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埼玉県 小川町

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月05日−一般質問−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−一般質問−03号







平成25年 12月 定例会(第4回)





         平成25年第4回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                     平成25年12月5日(木曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  松  本  修  三  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  大  戸  久  一  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  宮  澤  幹  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  小  林  一  雄  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  安  藤  正  幸  総務課長      福  田  一  夫  政策推進
                                    課  長

  山  ?  浩  司  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  と し 江  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      武  川  和  彦  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      平     博  之  学校教育
                                    課  長

  小  澤     孝  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○小林一雄議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員、全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



△一般質問



○小林一雄議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続きまして一般質問を行います。

                                           

         ◇ ? 橋 さゆり 議員



○小林一雄議長 発言番号9番、議席番号7番、?橋さゆり議員。

          〔7番 ?橋さゆり議員登壇〕



◆7番(?橋さゆり議員) 皆さん、おはようございます。発言番号9、議席番号7、?橋さゆり。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問いたします。

  質問事項1、子ども・子育て支援について。

  質問の要旨、社会保障制度改革国民会議の報告書を読みますと、子ども・子育て支援は未来社会への投資であり、新制度の施行状況を踏まえつつ、幅広い観点からさらに財源確保と取り組み強化について検討すべきであるとあります。過日行われた小川町七つのお祝いでは、来年度新入学予定人数は189名となり、滑川町とは大きく差ができました。これ以上少子化が進まないように、今こそ英知を結集して、小川町で子供を産み育てていきたいと思える魅力ある施策を考えていかなければなりません。そこで、以下3点伺います。

  (1)、学童保育を利用する保護者の負担軽減について、保護者会との協議の場を設けるとのことでした。具体的にどのような話し合いが持たれて、今後どのように進めていくのでしょうか。

  (2)、「子育ては大変だ大変だ」とついつい言ってしまいがちですが、自分自身の経験から、子育ては大変ですが、子供はそれ以上の喜びと感動を与えてくれます。二度と戻ることのできない貴重な時間にかかわっていることの大切さを核家族化が進む今、お母さん方にアドバイスなどたくさん語っていく仕組みが必要だと思いますが、どうお考えになりますか。

  (3)、活字離れが叫ばれる昨今、読書は論理的思考や創造力を養う格好の訓練の場です。赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせを指導し、コミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタートは、図書館利用をしてもらうとの町の考え方に変わりはないのでしょうか。

  質問事項2、健康長寿について。

  質問の要旨、高齢化に伴い元気で長生きしていただくためにも、特定健診のさらなる充実とがん検診率の向上で早期発見、早期治療を行える仕組みの強化が大切です。町といたしましても努力していることは評価していますが、今後、医療費は増大するばかりと言われています。以下3点伺います。

  (1)、昨年度と比較して、今年度の健診率はどのように変化をし、来年度に向けてどのように町として進めていくのでしょうか。

  (2)、寝たきりの1つの要因として、転倒による骨折が挙げられます。特に女性は閉経に伴い骨密度は急激に減り、骨折しやすいと言われております。食事の指導や骨密度をはかって、健康に興味を持っていただく機会を提供できないでしょうか。

  (3)、生死観・価値観の多様化も進む中、医療のあり方は、医療を受ける側がどう考え、何を求めているかが大きな要素になります。人生の最終段階における医療のあり方について、国民的な合意を形成していくことが今後求められていくのですが、町としての考えを教えてください。よろしくお願いいたします。

  質問事項3、災害時の対応について。

  質問の要旨、伊豆の大島に甚大な被害をもたらした台風26号、他人事とは思えない土砂崩れに心が痛んだ人も数多くいたでしょう。自然災害の恐ろしさを再確認したとの町民の声も聞きました。そこで3点伺います。

  (1)、自主防災組織の進捗状況と現状の課題は。

  (2)、防災会議は定期的に行っているのでしょうか。それを行政にどのように反映していくのか教えてください。

  (3)、災害時に防災無線が聞こえない場所や、メール配信サービスを受けていない町民への対応はどのように行っていくのでしょうか。

  以上3点、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 ?橋さゆり議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  1点目について田口子育て支援課長、2点目について矢島健康増進課長、3点目について安藤総務課長、順次答弁を願います。

  それでは、1点目、田口子育て支援課長。

          〔田口とし江子育て支援課長登壇〕



◎田口とし江子育て支援課長 質問事項1、子ども・子育て支援について、(1)の学童保育を利用する保護者の負担軽減については、今年度に入り、学童クラブの代表者から会計事務の保護者の負担軽減について、嵐山町で行っている取り組みを参考としたいという要望を受けて、1つの方策として7月4日に嵐山町に行って話を伺いました。それをもとに9月30日に学童保育室代表者会議を開催いたしました。席上、各学童クラブの事務の方法を報告していただきましたが、指導員の給与の計算等、金銭出納等に休暇取得を要することが保護者に負担となっているということでありました。その後、小川町にある社会資源を利用して、何とか負担を軽減できないものかと考えておりますが、なかなか学童クラブの希望に沿った条件が整うことが難しい状況であります。今後も話し合いの機会を持ちながら、打開策を模索してまいりたいと考えております。

  (2)、核家族が進む中、お母さん方に対する子育てに関するアドバイスにつきましては、子育て支援センターにおける各種相談や講座、児童館における「つどいの広場」、健康増進課における各種相談・教室や家庭訪問を通じて行っております。具体的には、子育て支援センターにおいては、子育て親子の交流を行う場として活用していただいておりますが、育児相談・栄養相談・発育発達相談・ぴよぴよサロン(ママ同士の交流・親子のふれあい遊び・ぴよぴよ子育て講座)を通じて、お母さん方の子育ての不安感を緩和しております。お母さん方からの子育てに関する相談は、月に3人から、多いときで7人くらい受けており、保育士がアドバイスをするほか、必要に応じて健康増進課の保健師・栄養士へもつなげております。

  児童館において開催しております「つどいの広場」においては、子育て相談・子育て講座を随時行っておりますが、実績といたしましては、子育て相談は月1名程度の相談を受けており、子育て講座は毎月2回行っております。10月末現在で446名の登録者となっております。

  健康増進課においては、赤ちゃん訪問・予防接種・乳幼児定期健診・健康相談・こども発達相談・心理相談・ことばの相談・離乳食訪問・親子教室を通じて子育てについての相談を受けているほか、お母さん方の友達づくりや情報交換を利用していただいております。

  そのほかに、小川町次世代育成支援対策地域協議会と男女共同参画推進協議会で、昨年12月2日に安藤哲也氏による「父親を楽しもう!〜笑っている父親が社会を変える〜」と題した講演会を開催いたしましたが、参加者の中には女性も多く、子育てに大変参考になったとの感想が寄せられました。参加者は170名です。今後とも、各種相談・講演会等を通じてお母さん方へのアドバイスを行ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)、ブックスタートに対する町の考え方についてご答弁申し上げます。

  赤ちゃんのときから本に出会うことは大変貴重であると認識しております。小川町では、「ファーストブック事業」として、健康増進課と連携し、4カ月健診時に職員2名がマンツーマンで絵本を実際に読み聞かせ、絵本を通じて家族の触れ合いの大切さを説明し、図書館の絵本リストなどを手渡しております。ブックスタートとは異なり、絵本の贈呈は行っておりません。

  そのほか、月2回「親子で楽しむおはなし会」を図書館で開催し、絵本の紹介、貸し出しのほか、赤ちゃんの五感に働きかけるわらべうたや手遊びなどを行っており、参加者も増加傾向にあります。町としては、今後もこれらの事業を積極的にPRして、図書館を利用していただき、赤ちゃんと家族が触れ合える資料や場を提供していきたいと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 2点目につきまして、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 ?橋議員の質問事項2、健康長寿について、(1)についてご答弁申し上げます。

  特定健診の受診率でありますが、平成24年度健診対象者数6,591名、受診者数1,917名、受診率29.1%でありました。平成25年度は現在実施中であり、10月末日現在健診対象者数7,030名、受診者数1,436名、受診率20.4%であります。

  平成25年度集団がん検診は、8月24日、26日、27日、28日に実施いたしました。個別の子宮頸がん、前立腺がんと大腸がん、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券検診は現在実施中でありますので、集団がん検診について申し上げます。対象者1万338名のうち、胃がんの受診者は611名で、昨年に比べ215名の増で2.1%上昇でございます。肺がん受診者は685名で、昨年に比べ243名の増、大腸がん受診者は737名で、昨年に比べ248名の増で、それぞれ2.4%上昇しております。

  がんに対する知識や予防、早期発見は非常に重要であります。今年度は新たな試みといたしまして、がん罹患体験者であり、埼玉県がん検診県民サポーターにもなっております町民の方の体験談を話していただきました。受診者に大変好評でありました。

  特にがんは早期発見により完治する割合が高くなります。今までも保健事業計画や広報、ホームページ、公民館、図書館や商店等へのポスターの掲示依頼を行ってまいりましたが、イベントでも啓発し、今後もがんに対する知識や予防、検診を受診することの大切さを今まで以上に周知、啓発をしてまいりたいと考えております。

  特定健診の受診勧奨につきましても、ポスターの掲示依頼を含め、未受診者への電話勧奨、地区を限定しての未受診者訪問、圧着式勧奨はがきの送付、町内イベントの街頭勧奨等を実施してまいりたいと考えております。

  次に、(2)でございますが、寝たきりになり介護が必要になった原因の一つに転倒による骨折があります。高齢者の転倒は、大腿骨頸部などの骨折が多く、骨密度が低下したことによる骨粗しょう症と高齢に伴う下半身の筋力低下が考えられます。予防につきましては、介護予防事業の運動器機能向上事業としてイキイキ転ばん教室、軽やか貯筋教室として取り組んでおります。骨密度の測定につきましては、ふれあいプラザおがわの「敬老の日プラザまつり」で実施いたしました。今後も、さらに個々の健康状態に応じた運動器機能向上教室を実施してまいりたいと考えております。

  次に、(3)ですが、国でも社会保障制度改革国民会議で地域包括ケアの必要性をうたっています。「保健・医療・介護・福祉と生活の連携」により、地域の社会的要因に配慮し、住民が住みなれた地域で安心して生活できるよう定義づけています。町としての地域包括ケアにつきましては、高齢者などの生活の安心と健康を確保するための福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスを日常生活の場で提供できる体制と考えております。今後、関係各部門と連携し、平成27年度からの第6期介護保険事業計画で各種取り組みを進めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 3点目につきまして、安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 質問事項3についてご答弁を申し上げます。

  まず(1)、自主防災組織の進捗状況と現状の課題についてのご質問ですが、現在、75行政区中34行政区において設置され、行政区単位では組織率45.3%でございます。自主防災組織とは、地域住民が自分たちの地域は自分で守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成する組織です。去る11月20日、小川町区長会研修において、「地域の防災力について考える」と題し講演をいただきましたが、地域の方々が自発的に初期消火、救出、救護、集団避難など防災訓練を続けていくためにはどうすればよいか、また活動を軌道に乗せるための取り組みが重要課題であると考えます。

  次に、(2)、防災会議の開催と行政への反映についてですが、町の防災会議は、地域防災計画を作成し、その実施を推進するほか、町長の諮問に応じて地域防災に関する重要事項を審議するために設置されています。したがいまして、防災会議は定期的でなく、主に地域防災計画の作成や見直しを行う場合に開催しております。当町では、地域防災計画を本年3月に改訂いたしました。改訂に当たっては、防災会議を開催し、東日本大震災を教訓に国の防災基本計画や埼玉県地域防災計画が見直されたこと、これを受け、それらとの整合性を図るとともに、近年の災害経験等を踏まえ見直しを行っておりますので、防災会議の意見等は十分に反映されているものと思われます。

  次に、(3)、災害時の情報伝達手段についてですが、防災行政無線、メール配信サービスのほか、広報車による広報、小川警察署、小川消防署、消防団等に協力要請を行い、巡回による情報の周知を図ってまいります。

  なお、防災行政無線につきましては、災害時に備え定期的に受信状況の調査を実施しております。また、自主防災組織は、防災意識の向上、地域の連帯感及び地域コミュニティの向上が図られることから、円滑な情報伝達にもつながるものと考えております。町といたしましては、いわゆる防災に対応する地域力を上げるためにも、引き続き自主防災組織の設置について推進してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  ?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、順次再質問させていただきます。

  今回、厚生文教常任委員会で6学童を見学させていただきました。子供たちの元気な姿を見て感じたことは、子供たちは地域全体で大切に育てていかなければいけない時代なのだと思いました。そして、学童保育がその一翼を担っていると実感いたしました。「ただいま、おやつは何」、「まずは手は洗ってきたの」、こんなやりとりは、昔、家庭での一コマでした。しかし、今や学童保育に帰ってくる子供たちのやりとりです。少子化や核家族化の進行、就労形態の多様化など子供を取り巻く状況は厳しくなっております。行政といたしましても、しっかりとサポートをしていかなければいけないと感じましたが、町として学童保育をどのように捉えているのか教えてください。



○小林一雄議長 答弁を求めます。

  田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 お答えいたします。

  町としては、大切なお子さんを健康で健やかに育てる大切な保育の施設と考えております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、よく昔は親が子供を育てるものと、そういうお話も伺いましたが、そういうことではなく、とにかく行政も一緒になって子供を育てていくというふうに捉えてよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 今は、確かに核家族化が進みまして、いろいろな就労形態もありますので、昔のように親子3代というより、核家族化が進む中で働くためには絶対必要な子育ての大切な施設と考えております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、(1)から質問させていただきます。

  保護者から会計事務の負担軽減をしてほしいというお話で、嵐山に行って取り組みを一つの方策として考え、小川町にある社会資源を利用して負担を軽減できないかと考えていますがとの答弁がありました。具体的にどのようなことなのでしょうか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 嵐山町に行きましたところ、学童保育連絡協議会というのをつくりまして、1年から2年にわたってすり合わせをして、役場の中に学童保育クラブで雇用しまして、火曜日と木曜日、また月によっては給料が出るときは週3回ということで依頼して、役場の担当が見ながら金銭管理をその方にお願いしているということでございました。一応いろいろな皆さんからのご要望を聞いた中で、やはり金銭管理というのが一番大変だということでお伺いしましたので、9月30日にどのようにやっているかということでお話を聞いた中で、会計の方とかそういう方が出勤伝票を計算して、会計事務所にお願いしてやっているということでございました。それがなかなかいろいろ大変なので、ぜひ一緒にできるような方策がないかということでご要望がありましたので、例えば社会資源というのは人でもありまして、そういう人とか場所、あるいは学童保育の?瀬さんのほうにもお話ししたのですけれども、さいたま市では七十幾つの団体を1つの社会福祉事業団が請け負っているということも聞きました。また、新座のほうでは、社会福祉協議会が請け負っているということで、社会資源では小川町に合ったのはどういうものなのだろうということで、いろいろと場所がなければ、そういうNPOにしてもどういうものがあるのかなということでお互いにすり合わせて協議をしていくようにと考えております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 答弁の中に、学童保育の希望に沿った条件が整うことが難しい状況と、これは具体的にどのような状況なのでしょうか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 例えば、小川町が嵐山方式でやる場合には、総務課長のほうにもそういう部屋とか、雇用した場合に職員が置けるのかどうか聞いたところ、大変難しいということだったものですから、では子育て支援センターにはどうなのかなといった中で、やはりちょっとスペースがとれないということで、学童クラブの一つの事務所のところにどうかということで話しましたところ、いや、とても盗難とかそういうこともあったり、ここに置かれることが大変責任感を感じてしまうのでということで、なかなかやはり皆さんそれぞれの意見を持っているということで、そこの点を大変苦慮している点がございます。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、まず場所がないということで1つ進まないという状況ということで、そんなに広い1部屋とか、そういうものが必要なのでしょうか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 1名からの職員なのですけれども、例えば金銭管理をするとなりますと、パソコンとかそういう事務的なものを置くとか、金庫とかそういうものも必要になってくるとなると、1人の人がいられるスペースというのと、安全面というものも考えて、なかなか打開策というのが見つからないので、例えば社協にも、局長にではないのですけれども、例えばそういう計算だけでも請け負ってもらうことは可能なのかねという話もして、いろんな社会支援というのがそういう意味でまた話を詰めていって、こういうものもあるよ、ああいうものもあるよということで投げかけていきたいというのが今の考えでございます。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) パソコン1台、金庫を置くと。どんな金庫だかわかりませんけれども、普通考えて小さな金庫だと思うのです、学童保育で使うと。そうした場合、何とか1部屋、町として子供の支援のために1部屋というか、机を1つ、パソコンを1台、何とか皆さんの力で、その置く場所は確保できないのかちょっとお伺いしたいのですけれども。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 なかなか私のほうでもすぐやるタイプなので、いろんなところに交渉した中でまだ見つかっていないのですけれども、?瀬議員からも質問があったように、どういうのがニーズに合って軽減するというのができるのかなということで、もし部屋が用意できないのだったら、受けてくれるところとか、あるいは人員とかそういう部分で学童保育に提案していけるものを見つけていきたいと考えております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 学童保育の話を聞いたときには、そういう会計処理が大変だと。それで、話はそこで、ではとにかくパソコン1台、金庫が置けて、安全な場所と、そういう規定くくりはありますけれども、いろんなところを探すよりも、これずっといろいろ考えてみて、そんなに小川町は場所がないのですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 まだこの話が期間がたっていないので、一応学童保育の人にこういう話もあるよということで持っていってくださいということで9月30日に話したところ、いろんな代表から、これはちょっと困るとか、嵐山方式がいいよというふうに、次の会議をもってどうでしたかと聞く前に、皆さんからのいろいろなご意見があって、まだ聞く場を設けていないのですけれども、これからも話し合いを設けて、また町とも相談して、何とか小川に合ったものを模索していきたいなと考えております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) また同じやりとりになってしまうのですけれども、親たちは会計処理が大変で、会計処理を1カ所で、嵐山方式といいますけれども、それでそんな広い部屋は要らない。パソコン1台と金庫を置ける場所、それだけなのです。だから、そんないろんな模索しなくてもいいのです。まずはそこの1部屋というか、1つの机、パソコン、金庫。では、あなたのところの学童保育に置いていいですかといったら、いや、ここはだめです。ここはだめです。学童保育に聞いても、それはやっぱり大変なことだと思うのです。そうしたら、町が何か机1台、パソコン1台、金庫1個、どうにかどこか置くところはないのですか。総務課長、どうですか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  今、担当課長からお話がございました。当然詳しくといいましょうか、担当課の意見も含めて、内部で調整できればというふうに思いますので、十分これから協議してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 本当に田口課長、一生懸命やっていただいていると私は思うのです。そうしたら、もう田口課長だけ、だから私最初に聞いたではないですか。町全体で子育てをしていく。学童保育もそこの一つだということをちゃんと課長答弁でおっしゃったではないですか。それが課長1人であっちこっち探して、あっち行ったらだめ、こっち行ったらだめ、学童保育からもだめ。はい、場所が見つかりません。ただ、場所は、机1個、パソコン1台、金庫1個、もうそこだけなのだから、皆さん、ここらいらっしゃる方々、すばらしい知識を持っているわけではないですか。何とか子供たちのために机1個、パソコン1台、金庫1個、その部屋をどうにか私は探していって、この話が進むことを本当に切に願います。

  では、一昨日の?瀬議員の答弁にありましたが、竹の子クラブは保育料が6,000円ぐらい、ほかは大体1万円ぐらいというような話がありましたけれども、この1万円と6,000円、4,000円の差がありますよね。この差は何で起こっているのか、ちょっとお伺いします。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 お答えします。

  竹の子クラブにつきましては、指導員の数が正職が2名と臨時が2名ということになっております。ほかのところを見ますと、指導員の数が多いということでございまして、人件費の部分、そこの差異が一番あるかなと思っております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 見学に行って、ちびっ子、竹の子、杉の子、星の子という部分ではほとんど差もなく、ちびっ子なんかがおやつがひもかわだったり、竹の子はおいなりさんだったり手づくりのものをつくって、杉の子も星の子も手づくりでホットケーキをつくってみたり、そういう部分で見た目には全然差というのがないので、私が感じたところは、竹の子が一生懸命安い賃金の中で皆さんが努力して子供たちを地域で育てているのだなというふうな実感を持ったのですけれども、そのところはどうお考えですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 7つの学童がそれぞれ特色があるのですけれども、やはり学童保育それぞれがいろいろ特色がある中で地域性というのがありまして、非常に安い人件費の中でいろいろな年間行事も取り入れてやっておりまして、子供も夏休みは通常預からない子もおりまして、50人の上になるのですけれども、いい学童だということで地域からも大変愛されているというのを感じました。

  ほかの学童につきましても、おやつを手づくりでやっておりましたので、この間行ったとき、たまたま八和田学童がお菓子だったものですから、どういう状態なのか聞きまして、例えば、夏はキュウリとかジャガイモをふかすとか自然のものをぜひ取り入れていただきたいということで、お菓子代に非常にかかっているというような話も聞いておりましたので、そういう点も含めて時々行って、こういうのはどうなのだということで指導しておりますが、この間、厚生文教常任委員会で皆さんが来ていただきまして、私は来る前に困ったなというのが正直なところだったのですけれども、指導員のほうに電話したら、来てもらって、とてもうれしかったという話を聞いたときに、お礼をこの場で申し上げたいと思います。ありがとうございました。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) お礼はいいので、次にちょっと出づらくなったのですけれども、6学童保育、本当にそこの場所そこの場所の学童保育一つ一つ、みんないろんな部分があって、それはそれなりにいいのかなというふうな感じはいたしましたけれども、でも八和田学童保育に関しては、多分一緒に行った人全員が思ったのですけれども、何かちょっと違う、そういう部分もありました。場所自体もよくないのかなと。狭いところの園庭みたいなところにアスファルトで、土がなく、それで、では子供たちはどこに遊びに行くのですかと言ったら、小学校を借りていると。では、毎日行けるのですかと言ったら、月曜日と金曜日と決まっているのです。だから何かちょっと違うのではないのかなというふうな感じは受けたのですけれども、課長はどう思われますか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 私も?橋議員と同じような気持ちを持ちました。それで、何か一番自然に恵まれているところなのに、コンクリートで狭くて、また指導員の方も「ただいま」も「お帰り」もなかったように感じましたので、すぐに指定管理をしている代表者を呼びまして、「厚生文教常任委員会が来てどう思いましたか」と言ったら、「何事もなかった」という話をしたそうですけれども、そうではなくて、例えば上横田会館に行くとかそういうものをぜひ組んでいただきたいということと、ちゃんとそういう部分が温かさを感じなかった面がありますので、そういう点を改善するように話しました。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ほかの学童保育は指定管理ではないのです。指定管理ではないけれども、本当に子供たちのことを一生懸命やっていました。指定管理の八和田学童保育はどうかなと思ったときに、こうです、ああです。何かもう少し知恵を皆さんで、だって指定管理なのですから。何とかその辺を考えていっていただきたいなと思うのですけれども。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 これから指定管理しているほっとライフとも話し合ったり、保護者の方からの希望も聞いて改善していくように努めますので、よろしくお願いします。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今回、山口議員と守谷市に視察に行ってきました。守谷市は学童保育などの備品、そういうものは全て市で支払っているとのことなのですけれども、小川町は学童保育で使う備品などの購入とかはどのような会計になっていますか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 大きなものについては、こちらのほうで修繕と購入をさせていただいております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 修繕とか、あとは消耗品、トイレットペーパーだとかティッシュペーパーなどはどうですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 ティッシュペーパーとトイレットペーパーについては補助しておりません。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 会計がやっぱり親御さんは負担だということで、ティッシュ買ってきました、トイレットペーパー買ってきました、そういう細々した計算も入ってくると思うので、ぜひとも何とかその備品、竹沢学童保育に行ったときは、ちょっとある方が門扉をさわったら、前の福田課長が一生懸命直していたという門扉が、その人がちょこっとさわったら壊れてしまった、そういう何か余りいい状態ではない。そうしたら課長が、「私だって一生懸命直そうと思っているんですけど、私できないんです」、そういうのではなくて、もうとにかく危ないものは直して、それで修理ができるものは。だから田口課長がどこか高いところに登って何かをするとかではなくて、ここに男性こんなにいらっしゃるのですから、何か相談して、相談すると、いや、こっちの部署ではないとか。そうではなくて、もう最初に答弁いただいたように、町全体で子育てをしていくわけですから、どこか不備があったら、皆さん、もうまめな方ばかりですよね、こういうふうに見た感じでも。何としてでもそのところを何課がやる、何課がやる、すぐやる課は町民のためにすぐ動かなくてはだから、管轄ではないからできませんなんてそんな話をしていたら、いい子供なんか育ちませんよ、縦割り行政なのですから。しっかりとその辺を、だから田口課長が1人でしょい込むことなく、どうかここにいる皆さん、福田課長だっていらっしゃるわけですから、もうそんなにまめで、いろんなところが直せた課長なのですから、お願いしたっていいのではないですか、子供のためなら。別に田口課長のためではないので、もうそこのところをぜひともよく皆さんと相談して、みんなで育児をしていく、子育てをしていく、そこの1点で頑張っていっていただきたいと思います。

  あとは水道代なんかはどうでしょうか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 委託料の中からお支払いをしていただいております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 委託料からということなのですけれども、本当に水道代なんか子供のためにただにしてもいいのではないかなと。腰越のほうはしょっちゅう漏水で、水道がとまったことが何回かあるのですけれども、そのことを思うと、学童保育の水道代は大したことはないので、育児に関してそのようなことでやっていっていただきたいなというふうに思います。

  では、きのう指導員のスキルアップの観点からということで、やっぱり指導員はさまざまいろいろな状況の中で、各指導員みんな違います。そこで、守谷市はコーディネーターというのをつくっているのです。それで、親御さんの悩み、いろいろなこと、指導の員の悩み、いろいろなこと、そういうことを全て総合的にその人がいろんなことを聞いて、それでいろんな改善をしていく、そういうコーディネーターがいましたが、どのようにお考えですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 守谷市のほうに、こちらでも調査して、うちのほうでも取り入れられるものでしたらば取り入れたいと思います。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私が聞いた話だと、やっぱり指導員関係でもいろいろあるそうなのです。難しい部分というのが非常にたくさんあるということなので、では、その指導員をどういうふうにやって指導したらいいか、そういう人がいないと、やはり現場は混乱するし、一番影響を受けるのは子供ですので、どうかいろいろな方策を考えていっていただきたいと思います。また、今度、消費税が上がって、社会保障と税の一体改革ということで放課後児童プランについてはどのようにお考えですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 ?瀬議員の質問にもお答えしたのですけれども、ただいま小川町の子ども・子育てニーズ調査を実施いたしまして、5問の中にご意見をいただくものがありますので、ことしはこのニーズ調査というのは需要とバランスの関係なのですけれども、これを分析して、計画の中に反映していきたいと思っております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) この放課後児童プランは、やはり子供の居場所、放課後児童待機がどうのとかではなく、やっぱり子供の居場所がどうなるのか、そういうことを重点的に置いてあると思うので、5、6年生になるとどうしても学童保育ではなくて、自分は鍵を持って家に帰れると。帰ったのはいいけれども、帰った子供たちが、その1つの家で、親もいない1つの部屋で子供たちが集まる。そうすると、親もいないし、そして、そこにいつもいつも来ているけれどもおばあちゃんだとやっぱり文句も言えない、そういうことだったりいろいろな部分があって、子供をどうにか見える環境に、いる場所、そういうものを持っていくという方向の放課後児童プランだと思いますので、その観点からもよろしくお願いいたします。

  では、次、(2)に移らせていただきます。町として子育てについて、さまざまな努力をしているのは評価しています。核家族化や就労形態の多様化、ひとり親家庭などで町の取り組みに参加できない状態の人もたくさんいると思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 小川町では、児童館と子育て支援センターがあるのですけれども、本当に来ていただきたいという方がなかなか来ていただけないことが、どういうふうにしたらいいのかなというのも大変あります。健康増進課の中で、いろいろな相談の中で健診を受けていないという人等がありますので、そういう人の中からピックアップをして、やはりそういうことが子育ての中で問題になっているのではないかということで捉えて、いろいろと方策を考えております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私は、あるお母さんとお話をしました。シングルマザーです。アパートに住んでいます。アパートの2階です。とにかく生活のために仕事はしなければいけない。そして、子供は母親といられない分、保育園から家に帰ってくるとバタバタ、バタバタ。そうすると、もう下の住人から「何やっているんだ、うるさい」、そういう苦情の中、お母さんは本当に誰も相談する場所がない。そして、お母さんはお母さんで、また自分は仕事しなければいけない。仕事場に行けば行ったで、皆さんもあると思いますけれども、人間関係で悩んでいる。そういうすごい状況の中で1人で、そういう相談すればというのだけれども、でも、そういう相談することもせず、もうどんどん、どんどん自分を追い詰めていく。そういう状況のお母さんは、子供がバタバタするから、近所の苦情が来るから、もういらいらしているのです。だからそういう子がやっぱりどうなのかな、こういう人をやっぱり支援していかないと。

  それで1時間なり、子供はバタバタ。いつもこの子はいい子なのです。でも、アパートに帰るとバタバタ、バタバタして。私は、それはお母さんの愛情がもっと欲しいのではないのとか、いろいろなアドバイスはさせていただきました。それで、御飯のときも、一日あったことをべらべら、べらべらしゃべりたくてしようがない。でも、お母さんは、洗濯もしなくてはだし、あれもしなくては。その方に私は、では寝るときにお話を聞いてあげたらと。だからちょっとしたことなのです。何々講座をしていますとか、月に1回何をしていますとかではなくて、そういうことを話してあげられる、そういうことが大事だし、子育てが本当に今一番あなたがいいときなのよと言えるのは私たちのこの年齢だと思うのです。私たちが、自分も、田口課長もそうでしょうけれども、20代だったから子供を育てられたとかといろんな部分があると思うので、大変ね大変ねというよりも、みんなで声をかけ合ってやっていきたいと思いますが、その辺はどうですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 今、ひとり親だということでお話を聞いたのですけれども、保育園の中で親支援というのもありますので、誰かに話をするだけでも、解決策が見出せなくてもこうなのよ、ああなのよということで話すだけでも違うと思いますので、保育園とか、あるいは子育て支援センターのほうにお電話でもいいし、つどいの広場でもいいのですけれども、こういうので悩んでいるのですけれどもということで、ぜひそういうお越しになれない場合はお電話でも、あるいはこちらの子育て支援課のほうにでも電話していただければ、何か聞くだけになってしまうかしれませんけれども、次の道が見出せると思います。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 電話をしていただければとかというのですけれども、やっぱり仕事をしているのです。6時に帰ってきました。子育て支援課に電話して、大丈夫ですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 前もってお話をいただいておれば待っております。きのうも、やはり心配される児童の家庭を夜8時に訪問して、そうしましたらお風呂に入っているから会えないと。前のときもそうなのですけれども、時間をおっしゃっていただければお待ち申し上げておりますので、保育士に相談したいということであれば、保育士も頼んでおきます、私でよければ私をご指名いただければお待ち申し上げておりますので、今の時代、お勤めが大変なのだと思いますので、そういう手もありますので、お願いしたいと思います。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 答弁のほうに、小川町次世代育成支援対策地域協議会等男女共同参画推進協議会での講演会が子育てに参考になったとの答弁がありましたが、私は170名出て、みんながよかった、それで終わりではないと思うのです。その先だと思うのです。この170人の方が認知症サポーターではないですけれども、この講演を聞いたら、あなたは子供の顔を見たら一声かけましょうとか何かそういう広がり、町全体で子供を教育していこうとか育てようとか、そういう何々をしました。170人ですで終わりではなくて、来た人たちが、その先どういうふうにやっていくのかというその点までちょっと踏み込んで広げていっていただきたいなとは思うのですけれども、いかがですか。



○小林一雄議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 国民全員が子育てにかかわれる社会ということで目指しておりますので、何ができるかということで皆さんに、よかっただけでなく、何かをしていただきたいということで提議できるようなものにしていきたいと思っております。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ぜひともそういう講演会に来た方には、これから皆さんは小川町の子育てに参加していただく皆様です。子供たちに会ったら一声かけるとか何かそのようないろんな運動もしっかりとしていっていただきたいな。何々の講演会をしたからそれで終わりではないので、それに広がっていく運動をお願いしたいと思います。

  次の(3)番なのですけれども……



○小林一雄議長 済みません。(2)番は終わりですね、(2)は。



◆7番(?橋さゆり議員) (2)は終わりです。



○小林一雄議長 ここで休憩いたします。

                                   (午前11時00分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午前11時10分)

                                           



○小林一雄議長 引き続き?橋議員の1の(3)より続けます。

  ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、時間もないので、(3)ですが、今やファーストブックなんていう話の問題ではなくて、各町村ではセカンドブック、サードブックまでも裾野が広がっています。この答弁には本当にがっかりしたのですけれども、とにかく絵本は大切ですので、ぜひともファーストブック、絵本を送って、親と子のコミュニケーションを図れるような、図書館を利用、利用というのもいいのですけれども、小さい赤ちゃんが本当によだれを垂らしたりそういう部分での絵本は、やっぱり図書館に行っての絵本とはまた違いますので、ぜひともそこを考えていっていただきたいなと思います。

  では、質問事項2に移ります。(1)なのですけれども、定期健診は11月までだったので、全ての数ではありませんけれども、11月にかなり特定健診、受診いたしました。その人たちは、皆さんさまざま、電話がかかってきたから受けに来たとか、はがきが来てやらなければいけないなと思って特定健診しなければいけないなという話も私も直接伺っていまして、11月はかなりの数の方が特定健診受けています。それで私は受診勧奨の効果ではないかなと今回思っていますし、本当にこれは職員の方が一生懸命努力していったおかげだと私は感じていますけれども、課長、いかがですか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  議員のおっしゃるとおり、お褒めをいただきましてありがとうございます。健康増進グループの総力を挙げて、今年度、この特定健診の受診率向上に向けて、目標値である30%に向けて取り組んでいる成果だと思います。どうもありがとうございます。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、ちょっとお伺いしたいのですけれども、無料クーポン券で受診した人は、まだ今やっている段階なのですけれども、どのくらいが受診しているか大体わかりますか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  無料クーポン券、子宮頸がん、乳がんと大腸がんでございますが、平成24年度の実績につきましては、子宮頸がんの検査受診者が272名、これにつきましては受診率が32.7%でございます。乳がん検診受診者337名、受診率28.8%です。大腸がん検診につきましては448名、受診率19.1%でございます。平成25年度につきましては、今現在、実施中でありますので、6月から10月までの受診者数を申し上げさせていただきます。

  子宮頸がん検査受診者80名、受診率10.9%でございます。乳がん検診受診者160名、受診率13.9%でございます。大腸がん検診受診者261名、受診率11%でございます。この件につきましても、未受診者には圧着はがき等、受診についての呼びかけ、勧奨等を通知しております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 無料クーポン券もかなり24年度はいい数が出ていますけれども、今年度はまだ終わっていないということで数字的には上がってきていないと思うのですけれども、私の知り合いの方も初めて無料クーポン券が来て、それで乳がんの検査をしたところ、乳がんで手術をしたという方がいらっしゃいまして、その方は本当にクーポン券が来て、今まで町でも集団検診はずっとやっているではないですか。でも、その方は、回覧で回ってきても見ていなかった。自分宛てに立派な受診券が来て、自分も受けてみようかなというふうな部分がありました。そういうところで、やっぱり無料クーポン券というか、個人に宛ててやるという部分について、私は効果があるのではないかなというふうに思っていますけれども、町としては今までどおり回覧での啓蒙ということでよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 集団がん検診につきましては、保健事業計画等、申し込みはがき等を今年度から新たな試みとしてやりました。その経過として、昨年度に対しましての1.5倍という受診率の向上につながったと担当課長としては認識しておりますし、把握しておる状況でございます。また、個人の無料クーポン券につきましては、今現在の制度では、乳がんにつきましては40歳から60歳までの5歳刻み等で個人に通知申し上げております。この件についても、未受診者につきましては受診勧奨等をはがき等でやっておる状況でございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) それで、無料クーポン券なのですけれども、来年度から縮小されるような動向が新聞などで書かれておりました。その場合に、今まで平成24年度では272人、337人、488人と受けていたそういう方たちが、今度は1回しか受けられなくなる方向になるかもしれない。仮定の話なのですけれども、そういう場合は町としては、この穴埋めというのですか、そういうことは考えていらっしゃいますか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 今のご質問ですけれども、メディアとか厚生労働省所管につきましては、今言った無料クーポン券につきましても5年間、21年度から5年間実施した結果、ある程度定着したというような判断で国は考えているようでございます。来年度につきましては、まだ正式発表とか通知等は入っていませんけれども、各種所管のニュース等では、今、議員ご指摘のとおり、子宮頸がんについては20歳の女性を対象とするということ、乳がんについて40歳の女性ということで、大腸がんについては今までどおりというような保健衛生ニュース等は入っております。これにつきましては、国の動向を本当に重視して、注目していきたいと思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 国がもし縮小した場合には、やっぱり一生懸命こういうふうにホームページや公民館でいろんなことを啓発していくことによって受診率はかなり定着しているので、何とか町としてもそれで、20歳だけ、40歳だけという部分ではなくて、予算もないでしょうけれども、幅広いことで考えていっていただきたいなと思います。特にがんは早期発見、早期治療により完治する割合が高くなっていますので、その点もしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。

  では、次に(2)でございます。私が言いたいのは、この介護予防事業の運動器機能向上事業とありますが、これは何歳からが対象ですか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 65歳以上でございます。

  以上です。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 済みません。私が言いたいのは、骨粗しょう症というは65歳から予防しても意味がないということはないのですけれども、予防という観点からいきますと、大体女性は40代から50代にかけて骨密度が急激に下がるのです。だから、この40代から50代の方に、やっぱり食事の指導や骨密度をはかる、そういう場を与えてほしいと言っているのですけれども、その点はいかがですか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 私の質問に対する捉え方等がちょっと考えが違っていたかと思って大変失礼いたしました。骨粗しょう症、骨密度、栄養のバランスと限られた体のバランス等が形成されていくのは、子供たち大体10歳ごろというような話から、骨の成長、大体20歳ごろまでと私個人としては認識しております。そのような中で、骨の栄養バランス等が形成されていくという中で、今、議員、ご質問のことにつきましては、その辺についてはまた年齢層、40歳以上の女性の健康づくり等についても、また新たに考えを取り入れた形で取り組むような方策で考えてまいりたいと思っております。

  以上です。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ぜひとも40代から50代にかけての女性が、本当に健康で元気にいられるようにそういう場を、私が言いたいのは特定健診の中に、この健診項目を入れていただいてもいいのではないかなというそういうお話であります。それで、この骨密度検査を特定健診の中に取り入れている自治体というのは、近隣ではありますか。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  特定健診の中かどうかちょっと細かい把握はしておりませんけれども、集団検診の中でということで取り扱っている自治体が、近隣では嵐山町、鳩山町、東秩父村が集団でやっております。あと近隣の寄居町においては、秋の健康まつりの中で骨粗しょう症の検査等を取り入れているという情報を把握しております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 近隣町村でもやっていますので、ぜひとも考えていっていただきたいなと思います。女性は一家の太陽です。女性が元気でなければ明るい未来はないと私は思っています。ぜひとも女性が健康で、元気に長生きできるような政策をぜひともお願いして、次に移らせていただきたいと思います。

  (3)なのですけれども、やっぱり死について、死の話というのは常識的にはしない傾向になっています。でも私は、やっぱり死に向き合っていかなければいけないのではないかなというふうな気が最近いたします。元気なときから自分の最期のあり方を家族と話し合っていくことがすごく大切だと思っているのですけれども、それが医療費の削減にもつながると思いますが、いかがでしょうか。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 私もそう考えます。いわゆるがんの告知も含めて、告知をすることによって本人がどう選択するか、今後の生き方をどう選択するかということを本人が決めることは大事だと思っています。国民会議の中でも、今後、病院で完結する、病院で終末を迎えるということから地域で完結するような形にならざるを得ないとしています。このことからもわかりますように、国保に限らず医療全体がかなり厳しい状況にありますので、そういったことも踏まえて、国、国民会議がこういった方針を理想ということではないのでしょうけれども、ならざるを得ないということで言葉でも締めくくっているように、理想という形ではないのですけれども、国がこれを受けて、どういった一定の指針を示すのか、今後注視してまいりたいと私自身考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、次の3番は柳田議員に託します。

  以上、ありがとうございました。

                                           

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○小林一雄議長 発言番号10番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号10番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。質問事項に沿って順次質問させていただきます。ご回答のほうよろしくお願いいたします。

  質問事項1、小川町の防災対策について。

  質問の要旨、津波や大地震に限らず、地球温暖化の影響が近年思いもよらない地域でさまざまな災害を起こしています。防災・減災の視点と合わせ、万が一よきせぬ災害が起きたときの対処も平時から備えておくべきと考えます。さまざまな中で取り上げてまいりました防災対策、今回は以下の点で伺います。

  (1)、町では5月1日からJアラートによる緊急放送を開始しました。気象関連と有事関連に大別され、23種類の情報のうち、市区町村の設定で自動起動できるものもあるとのことですが、町はどういった情報を選択しているのか。

  (2)、地形などにより防災行政無線放送が聞き取りにくい地域への対処を求めてきました。ホームページや携帯サイトから情報提供が行われていますが、緊急割り込み放送を利用し、緊急情報を受診することができる防災ラジオの貸与あるいは購入助成で対応している自治体もあるようです。また、災害時には通信手段が途絶することが予測されるため、情報伝達体制の多重化が必要として、地域の自主防災の中枢になる自治会連合会長及び自治会長、小川町では区長職となると思いますが、並びに災害時要援護者の支援者となり得る民生委員・児童委員に対して防災ラジオを貸与する自治体もあるとのことです。小川町はどう考えるのか。

  (3)、学校施設は地域住民の応急的な避難所としての役割も担うことから、西中学校改修に当たっては太陽光発電システムが整備されますが、他の小中学校についてはどう考えるのか。県では平成24年度から県有施設において屋根貸し太陽光発電事業を行っています。一定の使用料を徴収し、災害時や計画停電時などの非常時には、太陽光発電による電力を無償で使用することができるようにするとするものですが、小川町として検討してみてはどうか。

  (4)、小川町の福祉避難所の設置や指定、機能としての整備はどう進んでいるのか。

  (5)、災害協定を結んでいる事業者、自治体、団体などは、今後ふやしていくことは。

  (6)、災害見舞金条例での災害の規定は、火災以外に暴風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、雷雨、竜巻及び突風と考えていいのか。見舞金の増額と対象の拡大(家屋以外)など考慮できないか。

  質問事項2、消費税増税の影響は。

  質問の要旨、消費税の増税は、家計にとっては消費税負担増の増加、特に低所得者には大きな負担増となります。企業にとっては消費の減少による生産、雇用及び設備投資の減少など景気回復への悪影響が懸念され、国民の過半数が反対しています。日本共産党は、消費税増税に頼らなくとも経済再生が可能であるとし、この増税には反対の立場ですが、国が進めている中で町として消費税が8%になった場合の試算や対応を考えることについては理解はするものです。そこで伺います。

  (1)、来年度予算にかかわる消費税増税の影響は。(主に歳出の面で)

  (2)、5%から8%、10%への増税は価格に転嫁できない中小零細企業・商店には大きな打撃になろうと思いますが、消費税増税が行われた場合、景気悪化による法人町民税・住民税の減収や、また生活保護世帯の増加もあり得るのではないか、主に歳入の面で伺います。

  (3)、町施設の使用料、利用料の値上げなど考えているか。

  (4)、水道料金に使用料、また加入分担金の消費税が5%課税されていますが、スライドさせるのか。9月議会で取り上げましたが、水道料金の基本料金の引き下げや基本水量を10立米から5立米に引き下げるなどの措置は考えられないのか。

  (5)、学校給食における消費税増税の影響は。現状からいけばどのくらいの負担がふえるのか。給食費の値上げは一般会計からの繰り入れなどを行い、避けるべきと考えますが、いかがでしょうか。

  質問事項3、住宅リフォーム助成制度について。

  質問の要旨、住宅リフォーム助成制度が10月からスタートしましたが、登録事業者数や応募状況はどうなっているか。

  以上、大きく3点についてよろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  1点目について安藤総務課長、2点目について福田政策推進課長、3点目について飯野産業観光課長、順次答弁を願います。

  それでは、1点目、安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 質問事項1についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)、全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報内容のご質問ですが、このシステムは国から送られてくる緊急情報を町の防災行政無線を自動的に起動して警報を放送するもので、国民保護情報と地震関連情報に大別されております。国民保護情報では、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報となります。

  また、地震関連情報では、緊急地震速報(推定震度5弱以上)、震度速報(震度4以上)となります。これらの情報は緊急速報であるため、町内81カ所の防災行政無線から毎日実施している定時試験放送と同じくらいの音量で、24時間いつでも自動的に放送されるものです。当町におきましては、いずれの緊急情報も防災行政無線により放送が可能となります。

  次に、(2)、防災行政無線放送が聞き取りにくい地域への対処方法ですが、暴風雨の中では防災無線が聞き取りにくく、聞こえないことが予測されます。防災行政無線やメール配信サービス以外の伝達手段としては、広報車による広報、小川警察署、小川消防団、消防団等に協力要請を行い、巡回による情報の周知に努めてまいります。

  また、台風等による被害状況の把握につきましては、地域の中心者であります行政区長にお願いしておりますので、災害情報の周知もお願いしてまいりたいと思います。

  なお、要援護者に対する情報の伝達方法につきましては、要援護者の特性に合わせた伝達方法も考慮すべきと思われますので、民生・児童委員への防災ラジオ、当町では個別受信機になりますが、貸与につきましては今後研究してまいりたいと存じます。

  次に、(3)、太陽光発電システムの整備についてですが、災害時の対策本部となる庁舎につきましては、今年度、屋上防水の改修が完了するため、太陽光発電システムの整備を検討しております。この整備は、発電した電力を売電する方法ではなく、使用電力の一部を補う方式での導入を考えております。さらに、蓄電池装置も整備することにより、太陽光発電とともに災害による停電時の電力を確保し、対策本部としての機能の維持を図るものとなります。

  また、この設備の整備に当たっては、国の補助金を活用するとともに、本年5月より町内公共施設20カ所の電力供給を東京電力から特定電気事業者(PPS)に切りかえたことによる光熱水費の削減を財源に行いたいと考えております。

  西中学校を除く小中学校や他の公共施設につきましては、老朽化による施設改修の問題等もありますので、状況を見きわめながら、議員ご指摘の屋根貸し方式などを含め整備方法を考えたいと思います。

  次に、(4)、福祉避難所の設置や指定、機能の整備についてですが、施設の改修等を行う際に、福祉避難所としての指定や機能の整備について考えてまいりたいと思います。

  既存の施設に避難所を設置する場合、プライバシーの保護及びセクハラ、暴力防止を考慮し、更衣室、トイレの設置場所など女性の、あるいは高齢者等に配慮した避難所設置を図るとともに、避難所の管理運営組織への女性の参加を推進し、避難者への配慮に努めてまいります。

  次に、(5)、災害協定の締結状況ですが、大規模災害時の相互応援に関する協定として隣接市町村、応急食料供給等の協力として小川町食品衛生協会、遺体の収容、安置、搬送等に関して埼玉葬祭業協同組合及び全日本葬祭業協同組合連合会、民間賃貸住宅の提供支援として埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部、電気設備等の復旧に関して、埼玉県電気工事工業組合、避難所として指定されている県立小川高等学校、物資の輸送に関して埼玉県トラック協会小川・松山支部、自動販売機内の清涼飲料水に係る無償提供として取り扱い業者などがございます。今後も町内外を問わず、事業所や当町と交流のある自治体など協議が調い次第、災害協定の締結に取り組んでまいりたいと考えます。

  次に、(6)、災害見舞金の増額と対象の拡大につきましては、議員ご指摘のとおり、火災のほか、暴風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、雷雨、竜巻及び突風、その他の異常な自然現象により生ずる災害が見舞金の対象となります。被害対象となる住宅の場合は、一部損壊、半壊・全壊とする調査基準もございますので、見舞金の増額や対象の拡大は慎重に判断すべきものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 2点目について、福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 質問事項2の(1)についてご答弁申し上げます。

  来年度当初予算にかかわる消費税の増税につきましては、歳出面では、概算ですが、6,000万円程度の増加が見込まれる見通しでございます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。平成26年4月より消費税が5%から8%になることが決定されています。法人町民税の23年度の現年度調定額は1億5,485万5,300円、24年度調定額は1億6,359万4,300円で、約870万円の増額となっています。自動車関連法人の業績により、法人町民税の増額の要因と考えております。なお、法人税割は約60%、均等割が約40%の内訳となっており、法人数では平成23年度、約660社から平成25年度は約630社で法人数は減少傾向にあります。

  また、個人住民税の23年度の現年度調定額は16億800万1,610円、24年度調定額は16億3,864万4,493円で、3,064万2,883円の増額となっており、年少扶養控除の廃止に伴う一時的な要因と考えております。なお、生活保護世帯による個人住民税の非課税者に該当する方は年々増加傾向となっており、この傾向は続くものと考えています。

  消費税率の改正による法人町民税や個人住民税等の影響に関しては、予測することは難しいと考えておりますが、法人町民税の調定額については例年と同程度の調定額になるのではないかと考えております。また、個人住民税の調定額については、24年度の調定額より減少する調定額と予想しております。

  生活保護世帯の増加についてですが、消費税の増税により景気後退して個人所得が減となった場合は、少なからず影響が出ると考えます。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。消費税増税につきましては、平成26年4月1日より5%から8%となることが確定したところでございますが、これを受けまして町としても歳入の面、歳出の面、両方の影響額について試算を行い、これについての対応を行っているところでございます。

  使用料等につきましては、町の歳入において消費税転嫁の対象となる使用料等を全庁的に調査し、それに対して改定方針を打ち出しました。ここで端的に改定方針の内容を申し上げます。

  まず、水道料金、下水道料金及び農業集落排水料金につきましては、平成26年4月1日に8%引き上げ分を適切に料金に転嫁する予定であるため、今議会に必要な条例改正をお願いしているところでございます。

  条例の規定によらず、利用者との契約により実費負担として収納している電気代、原紙代、コピー代等につきましても、同じく引き上げ分を料金に転嫁する予定でございます。

  それ以外の使用料等につきましては、今回の8%への引き上げのタイミングではなく、10%への引き上げのタイミングで料金の見直しを行う予定でございます。理由といたしましては、料金改定について、現在、消費税増税分とは別に、財政健全化検討チームの提言による料金改定の要件があることによるものであります。消費税8%引き上げ時、10%引き上げ時と合わせると、計3回料金改定を行う要因があり、これらを全て行った場合、料金改定を頻繁に行うことになりかねません。このような頻繁な料金改定は、町民に対し十分な周知を行ったとしても理解は得にくいという判断から、消費税が10%に引き上げられるタイミングに全ての料金改定を1回で行うといった内容のものでございます。

  次に、(4)ですが、小川町水道事業は地方公営企業として事業を行っています。消費税について水道事業等は課税事業者となっておりますので、適正に転嫁したいと考えております。

  水道料金の引き下げや基本水量を10立方メートルから5立方メートルに引き下げに対する考えですが、総体的な人口減少や節水機器の普及など給水量の減少は避けられない現状であります。これに伴い水道料金及び量水器使用料も減少し、水道経営は今後さらに厳しくなると考えます。継続的に安定した事業を実施するためには、現状を維持したいと思っております。

  次に、(5)についてご答弁申し上げます。今年度の給食食材費用は、8月末現在で3,501万3,653円でございます。これを割り返しますと、消費税分が166万7,316円です。8%になりますと266万7,706円となり、100万390円の増加となります。単純計算して1年で約275万1,000円の増加でございます。消費税増税分を単純に食数で割り返しますと、1カ月当たり100円の値上げをしなければ赤字になってしまいます。

  給食会計は私会計なので、全て給食費だけで賄っております。平成24年度における繰越金は約460万円ですが、食材購入にはぎりぎりの予算です。今年度は比較的安価な食材購入で頑張っていますが、来年度は相当厳しくなることが予想されます。

  議員の質問にありましたとおり、一般会計からの繰り入れ等も考えられますが、現在の財政状況では不可能かと考えます。給食費値上げについては、今後、収入、支出を精査し、給食センター運営委員会で検討いたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 3点目につきまして、飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 質問事項3についてご答弁申し上げます。

  住宅リフォームの補助・助成については、産業観光課としてどのような住宅リフォーム助成制度がよいのか、町内の商工、農林業がつながる助成制度になるよう協議を重ね、おおよその骨格ができた去る9月26日に商工会を対象に説明会を開き、10月1日から「小川町内産木材等利用住宅リフォーム補助金交付要綱」としてスタートしました。

  このリフォーム事業の内容は、町内施工業者が小川町内産木材等を3割以上かつ0.2立米以上を使用し、20万円以上の工事を発注した方に助成対象工事費の10%で20万円以内、また農家用住宅リフォームの場合には助成対象工事費の10%で30万円以内の金額を助成するものです。

  この産業観光課では、多くの方々に利用されるようリフォーム助成制度を広くお知らせするため、広報10月号の回覧に掲載するとともに、ホームページにも掲載いたしました。議員ご質問の登録事業者数は、11月末現在で3件の登録がありますが、リフォーム工事助成の申請はありません。

  以上、答弁といたします。



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、小川町の防災対策についてですけれども、新聞報道等もありましたけれども、11月28日に埼玉県は埼玉県地震被害想定調査を公表いたしております。県南地域ではさまざまな被害が想定をされていますが、小川町については被害想定はありませんでした。一安心いたしますけれども、やはり先にも述べましたように、想定外の災害、いつ起きるとも限らず、やはり準備は平時から怠らないようにするべきだというふうに考えます。

  (1)、(2)については、関連するので一緒に伺います。小川町では、防災情報や防災行政無線放送などの情報を配信するメール配信サービス、これを平成24年9月から行っております。ちょうど小川町地域防災計画を改定しましたということで広報が出ましたけれども、そのときにメールのいわゆるバーコードも一緒につけて、その場で登録できると。ちょっと手順は必要ですけれども、できるような形で、またホームページ等でもお知らせをしております。登録者数はどのくらいになっているのか。現在は、多くの方がインターネット配信とかメール機能を持った携帯電話あるいはスマートフォンを持っている方が多いと思うのですけれども、区長さんを初め自主防災組織にかかわる方たちには積極的に登録をお願いしているかどうか、あわせて伺います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  12月1日現在でございますが、サービスの登録者数は894名の登録がございました。議員指摘の広報といいましょうか、そういった面につきましては、これから定期的な広報の掲載あるいは自主防災組織の際に登録の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私も登録をさせていただきました。結構情報を発信をしていただいて、防災だけではなくて、さまざまな情報も入っております。これはやっぱり894名ということでは非常に少ないと思います。せっかくの情報ツールですので、積極的に、先ほどと重複しますけれども、防災を担う方たち、こちらにも書いてありますけれども、特に登録無料ですし、手間と言っても本当に5分もあればできるような登録方法ですので、ぜひこれはもう推進をしていただきたいというふうに思います。その点については確認だけさせていただきます。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  これから年度変わりまして、区長会の総会、いろいろな団体の集まりがございます。そういった面で推進に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひお願いいたします。

  Jアラートなのですけれども、去年の補正で操作卓を新しくして、それからデジタルとアナログと両方、それをやることによって可能になったというお話を伺いました。いずれの緊急情報も、このJアラート、防災無線の放送が可能ということなのですけれども、地震と、それから非常事態という位置づけなのでしょうけれども、地震以外の気象関連で私もちょっと調べましたら、どのようなものが受信できるのか。これは国が行うものなのですけれども、市区町村の設定によって自動起動できるもの、それから原則無線などを自動起動するものというふうにあるのですけれども、具体的には町はどういったものを選択というとおかしいのですけれども、受信をする、自動発信をするというふうに考えているのか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  議員ご指摘の自動放送でございますが、場合によっては、実は23種類あるということでございますけれども、例えば小川町では海岸に面していないということでございますので、仮に放送しますと、不安とか、あるいは混乱を招くということもございますので、自動放送につきましては現在6種類の内容でございます。申し上げますと、まず弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、そしてゲリラ特殊部隊の攻撃情報、大規模テロ情報、そして地震関係では緊急地震速報、そして地震速度の放送ということで6種類でございます。それらにつきましては自動起動を行わず、状況に応じて手動にて放送するということで考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。これは新聞記事が出ておりましたので、ああ、そうだったのかというふうに思ったのですけれども、このJアラート全国一斉訓練というのが11月29日に行われまして、県内で20市町が参加をしたということですけれども、小川町は入っていなかったのではないかなというふうに思うのですけれども、自治体によっては、これは全国規模、もちろん当たり前なのですけれども、訓練のときに、同時に発信をするということなので、アンケートを行って、適宜調査はしているというお話だったのですけれども、聞き取りにくい地域の把握が一斉にできるということで、回を重ねて既存のスピーカーの向きを調節する、あるいは音量の調節、新型スピーカーにふぐあいがあればということなのでしょうけれども、新型スピーカーに交換するなどということを行って、聞き取りにくさ、聴取率の向上に努めていくというふうに聞きます。これはいろんな自治体がインターネットなどで発信をしておりますので、そこら辺からとったのですけれども、もちろん風向きなどによって聞こえぐあいが変化をするというのは承知しているのですけれども、防災行政無線が聞き取りにくいとか、ちょっとハモってしまってわかりにくかったというお話を各議員たちも、私も以前からさせていただいておりますけれども、先進地を参考にJアラートが5月からもう発信をできるという中では、訓練をする中でそういったアンケート調査、一斉にということですけれども、限られたところだけではなくて、そういうことを実施してみてはどうかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  アンケートの実施のご提案でございますが、放送の聞こえの状況について、実は保守点検、毎年1年に1度でございますが、実施をしております。音声が達している区域の調査を行っておりますが、結果からすると特段問題はないということでございました。また、今回、議員おっしゃいました補正予算におきまして、デジタル化の移行の予算計上をさせていただいたところでございますが、屋外子局81カ所のスピーカー全部について、風に耐えてでございますけれども、耐風性能、これを向上してまいりたいというふうに考えてございます。これを全て新型のものに交換するわけでございますが、交換のこの機会に、各行政区の区長や、あるいは役員に協力いただきまして、音の状況について意見を伺い、より一層の向上を図ってまいりたい、こんな形を考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 別にアンケートにこだわるわけではないのですけれども、少しでも聞き取りにくさ、そこら辺を把握するということが大事だというふうに思います。例えば、防災無線ということに関して言えば、大島町で夜間であること、それから町当局の責任者等の伝達がなかなかうまくいかなくて、結果として避難指示がおくれて大きな被害になった。ニュース等で私どもも拝見して、大変心を痛めたのですけれども、緊急時の情報伝達が、もちろん防災無線が全てではないし、メール配信サービスが全てではないし、さまざまなご回答をいただいた中でも、広報車を走らせたりということでされているということは理解するのですけれども、やはりある意味では緊急に夜中に避難勧告をしなければならないというときには威力を発揮するというふうに考えているのです。その点について、防災行政無線が聞こえないということがないと、聞き取りづらいということがないということであれば、それはそれで問題はないのですけれども、そこのところについて懸念はないのか、もう一度確認をさせていただきます。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  緊急時の情報の伝達手段ということでございますけれども、議員ご指摘の防災行政無線、災害時には最も有効であるというふうに考えてございます。防災行政無線のほかに、町の広報車による広報、そして消防団の消防車による広報、あるいは登録者のメール配信、あるいは各区長に電話連絡などを行うということがございますけれども、被害の状況によっては電話は有線でございますので、大震災や暴風によって電柱の倒壊や切断が起きたときには使用できません。そういったこともあります。また、広報車も、道路の寸断ということもありますので、あるいは道路の冠水、土砂災害による道路が通行できないという場合がございますので、周知には不可能となるところもございますので、先ほど申し上げた防災行政無線、この伝達手段の活用につきましては十分配慮していきたいというふうに考えてございます。また、夜中に避難指示を出すことによって、かえって被害を大きくする事例もございますので、予測できる災害につきましては日が暮れる前の避難指示など早目の決断、また判断が重要であるというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員、(1)番、(2)番はまだ質問ありますか。



◆1番(柳田多恵子議員) (1)番、(2)番というか、まだもう1つぐらいさせていただければと思うのですけれども、よろしいですか。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) その点についてはいろいろ配慮されているということで、わかりました。補正のことでちょっと先走るのですけれども、いわゆるデジタル化が進むと、以前、私も清水課長のときに伺ったり、それから他の議員なんかも質問されておりましたけれども、寄居町なんかでもやっている防災行政無線電話応答サービス、今、防災行政無線で何を放送したのだということがデジタル化であれば、その活用ができるということなのですけれども、その点について他の議員も含めてそういう要望も出ておりますので、そこら辺についてはご検討はどうなのでしょうか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  防災行政無線の電話応答のシステム、この電話による自動応答は可能ということで、この施設については導入はいたします。ただ、このデジタル移行に合わせてということではございませんが、処理に合わせてこれは検討していくということになりますけれども、合わせて個別受信機についてでございますが、これも将来的な話になってしまいますが、耳の不自由な方にも対応できるような、これは文字の表示になるわけですけれども、これらについても設備としては……

          〔「デジタル化になっちゃう」と言う人あり〕



◎安藤正幸総務課長 導入をしていきたいというふうに考えています。即実施ということではございませんが、時期を見て、状況を見ながら、それについては進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 (2)番まではいいですね、(2)番まで。



◆1番(柳田多恵子議員) (2)番から。



○小林一雄議長 (3)番からね、今度。



◆1番(柳田多恵子議員) 続きますけれども、お休みさせていただいて結構です。



○小林一雄議長 ここで休憩いたします。

  再開は1時5分といたします。

                                   (午後 零時05分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 1時05分)

                                           



○小林一雄議長 午前に引き続き柳田多恵子議員の質問を続けます。

  1の(3)よりお願いいたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、(3)から始めさせていただきます。

  PPSの導入については、私も議会の中で、また常任委員会の中で取り上げてまいりましたので、光熱費削減の成果が上がって、500万円ぐらいというふうに当時の課長はおっしゃっておりましたけれども、これが太陽光発電につながっていくと、いわゆる原発に頼らないまちづくりを一歩進めていくということについては大変うれしく思っております。

  屋根貸しについてなのですけれども、県内で行っている自治体どのくらい、県が決定しているというか、24年からかなり大々的にホームページでも出ておりますけれども、自治体を把握しているのかどうなのか。また、あわせていろんな中で県も含めて要綱等を見ますと、非常に町としてのデメリットというのは、確かに20年ということなので、本体の部分の耐用年数がどうなのかというご心配あると思うのですけれども、基本的には全ていわゆる設置をする側、受ける側のほうの責任であって、自治体については使用料について相手方と一応交渉をしてということなので、いわゆるデメリットというのはないというふうに思うのですけれども、ここの点について伺いたいと思います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  県内の状況については把握をしてございません。ただ、今、お話出ましたデメリットの関係でございますが、確かに屋根貸しということでございますけれども、大きなデメリットはないというふうに私も考えてございます。状況を見ながら、また施設の改修等を見ながら、これから随時検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 続いて、尾?環境保全課長。補足があるそうであります。



◎尾?俊昭環境保全課長 県内の状況というのですけれども、私のほうで把握していることをちょっとお話しさせていただきたいと思います。

  県内で、今現在も屋根貸しを既に行っているというところが、熊谷市と和光市の2市になります。今現在、公募しているところ、これから始めようというところが、朝霞市、深谷市、飯能市、行田市の4市というふうに把握しております。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 県の肝いりということもあると思うのですけれども、これからまたさらに進んでいくのかなというふうに思います。基本的にデメリットはないということなのですけれども、公共施設の屋根貸しについては積極的にこれから進めていくのだ、考えていくのだというふうに捉えていいのかどうなのか、そこについては確認をさせていただきます。



○小林一雄議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 柳田議員のご質問ですけれども、昨年の11月ごろだったと思うのですけれども、庁内のほうでそれができるかどうか検討するので、どういうところが可能なのかというのを調査しました。それでいきますと、まず300平米以上の面積がとれるところですとか、あと20年以上耐用年数が残っているというか、構造によりまして、構造ごとに耐用年数等がありますから、あと何年残っていて、それが20年以上残っているというところで、そのようなことを勘案してやってみたのですけれども、8施設が該当になったのですが、いわゆる新しい施設ではないので、それぞれ構造計算をしなくてはいけないと。要するに耐震とは別な話で、構造計算、パネルの架台ですとか、パネルの重さ、そういうものがあるので、ただ単純に載っければいいということではなくて、例えば学校規模の構造計算をすると100万円、200万円ぐらいの費用がかかるという話がありました。

  当時は、防災という観点よりも、収益というか、財政的な観点で見ると、そこまでしてやってもそんなにメリットはないのではないかなと。面積も大きくなく、300平米とか多くても600平米ぐらいのパネルが載せられるぐらいのところなので、そんなに経済的なメリットもないということで今のところ調査で終わっているという状況です。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今、屋根貸し自体が防災という視点をかなり出してきていて、非常時には切りかえて無料で、通常の場合には利益を提供する、自治体は使用料をいただくと。ただ、いざ何かあったときに、災害のときに電源を切りかえて、そのときには無料で町がというか、施設が使えるようにするという意味では、基本的に町の施設というのは防災の避難所というところも持っておりますので、そういう意味では防災という観点からまた改めて収益を上げるということと別に考えていくということが必要だと思います。この点については、いわゆる提案ということでとどめさせていただきます。

  (4)について進めさせていただきます。いわゆる災害弱者と言われる方たちの対応、福祉避難所の取り組みについて今までも取り上げてまいりました。家族の方も含めて、いわゆる災害時の要援護者どのくらいになるのか把握をされているのか伺います。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 お答えいたします。

  災害時の要援護者名簿の登録件数なのですが、524名というふうに考えておりますが、家族まで含めては把握できておりません。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  要援護には幼児も含まれておりますし、あるいは障害を持った方たちは家族の支援等も必要でありますし、バックアップをきちんとするという意味では、要援護者のみの数字ではなくて、家族も含めた数というのを把握しておくことが必要だと思うのですけれども、平成24年の9月議会で福祉避難所についてはパトリアおがわを福祉避難所として指定する方向で準備を進めていると当時の担当課長が答えていらっしゃいます。それでは、パトリアは実際何人ぐらい受け入れられるのか伺います。



○小林一雄議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 福祉避難所としての機能ですけれども、今現在、畳の部屋を考えております。70畳と、あと小さな部屋であります。1人1.5畳にしまして、大体70名ぐらいと担当所管の課長としては把握しております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 家族も含めないで525名、それから70名前後ということで、かなり開きがあると思います。もちろんあしたすぐそういう大規模な災害があるというふうに私も思いたくもありませんし、現在は思ってはいませんけれども、いわゆる今までの震災の様子などを聞きますと、震災時に障害を持った方のご家族や、また幼児の泣き声などを気にして避難されない方とか、避難所を出られたというような方も多いというふうに聞きます。福祉避難所なのですけれども、日赤なんかもガイドライン等を読ませていただいたのですけれども、基本的には1小学校区に1カ所程度の割合で想定するのが望ましいというふうにはされております。今、福祉避難所としてはパトリアをということなのですけれども、さらに数カ所、一応きちんとしたところで、いつ、何かあったときでも福祉避難所として使えるような検討を進めていくこと。

  それから、福祉避難所がここなのだよと。いろんなアクシデントあるにしても、私が福祉避難所として利用できるのはこの施設なのだということをご本人、ご家族も含めて、また、いわゆる要援護者を手助けをされる区長及びさまざまな防災関係者、また先ほども自主防災組織という話が出ましたけれども、そういう方たちも含めて、基本的にはあなたが何かあったときに避難所はここですよということの周知徹底が必要だと思うのですけれども、あわせてその点についてさらに進めていくこと、それから周知徹底について伺いたいと思います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  福祉避難所のガイドラインは、議員おっしゃいました指定避難所、そして老人福祉施設、障害者支援施設、保健センター、特別支援学校、宿泊施設の順に書かれてございます。また、福祉避難所の指定目標につきましては、要援護者や同居家族の生活圏やコミュニティとのつながりに配慮して、設定する場合には小学校1カ所程度の割合で指定するのが望ましいというふうにございます。まず、今お話出ました福祉センターの指定、そして福祉施設についても、相手もいらっしゃることでございますので、引き続き働きかけをしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。あわせて指定された際には、明らかにここが福祉避難所ですということで明確なお知らせ、また広報等を通じながらお知らせしてまいりたいというふうに考えます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 民間の福祉施設等をお願いするときには、基本的には協定、公の場合には必要ないと思うのですけれども、(5)についてちょっと伺った部分も含めるのですけれども、協定をきちんと結んでおくということが必要だと思います。さまざまな形で(5)についてご回答いただきました。これについてはわかりましたということで、ちょうど私どもも防災計画をいただきました。その資料編に詳細は載っておりますので、そこをただちょっと確認をさせていただきたかった。これからさらに進めていかなければいけないところもたくさんあるのではないか。例えば、出ました酒蔵なんかですと、水を大量に使うところでの協定、あるいは大手スーパーもありますので、食品の提供などもいただくという意味では、そこでも協定を結んでいくということが必要だというふうに思いますので、(5)については結構ですので、そこのところだけ、民間の福祉施設についてお願いをするということになれば、きちんと協定を結んでいっていただく、そこら辺も考えていっていただきたいというふうに思います。

  (6)番のほうに進ませていただきます。ここのところをちょっと聞きましたのは、松伏も含めて竜巻の被害がこの9月、10月にかけてですけれども、起こりました。被災者生活再建支援制度は、対象災害の規模について、政令による市町村の場合は10以上の世帯が全壊をした自然災害という位置づけです。先ほども申し上げましたように、お隣の越谷は出たのですけれどもという言い方は変ですけれども、松伏の場合には該当しなかったと。

  国会の中でも日本共産党の塩川議員も、この制度については是正するような働きかけをしておりました。近隣の滑川町については、一部損壊という被害は出たのですけれども、これも該当しなかったと、対象にならなかった。もちろん国の制度をそういう意味では別に線を引いて、こっち側は小川町だから来ないよ、こっち側は滑川町だから来るよというような災害は線を引いてくるわけではなく、一定のところで同じような形で来て、線引きの中で該当する、該当しない、そういうことがやっぱりあってはならないと思うのです。そこら辺は国の制度であればということなのですけれども、では町としてできることはどういうことか。

  小川町は、従来、災害については見舞金の制度というものを持っております。この見舞金の制度を少し充実をしてみたらどうだというふうに思うのですけれども、規定としてはどういうふうになっているか伺っておきたいと思います。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  見舞金につきましては、見舞金の条例というのがございます。この中では、建物全壊、これ見舞金10万円以下、そして建物半壊、これは半焼も含めてですけれども4万円以下、床上の浸水見舞金として1万円以下ということで、現在の形ではこういった住居の用に供している建物に限ってということでございますが、見舞金の条例に従って見舞金は支給してございます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 小川の場合には、床上浸水というもの、いろんなところの私も見舞金見たのですけれども、そこら辺特別に加えてあったりという意味では少し丁寧な対応をされているのかなというふうに思うのですけれども、ここの中で一部損壊というか、程度の差がなかなか判断をするというのは難しいのですけれども、一部損壊という部分も加えるべきではないか。

  それから、小川町はいわゆる盆地で、私も詳しくはありませんけれども、基本的には地形的に竜巻の被害というのはちょっと考えにくいかなと。それよりも、土砂災害、いわゆるハザードマップ、危険度マップみたいなところでは結構山が迫っておりますので、土砂災害の中で、もちろん家屋にかかってくれば大変な中での規定に入るのですけれども、敷地の中、住宅の中ではないけれども、敷地の中に大量の、本当に例えばの話で申しわけないのですけれども、大量の土砂が残った場合に、やはり作業をするのにかなりお金がかかっていくと。見舞金ということなので、それを補償するような制度ではありません。床上浸水も1万円という金額ですけれども、そういった中ではそういうものも広げて、いわゆる住民の福祉、町で災害に遭った町民の皆さんたちの福祉増進のために災害見舞金の制度を充実させるということを今のうちに取り組んでいく。確かに被害が起きてから慌ててああだこうだという中では、松伏も大変な中で出ないということで、私も調べましたけれども、町が、松伏の町長が町としてやるのだと。国の中に入らないのであれば、町として精いっぱいやるのだというようなことで取り組まれておりますけれども、今、平時でできるのは見舞金制度を充実させておくと、そういうことについてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  実は、去る11月7日でございました。県の危機管理防災センターにおきまして、第1回の埼玉県市町村被災者生活再建支援制度の検討会というのがございました。内容につきましては、先ほど議員おっしゃいました支援制度の適用、この適用になるのは全壊10世帯以上ということでございます。この検討会につきましては、支援法を補う独自の支援制度についての検討会でございます。具体的には下限をどのくらいにするのか、あるいは支援の対象、全壊のみとするのか、半壊あるいは一部損壊なのか、また支援金の額はどの程度にするのか、さらに民間の賃貸住宅に入居した被災者への家賃の補助について、また、今お話しございました各市町村の見舞金に対する支援制度について、ここら辺も具体的に検討していくということでございます。したがいまして、検討会の傾向を見守りながら、町として対応してまいりたいというふうに考えます。

  以上でございます。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  今おっしゃった部分は、県政ニュースということでホームページに出ておりました。私も読ませていただきました。ただ、基本的には、本来は国が行うべきことだと思うのです。もちろんサポートする部分では必要な部分もあると思うのですけれども、小さい、財政力の低い自治体に負担金が非常に大きいのではないかとか、そのホームページの中だけで見たのですけれども、そういうやりとりもあったやに思います。私自身は被災をされた方が、仮にですけれども、どういう形であれ立ち直っていかれる大きな一つの後押しになればという思いなのですけれども、本来は国がそういうことをきちんとやっていく。そして、県あるいは市町村がサポートしていくということが本来のことだというふうには思いますけれども、また何かありましたら、機会がありましたら、これからの推移ということを伺っていきたいと思います。

  次に、質問事項の2に移らせていただいてよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 回答を伺った限りでは、消費税増税で町民生活に明るい展望が持てないというふうに私思いました。消費税の5%から8%の引き上げということで、これは試算をされたところがいろいろありますので、私のほうも試算をして、国民には8割の大増税と。それから、270兆円に及ぶ巨額の内部留保を抱えている大企業には減税をすると、道理がないというふうに思います。とりわけ所得税、復興増税ですけれども、私ども国民は25年間続けるのに対して、法人税の復興増税、3年間ということだったのですけれども、それでさえ1年前倒しで中止をしてしまうと。でも、本当に怒りの声が出てくると思うのですけれども、景気とか暮らしの影響を考えると、少なくとも来年の4月からの増税は行うべきではないと。特に消費税というのは低所得者ほど負担が重い最悪の不公平税制、これは共産党だけではありません。いわゆるあらゆる総合研究所、財政などの研究をしているところも、そういうふうに結果として出しております。4月からの増税は中止すべきと、この1点で力を合わせていったらどうでしょうか。町長、いかがでしょうか。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 失礼しました。増税そのものについては国が決めたことですので、これはやむを得ないと思うのですけれども、町がその増税に対してどういうふうな対策を考えるかということについては、十分に財政の担当を中心に検討させていただきました。

  そういう中で特別会計については、これは報告義務がありますので、国からも非常に強い指導できちっと転嫁しなさいと、こういうふうな文書も来ておりますので、この後、あしたの審議の中にも幾つか出てまいりますけれども、一般会計の中ではそういった義務がないものについては、4月から増税、また次に今度は10%になると、そういうふうな繰り返しの料金アップは非常に町民も大変でしょうということで、のみ込めるだけはのみ込んで、今回の4月の増税については直接には料金等には転嫁しないと。しかし、10%になった段階で、それも全部のみ込めるかというと、これはなかなか厳しいものがありますから、やむを得ず何らかの方法をとらざるを得ない、そういうふうなことを検討しております。したがって、繰り返しになりますけれども、4月から8%になる、あるいはその先また10%になること自体については、決して賛成はしておりませんけれども、国が決めたことですので、これは従わざるを得ないと、そういうふうな理解をしております。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 地方自治体としての、特に不交付団体ではない町としては大変厳しいということは理解はさせていただきます。ただ、住民の生活が4月から、あるいはその次の年からかなり大変になるのだろうという部分では、私自身も行政の中で住民の皆さんたちのいろんな思いを申し述べる立場としては、本当に心が痛みますし、何とかここを町としても支えるというか、そういうふうなことでいろんな施策をこれからちょっとお話を聞かせていただきますけれども、(4)から入らせていただいてよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 9月議会の質疑で伺いました。水道会計については、負債の部分では企業債が7億300万円ほどあります。ただ、プラスの部分で現金預金として12億400万円、減債積立金、建設改良積立金、これがそれぞれ1億3,200万円になっていると私自身が調べたというか、いただいた資料の中でそういうふうに申し上げましたけれども、この点については間違いないでしょうか。



○小林一雄議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 ご答弁申し上げます。

  そのとおりであります。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 2014年度ですけれども、消費税増税、先ほどお話をさせていただきましたけれども、厚生年金保険料率が引き上げられると。それから、年金給付水準、この10月、正式には12月の年金からですけれども、1%、次がもう1%、そして0.5、2.5%の切り下げが待っています。増税によって水道料金の引き下げを要望しましたけれども、こういった会計の中で考えていきますと、特別会計はきちんと消費税分を出さなくてはいけない。そういう中で今回切り離しがされたのですけれども、マイナス、そういう意味では3%の料金の改定引き下げを行って、増税によって転嫁分を加えても、現在の水道料金を維持すると、そういうことについてはいかがでしょうか。



○小林一雄議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 ご答弁申し上げます。

  水道料金の基本料金の考え方なのですけれども、小川町、今、10立米から基本料金という形で1,000円をいただいています。使用水量の大小に関係なく納める必要性のあるものを基本料金というふうな形にしています。これには検針や料金の収納に要する費用、あるいはメーターを設置したり、水道施設の維持管理費などに安定的に水を供給するためのものという形で今定めていただいています。隣町では、先ほど質問の中で5立米で基本料金としているといったところがあるということなのですけれども、これについては従量料金というふうな形で、使えば使っただけ、多く使った人は余計払うような形のものになっています。

  例えば、小川町とその町との比較をしますと、今、口径別料金というふうな形と、あと用途別料金というふうな形で若干払い方が違うということで、5立米を使うというところは13ミリ、20ミリの給水管を利用している人は同一料金というふうな形になっていますので、小川町も13、20がどうかと調べましたら、大体使用者が98.3%というふうな形になっていますので、これに合わせて計算をしてみますと、基本料金の部分では5立米のほうがやはり低いのですけれども、10立米になりますと100円5立米のほうが低く、35立米を使用すると大体同額と。40立米を使用すると約250円5立米のほうが……



◆1番(柳田多恵子議員) 済みません。わかりました。



◎新井邦男水道課長 というふうな形で、金額的なもので差があるものですから、それを調整をしているというふうなところだと思いますので、今、小川町の場合は……



◆1番(柳田多恵子議員) わかりました、時間がないので。



◎新井邦男水道課長 はい、わかりました。済みません。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 済みません。ご説明は9月のときにいただきました。私は値上げをしないでよということを言いたいのです。水道は企業会計であるということで申し上げているのですけれども、もうかっているではないですか。赤字出ていないではないですか。町内の商店とか中小企業というのは、価格に転嫁できないで大変な思いをされているわけです。今回の消費税が値上げされると、もうやっていけないという声も私も聞きます。ある方からお電話いただきました。これはみどりが丘の住民の方なのですけれども、なるべく水を使わないように節水に心がけている。いつも基本料金内でおさめているのだと。何とか引き下げにならないかという声をいただいています。そういう基本料金に満たないという方が24.9%というふうにその当時おっしゃっていました。年金の話もしましたけれども、ひとり暮らしとか2人暮らしの方がほとんどだと思うのですけれども、年金が直撃する。消費税が直撃する。水道会計だけが矢面に立つわけではないのですけれども、もうかっているではないですか。何とか還元をする方向で、何とか持ちこたえる方向で知恵を出していただきたいと思うのですけれども、町長、いかがですか。



○小林一雄議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  水道関係、企業会計、もうかっているとおっしゃいますけれども、決してもうかってはおりません。将来的な改修、その他いろんなものを想定しますと、今の状況の中では、もうぎりぎりの選択かなと。そういう意味で、さっき議員があらかじめ3%下げて、3%プラ・マイでのみ込んでしまえと、こういうのは非常にアイデアとしてはいいのですけれども、今の料金は、課長説明のとおり、確かに大量に使う人にとってはむしろ有利になるかもしれませんけれども、国のほうからもしそういったものを企業というか行政がのみ込んで、一般会計の税金で払うということになると、使わない人の分まで税金で支払うというのは非常に問題があると。あくまでも消費税というのは、それを利用する人からとってほしいという意味で、強力な転嫁の指示、こういうふうな文書もいただいておりますので、今の段階では考えておりません。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) この問題については、条例でもありますので、また進めたいと思います。

  時間がありませんけれども、(5)にお願いします。学校給食なのですけれども、2008年に学校給食法が大幅に改正されて、学校給食の場合にはもう食事の栄養提供ということではなくて、食育を重視するというふうに変わりました。以前、22年の3月議会で公会計、私会計ということで、私会計だけれども、公会計にという話をさせていただきました。その当時の給食の提供数が2,644、その当時お話ししたときに。今回、10月、122条報告見ましたら、2,220食ということです。消費税分をどうするかということだけでなくて、果たして現在の給食費でこれからも安全で安心な品質を保持していけるのかどうなのか、その2つが今大きく出てきているのではないかなと思うのです。

  私会計であっても、一般会計からの繰り入れは可能だと思うのですけれども、そこら辺について確認をさせていただきたいということと、それから今、文科省、教育委員会の力を弱めようとしているのです。給食は食育であるということの中で、子供たちの食の安全と安心につながる学校給食、子供の貧困の問題もあります。ぜひ消費税にスライドをしたような形での値上げというのはやめていただきたい。教育長、ぜひ頑張っていただきたいと思うのですけれども、その点についてお願いをしたいと思います。質問して、回答で結構です。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 本年度も一生懸命、安全で安心な給食を職員が頑張ってつくってくれています。そのおかげで本年も持ちこたえています。先ほどもありましたけれども、400万円というふうなものが残っていますけれども、来年スタートするには、まだまだ非常にちょっと微々たるお金でございます。そういう中でいろんな形のものを工夫しながら、できるところまではとにかく行ってみようと、そんな形で今話をしているところなのですけれども、この後、給食運営委員会、皆さん方の意見を聞きながら慎重にやっていきたいと思っています。

  以上です。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひ繰り入れて、値上げしないでください。お願いします。ありがとうございました。

                                           

         ◇ 島 ? 隆 夫 議員



○小林一雄議長 発言番号11番、議席番号4番、島?隆夫議員。

          〔4番 島?隆夫議員登壇〕



◆4番(島?隆夫議員) 発言番号11、議席番号4、島?隆夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、夢と希望を持って進む。

  要旨、本年6月22日に富士山が世界文化遺産に登録されました。また、9月8日には2020年のオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決まりました。このところの気候の変化や経済の変動、また震災からの復興と不安定材料が日本の人々を疲弊させていました。しかし、1つ2つと光明が見えてきました。そして、未来への夢と希望を描くきっかけを得たように思います。

  当町を考えた場合、ホンダ埼玉製作所、株式会社ホンダロジスティクス、日本梱包運輸倉庫株式会社、HOYA株式会社など日本の未来を担う企業が進出してきております。住民の雇用を初め、人口減少の歯どめの一つとして期待される要因です。また、来年の11月に「細川紙」のユネスコの無形文化遺産への登録が期待されております。さまざまな要因でふえる新しい住民の受け入れや町を訪れる方を迎える準備を急がなくてはいけません。そこで、近い将来全般について伺います。

  (1)、おもてなしについて。

  ?、静岡県浜松市には、「浜松市ユニバーサルデザイン条例」というものがありますが、このように全ての人にやさしいまちづくりという考え方を積極的に取り入れることはできないですか。

  ?、先般の議員研修視察で訪れた「飛騨高山」において、9カ国語10種類のガイドマップが用意されていました。当町では今後の展開をどのように考えていますか。

  ?、今、日本を訪れる外国人の多くがスマートフォン型携帯電話やタブレット型パソコンを持ち歩き、観光やショッピングを楽しんでいます。当町の公式ホームページに関する考えを教えてください。

  ?、町民への情報伝達の雄である広報紙、また町のさまざまな情報の中から目的にあったものを選んで記載するガイドブック、これらと一線を画すウエブサイトは、ホームページやソーシャルネットワークにより瞬時に最新の情報を伝えるすべを持っております。どちらがどのケースに合っているかは別として、有効に使うことは重要です。専門の担当者はいないのでしょうか。

  (2)、7年後のオリンピック・パラリンピックについて。

  ?、年代によって見る夢・描く夢は違います。オリンピック出場を目指す子供や家族を応援したいと思いますが、町ができることはありますか。

  ?、来日された選手や観戦者・観光客に日本のすばらしさを感じてほしい。「細川紙」を使った記念品や観光土産、さらにはオリンピックメダルの保管用品等々でもよいので、使ってもらう努力はしませんか。

  ?、広報おがわや公式ホームページで過去のオリンピック・パラリンピックにかかわった人を紹介するようなことはできないでしょうか。

  (3)、昼間人口と夜間人口について。

  ?、これから当町の昼間人口は流入人口の増加によりふえることが予想される。この人たちが当町経済に多大な利益をもたらすことははっきりしていますが、住民の安全に配慮がなされた交通網の整備を考えていただきたいが、考えは。

  ?、夜間人口は、すなわち大切な当町住民が大半です。車で通勤する人も鉄道利用者もストレスがかからないような交通インフラの整備を国や県に積極的かつ効果的に働きかけていただきたいが、考えは。

  以上、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 島?隆夫議員の質問に対しまして答弁を求めます。

  鷹野福祉介護課長。

          〔鷹野啓文福祉介護課長登壇〕



◎鷹野啓文福祉介護課長 島?議員の質問事項1、(1)の?、「ユニバーサルデザインと人にやさしいまちづくり」についてご答弁を申し上げます。

  浜松市ユニバーサルデザイン条例制定の目的は、「ユニバーサルデザインのまちづくりの理念や市民・事業者・行政それぞれの役割と三者の連携、ユニバーサルデザインの推進に向けた仕組みづくりなどを明確にし、全ての人が安心、安全、快適に暮らすことができる社会の実現を目的とします」とあります。

  小川町においても、障害者施策としてですが、平成24年3月に策定した「小川町障害者計画・障害福祉計画 おがわノーマライゼーション2012」の基本理念では、障害者基本法の基本理念や障害者への定義を強く認識し、障害の有無にかかわらず、全ての町民が個人として尊重される地域社会づくりを目指しています。その目標像を端的に表現すれば、「全ての町民が、自分らしく、地域社会の中で明るく元気に暮らせるまちを目指して」としてあります。また、平成20年3月に策定した「小川町バリアフリー基本構想」は、まちづくりの理念の一つとして、ハード面だけでなく、人的な対応や情報提供などのソフト対策も充実させていき、身体的状況や年齢、国籍などに関係なく、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた社会環境を実現する基本理念のもとに策定しており、今後も障害のある人の暮らしやすいまちづくりを推進していくことはユニバーサルデザインのまちづくりにも一致するものと考えております。

  次に、(1)の?についてご答弁申し上げます。当町では、平成19年に埼玉県が海外の旅行会社やマスコミ及び外国人観光客に、埼玉県の魅力を効果的にPRすることで、外国人観光客の誘致を図ることを目的とした「埼玉県外客来訪促進計画」の推進協議会に加入し、平成20年には協議会が主催し、欧米だけでなく、アジアをターゲットにした「True Japan(トゥル ジャパン)」事業に小川町への紙すきツアーを組み込むことができ、町でもこれに合わせて英語、中国語、韓国語の3カ国語のパンフレットを作成してきました。現在、この組織は「埼玉県外国人観光客誘致推進協議会」に受け継がれ、去る11月16日には協議会の「在外外国人による情報発信事業」の一環として、小川町においてモニターツアーが行われ、対応してまいりました。

  この影響かわかりませんが、「楽市おがわ」にも月平均二、三人程度の外国人が訪れて、紙すき工房や有機野菜農家の問い合わせに対応するとともに、町の造り酒屋や伝統工芸会館などもあわせて紹介していると伺っております。

  今後については、ホンダ小川工場や寄居工場の本格稼働、ユネスコ無形文化遺産の登録等により、多くの外国人が小川町へ来訪することが予測されることから、3カ国語以外の観光パンフレット及び外国語表記の看板の設置等を検討していきたいと考えております。

  次に、(1)の?、?につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

  当町の公式ホームページに関する考えでございますが、平成12年4月1日の開設以来、約14年間にわたり「職員の手づくりによるホームページ」を基本コンセプトに掲げ、運用してまいりました。この間、ウエブデザイナーのような専門の担当者は配置せず、一般職員による手探りの運営ではありますが、手づくりの温かさが伝えられるよう努めてまいりました。その結果、アクセス数は年々増加し、平成17年には年間約13万5,000件であったのに対し、昨年は年間約16万件を超える閲覧をいただいております。

  一方で、町内外に発信すべき情報量の多様化や、議員のご指摘のスマートフォンに代表される通信モバイルの急速な発展等に押され、掲載情報の偏りや情報発信の迅速性の低下を招いており、ウエブサイトを有効に使うためには、基本コンセプトの見直しを含め早急に解決しなければならない課題であると認識しております。このような考えに基づき、来年度の予算要求に当たってはコンテンツマネジメントシステムの導入を視野に入れ、検討を進めたいと考えております。

  次に、質問事項1の(2)の?についてご答弁申し上げます。

  小川町では、毎年、子供から高齢者まで幅広い年齢層を対象にスポーツ教室を開催し、また体育協会と共催で町民総合体育大会を開催し、町民参加のスポーツ事業を行っております。また、今年度の体育協会の登録団体は18団体2,321名、スポーツ少年団の登録団体は16団体377名となっており、それぞれ自主的に活動しております。

  町と体育協会は、全国大会出場などの優秀選手に対し、毎年2月に体育賞の表彰式を行っておりますが、昨年度はロンドンパラリンピックのウィルチェアーラグビーに出場された川下直教さんを含め39名の表彰を行いました。このうち17名が高校生以下であります。こういった中から将来オリンピックに出場する選手が育ってくれればすばらしいことであると思います。

  では、町がどういった支援ができるかということですが、まずは上記のスポーツ事業やスポーツ団体の活動支援の推進により、子供がスポーツに接する機会をふやすことであると考えます。また、町が単独で選手強化事業を実施することは困難ですが、埼玉県が行っている「彩の国プラチナキッズ」発掘育成事業や、競技団体によっては年代別強化基準を定め、該当者向け練習会を行っており、小川町からも参加している例がありますので、そういった情報をスポーツ関係者や町民へ提供していきたいと考えます。

  次に、(2)の?についてご答弁申し上げます。

  1964年に行われた第18回オリンピック東京大会において、小川の和紙が使用されたという記録もございます。2020年に第32回オリンピックが再び東京に招致されました。この朗報に国の重要無形文化財に団体指定されている和紙部門の小川町の細川紙、岐阜の本美濃紙、島根の石州半紙の3団体が10月3日に小川町で行われた「全国重要無形文化財保持団体協議会」総会の折、その事務職員連絡会議の中でその点に触れていると伺っております。具体的に3団体で和紙を売り込むことにはなりませんでしたが、文化庁が主管する協議会において意見が提示されたものであり、オリンピック東京大会で再び小川和紙が使用されるよう関係機関と情報交換を行いながらアピールすることを研究してまいります。

  次に、(2)の?についてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの正式開催が決定したニュースは、未来に光明を見出せる明るい出来事です。最近では、ウィルチェアーラグビー日本代表としてロンドンパラリンピックに出場し、見事4位に入賞した川下直教さんについて、昨年11月号の広報おがわに掲載させていただきましたが、まさに各種媒体に掲載するにふさわしい内容であると考えます。

  今後、大会が近づけば近づくほど開催機運は一層高揚し、町民の注目度も高まることから、ふさわしいタイミングを見定めながら、関係各課からの情報提供をもとに対応してまいります。

  次に、(3)の?、?は関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。

  交通網の整備については、都市の骨格を形成する環状1号線、県道本田小川線バイパス、町道285号線の整備により、飯能寄居線、国道254号バイパスからの市街地内の通過交通を軽減し、広域交通からのアクセス、生活交通から広域交通へのアクセス、両面の充実を図り、安全で快適な利便性の高い交通網の整備を考えていきたいと思います。早期の整備に向けて県等に積極的に要望活動を行っていきたいと思います。

  鉄道に関して申し上げますと、沿線地域の経済開発を図り、地域住民の福利増進に寄与することを目的に、東上線東松山・寄居間複線化促進期成同盟会を結成し、東武鉄道株式会社に対し陳情を毎年行っております。また、八高線電車化促進期成同盟会においては、国会、関係官庁、東日本旅客鉄道株式会社等に対し陳情・請願を行っております。今後も積極的に要望活動を行っていきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○小林一雄議長 ここで休憩いたします。

                                   (午後 2時00分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 2時12分)

                                           



○小林一雄議長 再質問を許可いたします。

  島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まずは、議員となって私は2年がたちました。自分が生まれて育った小川町、それからこの町の住民に対して何ができるだろうと考えました。そして、夢を思い描ける環境、それから将来のその方の人生に希望を見出せる糸口を提供できるまちづくり、これを行政の皆様方にしていただけるような提案をしていく、質問をしていくということをしていこうというふうに考えました。順次進めさせていただきます。

  (1)ですが、課長のご答弁のとおり、当町でも各種計画の策定の中で、この考え方が取り入れられた形で目標設定がされております。しかし、計画というのは、どちらかと言えば行政がこうしていきますよといった施策であります。

  一方、私がユニバーサル関係の条例で言ったのは、この条例は住民全体で生活の中でこう行動しましょうという制約を求めるものだと思います。この私の解釈でよろしいかどうか、どなたかご答弁お願いいたします。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  浜松市のユニバーサルデザイン条例ですか、あちらのほうでは住民の方も定めたり、行政と事業者と皆さんで一体となってやっていきましょうというところの積極的な取り組みと議員のご指摘のとおり感じております。当町におきましては、今現在進めているところが、私は障害者施策の中なのですが、こういう中で進めていって、そのためのプロジェクトチームみたいな条例までは考えなくても、これを進めていくことによって、例えば全体的、部分的には啓発活動とかそういう活動、もしくは福祉教育、学校等でも進めていると思うのですが、そういうところからも、例えば簡単なところから挨拶とかそういうところも始まっていますし、大変子供たちも気持ちよくやってくれていると思うのですが、そのように少しずつ進めていくものかもしれないとも考えております。

  議員ご指摘のとおり、積極的に取り組んでいくことも必要とは思いますが、今現在進めているところはそういうところなのかなと思っております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、今のお考えでいくと、当町の職員の意識の中に、このノーマライゼーションの推進という考えはきちんと伝わって実践されているとお思いでしょうか、いかがでしょうか。



○小林一雄議長 休憩いたします。

                                   (午後 2時16分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 2時16分)

                                           



○小林一雄議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 島?議員の再質問にお答えいたします。

  ユニバーサルデザインというようなことでのご質問でございますけれども、埼玉県におきましては、たしか平成13年であったと思いますけれども、ユニバーサルデザインの推進の基本方針というものを掲げ、策定いたしまして、条例という形ではないのですけれども、浜松のほうで定めておりますような市民、事業者、行政、それぞれの役割というのでしょうか、姿勢というものを定めております。

  また、当時、ユニバーサルデザインというようなことが盛んに扱われてきたというようなことがあって、県内では深谷市のほうがいち早くユニバーサルデザインの推進基本方針というふうなことで県に追う形で策定をしたというような経緯が当時あったかというふうに記憶しております。現在、小川町におきましては、先ほど課長からの答弁ありましたとおり、ノーマライゼーションというようなことでの福祉関係のほうでの計画と、それからバリアフリーというふうなことでのまちづくり関係のほうで、それぞれの分野で定めているわけでございますけれども、そのような考え方というものは、言葉はユニバーサルデザインという言葉を使わないまでも、障害の有無にかかわらず誰もが使いやすい、利用しやすい、そういった基本的な精神、考え方というものは皆さん共通認識で持っているというふうに捉えております。

  以上でございます。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) いろいろとご丁寧にありがとうございます。

  今回、私がこの条例を取り上げた趣旨、これを申し上げますと、障害を持つ方、これはいわゆる障害者だけではなく、年齢とともに、これ皆さん、私もそうなのですけれども、目が悪くなり、足腰が衰えてくるといったどなたでも経験するであろう体の変化を含めております。ノーマライゼーションやバリアフリーといった考えのもとで進むことは望ましいのですけれども、住民が主体的にみんなで、先ほどおっしゃっていただいたユニバーサルデザインの考え方を持って生きることができれば、すばらしいまちづくりになるのではないかなと思って質問をさせていただいております。これはまさに日本人が、本来、魂の中に持っていると言われているおもてなしの精神につながることではないかと考えております。何か施策の中で町民に積極的にこういった表現ができるようになっていただくことができないだろうかという提案を含めております。ですから、福祉介護課、それから副町長にも答弁いただきましたけれども、できれば政策推進のほうで何らかの考えを持っていただきたいという意見です。政策推進のほうでそういったご答弁いただければありがたいのですけれども、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 一つの課ということではなくて、町全体の中でそういったノーマライゼーションといった部分を今後推進していくという意味では、政策推進課のほうとしても2回以上にまたがる事務については私どものほうで携わるわけですので、こちらとしても積極的に加わって進めていきたいと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 考えていただくということで、ありがとうございます。ぜひそういった考え、すばらしい考えだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  ?に移りたいと思いますが、?、?にも関係する資料として皆様のお手元にご配付申し上げました。議長のお許しをいただいてお手元に届けてあるのですけれども、これは当町のホームページをもとに配ったものです。まずはビジネス、観光を問わず、これから来訪者、来町者がふえることは、課長と同じ認識であります。また、先ほどの答弁にありましたように、現在、3カ国語によるパンフレットの作成に対しても高く評価をさせていただきます。共通認識のとおり、多国籍の外国人が当町のことを知りたいと考えております。

  例えば、私たちが国内外を問わず旅行したとしますと、ご当地の食べ物、これはすごく楽しみです。それから、お土産、物産品に興味を示すと思いますが、来訪、来町された外国人の方々、彼ら、彼女らも同じだと思います。しかし、先ほど申し上げた飛騨高山や観光産業の盛んな地とは違い、お迎えするという部分では当町は少しおくれているのかなと考えます。当然商工会、商店主の考えとともに進まなくてはいけない部分がありますけれども、町の利益になることだと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思うところであります。

  ちなみに、先ほど申しましたお配りしてあるこの小川町のホームページなのですけれども、私の手元には韓国語や中国語、英語等に翻訳されたホームページがあります。皆様のところには一例としてタイ語に変換させていただいたホームページ、これはある会社がインターネット上で提供している翻訳機能を使ったもので、瞬時に翻訳をしてくれます。もちろん無料なのです。済みません。課長はご存じだったでしょうか、お願いいたします。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 申しわけございません。私のほうでは、これについては知りません。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) こちら小川の日本語のホームページからリンクしているものをどんどん飛んでいきますけれども、日本語版と同じようにクリックしただけで、例えばタイ語から、その裏面を見ていただくとわかるのですけれども、和紙のページになっております。小川町のホームページでも和紙のところへ飛べるのですが、クリックしただけで、タイ語の和紙の部分に飛んでいけます。これは、今、技術が進んでおりますので、本当にもう瞬時にやっていただけるのです。そういった機能があるわけなのです。このように技術の進化によりお金をかけずに情報を提供することができるようになったのが事実なのです。

  ?で答弁いただいたことになりますが、紙媒体でいろいろとご検討いただけるということなので、?のほうはこれで了解とさせていただきます。

  ?、?なのですけれども、先ほど翻訳機能の質問をいたしましたが、政策推進課長にも、この機能というか、こういったことを知っていらっしゃったかどうかちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 私どものほうでも、ちょっと恥ずかしい限りかもしれませんけれども、そういった機能があるとは承知しておりませんでした。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 先ほど申しましたが、技術の革新というのは本当にすばらしいものがあります。ただし、利用しようと思わない人には、やはり伝わらない、わからないかもしれません。しかし、今、世界が、若者が、知識を求める人たちというのは、たくさんもうこういうものを利用しているのだなというのを認識してください。

  先日、これ私のことになるのですけれども、私の74歳になる母が、いわゆるらくらくスマートフォンを使い始めました。私も先に使っておりましたので、こうしてこうしてと少し教えてみたのですけれども、せんだっていつの間にか機種を変えて、これちょっと名前を言っていいのかどうか、申しわけない。わからないのですが、アイフォーンにかえていました。らくらくスマートフォンからアイフォーンにかえておりました。母が何を考えたのか、何が違うのかを説明申し上げますけれども、扱える情報の量が圧倒的に違うのです。自由度もあります。結果、楽しいそうです。何を結果的に申し上げたいかというと、?の質問のとおり、これらを活用していくことは必ず有効であるということなのです。これを共有できればと思います。それを認識していただきたいと思います。課長、いかがでしょうか。共通の認識として持てるかどうかだけ答弁願います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 本当に最近のそういったスマートフォン、アイフォーンとか技術の進化が私ども本当についていけなくて申しわけないのですけれども、町としても特に私どものほうでは広報ホームページを扱う担当課としてその辺のところをしっかりと認識した上で、今後進めてまいりたいと考えております。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) よろしくお願いいたします。

  続きまして、?なのですけれども、ホームページをご担当されている職員におかれましては、現在使っているプログラムでのホームページ政策は相当苦労されていると思います。しかし、以前にも見たことあったのですけれども、私が議員になって注意して見始めたここ2年の小川町のホームページなのですけれども、かなりよく改善されております。すばらしいと思います。あの容量の中で一生懸命苦労されている、本当に感銘いたします。ちなみに、14年前にソフトを開発したということなのですけれども、現在は年間でどのくらいの管理料がかかっておるでしょうか。また、これはわかったらでいいのですけれども、新しくプログラミングし直した場合とか、今のプログラムを少し書きかえた場合、そういった見積もり等の試算をしたことがあるか、管理料が幾らかというのと試算をしたことがあるかということだけご答弁願えればと思います。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 現在、ホームページの公開用のサーバーをレンタルしておりまして、レンタル料は年間36万円でございまして、そのほかは全て職員の作業によるものでございます。また、紙面変更については、これには費用がどのくらいかかるか試算しましたところ、これについては100万円前後、また、今現在、自治体における主流はコンテンツマネジメントシステム、これが主流となっております。これでもって試算した費用が450万円程度が底値だということで伺っております。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 先ほどの答弁の中にありました。そして、今の答弁にもありましたように、変更していくことにある程度積極的な部分もあるのかなというふうに見受けられるのですけれども、ちなみにホームページを見ている中で広告掲載料というのが載っております。ホームページに載っております、名前出していいのかなと思うのですけれども、株式会社たばたが1つ広告を出しているのかなと思うのですけれども、現在の広告掲載の値段、それから掲載希望の状況を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 現在のバナー広告料につきましては、一月1万円でございまして、掲載件数は2件でございます。希望のほうは、できるだけ多くの希望がとれればということで、以前に、平成19年の3月のときですけれども、応募がやはり少ないという状況があったときは月1万8,000円だったというものを下げれば幾らかそういった要望は上がるのではないかということで、そのときに現在の1万円に変えてきた経緯がございます。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 値段を19年度1万8,000円から現在1万円に下げたということで、他の自治体のホームページ等を見ますと、バナー料は大体数千円、高いところでも6,000円ぐらいが普通なのです。私は広告というのは1万円かかってもいいのかなという部分があるのですけれども、しかし、なぜもっと広告が集まらないのか、魅力あるホームページをつくれば、または商工会との連携もとっていらっしゃるのですから、商工会のほうに営業を少し、行政ですから営業という言い方はどうか、ふさわしいかわからないですけれども、営業をしていけばもっと集まるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 広報掲載の目的は、数多くの閲覧者にアクセスしていただくことにより初めて達成されるものでございますので、リニューアルに向けて一層充実した魅力あるページ作成を町としては目指していきたいと思っております。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 確かに自治体のホームページなので、民間企業の広告がいっぱい載るというのは余りふさわしくない部分というのも確かにあると思います。ただし、今答弁いただいたように魅力あるホームページをつくれば、ぜひ載せてくれという企業が出てくると思うのです。例えば、先ほど失礼ながら申し上げたのですけれども、株式会社たばた、1カ月広告したら、次の期、余りべたべた広告するのではなくて、済みませんけれども、1カ月ごとでお願いできませんかということだってできるわけです。そういった方法をとっていくこともできるのではないかなと思いますので、その辺のところも少し私も考えさせていただきますし、考えていっていただければと思います。担当職員がこれから変わる場合もあると思うのです。新しいソフトに改善するということも少し考えていただけるのかなという期待はあるわけです、先ほどの答弁からいうと。

  もう一つつけ加えさせていただきますと、自治体によっては、このホームページ、例えば小川のホームページ、このまま予算がないから使っていくのだということであれば、メーンとサブに分けて、自治体がフェイスブックに登録する事例もございます。そういった研究をしていくようなお考えはいかがでしょうか、お願いいたします。



○小林一雄議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 フェイスブックやツイッターなどさまざまな手段により、自治体の情報発信をしていく時代になってきたということは認識しております。コンテンツマネジメントシステムに代表されるような新たなシステムを導入しまして、アクセシビリティー、公平性、それからユーザーシビリティーが利便性、この辺の向上を目指すことが第一優先と考えますけれども、フェイスブック等のツールの活用も今後研究していくべき内容だと考えております。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ぜひ研究していっていただきたいと思います。確かに担当をつくって研究するのは、また職員に負担がかかることかもしれませんけれども、そういったこともこれから重要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  続きまして、(2)に移ります。?ですが、ご答弁の内容は理解はできました。しかし、私が考える町にできること、例えば?にも関係してくるのですけれども、広報紙で「目指せオリンピック」などのコーナーを設けて紹介したり応援したりする。その子が出場する大会や、こちらです、済みません。大会や練習に町民の中で応援したい人が紹介していれば出てくると思うのです。その人たちがみずから出向くような盛り上げ方をしていく。これは当然、今、オリンピックということで話を進めておりますので、7年後というのを目指しておりますけれども、ただし7年後に限らなくていいと思うのです。子供たちや、その家族に夢を持ってもらう。そういった意味では、本当に頑張っている子供たちを紹介していくというのは、当然体育功労賞とかそういうのは載っていることがあるかもしれないですけれども、もっといろんな意味で紹介していくということがあってもいいのかなと思います。

  例えば、1つお伺いしたいのですけれども、町立東中学校についてお伺いしたいのですが、私が聞いた話の中では、長距離走の才能を持った子供が、過去においても、現在においてもいらっしゃるというようなことを聞いたのです。事実はいかがなのでしょうか、お願いいたします。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 子供たちに夢を与える。そして、元気をつけて、大きな大会に出ていく、そんなことを私自身も非常に考えているところでございます。広報のほうでも、ここにもありますけれども、中学生が全国大会、関東大会出場というようなことで、ことしも写真入りで全部掲載していますし、ほかの大会等に出ている場合も、スポーツだけではなくて、それぞれ広報のほうを使わせてもらってやっているところでございます。

  今、ご質問の東中のほうでというふうなことなのですけれども、東中の陸上部もかなりのものを持っています。ただ、その子供たちもそれなりのスピードは持っているのですけれども、ことし全国へ出ているのが100メートルハードルで五十嵐里沙さんという子がいますけれども、この子は県大会では2位に入りましたけれども、全国へ行くと力が全部発揮できない。もう一人男の子で森君というのがいるのですけれども、彼も200メートルで全国大会へ行きました。長距離ではなくて短距離です。また、そのほかにもテニスのほうも関東大会へ行っていますし、いろんな部分で活躍をしていただいています。

  ただ、その子たちが、例えば夢を持って、これからまたオリンピックに向かって、家族あるいは町全体で盛り上げていくというふうなことになると、中学生あたりだとちょっと負担が多いのかな。親のほうが夢中になってしまって、子供を潰してしまうと。私ずっと自分で体育会にいましたので、今のやり方もう少し見守ってやる。そして、しっかりとした基礎をつくってやって、基礎から応用、応用から大会へ出ていって大きな大会目指して頑張ってくれるというふうなものを期待しているところなのですけれども、このほかにもオリンピックの種目だったら水泳でも関東大会へ行っていますし、硬式テニスでも関東大会へ出ている選手も小川町にはいます。また、そのほかに小川町の教育委員会にも、実は障害者スポーツ大会、全国大会で2位になっているすばらしい選手が、柴?君というのが図書館にいるのですけれども、ボール投げとジャベリックスローといったか、やり投げの小さいやつなのですけれども、これで全国2位になっています。

  また、陸上のほうで頑張ってくれたのが、清水さんという方が、この子が深商の陸上部に行きまして、それから青学へ行って、今、4チャンネルかなんかで芸能人と本当に体育会が競うみたいな形のを何かやっていますけれども、青学の女子のリレーというような形の中でもう少しで出るところだったのですけれども、たまたまその機会がなくなってしまったみたいなので、すばらしい小川町の公民館の体育大会でもすばらしい走りを見せてくれましたし、夢を持っている子供たちはたくさんおりますので、東中だけではなくて、西中も全国へ卓球で今頑張ってくれていまして、本当に全国に名の通る選手が出てくるのではないかなと思うような子供たちも出ています。皆さんで力を合わせて、子供たちが思い切ってやって、本当にオリンピックで頑張れる子が育ったらいいな。それこそ町長が目指している世界に羽ばたく、日本をしょって立つような選手も、人間だけではなくて選手も育てたいなと思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ご答弁ありがとうございます。先ほど紹介していただいたように、私も広報を見ております。私、東中学校出身なものですから、確かに西中の子供たち取り上げなかったの申しわけなかったのですけれども、頑張っていらっしゃる。教育長がおっしゃったように、確かにプレッシャーというのがやっぱりありますと、自分の実力が出せない。確かに応援に来て、余り頑張れとやられると緊張してしまうような部分というのも出てくるのかなと思います。ただし、例えば毛呂山町の水泳の瀬戸大也さんですか、私の知り合いから聞いた話だと、やはり昔から知っていたと。応援していたと。その大会に行っているかどうかまではその方に聞いていないですけれども、やはり町の方がある程度知っていて応援していたと。そういった事例もございますので、やはりプレッシャーの中で勝てる子、そういった環境を整えていってあげるのも教育部局の役割だと思いますし、我々町民も子供たちが財産、宝物ですから、そういったことを考えていっていただければと思いますので、ぜひいろいろとまたお話を進めていっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  一つのアイデアとして申し上げたわけなのですけれども、まだまだ方法とか時間というのは、先ほど申し上げたようにいろんな面からあると思います。また、いろいろ模索していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、?に移ります。ご答弁にありました昭和39年の東京オリンピックの中で、小川の和紙が活用されたという話がありましたけれども、その詳細がわかりましたらご紹介をお願いいたします。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  そのものの資料というのですか、歴史の資料というような形になりますけれども、そういうものでの実物は私も確認はしておりません。ただ、これは町史編さんの時点だと思うのですけれども、埼玉県製紙試験場の発行している「紙業ニュース」、それと聞き取り調査の中で間違いなく使用されたと。先ほど言いました物は確認されていないのですけれども、案内状の用紙に使われたというような話を受けています。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 案内状が、それがどのようなものであったかどうかちょっとわからないのですけれども、ただ、すばらしいことですよね。それが小川の和紙だというふうに書かれていなかったにしても、実際にそれをつくった方が小川にいるわけです。これはすばらしいことだと思います。私は質問の中で、和紙のメダルの保管ケースというものを出したのですけれども、一つのアイデアとして出しました。

  また、もっと大胆な発想で、最近のオリンピック・パラリンピックのメダルというのは、自由の発想が少し入っているのかなと思うのですけれども、ただの丸ではなくて、例えばこれはその中に和紙を入れたりできないかなというふうに発想したのですけれども、昨日、大戸議員もいろいろなアイデアがあるのではないかということ、広く町民から募集したらどうだということを言っておりましたけれども、私もそう思うのです。実現できないにしても、先ほど言ったように広報紙をまた活用して、目指すオリンピックではないのですが、オリンピックに対して来年11月に細川紙がユネスコの無形文化登録された場合、小川の和紙、細川紙ではなくてもいいと思います。小川の和紙というくくりで、オリンピックにぜひ使っていただこうということを機運を盛り上げていっていただいて、町民から広く募集したらどうかなというふうに思ったのです。そういった考えはいかがでしょうか、お願いいたします。



○小林一雄議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  これ私個人の見解ということでよろしいでしょうか。今、議員ご指摘のように、ユネスコへの登録ということで細川紙のほうがピックアップされています。細川紙そのものは、小川和紙の最高級品であるという中のもの、おおむね小川和紙には50種類以上の種類があると手すきの方から聞いております。そういう中でやる部分では、やっぱりメジャー的なものでは細川紙、県内であっても小川和紙のほかのものについては、やはり実用品、日常生活用品でございます。そういう中からどのようにということではありますけれども、現実、和紙体験学習センターや和紙工の方々とお話をするにしても、まず自分たちの足腰を強くしていく、当然そういう部分のところを私たちも重点に置きまして、そういう中での一つとしてこの町の細川紙が登録されると。この節目の機運をまずこの町の中でつかんでいこうというところで、和紙体験学習センターの敷地内にそういう施設をつくって、それでもっと広めていくと。和紙というか、オリンピックの東京大会は7年後です。そんなに期間的には長い期間ではないかもしれませんけれども、やはり地固めをしてからそれに臨んだほうがよろしいのではないかなと思っています。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今のご答弁で私は納得しております。します。しかし、ここに第4次総合振興計画後期基本計画がございます。よく私が出して教科書がわりに使っているのだという話をしますけれども、この中の23ページに伝統文化の伝承と活用ということで、細川紙など町が誇る小川和紙の文化を伝承するとともに、和紙のふるさとづくりを推進するため、後継者の育成や原料、用具の確保、新商品の開発などを支援し、産業及び環境振興を図りますとあります。ここ数日で各議員が一般質問の中で入れている話でもありますし、昨日の山口勝士議員の中でもありましたけれども、細川紙ということに関しては少し急ぎなのです、機運高めるのが。先ほど答弁いただいたように、私が今出しているオリンピックで何かしらの形で使ってもらおう。それで、町民の意識を高めていって、いろいろアイデアを出したりそういう機運を盛り上げていこうというのが7年後なのです。ですから、この小川和紙というくくりで言えば少し長目に見てもいいのですけれども、細川紙という面では急がなくてはいけない。そういった部分は恐らく共通の認識であると思います。私は、細川紙のほうの1年後のことは今回質問の中で特に出しておりませんので、オリンピックのほうで言えば納得させていただくわけなのです。

  ただし、今いろんな計画が進んでいるというふうに産業観光課長のほうからありましたので、ぜひ本当に少しスピード感を持って進めていっていただければと思います。ぜひオリンピックというくくりで申し上げますと、盛り上がっていきましょう。本当に最初に申し上げたとおり、夢、それから希望、そういったものを何か見出せると思うのです。非常に心が疲弊したというか、そういった時代の背景もありますので、やはりこの小さな町ですけれども、何かしら小川町には夢があるのだ、元気があるのだ、活発なのだというのをやはり外にアピールしていくぐらいの機運があったほうがいいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

  ?についてなのですが、これも?と?同様に盛り上げの一つなのです。現在、町がもし把握されていたらなのですけれども、オリンピック・パラリンピックに出場したことがある方、過去においてそういう方がいらっしゃったら、ぜひ紹介していただければと思うのですけれども、把握しているかどうかというのと紹介していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 有名な方がいます。笠原章平というハンマー投げの選手が小川町出身で、この方が今のところ最初で、あと、次いでオリンピックというのは、あるいはパラリンピックは先ほど出ていますけれども、頑張ってくれました。今のところ2人ですけれども、議員が目指しているのは、そのほかでもいろんな裏方とか何かでお手伝いをした、そういうふうな方々というのはたどってみれば何人かはいらっしゃるかな、このように思っています。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 私も存じ上げているのですけれども、今のところお二人ということで承知させていただきます。

  私は、教育長が今答弁なされたように、大会に出場した方も含めて確かにそのとおりなのです。例えば、聖火ランナーを務めた方も含めて、またそういった方々の思い出を広報等に載せていく。それで、先ほど来申し上げている中学生が、私もランナーやってみたい。チャンスがあるかもしれません。私の知り合いで、熊谷のほうで中学校時代に陸上部の選手、女性なのですけれども、ランナーをしましたよと。本当に興奮してすごく楽しかったなと、もう家族全員です。親戚全員ですよ、当時ですから。そういったこともありますので、ぜひそういった、本当に先ほど来申し上げている夢を持たせるようなことをどんどんやっていってほしいというふうに町のほうに要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  (3)に移らせていただきます。?、?一括の答弁ということに関して、お考え、活動ともに理解したいと思うのですけれども、今回の一般質問で?瀬議員への答弁がありました。その中の答弁内容をちょっと聞いておりまして、考えますと、交通事故や危険な行為などは警察との連携の中で、例えば信号機に関してはセンサーをつけて信号が変わる時間を調節して改善しましたということだったと思います。私がこの?で聞きたいのは、住民の安全、交通渋滞が起きるからどうこうというよりも、安全に関してなのです。だから一括で答弁されたのはいいのですけれども、安全という面では県道本田小川線のバイパス及び町道228号線の進捗がまず一つ芳しくないと見えます。それで質問したわけなのです。おくれればおくれただけ住民が危険にさらされる可能性というのは出てくると思うのです。

  私が知っているのは東中なのですけれども、中学生があそこを自転車で通ったりしております。それで、信号機がないところ、渋滞がありますと脇道にそれる車もあります。そういうときに、やっぱり中学生をずっと気にしているわけではないのですよ、ドライバーは。そうすると、やはり接触事故が起きるような、実際に事例があったかどうかは確認はしていませんけれども、そういった危ない部分も私見たことが実際にあります。そういうことでセンサーで渋滞が緩和された状況下でも、今の私の言った八和田地区や、?瀬議員のお話の中にあったみどりが丘のところ、または、これも私の知り合いから話を聞いた角山地区、それから竹沢地区というふうに信号のない出入り口がたくさんあります。そういったところで自転車と歩行者を含めてかなりストレスがかかっているし、危険な場合があるということを話をして、その答弁いただきたかったのです。それに関して、済みません、答弁お願いいたします。



○小林一雄議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  今までもそうなのですが、警察の交通の規制の担当の方といろいろ危険な箇所を、PTA等も異論はありますが、そういうところの箇所を道路管理者の町の建設課と、それとあと警察の規制の方と現地の道路の診断をしまして、ここにはこういうラインを引いて抑制しようとかという形のもので、今現在もやっていますし、これからもやりたいと思っています。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 課長の答弁の中に、早期整備に向けて先ほど県に働きかけるとありました。これが私には力強く、とっているのはとっているのです。ですから、それはよしとしますけれども、道路計画といいますか、設計図を策定するときに、現地の方の住民の感情とかそういう調査が少し甘いようにやっぱり感じるのです。その後の進捗状況に関しても、かなり交通に関してのストレスと、進捗していないというストレスがやっぱりすごくあると思うのです。今回は安全の面で質問しておりますので、その辺は余り深く追及はしないのですけれども、9月の定例会の中で柴崎議員が一般質問されておりました。道路をつくってしまった後で、安全に配慮が足りなかったのではないかなというふうに言われないように、先ほど申し上げたようにある程度地元というか、そういった方々の、わかります。余り意見を聞き過ぎても計画は進まないというのはわかるのです。ただし、本当に非常に難しい個々の面が入ってしまう部分がありますので、その辺は少し配慮をしていただくような今後の計画を望みます。よろしくお願いいたします。

  次に、?になります。東上線の複線化も含めて、ほかの議員が指摘したとおりに、北口の開設及び開発を早期実現できるようにかなり努力されているということを理解させていただきたいと思います。これに関して課長の決意という面でひとつお答えいただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  町長からもきつい指示がございますので、それで町長みずからもJRのほうに出向いてお願いに上がっている状態でございます。一生懸命これからもやりたいと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それを聞きたかったのです。今回の一般質問の中で、笠原町長が本当に一生懸命動いていただいているということをいっぱい情報としていただきました。そこでやっぱり担当課長の決意を本当にここで聞けてよかったと思います。ありがとうございます。

  私は、今回の一般質問で、私の町民に対する思いを申し上げて、町民が夢と希望を持ち進んでいただける町にしたいと訴えました。これは私が実は申し述べるまでもなくて、町長を初めとして職員の皆様方、執行部の皆様方が当然持っている、考えていることを申し上げているわけなのです。ですから、逆に言うと、島?議員、そんなことを私たちは当然プライドとして持っているよと言われるかもしれません。失礼な部分も少しあったかなとは思うのですけれども、その辺は私も一生懸命頑張っておりますので、ご容赦をいただきたいと思います。

  さて、この次の日曜日です。和紙マラソン大会が開かれます。町長は、昨年、おととしの開会式の中で、「町民がおもてなしの心でお迎えしております」と参加者に向かってお話をされていました。まさにそのとおりで、これからこの町、小川町はさらにおもてなしの心をもって町外の方々にも接していけるようにしなくてはいけないと思います。誇れる文化を持ち、豊かな自然に囲まれて、さらに公平な心を持った人が住む町、そういった理想を持った町にしていかなければいけないと思います。私は、これを実現するべく、さらに勉強させていただいて、執行部の皆様方に心に届くような質問をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

  一般質問を終わります。ありがとうございました。



○小林一雄議長 暫時休憩いたします。

                                   (午後 3時01分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 3時02分)

                                           



△発言の訂正



○小林一雄議長 先ほど柳田議員の質問に対しまして答弁しました鷹野福祉介護課長より訂正があるとのことでありますので、これを許可いたします。

  鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 議長の許可のもとに発言をさせていただきます。

  先ほど柳田議員のご質問の中で、「要援護者数」と述べられたかもしれませんが、私どものほうで把握しています数というのが「災害時要援護者名簿の登録件数」でございますので、そこのところを……

          〔「潜在的にいらっしゃる……」と言う人あり〕



◎鷹野啓文福祉介護課長 もっとたくさん実際にはいるということで、私どものほうで登録をしている人の数になっておりますので、そこのところを訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

                                           



○小林一雄議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                           



△散会の宣告



○小林一雄議長 本日はこれにて散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                   (午後 3時03分)