、同条第2項及び第3項を削るものでございます。

  第14条の見出し中「利用料金」を「使用料」に改め、同条中「指定管理者は、規則で定めるときその他指定管理者が特別の理由」を、「町長は、利用権者が会館の施設等を公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合で、必要」に、4ページ上段の「利用料金」を「前条の使用料」に改めるものでございます。

  第15条の見出し及び同条中「利用料金」を「使用料」に改め、同条第1号中「指定管理者」を「町長」に改めるものでございます。

  別表中「利用料金」を「使用料」に、「当該利用料金」を「当該使用料」に、「附属設備の利用料金」を「附属設備の使用料」に改めるものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則ですが、施行日を平成26年4月からとし、経過措置としてこの条例の施行前にこの条例による改正前の小川町民会館条例の規定によりされた手続、処分その他の行為は、この条例による改正後の小川町民会館条例の規定によりされた手続、処分その他の行為とみなすものでございます。

  以上で議案第79号 小川町民会館条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。2点質疑させていただきたいと思います。

  どのような理由から指定管理者から、もともとは町直営が指定管理者に委託をされて、また町直営に戻るということなのですけれども、改められたのか理由を伺います。

  それから、住民の皆さん、町民への影響です。ふぐあいな点はないかどうか、それからこれが直営になるということの中ではさらなる住民サービスの向上が見込めるかどうか、この2点について伺います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 議員の1点目でございますが、町民会館は施設の老朽が進み、今年度耐震診断を行っているところでありまして、年度末にもその結果が出ることになっております。建物本体とは別に、照明、音響設備等についても改修が必要な時期に来ております。今後の改修計画、また場合によっては改築計画も踏まえまして、直営の中で検討していくことが望ましいと判断したところでございます。

  2点目につきまして答弁申し上げます。町民への影響という点に関しましては、町民に対しましてはこれまでどおりサービスを低下することなく運営を行っていく予定でございます。また、住民サービスの向上の点につきましては、協会職員の資質向上も含めまして、町職員による監督指導を強化して、さらなる住民サービスの向上に努めたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目の再質疑なのですけれども、よろしいでしょうか。



○小林一雄議長 はい、どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) かなり改修計画、老朽化の中で改修計画をということなのですけれども、私も想像で伺って申しわけないのですが、直営の中でやっていくことがいいのだという結論に達したということなのですけれども、具体的にはその改造というのはかなり、どういった形での改造がされていくために、いわゆる小回りがきくというと変なのですけれども、町で判断をしながら進めていくということで考えられているのか、その改修計画の一端、こういう形になるのだというのがもし今の時点でわかるようであればお知らせください。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 建物本体ではございませんけれども、中にある照明器具、それから冷暖房設備の修繕、この辺のところを、今現在でも改修を近々していく必要があると見込まれるような部分もございます。照明設備改修だけをとりましても、1億円以上の金額が改修費用にかかるだろうということが予想されております。仮に大改修とか行わなければならないような状況が生じた場合、施設の一部なりを長期にわたり使用できなくなることが予想されます。したがいまして、そうなりますと指定管理料だけでは運営が難しくなってしまうのではないかと、大きなマイナス面もあろうかと予想しているところでございます。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目については了解をいたしました。そういう意味ではリニューアルではないですけれども、整備をきちんとして、進んでいくということについては了解をしております。

  2点目については、住民サービスの向上が見込めるということで、職員の方が直接入っていくということで、見込めるということで了とさせていただきます。了解しました。



○小林一雄議長 15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 15番、戸口です。2点質疑をさせていただきます。

  計8年間の小川町文化協会による町民会館の管理運営、これ指定管理者制度の導入ということで行ってまいりました。この初期の目的であったサービスの向上ですね、サービスの質の向上、そしてコストの削減、この2つを軸に総括を願いたいということが1点目。

  そして、もう一つ、先ほど課長の答弁にありましたように、大規模改修または改築も視野に入れるといった内容があったのですけれども、この辺というのがもし町単独でやるということになると、大きな負担にも今後なるということなので、PFIということも考えていかなければならないのかなというふうにも思います。そういったことも今小川町では考えていかなければならないと思うのです。その辺についてお伺いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 指定管理者にかわりまして、その8年間の総括という点でございます。指定管理者の大きな目的そのものは、1つは民間活力による住民サービスの向上、それから経費の削減、その2点が大きな柱になろうかと思いますけれども、まずサービスの向上に関して申し上げますと、18年度、指定管理者制度導入に当たりまして、それまで休館日が毎週月曜日であったものを、指定管理者制度になったときに月1回にしたところです。また、平成21年度の再委託の際は、意見箱の設置、24年度の再委託の際はホームページを立ち上げ、さらなるサービスの向上に努めてきておるところでございます。

  経費の削減につきましては、直営だった平成17年度に比較して18年度は年間約230万円の削減、24年度からはさらに約300万円の削減を行ってきたところでございます。

  それから、2点目につきまして答弁申し上げます。PFIについての考え方ということでございますけれども、先ほども柳田議員のところで申し上げましたけれども、耐震診断を今年度行っていまして、それを踏まえた上で26年度に町有建築物、町民会館に限らず町全体の施設のアセットマネジメントの構築を進めつつ、またさらに施設の統廃合も含めた形で検討していきたいというのが今の町の考え方でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 15番、戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 1点目から再質疑をさせていただきます。

  町長提案理由の中に、町直営に改めたいという内容がありました。しかし、課長答弁の中ではそれに即応するような内容というのが余りなかったような気がするのですね。サービスは向上できたという部分と同時に削減も順調に行えたと。ただ、古くなってきたから、町が直営をしなければいけない、本質とはちょっと違う部分が出てきているのかなとは思うのですけれども、事実町直営にすることで、改築とかその辺はちょっと抜きにして、今後町直営にした場合のサービスの向上というものが現時点よりもどのようなことで解消できる、よりサービスの向上が図られるということを目途に入れられるのか。同時に、今までやってきたコストの削減を今後どのような視点で捉えて行っていくのかということについてお伺いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 町直営によってのさらなるサービスの向上という点につきましては、町職員の、協会職員に対する監督指導を徹底的に強化して、町の職員の目線に立ったといいましょうか、またこれまでとは違った目線でさらなる住民サービスの向上に努めていくようにしていきたいと考えているところでございます。

  コスト削減につきましては、先ほど申し上げたとおり施設の統廃合がある意味実現すれば、その辺のところでのコスト削減というものは見えてくるのではないかと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 事実直営に戻すということで、本質的な内容が若干触れられていないような部分も感じるのですけれども、実は町内外から利用者が、今まで苦情が多々あったということで、前回質疑等々の中で話し合われました。実に、この内容というのが町民会館が運営する中で利用者が離れていった大きな内容だったのだと私思っているのですね。実は、宴会をそこではしなくなりましたとか、なかなか話がかみ合わないので、次回は使いませんとか、さまざまな内容があったかと思います。こういった内容の解消ができるということでいいのかどうかの確認をさせていただきます。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  宴会事業とか、その辺の点、利用者が減ってきたというような戸口議員からのお話がありましたけれども、実際統計のところをとりますと、22年度、23年度、24年度ずっと右肩上がりで、利用者はふえているという傾向にございます。直営になってから、サービスの向上が果たして図られるのかといった点を危惧されているのかと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり町職員の指揮監督をさらに強化していくということで、今度町職員、副館長という形で職員が配属される予定でおりますけれども、そのほかに常務理事という形で今度担当課長が文化協会の役員の立場になったりしますので、そういった面でも指揮監督というものが上がって、住民サービスの向上につながるように努力していきたいと考えております。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 2点目に移りたいと思います。

  先ほどなぜPFIという言葉を出したのかといいますと、町民会館の立地は大変いい場所にあります。今後改修費用がかさむという条件があるならば、民間がぜひとも使いたいとか、そういった内容のものが出てくるだろうと思うのです。ぜひそういったことを見逃すことなく、小川町が町民の皆様方にご利用していただきながら、そして腹も痛まないという状況をともにつくっていけるような条件が整うようだったら、それのほうがベストだろうと私は思ったから提案をさせていただきました。いろんな情報に注視をしていただきながら、さまざまな展開を考えていただければと思います。

  以上、質疑を終わらせていただきます。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、済みません。5点お願いします。

  まず、1点目ですけれども、この議会の中で今言いました利用者はふえていると。しかし、部分的に言えば今戸口議員が言ったように、使い勝手が悪い、2階の部屋、あそこをいろいろ食事とか含めて使う場合にはどうだったのかという疑問はそのまま残っていると思うのです。トータルな数ではなくて、その辺は大分話題には出ていたわけですから。そうすると、現実的な問題としてこの議会の中でもあそこは二重取りになるのではないかというようなやりとりが出ました。

  それで、今回このままスライドしてもあそこの部分に関しては同じような運営形態になるのか。さっき出ましたように、実際に業者から出ていた不満やそういう部分の検討というのはここではなされないのかというのが1点目。

  それから、2点目は、このリリックが支えてきた団体が幾つかあると思うのです、現実的に。文化協会が支えてきたという言い方もできるかもしれません。1つには、例えば非常によく活躍してくれているウインドアンサンブル、ホールも練習会場にも使っていますし、それからいろんなやりとりとか、本当にウインドアンサンブルがここまであるのにはお互いのやりとりがあった、育てるという思いが大変あったというのも非常によくわかる、ウインドアンサンブル。それから、子供たちの和紙のふるさと合唱団ができて、やっぱりあれも文化協会、それからリリックから生まれた団体であると言ってもおかしくないと思うのです。リリック音楽祭からですから。そして、その母体であったリリック音楽祭、これも実行委員会としてあそこを拠点にしながら活動してきた団体であると。そうしたあそこを拠点にして、事務局と連携をとりながらやってきたこれらの団体に対しては、今ここで切りかわるのに当たってどういうふうに考えていらっしゃるのか。また、どういうふうにその方々を支えていくのを具体的に考えていらっしゃるのかというのが、これが2点目。

  それから、もう一点、今度はそれと同じような考え方でありますが、文化協会というのが私の勝手な言い方で申しわけありませんが、あそこの指定管理という業務自体が文化協会の非常に大きな仕事だったと思うのですね。ところが、その業務がなくなってしまうと。文化協会というものに対してのしっかりとした考え方、この団体をどのように考えていらっしゃって、どのように発展させる、またはいろいろ広げていくのか、この町の文化の主体にしていくのかというのも現実的に大きな役割になってくるので、その辺が教育委員会、公民館サイドのほうにどう考えていらっしゃるのかというのが3点目。

  それから、4点目は、公民館になるのに当たって、正直に困るのではないかと心配していることがあります。要は、私たちも公明党として党委員会、リリックで堂々と公明党という掲示板を出させていただいて、お借りしました。ところが、公民館は現実できないですよね。特定の党派や、そういったものには公民館は貸し出しません。なので、ここの部分に関してこの機会に確認、公民館と同じような運営になってしまうとしたら、その辺はどうなるのかという確認をこの機会にさせてください。

  それから、5点目として、先ほど検討して、26年の町有のアセットマネジメントになる。そこには当然今の老朽化している公民館も大きな問題になっていますから、この公民館をどうするか、町有地をどうするか、消防署跡地も含めていろんな話題がこの中で出ています。そうすると、売却、今回のリリックの売却という選択も1つとして入っているのかどうか、この点。

  以上、5点よろしくお願いします。



○小林一雄議長 審議の途中ですが、ここで休憩をいたします。

  おおむね10分。

                                   (午後 2時05分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 2時16分)

                                           



○小林一雄議長 山口勝士議員の質疑に対して答弁を求めます。

  5点ありましたね、福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 1点目から答弁申し上げます。

  まず、運営形態につきまして、宴会事業につきましては、文化協会にこれは任せて行っていきます。今までと変わらないわけですけれども、貸し館は町が行うという形になります。今回町の職員が入ることによりまして、まさに生の声が今度は聞くことができるといった点で改善を図らなければならないような部分については改善を図っていくような形になろうかと思います。したがいまして、利用形態は今までと変わりませんということでございます。

  それから、2点目のリリックで育成してきた団体への対応でございますけれども、これにつきましても文化協会のほうで自主文化事業、これにつきましては、この自主文化事業に対しまして町のほうは補助金を、委託料ではなくて補助金を出していく予定でございまして、今までどおりの団体への対応は変わらないということでございます。

  それから、3点目の文化協会、指定管理でなくなって、この後どのように発展させていくのかという点でございますけれども、今の2点目と重なりますけれども、自主文化事業について町のほうで補助金を出して、今までと同様な事業を行っていただく予定でございます。

  それから、4点目につきましては、公民館という位置づけではございません。したがいまして、社会教育法の縛りもございませんので、これにつきましても従前と同様の利用ができるというものでございます。

  それから、5点目についてでございます。リリックの売却も想定に入っているのかということでございますけれども、現段階ではその辺については考えは持っておりません。アセットマネジメントの構築を進める中で、施設の統廃合、この辺のところを強く求めてやっていきたいなと考えているところでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 私の勉強不足で、社会教育法の縛りという点で非常によく整理できました。ありがとうございました。

  2点お願いします。よくわからないのが、宴会業務は文化協会がやって、貸し館は公民館としての町の職員がやる、今現在例えばリリックを私がよく借りにいきます。そうすると、あそこであいている日にちを確認して、使用料を払って、その日を借りるという形をとっています。2階を借りる場合、とにかく部屋を借りること自体は、では公民館と同じでは職員の方を通してここを貸してください、あいています、貸してください、登録すると。しかし、そこで宴会をやるといった場合には、文化協会担当者みたいのがあの中にいて、その方に話をしながら、どこどこの業者にこういうものを頼みたいとか、やりたいということをやるという、そういう、ちょっと一見面倒くさいなという、ごめんなさい。面倒くさいな、何かええ、よくわからないなというのがちょっと正直に思うので、その点を確認させてください。これが1点目。

  それから、2点目は、統廃合をしていると。統廃合ということは、イコール町有地が生まれるということですよね。統廃合というのは、一緒にするということですから、ということは明らかに何らかの土地の移動なり、それはもう売却というのも含めて土地の活用、土地の移動というのが始まるのだという、そういう認識でよろしいのですね。統廃合ですから、そういうふうな認識でよろしいのですね。

  以上、2点お願いします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 お答えいたします。

  宴会については、先ほど申し上げましたとおり、これは文化協会のほうで手続のほうはしていただく形になろうかと思いますけれども、受け付けについては、要するに貸し館の部分です。これにつきましては、文化協会のほうに受け付け等の業務委託、これを委託で行ってもらう予定になっておりまして、したがいまして文化協会の職員が、要するに貸し館の部分も当然手伝って、今までと変わらないような形での手続ができるかと思います。

  それから、2点目の統廃合についてでございますけれども、当然統廃合すれば施設、土地も含めてどこかあくとか、そういうことは当然考えた上での統廃合ということでございまして、うまく統廃合、建築物全体のアセットマネジメント、先ほど来申し上げていますけれども、全体の中でどことどこが統廃合できるかとか、そういったところをさまざまな建築年度、それから今後維持管理費用がどのくらいかかるだとか、そういった総合的に勘案した中でどんな形が一番望ましいかというところを26年度の中で模索していきたいと考えているところでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 最後になると思うのですけれども、イメージがちょっと申しわけない。皆さんのほうは整理ができているのかもしれませんが、さっきも言いました。私もよく行って、お借りして本当に助かっていますので、そこからすると……もう一度確認します。一応文化協会のほうに委託するということなので、文化協会の方が今までと同じようにいらっしゃると、ということですよね。そして、貸してください、借ります、今までと同じように、例えば何らかの食事なりパーティーとなった場合には、それであっせんを受けて、こうで、こうでというふうにいろんなことをお願いしてやると。

  それで、さっきから課長がおっしゃったように、今までと変わらないですよというのは、そこまで全然変わらないですよね。全くああ同じだな、正直全く同じだなと思う。そうすると、指定管理にしなくなって、文化協会に今まで入っていた指定管理の分のお金が委託料ぐらいのお金で文化協会が自主事業やいろんな活動を組めるのか。いや、受け付けの委託だけで、今までと同じぐらいの会計としてできるのか、逆にちょっと問題が膨らんできてしまいまして、これはもう3回目ですので、これ以上できませんので、改めてまたいろんな具体的に動き出した中でいろいろ課題等出てくると思うのですけれども、もう一度その点に関してわかりやすく、それからこういうことでいくのだ、目的で大丈夫だという部分で、最後の答弁だけ聞いて終わりにします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 これまでは指定管理料の中で自主文化事業、それからあっせん事業ですね、この辺のところを全部賄って出してきておりました。今度の町直営になった場合、自主文化事業、一般会計のほうで出しているこの分につきましては、町の補助金で賄う形をとらせていただいて、そのほかに受け付け業務等を委託という形で町直営の貸し館ということになりますけれども、文化協会の職員がそれを手伝って業務を行っていただくということでございまして、実際に始まってみれば、何も変わっていないではないかというようなニュアンスは想像できるかと思いますけれども、いずれにいたしましてもそういった形の中で文化協会としての事業もさらなるサービスの向上、それから施設運営面についても町直営になってももっとサービスがよくなったと思われるような体制づくりをしていきたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 10番、松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 10番、松葉です。四の五の言うつもりはございませんけれども、1点だけお伺いさせていただきます。

  杉田館長、塚越館長の時代から現在の館長に至るまで、大変ご努力をいただいていることと思います。当時、古い話になりますけれども、我々JAの時代ももろもろの関係から結婚式は町民会館で挙げろと、組合長から至上命令もありまして、私も2度目の結婚式をあそこでさせていただいたのですけれども、今役場そのものがどこの市町村に行きましても最大のサービス業と言われている時代でございます。その中で、町に戻るとしても、ややもすれば役場業務の中で一番のサービス業に近いのではないかと私は感じております。そんな関係で、私もホテル、農協とサービス業一貫できた経緯もありますけれども、やはりあそこで頭となる方の対応、感じがいい方、気がきく方によって一層の飛躍が望めるのではないかという、気もいたします。人事権まで介入をするつもりはございませんけれども、やはり機械が進もうと、人の口と口との会話で予約をしたり、受けたり、相談に乗ったりということでございますので、ぜひ適材適所の人材を向けていただければ、町民としてもありがたいと思っております。

  以上の1点でございます。



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 松葉議員のご質疑にお答えいたします。

  町役場にとっての最大の、一番のサービス業になるだろうというようなご指摘でございまして、その点非常に窓口業務というような部分では、今もこの役場の中でもありますけれども、さらにそういった部分が求められるところであろうとは、そういう認識では一致するところでございます。そこでの適材適所ということでございますけれども、今回のこの直営という部分、先ほど課長のほうから何度もお答えいたしましたが、サービス、職員の指揮監督という部分での狙いもございますので、そういった観点からより効果が発揮できるような職員の配置に今後努めていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) ご期待申し上げます。

  以上です。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第79号 小川町民会館条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第80号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第8、議案第80号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第80号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  健康保険法等の一部を改正する法律及び国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田町民生活課長。

          〔島田洋一町民生活課長登壇〕



◎島田洋一町民生活課長 命によりまして、議案第80号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について内容説明を申し上げます。

  今回の改正は、退職被保険者等の経過措置の期限到来に伴う条項の削除と国民健康保険法の改正により生じた条ずれを修正するためのものです。内容の説明を申し上げますので、議案第80号資料新旧対照表をごらんください。アンダーラインが訂正箇所です。

  第2条は、退職者医療制度が平成27年度をもって廃止されることから、小川町国民健康保険運営協議会委員のうち制度への拠出元であります第4号被用者保険等保険者を代表する委員3人を削除するものです。

  第9条は、国民健康保険法の改正により生じた条ずれを修正するため、第72条の4を第72条の5に改めるものです。

  議案に戻っていただき、附則の第1項でございます。この条例の施行日を条文ごとにそれぞれ規定をします。第2項は、退職者医療制度の廃止にあわせ、平成27年度までの1年間に限り4号委員を残すとする経過措置を規定するものです。

  以上で小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第80号 小川町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第81号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第9、議案第81号 小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第81号 小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  消費税法等の一部改正に伴い、新たな消費税率による農業集落排水処理施設使用料の算出ができるよう、区分別単価を外税とし、今後の消費税率の改正に対応するため、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第81号 小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  今回の条例改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等により、消費税及び地方消費税が2段階にわたって改定されることに伴い、法律で定められた消費税率等を適用する方法に改め、あわせて消費税率改定に的確に対応できるようにするため、内税方式で算出している使用料を外税方式に改めるものでございます。

  また、現在上限が設定されている使用料を汚水の排出量に応じて適切な負担をしていただくよう料金体系を一部改めるものであります。

  議案第81号資料をごらんください。小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の新旧対照表でございます。右が現行、左が改正後で、下線部が変更箇所でございます。

  初めに、第13条の改正です。現行の別表で定められている消費税額を含んだ使用料、いわゆる内税方式を区分ごとの基本使用料、人数割使用料及び割り増し使用料の合計額に、法律で定められた消費税及び地方消費税率相当額を加えた額を使用料とする方法、いわゆる外税方式に改めるものでございます。

  次に、別表の改正です。現行では5%の消費税を含んだ額が記載されておりますが、改正後は外税方式となるため、それぞれの区分ごとに現行の税込みの使用料から現在の消費税率5%を除いた額に改めるものです。改正後の使用料につきましては、現在の税抜き使用料と変わらないよう10銭単位で算出した額となっております。

  また、その他の施設の区分の割り増し使用料では、前年の水道使用料が2,000立方メートル以上ですと2万円が上限となっていますので、これを汚水の排出量に応じて適切な負担をお願いするように、500立方メートルごとに割り増し使用料を増額するように改めるものでございます。

  次に、議案に戻っていただきまして、附則でございます。第1項では、この条例の施行期日を定めるもので、平成26年4月1日とするものです。

  第2項は、経過措置を定めるもので、施行日の前日までの使用料につきましてはその納付が施行日以後になっても従前の使用料とするものでございます。

  第3項は、この条例施行日後に消費税率等が改定された場合の経過措置を規定するもので、今回の経過措置を準用して同様に取り扱うものとすることでございます。

  以上、議案第81号 小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。2点質疑をさせていただきます。

  農水の場合もそうなのですけれども、一般家庭用、事務所、飲食、理容、その他の施設ということで分かれております。いわゆるモデルケースということではないのですけれども、一番多く利用されている利用層で、果たして3%の消費税増額で幾らぐらいの負担になるのか、試算をされておりましたら伺いたいと思います。

  それから、新たにというか、条例改正の中でかなり特定の施設について優遇の部分があるのかなという気もするのですけれども、利用料の部分で。そこら辺についてはどういう検討をされたのか、2点伺いたいと思います。



○小林一雄議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  まず、モデルというか、一番多くの方がどのくらいの負担増になるかというご質問ですけれども、農集でやっているのは基本料金プラス1人当たり今までは税込みで350円ということでありますと、一番多いのが120世帯で、2人世帯の方が一番多いのです。あと、意外と多いのが5人、6人、核家族ではなくて比較的3世代の方がいるので、その2つの例をちょっと申し上げさせていただきたいのですけれども、2人の場合は今現在一月2,700円の使用料になっていますけれども、これが3%上がって8%になりますと2,777円、月77円の増額となります。

  続いて、5人世帯の場合は、今現在3,750円の使用料ですが、これが3,857円、107円の増額となっております。

  2点目の特定の、要するに料金が上がるところはどうなるかということでよろしいのでしょうか、ほとんどの方は上がらないのですけれども、今回の改定によって上がることが想定されるところが、比較的多く水量を使っているというところで、デイサービスをやっている業者があります。これが、おおむね年間で3,000立米ぐらいの使用量がありますので、今現在2万3,000円となっておりますけれども、3,000立米を割るとすると、これが3万3,325円、3,000立米を超えるとなると4万4,125円という料金になります。これは、公共下水道に比べるとまだ若干割安なのかなと。これがどんどん、どんどんふえてきて、6,000立米を超えてしまうと今度下水道より農集のほうが高くなるという料金設定になっております。

  以上です。



○小林一雄議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 下水と農集、農集のほうはちょっと私も事情、料金体系の部分でよくわからない部分もあるのですけれども、いずれにしても3%の中では影響が出てくるということでよろしいのでしょうか。1点目と2点目とあわせなのですけれども。

  それから、改正をされる中では、小刻みに変わるというか、ふえていくというその他の施設というか、大量に水を使うところの部分では下水よりは割安感があるけれども、負担増になると、そういうことでよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 最初に、下水とこれから出る水道とあわせて、今回消費税率が3%上がって、5から8になる月ごとにつきましては、3%を飲み込むのではなくて、課税事業者としてそれは使用料にプラスして徴収、徴収というか、使用料をいただくというような方向でおります。

  もう一点ですけれども、まだ下水のほうはやっぱり比べると割安感というのはあると思います。ただ、人数が1人世帯のお宅なんかは、下水よりも若干当初の設定が基本料金というのが2,000円というのをいただいておりますので、1人世帯に関しては農集のほうが若干高め、2人ぐらいでおおむねイコールになって、3人目からになると一般でいくと下水よりも安くなるという料金体系になっております。この辺については今までと変わらず、それが5%から8%になるという改正にさせていただいております。

  以上です。



○小林一雄議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) いずれにしろ、消費税の3%増の影響は同じように受けるというふうに考えてよろしいということですね。はい、わかりました。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第81号 小川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○小林一雄議長 起立多数であります。

  よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第82号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第10、議案第82号 小川町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第82号 小川町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  消費税法等の一部改正に伴い、今後の消費税率の改正による給水申し込み負担金及び水道料金の算出に対応するとともに、条例の字句を整理するためこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井水道課長。

          〔新井邦男水道課長登壇〕



◎新井邦男水道課長 命によりまして、議案第82号 小川町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定につきまして内容のご説明を申し上げます。

  国における消費税法等の一部改正に伴い、今後の消費税の改正に対応するため条例を改正し、あわせてこの条例の字句を整理するものでございます。

  議案第82号資料新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。右が現行、左が改正後であります。アンダーラインが改正内容でございます。申しわけございませんが、句読点や送り仮名、常用漢字などの説明は省かせていただきたいと思います。

  1ページをごらんください。第7条第1項中「100分の105を乗じて得た額」を「消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じた額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額)という。」を加えた額に改める。

  4ページをごらんいただきたいと思います。第26条第1項中「100分の105を乗じて得た額」の2カ所を「消費税相当額を加えた額」に改める。

  5ページをごらんください。35条第1項中「第4条」を「第5条」に改めるものでございます。これにつきましては、当時担当が見誤りで、4、5を誤ったということで、今回改めさせていただきたいというふうに思っています。

  議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1条で、この条例の施行期日を定めるもので、平成26年4月1日からとするものです。

  第2項から第5項までが経過措置でございます。第5項では、施行日後に消費税及び地方消費税の税率の改正があった場合の経過措置で、第2項から第4項までの規定を準用して、この場合においての読みかえを定めるものでございます。

  以上で議案第82号 小川町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。一般質問のときに、消費税の問題については水道は取り上げていただきましたので、ある程度のやりとりはさせていただけたというふうに思います。使用料が、そのときに35立米ぐらいが一番使われているそうだというふうに伺ったと思うのですけれども、具体的には先ほどもモデルケースみたいな形で出せないかというふうに申し上げましたが、負担増、どのくらいになるのか伺いたいと思います。

  それから、先ほどの81号、それから後の下水道の83号ですけれども、同様ですけれども、条例改正ということであれば今回私がさせていただいた議論、議論というほどの議論ではありませんけれども、質疑等も含めてもう一度そういう機会もあると思うのですけれども、実際には108というような条例改正をしている自治体も見受けられました。煩雑になるというところの部分で、小川は消費税が変わればというふうなことのくくりだと思うのですけれども、やはりそういう意味ではその都度議論をする、これでいいのかという確認をする必要があると思うのですけれども、基本的にはそれが担保されるべきだというふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか。これは、一担当課長だけではないと思うのですけれども、もしできましたら執行部の副町長あるいは町長に伺いたいと思います。

  それから、これも申し上げたことの繰り返しになるかと思うのですけれども、4月まであと4カ月はないのですけれども、期間があって、住民の生活等も様子を見ながら、またもうかっているという言い方は私も不適切だったと思うのですけれども、黒字であるのであれば、何とか水道料金の値上げをしないような形で方策は立てられないかどうか、その点について伺いたいと思います。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員の質問に対して、1点目と3点目が新井水道課長、2点目が影沢副町長、順次お願いいたします。

  1点目、3点目、新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 ご答弁申し上げます。

  昨日35立方メートルというふうな話は、比較する小川町との料金調整で同じ金額になっているというふうなところが35という形でありますので、料金から割り出して、どの部分が一番多いかといいますと、40から100といったところが、これ2カ月なのですけれども、59%を占めています。ですから、30立方メートルのところでちょっと計算をいたしますと2カ月で217円、これにつきましてはメーター使用料込みというふうな形で料金が税金分として上がるという形でございます。

  3点目でございますが、料金の値上げをしないでほしいということなのですけれども、前回もご回答申し上げましたけれども、課税事業所というふうな形になっています。そういう意味では、町も課税仕入れというふうな形で薬品とか動力費、あるいは県の受水費、機器類の購入、工事とか委託には消費税のお支払いをしているという形の中では、余り今までと変わらない状況で推移するのかなと。若干のやはり余剰金があるぐらいでないと、今後の施設の老朽化に対応するためには大変難しいというふうに考えていますので、現状を維持していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 2点目につきまして、影沢副町長。



◎影沢政司副町長 柳田議員の2点目の質疑に対しましてお答え申し上げます。

  消費税の転嫁というふうなことについてのご質疑でございますけれども、町といたしましては料金そのものの当然改定ということであれば、当然皆さんにご議論いただくと、これ当然でございますけれども、消費税の転嫁という部分につきましては、一昨日でしょうか、一般質問の際に町長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、これにつきましては適正に転嫁をしていく必要があるだろうというふうに考えておりますので、今回このような改正を行わせていただき、消費税率の改正ごとに条例改正をするということではなく、この消費税の適正な転嫁ということにつきましては、今回のような改正をとることによりまして、町としてはそのような形で対応していくというような、基本的な考え方をとらせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  課税を事業者として義務づけられているということは、私も承知をしておりますので、その中でのみ込めないかという話をさせていただいたわけです。町長は、そこら辺については難しいというふうにはお答えになりました。そこは承知しておりますし、法律を曲げてやれということではありません。多少なりとも法律の知識は持っておりますので、そういう意味では、料金を引き下げて、消費税の部分は支払うべきところに支払うということは当然、当然というと言い方として変なのですけれども、そういうふうなシステムになることは承知しております。ただ、その部分で黒字なのだから料金を引き下げて、利用者については今までどおりの金額でできないものかというお話をさせていただきました。ぜひ住民の皆さんたちの声、もちろん水道料金だけではなく、全てさまざまなところで料金が上がるということで、先日みずほ総合研究所の10月3日に出した経済など研究しているところなのですけれども、かなり家計負担が年収300万円未満世帯で平均5万7,529円の増になると、消費税の部分で増になると。2014年度は、消費税引き上げにより全ての年収階層で大幅な負担増となる。特に消費税増税と年金給付水準切り下げが同時に行われるため、年金受給世帯では負担が重く感じられるだろう。日本の財政事情を踏まえれば、今後も徐々に家計負担を高めていく方向性自体は変えられない。しかし、消費税以外の要因とあわせた負担増が設定の階層に短期間に集中することを避ける配慮は必要であろうというふうに言っております。

  できる部分、国保のときもちょっと申し上げましたけれども、できる努力を町としてやっていくべきではないかということを申し上げているわけです。その点についてご回答いただいて、あえて討論はいたしませんけれども、私の意志を伝えさせていただきたいと思います。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第82号 小川町水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○小林一雄議長 起立多数であります。

  よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。

  ここで、暫時休憩いたします。

  おおむね10分。

                                   (午後 3時03分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 3時13分)

                                           



△議案第83号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第11、議案第83号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第83号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定について提案理由を申し上げます。

  消費税法等の一部改正に伴い、消費税込みで算出している下水道使用料の段階別単価を外税とし、今後の消費税率の改正による下水道使用料の算出に対応するため、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第83号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定につきましてその内容のご説明を申し上げます。

  今回の条例改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等により、消費税及び地方消費税が2段階にわたって改定されることに伴い、法律で定められた消費税率等を適用する方法に改め、あわせて消費税率改定に的確に対応するため、内税方式で算出している下水道使用料の段階別単価を外税方式に改めるものでございます。

  議案第83号資料をごらんください。小川町下水道条例新旧対照表でございます。右が現行、左が改正後で、下線部分が変更箇所であります。

  初めに、第16条の改正です。現行の消費税額を含んだ使用料の算定方法、いわゆる内税方式を、使用者が排除した汚水の量に応じて算出した額に法律で定められた消費税及び地方消費税相当額を加えた額を使用料とする方法、いわゆる外税方式に改めるものでございます。ただし書きは、この方法による算定で1円未満の端数が出た場合の取り扱いを定めるもので、これを切り捨てることとするものです。

  第2項は、表記を正しくするため、文言の改正を行うものでございます。

  次に、別表の改正です。現行では、5%の消費税を含んだ額が記載されておりますが、改正後は外税方式となるため、それぞれの区分ごとに現行の税込みの使用料から現在の消費税率5%を除いた額に改めるものです。改正後の使用料につきましては、現在の税抜きの使用料が変わらないように、5銭単位で算出した額となっております。

  次に、議案に戻っていただき附則でございます。第1項は、条例の施行期日を定めるもので、平成26年4月1日とするものです。

  第2項は、経過措置を定めるもので、施行日の前日までの下水道使用料につきましてはその納付が施行日の後になっても従前の使用料とするものです。

  第3項及び第4項は、施行日前から継続して使用している使用者にかかわる経過措置を定めるもので、施行日を挟んでの4月と5月に検針を行う使用料の額の取り扱いについて、国税庁の法令解釈通達にあわせて改正前の消費税率を適用できる範囲を定めるものです。

  具体的に申し上げますと、平成26年4月1日以前からの継続使用者で、4月30日以降初めて使用料が確定する場合、その使用期間が前回の確定日から2カ月を超えない場合は5%、2カ月を超えた場合は確定した額の3分の2の額に5%、残りの3分の1の額に8%を適用するというものです。

  第5項は、この条例施行日後に消費税率等が改定された場合の経過措置等を規定するもので、今回の経過措置を準用して同様に取り扱うこととするものです。

  以上、議案第83号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 基本的には、この下水道料金というのは水道料金の倍、倍というとあれなのですけれども、水道料金と同じ量を使ったとみなして料金設定がされるのだというふうに思うのですけれども、水道が通っているところイコール下水道が通っているというわけではないので、先ほども水道で聞いたのですけれども、一番多い最多層はどのくらいの金額の負担になるのか伺っておきたいと思います。



○小林一雄議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  下水道のほう、最多料金、水道料よりも若干多くなっています。イコールではありません。水道だけの方もいますし、水道と下水道の方もいらっしゃいますので、一番最多世帯層というのですか、はおおむね40立米、二月ですね、40立米の使用量を使う人が一番多いというふうになっております。その額ですけれども、今現在2カ月に40立米使った場合4,600円の数字が、今度8%になりますと4,731円、131円の増加というふうになっております。

  以上です。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第83号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○小林一雄議長 起立多数であります。

  よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第84号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第12、議案第84号 ふれあいプラザおがわの指定管理者の指定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第84号 ふれあいプラザおがわの指定管理者の指定につきまして提案理由を申し上げます。

  ふれあいプラザおがわの指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づきまして、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 命によりまして、議案第84号 ふれあいプラザおがわの指定管理者の指定について内容のご説明を申し上げます。

  ふれあいプラザおがわの管理運営に関する指定管理者の指定について、平成26年3月31日をもって現在の指定管理者として指定期間が終了いたします。新たに公募いたしましたので、指定について地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

  お手元に配付申し上げました議案第84号及び資料によりご説明申し上げますので、ご参照いただきたいと存じます。

  それでは、議案第84号の1枚めくっていただきまして、2ページ目、ふれあいプラザおがわの指定管理者の候補者選定結果についてをごらんいただきますようお願いいたします。公の施設の名称は、ふれあいプラザおがわ、指定の期間は平成26年4月1日から平成31年3月31日まで。

  応募者団体は、株式会社フクシ・エンタープライズ埼玉支店、特定非営利活動法人ワーカーズコープの2団体でございました。

  指定管理者の候補者の名称は、株式会社フクシ・エンタープライズ埼玉支店、所在地は埼玉県鴻巣市東一丁目10番8号であります。

  候補者の選定理由は、応募者から提出された事業計画書及び関係書類を選定の基準に照らし、総合的に評価し、選考を行った結果、施設の効用を最大限発揮できるものとして候補者として最も適当であると判断し、選定したものでございます。

  指定管理者選定委員会は2回開催され、審査経過は記載のとおりでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、1ページ前にお戻りいただきたいと思います。議案の1ページをご参照いただきたいと思います。重複するところもありますが、1の指定管理者に行わせる施設の所在地は、小川町東小川5丁目25番地5、名称はふれあいプラザおがわでございます。

  2の指定管理者に指定する団体の所在地は、埼玉県鴻巣市東一丁目10番8号、名称は株式会社フクシ・エンタープライズ埼玉支店、代表者は支店長吉田篤であります。

  3の指定に関する期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日まででございます。

  なお、議案第84号資料といたしまして、資料ナンバー1としまして、ふれあいプラザおがわ指定管理者基本協定書(案)、資料ナンバー2といたしまして、小川町ふれあいプラザおがわ指定管理者事業計画書、資料ナンバー3といたしまして、株式会社フクシ・エンタープライズの概要書、資料ナンバー4といたしまして、株式会社フクシ・エンタープライズの決算報告書、資料ナンバー5といたしまして、ふれあいプラザおがわの指定管理者候補者選定評価審査表を提出させていただきましたので、ご参照いただきたいと存じます。

  以上で議案第84号 ふれあいプラザおがわの指定管理者の指定について内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 主に指定管理者が行う自主事業についてお伺いいたします。

  指定管理者は、決算書によれば、売上高が15億5,000万円ほどあって、そのうちの指定管理売り上げが9億6,000万円ほど。そのほかに指定管理自主事業での売上高が4億4,000万円ほどある。一方では、経費として指定管理に係る経費が9億8,000万円ほどあって、指定管理では赤字が計上されているのですね。一方では、指定管理の中で自主事業売り上げが4億4,000万円ほどあって、この部分が大変大きな利益を稼いでいる。トータルでは、株主に1割ほどの配当がなされているので、経営は非常に優良な企業だというふうに思います。そうしたときに、当プラザで指定管理者が自主事業で行っている事業というのはどのような事業があるのか、あるいはこの施設の中で指定管理者が物品などの販売を行っているのかどうか、この辺についてお伺いします。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  今現在の指定管理につきましては、町に協議いたしまして、大きな自主事業等については実施しておりません。敬老の日の高齢者のイベントだとか、そういう中でやっております。

  しかしながら、今回指定についての要綱等につきまして、今お手元の事業計画書の42ページをごらんいただきたいと思います。資料ナンバー2のほうですね。42ページ、ここに自主事業の実施ということで事業計画のほうを提案がありました。具体的な事業の提案ということで、親子体操教室から小学生の工作教室ということでやっております。このような中の教室の参加料等が計画ということで5,000円から500円までというようなことで、9の自主事業の計画が提案されております。この中で、この教室だとか具体的な事業について必要な物品販売については行っていくようなことについては次回の指定管理の中では可能であるということで理解しております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 指定管理者の仕様書の中に、町に申請をして許可を受ければできますよというふうに書かれていて、その際には計画を出しなさいというふうになっていて、今回の契約で初めて計画が出されてきたというふうに解釈できると思うのですが、指定管理をしている施設の付加価値を高めるとか、あるいはサービスを受けている利用者により魅力的なサービスになるというような点では、この指定管理者を利用していく点では、この管理者の特徴になっているので、そのことはいいことだと思うのですが、その辺について十分な審査をしていただけたのでしょうか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  住民のサービス、それと健康づくりという点で、そういうような観点のもとに審査をいたしました。

  以上でございます。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今までも決算書にはこうした部分が掲載されていて、この事業者の特徴が自主事業が得意な会社だという魅力は発見していましたけれども、今度の契約期間からそれらが引き出されつつあるということで、今後もその事業内容について注視をして、よりよいサービスが、いわゆる秩序ある監視のもとで住民に提供されるということに留意をしていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 議員のご指摘のとおりだと存じ上げますので、十分基本協定等について重視して、この事業計画等に沿った形で運営してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○小林一雄議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今回の内容、今井口議員が言ったように、中身的に楽しみであると同時に、ああ、指定管理というはこういうふうに進んでいくものだというのを改めて企業のほうがやっぱりすごいなと思ったのは、今お話があったように、ステップをちゃんと踏んでつくっていくと。そして、1ページのところか、フォースステップといって、この4段階目でこれまでの実績、ニーズを踏まえ、さらに充実したサービスを提案して、物品販売を開始したいと、こういうふうに展開してくるというのは、これはもう企業として当たり前だし、すごいなと思うのです。そうすると、ある面1期、2期、3期とやっているそこでの実績から言えば、町が評価した最後のところのナンバー5の一番点数が大きく違ってくるかなと思う。例えば施設の適正な管理運営を図ることができるとか、こういう点からいったらもう、ほかのところは太刀打ちできなくなってくるという仕組みになっていくのかなというので、ちょっとややそういう点では疑問も思ったのですけれども、ただ逆にこれはいいことであれば今井口議員も言ったように逆手にこちらがとって、どくどん活用していくべきであると思いますので、そうした観点から地域に根差してとか、町のいろいろな計画に沿ってというのはたくさん今回も書いてあります。高齢者福祉計画、いろんな計画に沿っていろいろやっていくと書いてあるのですけれども、この計画に沿ってやっていくということは、本当に大歓迎なのですが、1つここで方法がないかなと思うのは、東小川にあって、この町の計画としてはそういう効果が狙えるけれども、果たして町全体としての底上げとして波及できるのか。これができればできるほど逆にパトリアのほうで何らかの落ち込みと言っては失礼なのですけれども、そうした高齢者の介護の予防とか、そうしたステップが逆に進んでいかなくなってしまうのではないか。したがって、ここが大きくフォースステップといって、これは建物があそこの指定管理ですから、制度的にできるかできないか、私も難しいのでよくわからないのです、それは。あそこの指定管理ですから。

  ただ、この業者がそういう方向で、町のいろいろな計画に沿って、町に貢献して、そしてやっていきたいというふうに言っているわけですから、何らかのそこを生かして、今度は全体としての底上げ、特に今後交通手段も含めて大変になってくる地域に対して、そうした介護予防や健康づくりやそういうものをここの業者を使ってお力をおかりできないか、またはお互いにウイン・ウインで何かできる方法はないだろうかという、その点に関しては何か検討なり、ここの業者からの提案なり、こちら側から何かそうしたものというのはないのでしょうか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  大変すばらしいご質問いただきました。今のことにつきましてですけれども、この指定管理、フクシ・エンタープライズにつきましては、ふれあいプラザの開設当時から、その指定管理に入る前から教室等についての講師派遣等で取り組んでおるのをお手元に経過として配付しました。

  今簡単に申し上げますと、東小川ふれあいプラザについては大きな施設でありません。ですから10人ぐらいでエアロビだとか、そういうステップアップだとか、膝痛だとか腰痛の体操等やるといっぱいになります。今、オールシーズンではありませんけれども、旧上野台中学の体育館をどういうふうにするかということで、健康の増進とか、あそこであれば50人、100人と入れるような考えもありますので、そのような考えも頭の隅に置いてあります。

  それとまた、もう一点、パトリアのほうではどうかということですけれども、パトリアにつきましても講師等については連携ができるものについてはうちのほうの介護教室の、予防教室の中では取り組んでいくような体制等もお互いに話し合いながら実施していくというようなことも考えております。

  今回、大きな変革の中でちょっと質問とはずれるかもしれませんけれども、指定管理期間を5年間に2年間延ばさせていただきました。これにつきましては、新たに事業者を発掘したいということと、3年間の指定管理ではなかなか、1年目はわからない、では2年目についてどうしていくか、では3年目にこうかと、そうすると、4年目、5年目からその経過を踏まえてやっていくと。今、山口議員が言ったとおり、では今までの2年間の指定管理の中でこのフォーステップがあるように、そのような形で担当課としては組んだわけです。ただ、今回もう一団体からも提案がありましたけれども、今現在やっている事業計画の、提案計画を超えることができなかった。確かに数点の差でありますけれども、その内容の中では専門的な体育の関係、健康の関係だとか、いろんなのがあります。健康運動指導士だとか、そういう専門的な資格を持っている人が相手の団体にはいなかったというようなこともありまして、このような評価点になったということでございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) こちら側からの提案もあるかもしれませんが、この業者は先ほど言いましたように、町のいろいろな計画、今後のステップにあわせて積極的に貢献したいという姿勢ですので、積極的にそうした提案を聞いて、当然縛りや制限もあると思うのですけれども、やっぱり私、一般質問でありましたように、NPOや外部団体というのはなかなか小川町は厳しいと思うのですね。NPOが育つとか、各種団体がいろいろ育っていくというのはやはり地域的な問題もあって、難しい状況がある中で、いろんな活用としてはきちっと活用することによって大きないろんな展開の可能性が広がるなというのは確かに思うのです。そういう点からいって、旧上野台中学校の活用というのはなるほどなと思ったと同時に、学校活用も積極的にどんどん貸してあげて、してあげてほしいと思いますので、よくわかりました。ありがとうございました。



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第84号 ふれあいプラザおがわの指定管理者の指定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第85号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第13、議案第85号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第85号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第4号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、地域の元気臨時交付金及び町債の増額をそれぞれ計上し、歳出につきましては地域の元気臨時交付金、基金積立金、次世代自動車充電インフラ整備事業費、防災行政無線のデジタル化工事など、所要の経費を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 命によりまして、議案第85号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第4号)の内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんいただきたいと存じます。まず、条文の第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等の予算に所要の補正が生じたため、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ4億8,015万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ98億1,385万3,000円とするものでございます。

  次に、第2条は繰越明許費を規定するものでございますが、恐れ入りますが、2枚めくっていただきたいと存じます。第2表、繰越明許費、9款1項消防費は、防災行政無線デジタル化事業費として2億8,496万6,000円を繰越明許費としてお願いするものでございます。

  次に、第3条は、債務負担行為を規定するものでございますが、次のページをお願いします。第3表の1、追加として、指定管理者にふれあいプラザおがわの管理を行わせる業務及び小川赤十字病院に対する建設負担金及び運営支援助成金を債務負担するもので、期間、限度額はごらんのとおりでございます。

  続きまして、第4条、地方債の補正でございますが、次のページをお願いいたします。第4表の1,追加ですが、観光施設整備事業に係る起債920万円、町道整備事業に係る起債6,930万円、都市公園整備事業に係る起債2,230万円、河川改修事業に係る起債700万円、防災基盤整備事業に係る起債3,780万円、防災行政無線のデジタル化事業に係る起債2億8,480万円、西中学校部室棟改築事業に係る起債340万円をそれぞれ限度額とし、起債の方法、利率、償還の方法はこれまでの起債事業と同様とするものでございます。

  次に、2、変更ですが、起債の限度額を変更するものでございます。まず、町民会館改修事業は、空調設備改修工事に係る起債1,690万円を減額し、限度額を1,270万円に、次のかんがい排水整備事業は100万円を増額し600万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。

  次に、歳入歳出予算の内容をご説明申し上げます。別にご配付申し上げました補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。

  それでは、5ページをごらんください。14款2項1目民生費国庫補助金11万5,000円の減額は、2節安心こども基金補助金において乳児家庭全戸訪問事業と養育支援訪問事業に係る補助金が県補助金として交付されることとなったため、国庫補助金分を皆減するものでございます。

  6目総務費国庫補助金5,494万8,000円の増額は、2節地域経済活性化雇用創出臨時交付金において、地域の元気臨時交付金の概算交付額が決定したことによる増額でございます。

  15款県支出金、2項2目民生費県補助金468万3,000円の増額のうち、2節障害者福祉費補助金は、グループホームの運営費の補助に係る共同生活援助等事業補助金の増額でございます。

  5節児童福祉費補助金462万円は、民間保育所の保育士等の賃金改善に要する費用に対する補助率10分の1の補助金を新たに計上するものでございます。

  3目衛生費県補助金11万5,000円の増は、乳児家庭全戸訪問事業が県補助金として交付されることに伴い、新たに計上するものでございます。

  4目農林水産業費県補助金8万3,000円の増は、エコ農業直接支援事業に係る補助金を取り組み面積の拡大に伴い増額するものでございます。

  8目労働費県補助金232万7,000円は、1節労働費県補助金において税務課の納税推進コールセンター業務の委託に係る10分の10の補助金を新たに計上するものでございます。

  3項5目土木費委託金13万7,000円の増額は、住生活総合調査に係る委託料を新たに計上するものでございます。

  次のページ、6目教育費委託金3万円は、ふれあい講演会事業に対する委託金を新たに計上するものでございます。

  18款1項1目基金繰入金5,017万1,000円の減額のうち4,965万1,000円の減額は、今回の歳入歳出第4号補正予算の調整によるものでございます。

  4節寄附によるまちづくり基金繰入金52万円の減は、充当先の事業費確定に伴う減額でございます。

  20款3項2目農林水産業費受託事業収入1万8,000円の増額は、1節農業者年金業務受託収入の増額でございます。

  4項3目雑入3,750万円の増額は、前年度後期高齢者医療市町村療養給付費負担金精算金と電気自動車の充電スタンド設置に伴う補助金を新たに計上するものでございます。

  21款町債ですが、このたびの町債の補正におきましては、地域の元気臨時交付金活用予定の事業への交付金の充当を減額し、その減額分を小川赤十字病院改築に係る建設負担金の財源に振り向けることに伴い、地域の元気臨時交付金を充当減することの代替財源としての町債を商工債、道路橋りょう債、都市計画債、消防債に計上してございます。

  1項1目総務債420万円の減は、町民会館改修に係る事業債の充当率の変更による減額でございます。

  2目農林水産業債100万円の増は、観正寺堰の改修に係る事業債の充当率の変更による増額でございます。

  3目商工債920万円の増額は、観光トイレ整備に係る事業債を地域の元気臨時交付金の充当を減額することの代替の財源として計上するものでございます。

  4目土木債9,860万円の増額は、1節道路橋りょう債において町道改良に係る事業債を、次のページ2節都市計画債においては公園整備に係る事業債を地域の元気臨時交付金の充当を減額することの代替の財源として計上するものでございます。

  3節河川債は、野竹川改修に係る事業債を計上するものでございます。

  5目消防債3億2,260万円は、消防団詰所改築と防火水槽新設に係る事業債を地域の元気臨時交付金の充当を減額することの代替の財源として計上するとともに、防災行政無線デジタル化に係る事業債を新たに計上するものでございます。

  7目教育債340万円の増額は、西中学校部室棟改築に係る事業債を計上するものでございます。

  次に、歳出ですが、8ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費335万7,000円の増額のうち説明欄0101総務一般管理費の290万円の増は、職員の人事異動等に伴う人件費の増額でございます。なお、以下の人件費計上の各科目につきましても、職員の人事異動等に伴い給与を補正いたしておりますので、場合によっては説明を省略させていただきます。なお、人件費の補正の内訳等は、38ページからの給与費明細書に記載しておりますので、よろしくお願いいたします。

  0103庁舎管理費の10万円の増は、庁舎植え込みの剪定委託料の増額でございます。

  0108一般相談事業費の35万7,000円の増は、人件費の補正でございます。

  4目会計管理費、次のページの説明欄0114会計事務費の157万1,000円の減は、人件費の補正でございます。

  5目財産管理費1億7,224万8,000円の増は、説明欄0116財産管理事業費において地域の元気臨時交付金の概算交付額確定等に伴う基金積立金の増額でございます。

  6目企画費915万8,000円の減は、説明欄0121企画事務事業費における人件費の補正でございます。

  10ページをお願いいたします。12目町民会館費は、地方債の充当率の変更に伴う財源組み替えでございます。

  14目諸費31万円の増は、県収入証紙の売りさばきの増加に伴う購入費の増額でございます。

  11ページをお願いいたします。2項1目税務総務費69万5,000円の減は、説明欄0201税務一般事務費において人件費の補正と特別徴収義務者の一斉指定に伴う事務量の増加による臨時職員賃金の増額でございます。

  2目賦課徴収費123万4,000円の減は、0202賦課徴収事務費において評価替えのための鑑定委託が安価で執行できたことによる減額と、納税推進コールセンター業務の委託に伴う増額でございます。この納税推進コールセンター業務の委託は、補助率10分の10の県補助金を活用するものでございます。

  12ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費437万4,000円の減は、説明欄0301戸籍等一般事務費における人件費の補正でございます。

  13ページをお願いいたします。3款民生費、1項1目社会福祉総務費185万8,000円の増は、0101社会福祉一般事務費の人件費の補正と、職員の病気休暇等による臨時職員賃金の増額でございます。

  2目障害者福祉費12万5,000円の増は、0106障害者小規模施設助成事業費においてグループホーム運営費の補助金の増額でございます。

  5目国民年金事務取扱費から、次のページ7目総合福祉センター費までは人件費の補正でございます。

  15ページをお願いいたします。10目障害者自立支援支給費29万4,000円の増は、0145地域生活支援事業費においてグループホームに新規の入居者があったことによる補助金の増額でございます。

  11目後期高齢者医療費15万円の増は、0148後期高齢者医療事業費において保養所利用補助金に不足が見込まれることによる増額でございます。

  16ページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費348万3,000円の増は、0202児童福祉一般事務費における人件費の補正でございます。

  2目児童措置費475万6,000円の増のうち0216民間保育園等児童措置事業費において462万円の増で、民間保育所の保育士等の賃金改善に要する費用に対する補助金でございます。補助率10分の10の県補助事業でございます。

  0217放課後児童健全育成事業費の13万6,000円の増は、精算による前年度補助金の返還金でございます。3目児童福祉施設費32万1,000円の減は、0222町立保育園等管理運営費において人件費の補正とエアコン購入費の不用額を減額するものでございます。

  17ページ、0231町立保育園改修事業費は、地域の元気臨時交付金の充当減による財源内訳の変更でございます。

  18ページをお願いいたします。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費287万円の増は、0101保健衛生一般事務費の人件費の補正でございます。

  0103母子保健事業は、特定財源が国庫補助金から県補助金に変更となったものでございます。

  3目保健センター費435万1,000円の増は、0119保健センター管理運営費の人件費の補正でございます。

  4目環境衛生費2,300万円の増は、0130次世代自動車充電インフラ整備事業費において役場庁舎と埼玉伝統工芸会館に電気自動車の充電スタンドを新たに設置するためのものでございます。

  20ページをお願いいたします。6款1項1目農業委員会費26万2,000円の減の内訳は、0102事務局費において人件費の補正により27万4,000円の減でございます。

  0103農業者年金業務費の1万2,000円の増は、受託収入の増加に伴う消耗品の増額でございます。

  2目農業総務費196万6,000円の増は、0104農業総務事務費の人件費の補正でございます。

  21ページをお願いいたします。3目農業振興費16万7,000円の増は、0116農地・水保全管理支払交付金事業費において農林水産省の環境保全型農業直接支援対策に呼応した町としての交付金を取り組み面積の拡大により増額するものでございます。県のエコ農業直接支援事業補助金、補助率2分の1を活用しております。

  5目農地費151万8,000円の減は、0127農業集落排水事業費の特別会計繰出金の減額で、0125観正寺堰改修事業費は、地方債活用による財源内訳の変更でございます。

  22ページをお願いいたします。7款商工費、1項1目商工総務費287万7,000円の増は、0101商工総務事務費の人件費の補正でございます。

  2目商工振興費100万円の増は、0119紙すき伝承・普及施設建設事業費において細川紙のユネスコ無形文化遺産登録に向けて和紙体験学習センターを新たな施設に改築するための基本設計委託料を新規に計上するものでございます。

  3目観光費は、0114観光施設整備事業費において、地域の元気臨時交付金の充当減による財源内訳の変更でございます。

  4目伝統工芸会館費276万5,000円の増は、0115埼玉伝統工芸会館運営費において管内のレイアウト変更に伴う工事費と備品購入費の増額でございます。

  24ページをお願いいたします。8款土木費、1項1目道路橋りょう総務費58万5,000円の増は、0101道路橋りょう一般事務費の人件費の補正と、境界杭建て込み委託料と消防署跡地の測量に伴う委託料の増額でございます。

  2目道路維持費166万3,000円の増は、0103道路維持事業費において防犯灯等の電気料に不足が見込まれることによる増額でございます。

  0119町道改修事業費は、地方債の活用による財源内訳の変更でございます。

  25ページをお願いいたします。3目道路新設改良費と4目橋りょう維持費は、地域の元気臨時交付金の充当減に伴う財源内訳の変更でございます。

  5目地籍調査費410万7,000円の減は、0114地籍調査事業費の人件費の補正と事業の執行見込みに基づく賃金と委託料の減額でございます。

  27ページをお願いいたします。2項2目河川改良費、0203野竹川改修事業費は、地方債の活用による財源内訳の変更でございます。

  28ページをお願いいたします。3項1目都市計画総務費320万5,000円の増は、0301都市計画一般事務費の人件費の補正でございます。

  4目公共下水道費564万9,000円の減は、0307下水道整備事業費の人件費の補正と特別会計への繰出金の減額でございます。

  6目公園費36万円の増は、次ページ、0309都市公園管理事業費において、栃本親水公園の共用開始等に伴う電気料の増額でございます。

  0310栃本親水公園整備事業費は、地域の元気臨時交付金の充当減に伴う財源内訳の変更でございます。

  30ページをお願いいたします。9款消防費、1項3目消防施設費の0104消防団詰所改築事業費と0105防火水槽新設事業費は、地域の元気臨時交付金の充当減に伴う財源内訳の変更でございます。

  4目防災費2億8,496万6,000円の増は、0106防災事業費において防災行政無線デジタル化に伴う工事費を新たに計上するものでございます。

  31ページをお願いいたします。10款教育費、1項2目事務局費682万円の増は、0102事務局一般管理費の人件費の補正でございます。

  32ページをお願いいたします。2項1目学校管理費90万3,000円の増は、0207小学校共通管理費において、人件費の補正と校内樹木の剪定委託料に不足が見込まれることによる増額でございます。

  0202小学校管理費から0206みどりが丘小学校管理費までは寄附によるまちづくり基金繰入金の充当額確定に伴う財源内訳の変更でございます。

  33ページをお願いいたします。3項1目学校管理費55万4,000円の増は、0305中学校共通管理費の人件費の補正でございます。

  0304欅台中学校管理費は、寄附によるまちづくり基金繰入金の充当額確定に伴う財源内訳の変更で、0313西中学校部室棟改築事業費は地方債活用による財源内訳の変更でございます。

  34ページをお願いいたします。4項1目社会教育総務費36万2,000円の減の内訳は、0401社会教育一般管理費の143万9,000円の減は人件費の補正でございます。

  0405文化財保護活用対策事業費の7万7,000円の増は、県との共済によるシンポジウム開催に伴う報償費等を計上するものでございます。

  0406埋蔵文化財緊急調査事業費の100万円の増は、石材採石遺跡の調査範囲が想定よりも広範囲であったことに伴う増額でございます。

  35ページをお願いいたします。2目公民館費155万6,000円の減は、0417公民館管理運営費の人件費の補正でございます。

  3目図書館費650万8,000円の減は、0424図書館管理運営費における人件費の補正と、給水ポンプの修繕料を計上するものでございます。

  37ページをお願いいたします。5項3目学校給食センター費102万3,000円の減の内訳は、0512学校給食センター管理運営費において人件費の補正による13万2,000円の減額と、0513給食センター空調設備改修事業費において工事が安価で執行できたことによる89万1,000円の減額でございます。

  以上、議案第85号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第4号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 休憩いたします。

  おおむね10分。

                                   (午後 4時09分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 4時18分)

                                           



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  大きくは2点なのですけれども、日赤が今回債務負担行為ということになっております。日赤自体が中核病院ということで、今後さらにさまざまな医療現場あるいは介護現場で町と連携をしていく。今までも連携していなかったわけではないと思うのですけれども、連携をできる場を広げられるのではないかという意味では期待をしています。

  しかし、町が全面的な事業ということではなく、民の事業でありますので、住民の皆さんの中にはどうして町が建設費の一部を負担しなくてはいけないのだろうかとか、どういう経過なのだろうかというのが、まだなかなかよく理解をされていないというところも多いと思います。私ども適宜機会を設けていただいて説明を受けているのですけれども、町として基本的にはこういう、事業主体はもちろん日赤なのですけれども、こういうふうなことになっていますということをお知らせする必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点についていかがなのか。

  それから、町も含めて12市町村がそれぞれいわゆるご負担をしていただくという中では、そのかわりにというわけではないのでしょうけれども、もちろん日赤とどういうふうに向き合っていくのかということで要望書あるいは町も準じた要望書、それから議会も推進をしていただきたいという要望書を提出したのですけれども、そういう意味ではなかなか町民の皆さんに今どうなっているのだろうかというのが見えてこないのではないか。やっぱり債務負担行為ということがきちんと進んでいく中では説明を、どういう形で広報なのかどうなのかはわかりませんけれども、きちんと説明をする必要があるのではないか、丁寧な説明が必要なのではないかというふうに思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。

  それから、5ページ、ほかに11ページにも出ていたのですけれども、納税の推進のコールセンターの委託料です。これは、緊急雇用ということで10分の10、町の負担のないものなのですけれども、具体的にどういうものなのか、説明を改めてお願いをしたいと思います。いわゆるコールセンターを設置するというふうになるのかどうなのか、場所はどういうところで行うのか。あと、役場庁舎内も含めて行うというふうになると、いわゆる偽装請負のおそれはないか、そこら辺について。

  それから、取り扱う案内、一応簡単にご説明を受けたときには、税の滞納の部分でそれが長引かないような形で早目に案内をするのだというようなことだったと記憶をしているのですけれども、具体的には取り扱う案内あるいはどういう時点で案内をするのか、その時期、例えば段階を踏むと思うのですけれども、督促状を出した後のご案内なのかどうなのか、そこら辺について案内の時期。

  それから、非常に税の滞納というのはデリケートな部分であると思うのですけれども、なかなか民間の委託になじむのかなというのがあります。一般の例えば物を買ってカード支払いなんかのときに、銀行にお金が入っていなかったりして、カード会社なり、それは委託されているのかわかりませんけれども、電話を受けることは私もうっかりしていることがあります。そのときには、ああうっかりしたということで入れるのですけれども、それが町との関係の中での税がまだ払っていないですよというお電話をするのが直接町から電話があるということと、それから民間委託という形で電話があるのか、そこら辺がちょっとわからないのですけれども、その点について。

  それからよく、よくというか、報道等がありますけれども、漏えいの不安はないのかどうなのか。

  それから、こういう業務というのは必要な部分もわからないわけではないのですけれども、再任用の職員あるいは正規の職員ということにはならないのか。

  以上、伺いたいと思います。



○小林一雄議長 柳田議員の質疑に対して答弁を求めます。

  大きく分けて2点ですが、1点目につきまして福田政策推進課長、2点目が山?税務課長、順次答弁を求めます。

  1点目、福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 柳田議員質問の1点目でございます。

  なぜ町が建設費の一部を負担しなければならないのか、その点につきましてでございますけれども、小川赤十字病院の重要性と支援の意義ということで、第1回の建てかえ促進協議会において確認された部分が5点ございます。

  まず、第1点が第2次救急医療機関であること。それから、2点目が埼玉県がん診療指定病院の認定を受けていること。それから、3点目が精神病床の確保。それから、4点目が災害拠点病院の指定を予定している。それから、5点目が法的根拠に基づく指定公共機関であるといった点をもとに病院の建てかえについての支援の重要性、そして支援の意義ということで確認されたところでございます。

  これにつきましては、小川赤十字病院は比企、大里、秩父、川越地域の高度医療と緊急体制の充実確保に大きく貢献してきております。今回の病院建てかえによって、さらなる機能強化と充実した医療環境の提供が可能となり、住民生活における安心、安全な環境を創造することが期待できるというものでございます。

  後段の住民への周知についてという点につきましては、今回議決のほうをいただければ、これを機に今後広報等によりこれまでの経緯を含め町民に情報を周知、そして丁寧な説明に心がけていきたいと考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 2点目につきまして、山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 それでは、柳田議員のご質問にお答えしたいと思います。ちょっと順番がずれてしまうかもしれませんけれども、ご了解いただきたいと思います。

  まず、納税コールセンターというものについてはどういうものかというものでございます。納税コールセンターにつきましては、町税の現年度分の納期を過ぎた未納者に対しまして電話により納税の自主的な呼びかけを行う、そういうものでございます。それで、特に時期等につきましては、納期を過ぎた未納者でございますので、督促状が出て、さらに納付が確認できないという場合には、それを該当件数にしたいというふうに考えております。したがいまして、全ての納税の情報ということではございません。

  それから、取り扱う税目でございますけれども、現時点におきましては町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税という形で、この税目を考えております。

  それから、偽装請負の関係でございますけれども、これにつきましては県の補助事業ということでございまして、小川町としますと業務委託ということを考えてございますので、請け負った業者によって、その業者が設置する場所で事務所というか、そういうのを開設していただきまして、電話による納税のコールを行っていただくというふうになる予定でございます。

  それから、デリケートな税の問題であり、民間委託にはなじまないのではないかというお話でございます。これにつきましても、私どもとしましてもそこら辺のところがいろいろ気にかかるところでございまして、県内現在63団体中22団体の市町が現在実施しているというふうにお聞きしております。その中で、平成17年4月1日付で総務省実地税務局企画課長名の通知の中で、「地方税の徴収に係る合理化、効率化の推進に関する留意事項について」というような文書が発せられております。これらによりまして、もう一個は「地方税の徴収に係る合理化、効率化の一層の推進について」ということで、これも17年4月1日に東京都総務主税局局長名で通知が出ております。中身につきましては、雑駁に申し上げますと、公権力の行使を包括的に民間事業者に委託することはできないものの、当該公権力の行使に関連する補助的な業務を民間委託することまでは禁じているわけではないということを現在の法の中では明記してあるのだと。

  民間委託可能な業務の例としまして、未納者に対する電話による自主納付の呼びかけ等の業務やインターネットオークションによる入札関係業務、差し押さえ動産の専門業者による移送、保管業務などを挙げておりまして、公権力の行使を伴わないようなものにつきましてまで現在の法が禁じているわけではないというふうな解釈でございまして、逆になお一層の推進というか、活用を各団体で考えてみたらどうかというふうな内容の通知でございます。

  そうはいいましても、守秘の部分に属するものがございます。私どもが現時点で考えておりますのは、まだご議決賜っておりませんので、現時点ということでは業務委託仕様書におきまして守秘の部分をもちろん書いていただくという形での契約を取り交わして、さらに一歩進めまして個人情報の取り扱いに関する覚書をとりまして、個人情報の取り扱いにつきましては徹底してまいりたいというふうに考えております。

  それから、再任用と正規職員にはならなかなというご質問でございます。納税推進コールセンターにつきましては、現時点では来年の2月から3月末日までを予定してございます。稼働は全日ということで、月曜日から日曜日の9時から20時、夜の8時までを現在では予定してございます。その中で、月に800件程度を積算してございまして、それらにつきまして納税の呼びかけを行っていただきたいというふうになっております。さらに、その中で、電話でございますので、通じないということもございますが、3回はかけていただきたいということで、夜の8時までを想定してございますので、そういう意味からも嘱託員と正規職員等でも呼びかけは実は行っておりますけれども、なお一層の呼びかけを行いまして、納期を過ぎた未納者の皆様に対して自主納付の呼びかけをさらに行っていきたいというふうに考えております。その中においても、口座の振替の勧奨とか、それ以外の業務、さらに納税コールセンターに呼びかけいただいた中で、納税者の皆様がこういうことはどうだということがありましたら、即そのことはメモにして、もしくは電話等で私どもの税務課にご連絡いただいて、その税務業務に附帯するものについては当然税務課の職員が応対をして適切に対応していくという形でございます。

  以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) では、1点目からよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 はい、お願いします。



◆1番(柳田多恵子議員) 日赤については、私もいろいろ調べさせていただいたり、それから重要性と意義についても十分共感をするものであります。ただ、住民の皆さんたちに私たちが全部こうなのですという話をしていくということではなくて、やっぱり町としてこうなのだ、だからこういうことに今なっているのですよというのはお知らせをする必要があるというふうに思いますし、そういう意味では、住民の皆さんたちがこういうふうになっていくのだなというふうに思われるというふうに思っています。基本的には、それは町がやることではないというふうには思っていないものですから、そこら辺についてきちんと住民の皆さんたちに情報を提供する必要があるのではないか。その点で丁寧な説明を住民の皆さんにしていく。

  最初に、一般質問のときに日赤を取り上げたときに申し上げましたけれども、深谷市は一等最初に今、日赤からこういうお話を受けていますというようなことをホームページに掲載をして、お知らせをしていたのですね。どういうふうになっていくとかというのは別にして、実際こういうお話をいただいておりますというご案内をされておりました。事細かなことではないにしても、そういうことを適宜お知らせをしていく、あるいは要望も出ておりますし、自分たちもこういうふうになればいいなと思っていたものを照らし合わせながら、ああこういうことが要望されているのだなという意味ではお知らせをするということも大事ではないかと思うのですけれども、そこら辺についていかがでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 お答えいたします。

  初めのお答えの中でも申し上げたと思いますが、ここではっきりと5カ年間での支援額等決まれば、その辺のところをこれまでの経緯も含めまして丁寧な説明を住民の方々に広報等を通じて行っていきたいということでございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目は了解しました。

  2点目の部分なのですけれども、私が心配をしておりましたのは、やっぱりいわゆる時々カード会社から情報が何千も漏れたとか、時々ニュースで出たり、それからどこのということではないのですけれども、町あるいは市の職員がそういう情報を提供したというようなことも、それはもう公務員だからどうのこうのという以前の問題ですけれども、ただ基本的は公務員というのは守秘義務というものがある。そういう意味での信頼を得ているというところで、簡単なものなのだけれども、何でかかってくるのだろうという住民の皆さんたちの疑問とか、そういうところはきちんと答えないといけないのではないかなと。

  それから、ちょっと懸念をされていましたけれども、おれおれ詐欺ではないけれども、そういう誤解を与えないような形で広報しなくてはいけないというふうにはおっしゃっていましたけれども、今非常に電話がかかってくるということに対して、ある意味では心配をしたり恐怖感を持ったりというところもあるので、そこら辺に非常に留意をしていただきたい。

  それから、くれぐれも漏えいという部分の不安を払拭をしていただきたい、そこら辺がまとめての再質疑なのですけれども、その点について確認を再度させていただければと思うのですけれども。



○小林一雄議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 柳田議員のご質問にお答え申し上げます。

  議員おっしゃるとおり、現在振り込め詐欺等が増大している現状でございますので、丁寧な広報によりまして、そのようなものではないということをご理解いただくような広報をしたいと思っております。なお、納税コールセンターにつきましては、当然振り込みの指示をするとかは一切ございませんので、それの部分もあわせて広報したいと考えております。

  続きまして、情報の管理につきましては、議員ご指摘のとおりでございますので、委託業者が決まりましたら、それらの業者とも打ち合わせをして、情報の消去について、もしくは廃棄について協議して万全を期したいというふうに考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 2番、井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点伺います。

  22ページの商工振興費です。委託料で、来年のユネスコの無形文化遺産登録に向けて、紙すき伝承・普及施設の建設事業費なのですけれども、ここは結構古い建物、立派な建物だと思うのですけれども、この建物をどのように改築して、どう利用しようとしているのか。その辺についてお伺いします。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  今現在ある本館というのですか、旧の和紙の試験場、その本館はそのまま残す。それ以外のところは、やはり雨漏りとか、大変もう老朽化が進んでいる部分、作業場もそうですけれども、そういう部分を一度取り壊して、そこに新たな施設をつくっていく。形状的にもその本館とマッチするような形で考えております。そういう中で、私ども余り手すきや何かの関係の動線とかというものがなかなか知識的に不足しておりますので、和紙工の方々の意見を聞きながら、マッチしたような基本的なものの図面というのですか、概略の図面的なものをとりあえず描いて、またそこを詰めながら次の、欲を言えば詳細設計等に臨んでいければと思っています。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今のはすごく抽象的だと思うのです。本館があって、だけれども、本館ではない。改築と言っているのだけれども、雨漏りがと言って補修みたいな、それで100万円。これ、100万円でどういうようなことを設計委託するのか、何をしようとしているのか余りにも今のはわかりにくいと思いますけれども。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 もう一度繰り返します。

  今現在施設ありますその本館、その部分は保存するというか、残し、それ以外の建物について取り壊して、新たな紙すきの場、見学またはそこのところで研修できる施設をつくっていくということです。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 繰り返しで申しわけないのですけれども、非常に抽象的でわかりにくかったです。どんなものをつくろうとして設計目指すのか。

  体験センター自身は、和紙工に指定管理が契約されていますけれども、それらとは何らか関連することはありますか。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  これからの中でですけれども、実際工事というか、来年いっぱいまで指定管理の期間になっています。基本的には来年詳細設計をできればして、それで再来年に建築に入るというような形ですので、工事がもしなされる場合には、指定管理の効果ないですから、そこのところでは一応指定管理を外すような形になるかと思います。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 最後です。

  お話を聞いていると、概略何か考えるのだけれども、取り壊して何かつくるのだけれども、だけれども、来年度詳細設計をするからって、新たに設計が準備されているみたいで、その前に何をするのかも明確でないし、100万円の支出の見込みが余りにも今の説明では不十分だったと思いますけれども、質疑は終わります。



○小林一雄議長 最後に、笠原町長、答弁願います。



◎笠原喜平町長 私のほうから補足をさせていただきたいと思います。

  この資料22ページの場合ですと、0119のほうは体験センターのほうの設計でございまして、今井口議員ご質問のは0115だと思うのですけれども、伝統工芸会館につきましては、建屋そのものは一切手をつけませんで、中のパーテーションを入れるとかということで、今担当のほうから聞いている話ですと、玄関入って料金をいただく窓口、あの左側の事務所になっているところ、あそこは展示室に変えたいと。それから、展示場の一番奥にある埼玉県全図の地図の装置があるのですけれども、あれがもう現実には使える状況にないということから、かといって埼玉県に全図のああいうふうなジオラマがあるのはあそこしかないものですから、簡単に捨てられないということで、しかしとりあえずは直して、あの場に置くと展示にはちょっと無理があるだろうということで、あれを撤去して、本格的な展示場を奥につくりたいという、そういうふうなわずかの、中のパーテーションを中心にしての装置なものですから、非常に金額的には大きなものにはなっていないと、そういう状況でございます。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) それでは、集中して1点よろしくお願いします。

  説明書の18ページ、一番下段になります。0130次世代自動車充電インフラ整備について、大きく1点質疑をさせていただきます。過去のやりとり、また経過を踏まえて、私の聞き漏らし、また理解不足があったら大変恐縮なのですけれども、今回この整備に当たってこの当町の役場庁舎あわせて道の駅、伝統工芸会館にということで、2カ所の設置が図られると理解をしております。過去の計画等々、また県のビジョンのリストなんかを見ますと、総合福祉センターパトリアにも設置をする予定であったのかなというふうな理解をしているのですけれども、この辺の計画というのは今後またどのように進んでいくのか、教えていただきたいと思います。

  あわせて、県のインフラの整備ビジョンの概要の基本的な考え方という中で、無理のない運営を継続するための課金という形で認められている部分があろうかと思います。今後、需要見込み等を含めてこの辺の課金の部分、計画等あったら教えていただきたいと思います。

  以上、大きく1点です。



○小林一雄議長 答弁を求めます。

  尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  まず、インフラの県のビジョンの関係なのですけれども、パトリアも当初県のほうは入れていたという話なのですが、今のところ、これは以前も井口議員の質問のときに話したと思うのですけれども、補助金もらえる手段としてのせていないともらえない、のせていればもらえる。ですから風呂敷を広げた状態でも可能性あるところは全部のせたいというようなニュアンス的な意味合いもあったというふうに答えた記憶あるのですけれども、そういう意味であそこにはのっていますが、今は町の方針としましては伝統と役場だけというふうに考えております。

  2点目の無理のない課金をどうするかという話なのですが、現在は課金は当分の間しないという方向で来たのですけれども、この前、11月の下旬だったと思うのですが、今やっている三菱、ニッサン、ホンダ、あとトヨタの4社が新しい合弁会社となるのですか、団体をつくって、残りの3分の1も補助するよという説明会がありました。そのほうへ私どもの職員が行ってきたのですけれども、残りの3分の1に関しては補助をしますと。ただし条件がつきます。3分の1を補助するために条件がありまして、それにはある程度課金をしてもらいたい。課金をして、そういうのが条件に入ってきているのですよね。そのいろいろやりとりがあるのですけれども、それをのむのか、のまないのか、または行政としてはのめるのか、のめないのかという部分もちょっと微妙なところが、今これから新たに検討しなくてはいけないことですので、この辺についてまだ未確定ということで、これからちょっと検討していかなくてはいけないなというふうに考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。

  また、11月末にそういった動きがまたあったということで、今後また実態に合ったといいましょうか、検討していただいて、たびたびですけれども、実態に合った形にしていっていただけるのがいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。

  終わります。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 1点のみ質疑をさせていただきます。

  全体を見て、今回人事異動が町長の言っている適材適所ということで行われたということで推察しております。その中で、今回たくさんの議員から質問が出されたユネスコ対策、また強化、活用について、そのような観点からの人事異動があったのか、これからあるのか、お聞かせください。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  平成25年度の当初におきましては、このユネスコの関係は全く想定はしてございませんでした。したがいまして、来年度ということになりますので、もちろん担当課等含めてどのような規模になるのか、またどんな形になるのか、十分その辺には協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 済みません。

  そうすると、この補正の中での人事異動はないということでよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  平成25年4月1日の人事異動に伴う異動でございますので、全く今回については異動ございません。当初予算を組む段階での、そして実際の4月1日の異動にあわせた今回の人件費の移動でございますので、そういったことをご理解いただければと思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 6番、山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 井口議員が同じ内容の質問をしてくれたのでやめようかなと思ったのですけれども、どうもやはり不安になりまして、1つは設計でその後どうなるかというプランがない。しかし、今回技術育成ということで、期間として1年で決まると。そうすると、その段階であそこが若手の技術者を育てるというような観点にしっかり立ってなければ、その段階でも立っていないといけないわけですよね。そこの部分で先ほどの答弁ではやはり十分に、プランがまず、したがって今回の場合にはユネスコ登録というのは確実に1年後に来るというのを何回も言っているように、そこのところが来るという前提からいけば、あそこが拠点になるし、技術者をあそこで育てなければいけないし、若手の今教育長も何回もおっしやっていましたけれども、既に育ちつつある若手の方々の意見というのもしっかりそこに反映されていかなければいけないし、そういう観点での設計が、プランが原則的にあって、設計にいろいろ物を申していかなければいけないと思うのですよね。そういう観点がしっかりしているかどうか、もう一回確認させてください。

                                           



△会議時間の延長



○小林一雄議長 ここで、皆さんにお諮りいたします。

  本日の会議は日程が終了するまでの時間延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日はそのように決しました。

                                           



○小林一雄議長 暫時休憩いたします。

                                   (午後 4時54分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 4時56分)

                                           



○小林一雄議長 答弁を求めます。

  一括して、笠原町長。



◎笠原喜平町長 先ほどちょっと勘違いしまして、伝統工芸のほうを中心に申し上げて恐縮です。

  0019ですか、この和紙体験学習センターそのものは、ユネスコの登録を前提にしての改修ではございませんで、既に老朽化していて、雨漏りもしていると。さらに、機械すきの機械が相当大きな場所を占めているのですけれども、これが現実にはまず使う予定はないと。とすれば、そういった要らないものを撤去しながら、もう少し体験者が多くなっても、あるいは見学者が多くなってもそれがきちんと受け入れられるような動線を考えて設計しようではないかと、そういったことで今やりとりをしております。その設計業務そのものでございまして、まだその設計をさらに和紙工の人たち、もちろん細川紙のグループの方々も含めて細かく検討して、これでよしということになれば、それをもとにして新たに改修費を計上しながら、その設計に基づいた改修をするという、今回はそういうことで、ユネスコがあるから、では改修するのだと、そのための設計だと、そういうことではございません。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私たちもそれは理解しているのです。

  何回もこの場所の中で雨漏りがひどいとかというの、それはもう十分理解している。ただ、今回の場合に限っては、もう既にこの100万円からそこに関連してきちっと考えて、間違いないのではないですかということなのです。その点だけ確認したいのです。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 議員おっしゃるとおりで、そういうことも想定しながら、そのためではないのですけれども、想定しながら、きちっと設計していきたいと、そんなふうに考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第85号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第86号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第14、議案第86号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第86号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、前期高齢者交付金の交付決定、保険給付費支払基金繰り入れ等による増額を計上し、歳出につきましてはこれまでの実績から不足が見込まれる高額療養費及び拠出額が決定した後期高齢者支援金等の増額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田町民生活課長。

          〔島田洋一町民生活課長登壇〕



◎島田洋一町民生活課長 命により、議案第86号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について、内容説明を申し上げます。

  今回の補正は、現年度分の交付額が決定したことなどに伴い、所要の補正の必要が生じたため、既定の歳入歳出予算にそれぞれ8,365万9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ35億2,687万8,000円とするものでございます。

  内容の説明をさせていただきますので、補正予算に関する説明書51ページをお開きください。歳入の3款1項1目療養給付費等負担金は、前年度の実績から3,735万1,000円を増額補正するものです。

  3目特定健康診査等負担金58万5,000円の増は、現年度分の交付決定と前年度分の交付額の確定により増額をするものです。

  4款1項1目療養給付費等交付金131万3,000円の減は、現年度分の交付額が決定したことによるものです。

  5款1項1目前期高齢者交付金3,645万2,000円も、現年度交付額が決定したことにより増額補正するものです。

  6款1項2目特定健康診査等負担金も、現年度分の交付決定と前年度分の確定により58万5,000円の増額補正をするものです。

  9款2項1目保険給付費支払基金繰入金999万9,000円の増は、保険給付費の不足を見込み、国民健康保険給付費支払基金から繰り入れるものです。

  次に、52ページ、歳出の2款1項1目一般被保険者療養給付費は、一般財源から特定財源へ財源を組み替えるものでございます。

  2目退職被保険者等療養給付費も財源組み替えです。

  2項1目一般被保険者高額療養費は、これまでの実績により不足が見込まれることから735万1,000円を増額するものです。

  2目退職被保険者等高額療養費521万3,000円の増も、決算見込みから増額補正するものです。

  54ページ、3款1項1目後期高齢者支援金7,116万1,000円は、拠出金の確定、決定に伴い増額補正するものです。

  2目後期高齢者関係事務費拠出金5,000円の増も、拠出金の決定によるものです。

  4款1項1目前期高齢者納付金96万8,000円の減も、拠出金の決定によるものです。

  2目前期高齢者関係事務費拠出金6,000円の増も、拠出金の決定によるものです。

  56ページをお願いいたします。5款1項1目老人保健医療費拠出金15万4,000円の減も、拠出金の決定によるものです。

  8款1項1目特定健康診査等事業費104万5,000円の増は、国保連合会の次期特定健診システムの導入に伴いまして町端末機等を購入するための経費でございます。

  以上をもちまして、平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第86号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第87号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第15、議案第87号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第87号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由を申し上げます。

  人事異動に伴い、人件費等の変更の必要が生じたため、歳入歳出それぞれ人件費相当分の減額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第87号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての内容説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんください。第1条で、歳入歳出それぞれ560万1,000円を減額し、歳入歳出それぞれ6億7,942万7,000円とするものでございます。

  それでは、補正予算に関する説明書の63ページをごらんください。歳入でございます。4款繰入金、1項1目一般会計繰入金です。560万1,000円の減額補正となります。4月の人事異動に伴う職員の給与等が下がったため、その分の繰入金を減額補正するものです。

  64ページをごらんください。歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、これは4月の人事異動に伴う職員の給料、職員手当、共済費及び負担金等の差額を減額するものです。

  次に、2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、同じく4月の人事異動に伴う職員3名分の給料、職員手当、共済費及び負担金等の差額を減額するものです。

  15節の工事請負費は、枝線工事の執行見込み残額を減額し、同額を舗装工事費として増額するもので、節としての増減はありません。

  66ページをごらんください。3款1項公債費、2目利子ですが、歳入補正減による財源内訳を変更するもので、歳出予算額の変更はありません。

  なお、67ページ以降は給与費明細書となっております。補正前と補正後の比較の詳細が記載されておりますので、後ほどごらんになってお願いいたします。

  以上で、議案第87号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第87号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第88号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第16、議案第88号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第88号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、分担金の増額及び一般会計繰入金の減額をそれぞれ計上し、歳出につきましては消費税等の税率の変更に伴うシステム改修のため、総務費の増額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定によりこの案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第88号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、内容のご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんください。第1条で、歳入歳出それぞれ148万1,000円を追加し、歳入歳出それぞれ7,871万1,000円とするものでございます。

  それでは、補正予算に関する説明書の79ページをごらんください。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水費分担金ですが、299万9,000円の増額補正となります。これは、農業集落排水に新たに4件の接続があったことによります。

  次に、3款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、151万8,000円の減額補正となります。これは、分担金の増額分とこの後ご説明いたします歳出の増額分との調整によるものでございます。

  80ページをごらんください。歳出です。1款総務費、1項1目一般管理費ですが、136万5,000円の増額補正となります。これは、消費税の増額等による農業集落排水システムの改修の委託料を計上したものでございます。

  次に、2項1目維持管理費ですが、11万6,000円の増額補正となります。これは、補修材料として水質測定器の基盤を購入するものでございます。

  82ページをごらんください。2款1項公債費、1目元金でございます。財源内訳の変更を行うもので、予算額の変更はありません。

  以上で、議案第88号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第88号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。

                                           



△請願の委員会付託について



○小林一雄議長 日程第17、請願の委員会付託についてを議題といたします。

  本定例会で受け付けたものは、請願3件であります。ご送付申し上げました文書表によりまして、議会事務局長より件名等を朗読をさせ、さらにご付託します所管委員会を申し上げますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

  議会事務局長。

          〔事務局長朗読〕



○小林一雄議長 ただいま議会事務局長朗読のとおり、所管委員会にご付託申し上げ、休会中の委員会において十分なるご審議をいただき、その結果について休会明けの本会議において委員長より報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  したがいまして、請願第7号は経済建設常任委員会、請願第9号、第10号は総務常任委員会にご付託申し上げます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

                                           



△散会の宣告



○小林一雄議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。

                                   (午後 5時17分)