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埼玉県 小川町

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月09日−議案説明、質疑、委員会付託−05号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−議案説明、質疑、委員会付託−05号







平成25年  9月 定例会(第3回)





         平成25年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第5号)

                        平成25年9月9日(月曜日)午前10時開議

    開  議                                     
第 1 議案第66号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定
           について                              
第 2 議案第67号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 
第 3 議案第68号 平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定
           について                              
第 4 議案第69号 平成24年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について   
第 5 議案第70号 平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第 6 議案第71号 平成24年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について  
第 7 議案第72号 教育委員会委員の任命について                    
    散  会                                     


 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  松  本  修  三  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  小  林  一  雄  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  安  藤  正  幸  総務課長      福  田  一  夫  政策推進
                                    課  長

  山  ?  浩  司  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  と し 江  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      武  川  和  彦  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      平     博  之  学校教育
                                    課  長

  小  澤     孝  生涯学習      吉  田  照  滋  監査委員
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○小林一雄議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



△議案第66号の上程、説明、質疑、委員会付託



○小林一雄議長 日程第1、議案第66号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第66号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田町民生活課長。

          〔島田洋一町民生活課長登壇〕



◎島田洋一町民生活課長 命によりまして、議案第66号 平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、内容の説明を申し上げます。

  決算内容の説明に入る前に、決算と事業の概要についてご説明申し上げますので、議案第66号資料、平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算資料をごらんいただきたいと存じます。

  1ページ目です。決算の概要です。保険給付費は、対前年度比0.4%と微増であったものの、歳出総額では4.67%、1億5,529万8,000円の増となりました。これに対して、歳入総額は2.54%、8,893万4,000円の増にとどまっており、依然として大変厳しい状況にあります。

  2ページは、加入者の状況です。(2)からもわかりますように、ここ数年加入率はほぼ横ばいで推移しているものの、被保険者数は年々減少しており、平成25年4月現在では、対前年度比8人減の9,333人となりました。(3)は、その増減内訳を理由別に表にしたものです。

  3ページは、決算の状況です。概要でも申し上げましたように、国保財政は大変厳しい状況にあります。(1)の決算書における形式収支は、1億79万2,000円の黒字となっておりますが、(2)の一般会計からの法定外繰入金と支払基金からの繰入金、それと前年度繰越金を除く実質的収支では1億97万2,000円の赤字となってしまいました。

  4ページ、5ページの医療費の状況は、一般と退職被保険者別に医療に要した給付費と療養費を種目別に表にしたものです。退職被保険者を合わせた現年度分の収納率は91.51%となりました。

  7ページから9ページは、税の収納状況と国保財政の状況及び給付費等に係る給付額の過去5年間の推移を表とグラフで比較したものです。

  10ページから12ページにつきましては、給付費等を項目別、月別に表にしたものでございます。

  13ページをお開きください。100万円以上の高額療養費の件数と費用額を疾患別に分類したものです。下の表の合計で見ますと、前年度に比較して件数で22件、費用額で6,439万6,030円、率にして24.1%の増となりました。

  それでは、決算についてご説明申し上げますので、決算書の254ページをお開きください。

  まず、歳入についてですが、下段の歳入合計欄をごらんください。左側から読み上げます。予算現額35億3,023万2,000円、調定額39万5,520万6,225円、収入済額35億8,101万4,550円、不納欠損額4,399万6,945円、収入未済額3億3,019万4,730円、予算現額と収入済額との比較、5,078万2,550円となりました。

  次に、1枚めくっていただきまして、歳出合計です。予算現額35億3,023万2,000円、支出済額34億8,022万2,308円、不用額、予算現額と支出済額との比較、ともに5,000万9,692円となりました。

  次のページ、歳入歳出差引残額は1億79万2,242円となりました。なお、平成25年度に歳出の不足が予想されることから、支払基金への繰り入れは行いませんでした。

  続きまして、詳細についてご説明申し上げますので、260ページをお開きください。

  歳入の1款国民健康保険税は、収入済額7億9,607万4円で、対前年度比1%、797万6,287円の減となりました。また、4,399万6,945円の不納欠損処理を行いました。

  262ページをお願いいたします。3款国庫支出金は、6億9,008万4,467円で、前年度比10.6%の減となりました。

  1枚めくっていただきまして、4款をお願いいたします。療養給付費等交付金は、2億9,890万9,219円で、前年度比16.2%の増となりました。

  5款前期高齢者交付金は、65歳から75歳の高齢者に係る交付金で、前年度比7.9%増の9億4,288万9,459円となりました。

  6款県支出金は、前年度比13.5%増の1億7,804万5,399円となりました。

  7款共同事業交付金は、3億7,021万9,691円となり、前年度比11.3%、3,745万7,520円の増となりました。

  266ページをお願いいたします。8款財産収入3万3,702円は、基金の積み立てに係る預金利子です。

  9款繰入金2億2,940万735円は、前年度比14.8%、2,962万7,213円の増となりましたが、これは国民健康保険給付費の支払基金からの繰り入れ増によるものです。

  10款繰越金6,715万6,150円は、前年度繰越金です。

  次のページをお願いいたします。11款諸収入820万5,724円は、保険税延滞金と交通事故等による第三者加害に係る納付金及び不当利得返納金等によるものです。対前年度比は71.7%、2,019万4,165円の減となりましたが、これは前年度は昨年度に3項3目の一般被保険者返戻金において、高額の不当利得返納金があったための減少でございます。

  次に、歳出についてご説明を申し上げますので、272ページをお開きください。

  1款総務費は、支出済額294万4,647円で、国保連合会負担金の減少により、前年度比9.4%の減となりました。

  2款保険給付費23億1,645万6,816円は、医療に要した給付費、療養費等で、対前年度比0.4%の増となりました。

  276ページをお願いいたします。3款後期高齢者支援金等4億6,183万4,517円は、後期高齢者医療に係る支援金と事務費拠出金です。

  1ページめくっていただきまして、4款前期高齢者納付金等は、前期高齢者納付金の減により61.5%減の48万6,766円となりました。

  5款老人保健拠出金は、2万1,273円でした。

  6款介護納付金は、2億1,331万6,624円となりました。

  7款共同事業拠出金は、高額医療費や保険財政安定化事業に要する拠出金の増によりまして、前年度比25%増の4億350万478円となりました。

  次のページをお願いいたします。8款保健事業費3,533万8,243円は、特定健康診査等の事業、人間ドック委託料や保養所利用補助金等に要した費用です。

  282ページをお願いいたします。9款基金積立金3万3,702円は、預金利子を基金に積み立てたものでございます。

  11款諸支出金4,628万9,242円は、保険税還付金などの精算に要した返還金等でございます。

  288ページは、実質収支に関する調書ですので、ご参照賜りたいと存じます。

  以上、平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成24年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成24年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法につきましては、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成24年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は一般会計同様千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書34ページをごらんください。平成24年度国民健康保険特別会計決算は、歳入決算額35億8,101万4,000円、歳出決算額34億8,022万2,000円で、歳入歳出差引額は1億79万2,000円となっております。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして8,893万4,000円、率にして2.5%の増加、歳出では、額にして1億5,529万8,000円、歳入歳出差引額は、額にして6,636万3,000円、率にして39.7%の減少となっております。

  続きまして、歳入について申し上げます。対調定収入率は90.5%で、前年度89.7%に比べ、率にして0.8ポイントの増加となっております。歳入構成比率の主なものは、前期高齢者交付金26.3%、国民健康保険税22.2%、国庫支出金19.3%となっております。

  35ページをごらんください。国民健康保険税の収入状況を見ますと、本年度は7億9,607万円が収入済みとなっており、前年度に比べ、額にして797万6,000円、率にして1.0%の減少となっております。不納欠損額は4,399万6,000円で、前年度に比べ、額にして560万5,000円、率にして14.6%の増加となっております。収入未済額は3億3,018万6,000円で、前年度に比べ、額にして3,357万円、率にして9.2%の減少となっております。収入率は68.0%で、前年度66.7%に比べ、1.3ポイントの増加となっております。

  続きまして、36ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は98.6%で、前年度98.7%と比べ、0.1ポイントの減少となっております。歳出構成比率の主なものは、保険給付費66.6%、後期高齢者支援金等13.3%、共同事業拠出金11.6%となっております。歳出構成比率の66.6%を占める保険給付費は、支出済額23億1,645万6,000円で、前年度に比べ、額にして841万1,000円、率にして0.4%の増加となっております。また、後期高齢者支援金等の支出済額は4億6,183万4,000円で、前年度に比べ、額にして3,452万2,000円、率にして8.1%、共同事業拠出金の支出済額は4億350万円で、前年度に比べ、額にして8,058万7,000円、率にして25.0%、それぞれ増加しております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるために設けられております。本年度の歳入歳出差引額から法定外の繰入金、保険給付支払基金繰入金及び繰越金を除いた実質収支は、マイナス1億97万1,000円の赤字となっております。本事業における特定の収入の根幹をなす国民健康保険税の確実な徴収に向けて、具体的かつ積極的な対応を望むものであります。

  最後に、国民健康保険事業が地域住民の医療を保障し、町民福祉の増進に十分に寄与するよう期待いたしまして、決算審査の結果について概略のご報告とさせていただきます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 2点お願いします。

  まず、ページでいうと261ページの国民健康保険税の不納欠損額、不納欠損として処理した金額が昨年度に比べてかなり増額しているように見えます。これはある面でいけば、会計上しっかり処理してもらったほうが、逆に不納のまま残さないで整理してもらったほうが、しっかり見れるわけですので、ある面、会計上でいけば当然な作業とも言えると思うのですけれども、この金額がふえている内容、それからどのような理由に基づくものが多いのか、そしてそれはそうした理由からいけば、今後この不納欠損についてはどのような見通しを持っているのか、この点が1点。

  それから、2点目、今回の今監査の先ほどの説明の中からも実質収支でいくと赤字であると、これはもう大きく一般会計のほうも繰り出し等で圧迫をしていると、そうした中で、今社会保障制度改革のほうで県への移行というのが、この議会の中でも要望が出ていたり、行政側からも県のほうに要望しているというようなお話が、何度もこの議会の中でも出ました。具体的に県への移行というのが、この3年間ぐらいの間に動き出すというような方向が出ました。ただ、一方、大変だからといって県への移行が動き出すと、それに伴って逆に町の責任や町のやるべきことが曖昧になってきてしまう。そういった不安も一方では持ちます。今回の決算を通して、今後の県への移行の流れは流れとして歓迎しながらも、町としてしっかりと取り組まなければいけないこと、今後さらに手を打っていかなければいけないこと、その点を確認させていただきたいと思います。

  以上2点お願いします。



○小林一雄議長 山口勝士議員の質疑に対して答弁を求めます。

  島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 1点目、不納欠損額の増加ということです。こちら不納欠損となる理由が、大まかに分けまして、まず無財産ということです。財産がないということです。それから、生活の困窮ということが挙げられます。それと、あとは対象となる納税者の居所が不明となってしまった場合というのがございます。こういった場合、当然欠損とするわけですけれども、増加をした理由ということなのですけれども、細かい理由については精査というか検証はしておらないのですけれども、いずれにしてもここのところの不景気とか、そういったものが原因している、一部の原因とはなっていると思います。それと、もう一つは徴収にかかる厳格な対応ということが挙げられると思います。税務課において徴収については徴収も努力をしていただきながら、法にのっとった欠損処理もきちんと行っていただいているという理由からと思います。

  それから、2点目の国保事業の県への移行ということです。当初、県への移行は全てを県か、あるいは県レベルの広域単位で移行ということだったものが、国民会議の最終的な結果は部分移行ということになりました。一部の権限を移行するということで、確定ということではないのですけれども、国民会議の提言、結論につきましては徴収ですとか、保険料の決定ですとか保険事業とか、かなりの部分が市町村に残されることになる見込みです。こういったことも踏まえながら、市町村の厳しさは各市町村それぞれ全く平準化されるものではなくて、市町村の厳しさはそれぞれ格差が今後も引き続くものと考えておりますので、そういったことを念頭に置きながら今後の、当然当面来年度の保険料の決定等に向けて精査をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 再質問、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まず、1点目なのですけれども、厳格な処理というのは大変よくわかりました。やはり不透明な部分があるというのは何らかの手だてだとか、そうしたものがおくれるということになりますので、厳格な処理というのはある面でいけば当然なことであり、厳格な処理が進めば進むほど、また逆にこうした不景気の中では明らかになってきてしまって、その大変さがまた見えてくるという非常に難しい選択ではありますけれども、そうした事実の上で、なおかつ収納率を上げるとかという厳しい作業になるという点で、今後もこれはもう真剣なやりとりをせざるを得ないと思いますので、ありがとうございました、よくわかりました。

  2点目なのですけれども、1点勉強不足で、要するに国民健康保険税については、今後も町での決定になるといった場合、済みません、これはあくまでも見込みなので、どこまで質問していいかわからないけれども、その場合は従来と同じように、それぞれの町の高額医療費も含めて今回も丁寧に高額医療の状態も資料としていただきましたけれども、町のそうした状況に応じて保険料を決定するということで、それぞれの町の大変さやパイを大きくしたほうがというふうに考えていたのが、その辺はなかなか従来と変わらないという考え方が今のところなのでしょうか、済みません、その点だけ確認して終わりにします。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 山口議員と同じ疑問を私自身も持ちました、正直言って。保険税の決定まで、それから徴収はいずれにしても、保険税の決定を市町村格差を持ったままにするということが、果たして保険制度の広域化と言えるのかどうかというのは、私自身も正直疑問を持っております。格差は今後も、そういったことでは市町村間の格差は、当然そのままということは言えませんけれども、大きくは変わらない格差が続くものと私自身は考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、一般質問でもさせていただきましたけれども、健康寿命とか健康づくりとか、こうした点では待ったなしの状況は変わらないという、小川町だけではありませんが、そうした健康状態を長く維持していただくという施策というのは、本当にそうした流れとは関係なしに重要な、もう本当に大切な町の施策になるという確認でよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 とても健康を維持するということです。寿命が短くなるということが目標ではいけないのですけれども、健康な寿命を延ばすということは非常に、いわゆる平均寿命を延ばすこと以上に重要なことと、国保担当としては考えております。

  以上です。

          〔「終わります」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ほかにございませんか。

  4番、島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、1点お願いいたします。

  医療費の中に薬代というものが入っているかと思うのですが、ジェネリック医薬品についてお伺いしたいと思います。町内で薬が処方されますが、変更率、例えば100人の方に処方されたものが薬局で、薬局でも今勧めております。ジェネリックにかえてもいいですかというふうに伝えるようですけれども、その変更率とか変更額、1年間でどのくらい変更して、どのくらい節約できたか、それを把握されているかどうか。

  細かくもう一点あるのですけれども、医療機関、それから薬剤師、これは薬局ですけれども、等でそういった呼びかけをされております。チラシもたくさん配布されているようですけれども、その効果をどのように町のほうでは考えるかということで質問させていただきたいと思います。お願いいたします。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 ジェネリック医薬品につきましては、このところ利用が進んでおります。変更率、それから変更額というものは把握しておらないのですけれども、いわゆる後発医薬品、ジェネリック医薬品の数量のシェアというものが公表されておりますので、これを述べたいと思います。数量シェアです。後発医薬品利用率の推移ということで数年のシェア率があるのですけれども、各市町村とも間違いなく着実に伸びてきております。小川町は、正直言いまして県内で比較しますと下位にランクされておりますので、今後のまた対応が必要と考えておりますけれども、これまで今までの数値で、実はこの4月にシェア率の、後発医薬品の利用率の計算が変わってきまして、これまで医薬品全体分の後発医薬品、ジェネリック医薬品の数、後発医薬品を全体の数で割ったものということだったのですけれども、ことしからその利用率というものが後発医薬品にかえられる先発医薬品、それと後発医薬品を合計したもので、後発医薬品を割るということになります。したがって、分母が多少小さくなりますので、利用率が伸びました。

  小川町におきましては、これは平成24年3月から平成25年2月の診療分の公にされている利用率が36.14%ということになりました。比較対象が全体で見ますと相当下位にランクされております。小川町におきましても、ジェネリック医薬品につきましてはパンフレット等を使いましたり、あるいは黙っていてもジェネリック医薬品を希望しますというカード型のものを薬局あるいは医療機関で提示すれば、後発医薬品を希望できるということができるような周知をしておったのですけれども、今年度から後発医薬品との差額通知といいまして、先発医薬品と後発医薬品があるもの、あるいは医師が後発医薬品に代替しても差し支えないだろうと思うものにつきましては差額通知を差し上げる予定でおります。来年年明け、年度内にその通知を差し上げたいと考えております。先進市の事例を見ましても、このことによって医療費が減少したという事例もありますので、こういったものに期待をしたいと思います。

  それから、医療機関、それから薬剤師からの周知ということなのですけれども、ある意味薬を扱う薬局あるいは医療機関が必ずしも後発医薬品を手放しで喜んでいるという現状にはございません。それぞれの立場がありまして、特に薬局におきましては後発医薬品をそろえなくてはならないということで、かなりの数の後発医薬品がありますので、その品数を果たしてそろえられるのかという不安もありますので、こちらからの利用者への働きかけというものが目立ったものがあるようには私把握しておりません。

  以上です。



○小林一雄議長 再質問を認めます。

  島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、1回目の再質疑させていただきます。

  変更率等いろいろとお答えいただきまして、ありがとうございます。それから、医療機関、それから薬剤師さん等の状況、立場というのも非常にわかるのですが、昨年度の1億円近くの実質収支のマイナス、これを考えたときにいろんな削減をする方法というのをいろいろ考えられるかと思うのですけれども、私考えたのはこのジェネリック、町民の大半がそれでもいいというふうに考えていただけるのであれば、これは簡単なことではないのですけれども、1億円、これを埋めることはできるのではないかというふうに考えます。何を行政側というか執行部がやらなくてはいけないかと考えたときに、やはり例えば24年度、これだけ薬代がかかっております。しかし、ジェネリックにかえることによって、このくらいは医療費が抑えられるのですという具体的な数字を、そういったチラシを配るとか、ジェネリックが有効なのですという方法を周知するのも大切なのですけれども、そういう具体的な数値を伝えることによって、すごく例えば私のきょうこの結果というか話を家族にまた伝えるつもりなのですけれども、何でかというと、もう考えずに医者から処方されたものをそのままという方も多いと思うのです。ただ、ジェネリックにかえるだけで、例えば1億円のうちの5,000万円抑えられるのだといったら、では私もジェネリックにしようというふうになっていくと思うのです。確かにジェネリック、それから当然お医者さんが新しい技術でつくったこちらの薬のほうが数段上なのだという、そういう主張もあると思います。ただ、同じ効果でそういうものがあれば、ジェネリックにかえていく必要がこれからは出てくると思います。その辺のところを、済みません、課長、どのようにお考えですか、お願いいたします。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 私も島?議員と同様に考えております。国保財政が先ほど申し上げましたように、単年度収支では赤字となっている現状があります。当然このことについては来年度のまた保険税の見直しも含めて先に検討しなくてはならない課題と考えております。こういったことを踏まえても、今私ども小川町、保険者にできます経費の節減ということでは、ジェネリック医薬品は非常に有効な手段と考えております。町全体で1億円という試算が総体でジェネリックとの差額が1億円生まれるかということは少々ちょっと強引なところもあるかと思いますけれども、当然後発医薬品と先発医薬品の全てがそういうふうにかわった場合、実績として23年度、24年度はどうだったかという試算はできますけれども、当面今回は個別に、この方が頭痛薬をもらった、その頭痛薬に対してこういった後発医薬品があります、その後発医薬品の値段はこうです、先発医薬品はこうですという、個々に比較ができる差額通知を差し上げて、あとはご本人へのそれは情報提供と我々考えておりますので、これをぜひこちらを使ってくださいというようなことではなく、最終的にはご本人の判断によってどちらを選ぶかということになると思います。あとは医師の判断もその中には当然反映されます。

  先発と後発、当初小川町は余り後発医薬品には前向きではございませんでした。その当時は副作用と言っていいのかどうかわかりませんけれども、医薬品というのは主成分につきましては後発医薬品も先発医薬品も全く同じなのですけれども、その形状にする例えばカプセルにするカプセルの溶ける時間ですとか、単純にそういったものの比較が、そういったものまで明らかにしていない医薬品等も当然ありますので、後発医薬品が全く同じ効果があらわれるか、あるいは別の副作用があらわれるかという検証もありました。ここ数年そういった事例も小川町においてもかなり検証ができた、全国的にもおおむね安全な医薬品が明確になってきたということで、こういった個別の差額通知に踏み切るというものです。したがって、全体の数字ではなく、個別の数値について明らかにしていくということで考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それから、先ほどの決算意見書の中に、国民健康保険の特別会計について書かれておりまして、私も2年間勉強してきた中で、この国民健康保険の会計というのは一般会計と違って、収入があってそこからというよりも、支出があって、それから逆算して一人一人の健康保険料というのが決まっていくということでいいかと思うのですけれども、そうなるとやはりこの意見書の中では、例えば徴収に関して努力していくべきというか、そういった方向が考えられるというふうに書いてあるのですけれども、そういった考え方も一つだと思いますが、逆にやはり医療費を、医者にかかるなというのではなくて、どうやったら抑えられていくかというほうを考えるのも一つの大きな策ではないかと思いますので、その辺のところもまた私なんかも一緒に勉強していきますので、ぜひ前向きにというか、事例も含めてそういった進んだ自治体がありましたら、そういうところの事例も踏まえて勉強して、町民のために役立てていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○小林一雄議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第67号の上程、説明、質疑、委員会付託



○小林一雄議長 日程第2、議案第67号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第67号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田町民生活課長。

          〔島田洋一町民生活課長登壇〕



◎島田洋一町民生活課長 命によりまして、議案第67号 平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を申し上げます。

  決算内容の説明に入る前に、決算等事業の概要についてご説明を申し上げますので、議案第67号資料、平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算資料をごらんください。

  1ページ開いていただきまして、加入者の状況です。平成25年4月現在の被保険者数は4,457人で、町の人口に対する加入率は13.47%となりました。前年度に比べて89人の増となりました。

  (3)は、その増減内訳を理由別に表にしたものでございます。

  次に、決算の状況です。歳入の中では保険料が78.13%を占め、歳出の中では埼玉県後期高齢者医療広域連合への納付金が98.25%を占めております。

  2ページは、保険料の状況です。収納額は2億4,973万7,042円となり、滞納分を含めた収納率は前年度比0.04%減の99.61%となりました。

  (2)は、現年度分の収納率で、0.19%減の99.78%となりました。

  3ページ以降は、医療に係る給付状況等ですので、ご参照を賜りたいと存じます。

  それでは、決算についてご説明申し上げますので、決算書の290ページをお開きください。予算現額3億2,393万円、調定額3億2,061万1,645円、収入済額3億1,963万5,866円、収入未済額97万5,779円、予算現額と収入済額との比較では、429万4,134円が収入済額が予算現額を下回りました。

  次に、1枚めくっていただき、歳出です。最下段の予算現額3億2,393万円、支出済額3億1,732万8,089円、不用額、予算現額と支出済額との比較、ともに660万1,911円となりました。歳入歳出差引残額は230万7,777円となりました。

  続きまして、詳細についてご説明申し上げますので、294ページ、事項別明細書をごらんください。

  歳入の1款後期高齢者医療保険料は、収入済額2億4,973万7,042円で、特別徴収と普通徴収に係る保険料です。

  3款繰入金6,624万1,624円は、一般会計からの繰入金です。

  4款繰越金は、303万2,750円となりました。

  5款諸収入は、保険料延滞金と保険料還付金合わせて、収入済額62万4,450円となりました。

  次に、歳出についてご説明申し上げますので、298ページをお開きください。

  1款総務費は、備考欄の一般管理費と徴収事務費で、支出済額276万1,873円となりました。

  2款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比6.4%増の3億1,177万4,666円となりました。

  3款諸支出金279万1,550円は、保険料の還付金と一般会計への繰出金です。

  4款予備費の支出はありませんでした。

  302ページは、実質収支に関する調書ですので、ご参照賜りたいと存じます。

  以上をもちまして平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成24年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書38ページをごらんください。平成24年度後期高齢者医療特別会計決算は、歳入決算額3億1,963万5,000円、歳出決算額3億1,732万8,000円で、歳入歳出差引額は230万7,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして1,824万5,000円、率にして6.1%の増加、歳出では、額にして1,897万円、率にして6.4%の増加、歳入歳出差引額は、額にして72万4,000円、率にして23.9%の減少となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.7%で、前年度と同率となっております。歳入構成比率の主なものは、後期高齢者医療保険料78.1%、繰入金20.7%となっております。後期高齢者医療保険料の収入状況を見ますと、本年度は2億4,973万7,000円が収入済みとなっており、前年度に比べ、額にして1,541万5,000円、率にして6.6%の増加となっております。収入未済額は97万5,000円で、前年度に比べ、額にして14万8,000円、率にして18.0%の増加となっております。

  39ページをごらんください。後期高齢者医療保険料の対調定収入率は99.6%で、前年度と同率となっております。

  続きまして、歳出について申し上げます。執行率は98.0%で、前年度99.5%に比べ1.5ポイントの減少となっております。歳出構成比率の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金が98.2%となっております。歳出構成比の98.2%を占める後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額3億1,177万4,000円で、前年度に比べ、額にして1,863万9,000円、率にして6.4%の増加となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  年々被保険者数の増とともに後期高齢者医療広域連合納付金は増加しており、後期高齢者医療保険料等の財源確保が重要となります。町民への適切な医療環境の確保とともに、医療に頼らず元気で暮らせるよう、健康長寿社会の実現を目指し、今後の健康増進施策の推進に期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、雑駁な質問で申しわけないのですけれども、非常にちょっと単純な疑問を持ったので、簡潔で結構ですので、お願いします。

  歳入のほうの非常に基本的なイメージとして、後期高齢者のこの保険は県でやっていると、そこで特別徴収がほとんどで、保険料で賄っている。保険料を町がかわりに徴収して、ほとんどその保険料、98.2%がそのまま保険料として上に上がっていくと、こういう仕組みだというふうに理解していたのですけれども、歳入のところを見ると、後期高齢者医療保険料の構成比は78%でしかないと、歳入と歳出でいくと99%は歳出から保険料として行くのだけれども、歳入のほうでいくと、保険料として78%しか占めない。そして、残り大きいものとしては繰入金として20%がその歳入として占めていると。そうすると、繰入金というのはどこから、この繰入金のお金のもとというのはどこなのだろうと見ると、決算書でいくと例えば27ページにある後期高齢者医療保険基盤安定負担金として国庫から来ると。そうすると、済みません、ちゃんと計算すればいいのですけれども、正直国から来たお金、それを1回一般会計に入れて繰り入れをする。それで、お財布ができる。そして、99%は保険料として上げていく。この仕組みの中で、今度の国民健康保険が県に移るということもそうなのですけれども、これ町としての負担については、国から来ているので、そんなに町の負担は今後ふえることはないのか、このお金の出し入れの中でいくと、嫌でも国は十分な分出していなくて、町の負担がふえているのだということになるのか、ちょっと計算がうまくできないので、そのイメージだけ教えていただいてもいいでしょうか。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 国保の広域化というものと、後期高齢者医療制度が一体で考えられるものではございませんが、国保についてのみ申し上げますと、この繰入金につきましては国保に限らず、社会保険ですとか協会健保ですとか、さまざまな保険会社といいますか保険者からの繰り入れで賄っているというところでございます。こういったものの中で、国民健康保険が広域化することによって、この負担が町の負担がふえていくのか小さくなるのかということは容易に今想像することはできないのですけれども、大きく変わるものではないと私期待しております。ただし、後期高齢者医療につきましては、今後さらに厳しい状況になると考えておりますので、総体的な負担率は増加するのではないかというふうには考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それで、後期高齢者への負担金の部分では総報酬制というのでしたか、大企業の保険組合からの負担のほうが割合がふえるのではないか、協会健保のほうの割合のほうが減るのではないかというようなことで、従来の後期高齢者への負担金の割合が変わってくるのではないかというような方向が出ていると思うのですけれども、この辺というのは今お話があったように余りその繰入金からもらうということで、そちらのお財布の問題になるので、それが直接こちらの繰入金とは一切関係ないということでよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 いわゆる繰り入れといいますか、それぞれの保険者の繰り出しにつきましては、現在はその企業といいますか保険者の規模によって行っておるのですけれども、これを今度所得割によって算出するということになりますので、豊かな保険者につきましては負担増になります。厳しい、いわゆる貧しいといいますか、財政状況が厳しい保険者につきましては、これが基本的には中小の保険者ということになるのだと思いますけれども、こういったところについては多少の軽減といいますか減額になるものと推測をしております。

  以上です。

          〔「わかりました、結構です」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第68号の上程、説明、質疑、委員会付託



○小林一雄議長 日程第3、議案第68号 平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第68号 平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  鷹野福祉介護課長。

          〔鷹野啓文福祉介護課長登壇〕



◎鷹野啓文福祉介護課長 命により、議案第68号 平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について、内容のご説明を申し上げます。

  決算内容の説明に入る前に、介護保険の事業状況等について、資料によりご説明申し上げますので、議案第68号資料、平成24年度小川町介護保険特別会計決算資料をごらんください。

  まず、1ページは、介護給付事業の状況です。(1)は、平成20年度からの被保険者数の推移ですが、平成24年度末の第1号被保険者、すなわち65歳以上の高齢者数は9,032人で、対前年度比4.7%、404人の増となりました。

  1つ飛んで2ページの(3)は、介護度別認定者数の推移ですが、平成24年度末認定者の総数は1,482人で、対前年度比は4.4%、63人の増となっております。

  (4)、(5)、(6)は、それぞれ居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設サービスの利用者数の推移です。地域密着型サービスと施設サービスの利用者数は、ここ数年横ばいで推移しております。

  4ページからの(7)は、介護保険の給付状況です。サービスごとに掲載しましたので、ご参照ください。

  8ページは、地域支援事業の状況です。65歳以上で生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれがある2次予防高齢者と、それ以外の1次予防高齢者の方々への施策の実施状況と地域包括支援センターの活動状況を平成22、23、24年度の事業ごとに集計し、利用者数または件数を掲載させていただきました。

  それでは、決算についてご説明申し上げますので、決算書をごらんください。303ページからが介護保険特別会計の決算です。

  まず、歳入ですが、304ページ、下段の合計欄をごらんください。予算現額22億1,599万1,000円、調定額22億6,264万2,827円、収入済額22億3,687万7,074円で、予算現額に対する収入率100.9%、対前年度比は4.4%の増となりました。不納欠損額307万5,482円、収入未済額2,269万271円、予算現額と収入済額との比較では2,088万6,074円、収入済額が予算現額を上回りました。

  次に、1枚めくっていただき歳出合計ですが、予算現額22億1,599万1,000円、支出済額21億8,202万428円で、執行率は98.5%、対前年度比4.6%の増となりました。不用額3,397万572円、予算現額と支出済額との比較は3,397万572円です。欄外、歳入歳出差引残額は5,485万6,646円となりました。

  では、詳細についてご説明申し上げますので、308ページ、事項別明細書をごらんください。歳入については、款ごとに説明させていただきます。

  1款保険料は、収入済額4億4,895万2,974円で、対調定比である収納率は94.6%、対前年度比16.6%の増となりました。また、587件分、307万5,482円の不納欠損処理を行いました。

  2款使用料及び手数料は1万8,200円で、生活管理指導員利用手数料です。

  3款国庫支出金は、収入済額4億7,946万6,327円で、保険給付費と地域支援事業に係る国庫負担金と補助金で、対前年度比3.8%の増となりました。

  310ページ、4款支払基金交付金は5億9,634万726円で、保険給付費及び地域支援事業費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、対前年度比0.9%の増となりました。

  5款県支出金は3億3,178万9,729円で、これも保険給付費及び地域支援事業費に係る県負担金と補助金などで、対前年度比7.6%の増となりました。

  312ページ、6款財産収入は10万6,186円で、介護保険給付準備基金に係る預金利子です。

  7款繰入金は3億2,239万7,802円で、保険給付費、地域支援事業費及び事務費に係る一般会計繰入金と介護給付費準備基金からの繰入金です。

  314ページ、8款繰越金5,774万1,090円は、前年度繰越金です。

  9款諸収入6万4,040円は、3項雑入の3目雑入の介護予防事業への参加料などです。

  続いて、歳出です。316ページをお開きください。歳出については、項ごとに説明させていただきます。

  1款1項総務管理費は、支出済額159万4,702円で、備考欄のとおり、一般事務費に要した経費です。パンフレットの購入代も含んでいます。

  2項徴収費は190万9,099円で、介護保険料の納付書の作成や郵送にかかった経費です。

  3項介護認定審査会は2,323万8,757円で、介護認定調査員報酬や主治医等意見書作成手数料、認定審査会共同設置費負担金などに要した経費です。

  318ページ、2款保険給付費の1項介護サービス等諸費は、支出済額18億299万5,771円で、要介護認定者へのホームヘルプなどの居宅介護、グループホームなどの地域密着型介護、介護老人福祉施設などの施設介護等に要した費用です。目ごとのサービス給付費等により増減はありますが、全体で対前年度比4.9%の増となりました。

  320ページ、2項介護予防サービス等諸費は9,014万610円で、要支援認定者への各目のサービス給付費等に要した費用です。対前年度比は2.1%の減となりました。

  324ページ、3項その他諸費は259万2,229円で、国保連合会に委託している介護給付費の審査と支払いに係る手数料です。

  続いて、4項高額介護サービス等費は3,855万3,628円で、1カ月の介護給付費に係る自己負担額が一定額を超えた分を給付したものです。対前年度比14.9%増となりました。

  続いて、5項高額医療合算介護サービス等費は431万2,214円で、国保などの医療費と介護保険の自己負担額の1年間の合計が一定額を超えた分を給付したものです。対前年度比49.2%の減となりましたが、これは以前にもご説明申し上げましたとおり、平成23年度は支払いがおくれていた平成22年度分の一部を平成23年度に支出したことにより増となり、平成24年度になって通常の支出になったためです。

  326ページ、6項特定入所者介護サービス等費は、支出済額8,457万7,380円で、介護老人福祉施設などの施設に入所している低所得者の居住費や食費等にかかった負担金です。

  続きまして、下段、3款地域支援事業費の1項介護予防事業費は、支出済額1,542万6,914円で、2次予防事業と1次予防事業に要した経費です。

  328ページ下段、2項包括的支援事業・任意事業費は4,043万140円で、総合相談事業や家族介護支援事業などに要した経費です。対前年度比9.1%、337万2,368円の増となりましたが、これは前年度には地域包括支援センターへの助成の一部を一般会計から社会福祉協議会補助金として支出していたものを、この地域包括支援センター業務委託料として支出したことによる661万2,000円増と紙おむつ購入費補助事業の363万7,667円の減によるものです。

  330ページ、4款1項基金積立金は、支出済額4,692万1,619円で、平成23年精算分を介護給付費準備基金等へ積み立てたものです。対前年度比は43.1%の増となりましたが、昨年度に限り埼玉県財政安定化基金より1,698万7,189円の交付による増が含まれております。

  続いて、5款諸支出金の1項償還金及び還付加算金は1,856万5,231円で、保険給付費や地域支援事業費に係る前年度精算分を国、県及び支払基金へ返還するものです。詳細は、目及び備考欄をごらんください。

  332ページ、2項繰出金1,076万2,134円は、前項と同様の理由による一般会計への返還金です。

  6款予備費の支出はありませんでした。

  336ページは、実施収支に関する調書ですので、ごらんいただきたいと存じます。

  以上、平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 暫時休憩いたします。おおむね10分。

                                   (午前11時09分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午前11時19分)

                                           



○小林一雄議長 介護保険特別会計の審査を続けます。

  本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成24年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成24年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法につきましては、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成24年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書40ページをごらんください。平成24年度介護保険特別会計決算は、歳入決算額22億3,687万7,000円、歳出決算額21億8,202万円で、歳入歳出差引額は5,485万6,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして9,352万2,000円、率にして4.4%の増加、歳出では、額にして9,640万6,000円、率にして4.6%の増加、歳入歳出差引額は、額にして288万4,000円、率にして5.0%の減少となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は98.9%で、前年度と同率となっております。歳入構成比率の主なものは、支払基金交付金26.7%、国庫支出金21.4%、保険料20.1%となっております。

  41ページをごらんください。保険料の収入率は94.6%で、前年度94.4%に比べ0.2ポイントの増加となっております。不納欠損額は307万5,000円で、前年度に比べ、額にして242万1,000円、率にして370.6%の増加となっております。収入未済額は2,269万円で、前年度に比べ、額にして39万4,000円、率にして1.8%の増加となっております。

  42ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は98.5%で、前年度96.8%に比べ1.7ポイントの増加となっております。歳出構成比率の92.7%が保険給付費で、本年度は20億2,317万1,000円が執行され、前年度に比べ、額にして8,734万5,000円、率にして4.5%の増加となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  平成12年度の制度発足以来、要介護、要支援認定者数及び保険給付費は、ともに増加し続けております。介護予防事業の充実を図るなど、小川町の介護保険制度が健全財政のもと、持続可能な社会保障制度として十分機能するよう、長期的な展望により事業が展開されることを期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、柳田議員が厚文だったのですね、済みません、手が挙がらないので、つい待っていたのですけれども、申しわけありません。

  済みません、何点か。まず、1点目、不納欠損額の問題です。ページでいいますと305ページになるのでしょうか、この金額が非常に多くなったように思うのですけれども、先ほども国保でも聞かせていただいたのですけれども、その基準というか、どういうことが起こっているのか、仮に例えば生活困窮の方とか、そういう方の場合、極端な話でいけば生活保護への移行とか、何らかの別な手だてに移ってもおかしくないのかとも思うのですけれども、そうでもない、何かその辺がちょっとこういろんな制度というのはお互いにカバーし合うようにできているはずだと私は理解しているのですけれども、その辺の不納欠損の方々、そしてこの不納欠損にした場合、その方々の現状というのはどうなっているのだろうかということで、1点目。

  それから、2点目、これはちょっと大きい問題になるのですけれども、今回の決算を終えても要支援1、2とか、それから比較的介護度の低い方々が施設を利用すると。そうすると、いろんな例えば高齢者の計画をつくるとき等のアンケート等もあると思うのですけれども、どうもずっと聞くところによると、比較的健康な方々が求めているニーズというのか、そのことと実際に利用しているサービスとの間に、どうもそごが生じているように思えて仕方がないのです。例えば先日も私みどうの杜へ半日見学に行ってきたのですけれども、ある方は立ったまま水戸黄門の体操をみんなでするのでも元気いっぱいに立って、もう一生懸命やっていると、しかし片側では大半の方が、それでも本人は喜んでいますけれども、車椅子に座って手を小さく動かしていると。これはこれでいろんな方が来て、ある一定の人が来なければ施設としても運営ができませんから、当然なのですけれども、では実際にそこの施設にサービスに行くといった場合に、よくあるのが一日家にいるよりは、家にいると大変だから、気分転換で行きましょうと、これは当然それでもいいのですけれども、行った場合にそこで、ではきちっとしたリハビリを受ける、ポイントとか当然予算としてつくわけですけれども、そうしたものが十分に本人が希望していた内容に満足しているのか、男性の問題なんかは特にありますけれども、そうした何かこうその辺の調査とか、その辺の実態だとか、そうしたものというのは何かデータとしてお持ちなのかどうか、何か検討課題としてお持ちなのかどうか。あくまでもそうしたイメージでしかないのかどうか、その点が2点目です。

  それから、3点目として、今回資料をいただいた中に非常に6ページ、7ページのところに、どういうふうにそれぞれのサービスが移行しているのかと同時に、その上のところに簡単にサービスの内容が書いてあるので非常にわかりやすいのですけれども、この中で7ページのところで、決算書でいくと325ページのところに合算の介護サービス、高額療養費合算介護サービスというのがあるのですけれども、この辺がどうも何か年によって違ったり、非常に昨年度に比べると半減している、金額的に。この辺というのは利用者がいないから当然金額が減っているのだと思う。使い勝手が悪いのか、それとも他の制度で十分にできてしまっているので、余りこの制度を使う必要がないのか、ちょっとその辺が同じ保険制度、例えばご夫婦が後期高齢者の保険制度だった等の場合の自己負担に関して、介護と医療とという、その合算になるのですけれども、この辺がどうも制度としてよくないのかどうか、実際にはそれとも周知が足らないのか、ちょっとその辺の実態が見えてこない。これは昨年度も質問させていただいたのですけれども、この点が3点目。

  それから、4点目として、何回も聞いたり、この社会保険制度が変わる中で、要支援1、2がどうもいろいろ制度変更が起こりそうだと。そうすると、今後この介護予防というのが、先ほどの監査委員のお話の中にも介護予防の充実というのが当然大事である、これはもう前からずっと言われてきていることなわけです。ところが、一方では制度変更に伴って、この介護予防と一応一番必要とされていると言われる要支援1、2が大きく変わろうとしていると。やろうとしていることと制度設計が変わろうとしている、この辺が非常に混乱を来すのではないかというふうに心配しています。一番直接心配するのは、この要支援1、2の方が今度は地域支援等に移って、サービスから除かれてしまうのではないかという不安を既に持っている方もたくさんいらっしゃいます。それから、もう一つは、今後この制度設計が見えてくるに従って、要支援1、2というサービスの認定が適切に行われるのかどうか、いずれなくなってしまうとわかる前提で動き出したのに、すぐに要支援1、2のサービス認定というのが本当に適切に行われていくのだろうかという心配を持ちます。ちょっとそれが何か行われない、そういうことはないと思うのだけれども、その辺のお考えについて4点目としてお聞きします。

  それから、5点目として、今言いました説明資料の中の6ページのところに、居宅サービスの中で特定施設入居者生活保護、それから介護予防特定施設入居者生活介護というふうにあります。この辺の予算のことに関して、実は高齢者の間で一番よく話が出るのが特養に、老人施設には入れないものだ、なかなか入れないのが当たり前だと、これも大体皆さん話題になります。それで、そうなると考えるのは、施設、自分のお金で入る特養をイメージするけれども、なかなか月額の金額が高くて入るのは難しいのではないかというような、そういうやりとりに自然になるわけです。そうした場合、一方では非常に所得の厳しい方や家族がいないとか、いろんな条件の中で町のほうで措置として、そうした特別養護老人ホームに入所させる方も、せざるを得ない方もいると、その辺の整理というか、今後高齢者の割合がふえていく、それからいろんな方々がふえてくる。そうすると、特養に関しての町の姿勢というか、考え方、基準というか、その辺というのはあるのでしょうか。それとも、ケース・バイ・ケースでいくしかないのかどうか。その点に関して、当然今後も町の特養に入れさせてくれないかというのはたくさん要望が私たちも聞くし、この方を入れられないのというようなお話はいっぱい出てくるのです。そうしたニーズに関してはどのようにお考えなのか。

  以上5点、よろしくお願いします。



○小林一雄議長 山口議員の質問は5点であります。1点目から順次答弁を求めます。

  鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 山口議員のご質疑に関しまして回答をしていきたいと思いますが、もし内容等違っていましたら申しわけございません。

  まず、1点目、不納欠損の状況ということですが、実は昨年度の24年度の不納欠損につきましては、死亡分11名、48件、23万700円、それから転出分、町外へ出ていってしまった人、そういう方が21名、254件、122万7,876円、そしてあと今まで不納欠損、通常分はしてこなかったところなのですが、もう年も随分たってしまいました。介護保険制度が平成12年から始まりまして、たってしまいましたので、平成12年度分と13年度分、14年度分、主に滞納している方の通常分としまして30名、285件、161万6,906円を今回計上させていただきました。したがいまして、23年度と24年度の状況の対比をさせていただきますと、23年度では不納欠損額は65万3,518円でした。その中で、内訳で申しますと、死亡によるものが2人、114件、35万4,748円、60.6%昨年と比べて減、それから転出分としましては20名、242件、金額で115万9,806円、1,803.8%の増、新たに通常分30名、285件、161万6,906円の増となっております。これがこの不納欠損の内容となっております。

  続きまして、要支援1、2の方が利用している満足度みたいなところについてのご質問なのですが、本来その部分というのはケアプランで反映されていくと考えております。ケアプランのほうでは、立てるときにある一定期間によってモニタリングをしていくわけです。そこで意向調査をしたり、どういうサービスをしていくか決めていきますので、その中で本当に嫌だとなかなかサービスにつながらない場合もございます。この辺は、人によってさまざまな受けがあると思うのですが、外出するだけでも例えば服等を着がえる、容姿を整える、人と会うために準備をする、もしくはデイサービスに行って話をする、そのことによって介護予防につながっていく方もいらっしゃいますので、その辺についてはいいか悪いかは言及できないと考えております。あと、個別のリハある場合もあるのですが、集団リハが適している場合もございますので、そこも何がいいか悪いかということもはっきりと申し上げることができません。

  それから、高額医療合算につきましては、増減が激しいというふうに受けたかと思うのですが、これは先ほど実は説明させていただいたところなのですが、制度が平成20年度ぐらいから始まりまして、23年度が大変高くなってしまったということです。なぜ高くなってしまったかということなのですが、システムが不安定だったために、医療のほうからの情報との合算がうまくいかなかったのです、22年度。それがおくれて23年度に一部支払いが入ってしまったということで、23年度が突出した形になっております。現在の数字がそこそこ正しい数字と、安定してきたところの数字と考えておりますので、増減の激しいというのはその辺にあるのかと考えております。

  4点目、介護予防の充実という質疑でございますが、こちらのほうにつきましては一般質問でもございましたとおり、まだ詳細がわからない状況でございます。ただ、いずれにしても6期の中で国、県のほうからどういうふうに組むか、詳細なるものが出てくると考えております。介護件数の制度が始まるときもそうだったのですが、こういうふうにしたらどうかという要綱みたいなものが来たりして、それに準じて町のほうでは対応していくというふうに考えております。また、多分平成18年度のときに要支援が登場したのかと記憶しておりますが、そのときも計画的要介護という制度を用いていたと思いますので、それが用いられるかどうかは今後の中でどうするかということで考えていくしかない、国、県の指導を仰ぎながら考えていくしかないと考えております。町とすれば、その方々があぶれないように、今やっている事業をどう変革していくかは考えて、町民の皆さんにご迷惑を極力かけないように、考えていくことはしていかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。

  それから、5点目ですが、実は特定入居者生活介護というのは、優良老人ホーム等に対するサービスでして、あと入所者のほうが特養とか、そういう施設の衣食等の軽減を図るサービスになっております。特養に関しましては、実は県のほうで一つの指針を出しておりまして、入所順位というのをポイント制みたいのでしてくださいという通知が出ていると思います。そういう中で、低所得者とかひとり暮らしの方とか、そういう方についてはあと状況によるものによってポイントが上がっていくような、そういう形で優先順位を定めていっていると思いますので、例えば要介護2とか介護度の低い方は当然優先順位からは下がっていくという結果になりますが、それはそのような中で考えていますので、それが適切に行われていると信じておりますが、以上ご答弁とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、端的に再質疑させていただきます。

  まず、1点目ですけれども、転出というと単純に言うと転出しても取れないのかと思ってしまうのですけれども、この点それぞれみんないろんな各町ごとにやっているわけで、転出した場合にはなかなかこれは住所がもうわからなくなってしまうのですか、それとも転出した住所がわかった場合には、当然それは保険料の督促はできるのですか。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 お答えいたします。

  転出者についても、当然徴収権は本来ございます。ただし、介護保険の本来の徴収権というのは、全く時効の延期とかがない場合は2年で徴収権がなくなります。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 2年なのですね、よくわかりました。

  では、続いて2点目へ行きます。実際のサービスを受けている方の、今のお話の中で課長のほうから、そうすると例えばそこに出かける、人と会う、洋服を着がえるとか、少しいろいろ気分転換をする、こうしたのも大事であるということがよくわかりました。私もそう思います。というと、逆に考えれば、そうしたものが別な形でその方提供されると、施設に行かなくてもいいということにも裏返せばなるわけですね。その辺が要するに今後の町ごとの地域支援事業の地域の実態に合ったことをやれという、そういうイメージになるのではないかと今お聞きしていて実感したのです。要するに、求めているものが施設にしかないのか、施設ではなくてもちゃんと地域として、今はつらつとかもありますけれども、そうした形態をつくれというのが、この次の国のほうの指針の転換というふうにとれるし、私は正直そういうふうにとっていたのです。地域の支え合いという言葉は余り好きではないのですけれども、地域の中でそういうものを用意していて、それを支援事業として組み立てれば、施設に行かなくてももっと地域でその方が喜ぶのではないかというふうに、今のをお聞きしていてとったのですけれども、その辺の考え方というのはどうなのでしょうか、その点だけお聞きしたいと思います。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 お答えいたします。

  施設か地域かというところでございますが、実は施設には施設のいいところがありまして、デイサービスの中では昼食もしくは入浴等も提供されているところでございます。一方、今地域で展開していますのは、例えばはつらつクラブ、そのようなところですとお昼、お風呂等については提供ができない。ただし、皆さん地域でやっておりますので、地域の人たちが来て、お互いに仲よくなったりして、プライベートの中でも場合によっては交流が始まったりすることも効果としてありますので、こちらはどちらがいいかはわからないし、個人の考え方によっては私はデイサービス行きたくないから、はつらつクラブへ行く。はつらつクラブへ行くためには、例えば要介護が出てしまうとはつらつクラブのほうで受け入れないというようなことにしていますので、そのために介護認定を受けないで頑張るという方も中にはいたかと思います。そのように、それぞれがサービスを選べる体制をつくっていくことが大切かと考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね。それで、今回のいろんな決算の中にも出てきますが、ただ先ほど言いましたように、心配なのは明らかに今後要支援1、2とか要介護1とか、介護度が従来より下がるということは絶対のように思うのです。申しわけないのですけれども、例えば要支援2だった方がとれてしまう、または要支援1だった方がなくなってしまうのか、そうすると明らかに介護度の認定からいけば、何だ、俺はある面健康だと逆に認定してもらったととればいいのかもしれないですけれども、今まで受けていた内容とか今までの保険のサービスというのがなくなるとか、そういう方向に動いているのは間違いないと思うのです。そうすると、その方の俺たちは介護保険料を出しているのに、何で下げられたのかというのが一気に起こってくる、それに関して今課長が言ったように、その人たちの要求に見合うものが今度は施設ではなくなってしまうかもしれない。それを代替として用意しなければいけないという、この辺のことを実は、要するに実際にサービスを受けていた方または認定を受けていた方々、また本来前であれば受けられたのにという方々、この方々の認定がなくなっていく、ないというこのイメージ、形をどうやってカバーするのかという、そこのところでいろいろ難しい状態が起こるのではないかと心配しているのです。

  今お聞きしましたように、本当にそれぞれの個々の違いの中でということなので、ぜひさっき第6期ですか、6期というのはもうことし2年に入っていますから、来年にはもう準備に入るわけですね、厳しいですけれども、3年ごとの見直しです。ことしがもう2年目が終わってしまっていますから、実は前回去年のときにも国の方向としては24時間だ、いろんなのが新聞とかで出たのですけれども、この議会でも質問しましたが、結局地域では、都会以外では24時間体制なんかとんでもないと、とてもそんなものできないと、3年間たっても、県のほうでは何カ所か今研究としてやらせているようですけれども、実際には介護保険の重要として始めたことが3年間の中ではなかなか実現しないという現実が起こっていると。そうすると、今回も来年見直しということで国が制度としては1、2をなくしてしまうけれども、各地域が準備しろといっても、実際にはなかなか3年間追っついていかないというような状況が心配されますので、今から十分に準備のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  次へ行きます。合算サービスについてはよくわかりました。今の状態がある程度今後続くのではないかということで終わります。

  4点目については、今の質問と同じですので結構です。

  5点目の介護予防の特養に関しては順位ポイント等をつけているということで、よくわかりました。正直今後ポイントで入れていくわけですけれども、これらについては予算の問題ではなくポイントでいくのですね。それとも、ある程度予算の問題として、現実的にふえていった場合には抑制が働くのか、ちょっとその辺が個別ケースになるので、その辺の基本的な考え方だけお聞きしたいと思うのですけれども。



○小林一雄議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 お答えいたします。

  ポイントをつけたり判断していますのは、施設の中の名称はいろいろあるかもしれないのですが、入所判定委員会みたいのだと思うのです。その中で検討されていくことと考えておりまして、町としましてそこに関与はしていないところです。

  以上です。



○小林一雄議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、町としてはこういう状態の人がいる、今例えばひとり暮らしで介護度が幾つであると、それから何らかの疾患とかという状態の人がいると、この方はこの状態では決していいことではないということで、直ちに何らかの施設を見つけて入所させたいという判断をして、その入所施設に依頼をする。その施設の中で入所判断をして、だめか、だめではないかというのが町におりてくる、その施設がだめだった場合には町の判断でまたどんどん、とにかく何とか場所を見つけるということが行われているというふうに理解していいのか、それとも現実的に何人とかで、もうこれは厳しいという判断を町のほうでしているのかどうか、その辺のことをお聞きしたいのですけれども、措置として。



○小林一雄議長 3点目の。



◆6番(山口勝士議員) 5点目の入所です。



○小林一雄議長 いやいや。



◆6番(山口勝士議員) 3回目ですね。



○小林一雄議長 3回目、最後。

  鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 お答えいたします。

  介護保険のいわゆる施設は、個人契約の世界に入っておりますので、町は直接措置をするということは、町が措置をする場合というのは実は養護老人ホームとかになりまして、いわゆる特養につきましては個人契約をあくまでやっておりますので、町は関与をしておりません。

          〔「結構です、わかりました」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

  ここで暫時休憩いたします。

  午後の再開は午後1時といたします。

                                   (午前11時54分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 1時00分)

                                         



△議案第69号の上程、説明、質疑、委員会付託



○小林一雄議長 日程第4、議案第69号 平成24年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第69号 平成24年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第69号 平成24年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  まず、決算書の338、339ページをごらんください。歳入の収入済み合計額6億3,940万9,610円で、予算と比較いたしまして1.7%の増となっております。

  340、41ページをごらんください。支出済額合計6億535万3,318円で、執行率96.3%となっており、歳入歳出差引残額は3,405万6,292円となっております。

  それでは、事項別明細書の342ページ、43ページをごらんください。歳入でございます。

  1款分担金及び負担金は4,973万1,770円で、予算と比較して5.1%増で、収納率97.3%となっております。1項1目分担金ですが、収入済額115万2,440円で、予算と比較して10.7%の増で、収納率も100%となっております。

  2項1目負担金ですが、収入済額4,857万9,330円で、予算と比較し4.9%の増で、収納率は93.6%となっております。不納欠損額は2万2,240円となっていて、督促、催告を重ねましたが、家族の介護等の利用により生活困窮となり徴収不能となり、時効となったものでございます。収入未済額が331万1,508円となっております。44名が対象となっていますが、督促や納付催告により取り組んでおります。

  2款使用料及び手数料は1億7,907万913円で、予算と比較し4.9%の増ですが、収納率は92.7%となっております。1項使用料、1目下水道使用料ですが、1億7,872万913円で、予算と比較し4.8%の増ですが、収納率92.7%となっております。不納欠損額は2万4,370円となっていますが、4件ありまして、転出先に随時催告を試みましたが、使用者からの反応がなく徴収不能となり、時効となったところによるものでございます。また、収入未済額も1,408万9,678円となっています。これらの未納者の中には、納付の相談や指導等により順次納付していただいている方もおりますが、督促状、催告状、臨宅徴収等を実施しても収納に至らない場合もあります。今後さらに努力していきたいと思っているところでございます。

  2項1目手数料は35万円ですが、指定工事店指定手数料、排水設備工事検査手数料等の収入でございます。

  344、45ページをごらんください。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金ですが、6,580万円となっております。補助対象事業費の2分の1の相当額の補助を受けたものでございます。

  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、1億5,429万8,000円で、所要の額を一般会計より繰り入れていただいたものでございます。

  346、47ページをごらんください。5款1項1目繰越金ですが、3,369万5,337円でございます。前年度での工事請負費や市野川流域下水道維持管理負担金等の執行残等によるものでございます。

  6款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金ですが、5万8,100円となっております。負担金の納期がおくれたことにより徴収した分となってございます。

  3項1目雑入ですが、確定申告による消費税の還付金145万5,490円を受けたものでございます。

  7款1項町債、1目下水道事業債ですが、348、49ページをごらんください。1億5,530万円となっております。1節下水道事業債、2節資本費平準化債ですが、備考欄のとおりでございます。起債及び償還金の一定の額が地方交付税に算入されることとなってございますので、つけ加えさせていただきます。

  続きまして、350、51ページをごらんください。歳出でございます。

  1款総務費は1億5,822万3,812円の支出済額で、執行率92.6%でございます。1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、1,657万4,980円の支出で、91.6%の執行率でございます。

  1節報酬の支出はありませんでした。

  2節給料、3節職員手当等、4節共済費、9節旅費につきましては、職員1名分の経費となっております。

  11節需用費、12節役務費については、備考欄のとおりの支出の内容でございますので、ご確認をお願いいたします。

  13節委託料ですが、735万円の支出で、受益者負担金業務委託料は計算業務委託の計算会社への委託料でございます。

  14節使用料及び賃借料は34万6,710円でございますが、これはパソコン3台分と軽自動車1台分のリース料でございます。

  19節負担金補助及び交付金ですが、110万4,756円の支出で、執行率は51.9%となっています。これは、退職手当負担金は予定どおり支出となりましたが、生活保護世帯水洗化改善資金補助金等の該当支出がなかったため、不用額が多くなっております。

  352、53ページをごらんください。1項1目維持管理費ですが、1億4,164万8,832円の支出で、92.7%の執行率でございます。

  11節需用費は、マンホールポンプ等の電気代が主なものでございます。

  12節役務費は、保険料等でございます。

  13節委託料は1,425万9,819円の支出で、下水道台帳システム更新作業委託料や管路清掃業務委託料、使用料徴収業務委託料等で、備考欄の説明でご理解をお願いいたしたいと思います。

  15節工事請負費ですが、349万3,508円の支出で、修繕工事等11件分でございます。

  19節負担金補助及び交付金は1億2,155万2,006円の支出で、県に支払う流域下水道の負担金でございます。予想より請求額が少なかったため、781万7,990円の残額がありました。

  2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、2億1,608万9,978円の支出で、96.4%の執行率でございます。

  2節給料、354、55ページに移りまして、3節職員手当等、4節共済費、9節旅費につきましては、職員4名分の経費となっております。

  8節報償費につきましては364万8,740円の支出で、受益者負担金を納期前に支払った方々に支払う前納報奨金でございます。

  13節委託料は1,132万4,670円の支出となっており、建設事業に関する委託で枝線設計業務委託1件、舗装復旧測量業務委託2件、地質調査業務委託1件などの委託料となっています。

  15節工事請負費ですが、1億6,249万1,700円の支出で、枝線工事12件、舗装復旧工事4件、附帯工事1件、公共升設置工事5件の工事費となっております。

  19節負担金補助及び交付金ですが、550万1,957円の支出でございます。備考欄のとおり、流域下水道の県への建設負担金及び退職手当組合への負担金となっています。

  22節補償補てん及び賠償金ですが、890万7,000円の支出で、水道管移設補償料等でございます。

  3款1項公債費ですが、2億3,103万9,528円の支出で、1目元金、ページを改めまして2目利子とも所要の額の支出となっております。

  4款予備費ですが、支出も流用もありませんでした。

  最後に、358ページでございますが、実質収支に関する調書をごらんいただき、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上で内容の説明とさせていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成24年度下水道事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成24年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成24年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  44ページをごらんください。平成24年度下水道事業特別会計決算は、歳入決算額6億3,940万9,000円、歳出決算額6億535万3,000円で、歳入歳出差引額は3,405万6,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして8,038万9,000円、率にして11.2%の減少、歳出では、額にして8,075万円、率にして11.8%の減少、歳入歳出差引額は、額にして36万円、率にして1.1%の増加となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は97.3%で、前年度99.3%に比べ2.0ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、使用料及び手数料28.0%、町債24.3%、繰入金24.1%となっております。

  45ページをごらんください。不納欠損額は4万6,000円で、前年度に比べ、額にして2万3,000円、率にして98.9%の増加であります。収入未済額は1,740万1,000円で、前年度に比べ、額にして1,223万5,000円、率にして236.9%の増加となっております。

  歳出について申し上げます。執行率は96.3%で、前年度97.1%に比べ0.8ポイントの減少となっております。歳出構成比率の主なものは、公債費38.2%、事業費35.7%、総務費26.1%となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  下水道の整備は、現在、そして将来にわたる町民の財産となることは言うまでもありません。しかし、起債に当たっては、後年度に負担を残すことから、財政運営上過度の負担とならないよう配慮することで、財政の健全性を確保し、計画的な事業執行を望むものであります。

  また、下水道本管への接続状況は、依然低いと見られます。接続状況の改善を図らないと、投下資本の回収が十分行われず、財政上懸念が生ずるおそれもあります。積極的な接続促進策を期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。ございませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第70号の上程、説明、質疑、委員会付託



○小林一雄議長 日程第5、議案第70号 平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第70号 平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方自治法第233条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第70号 平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  決算書の360、361ページをごらんください。歳入の収入済み合計7,290万2,071円で、予算と比較いたしまして101.5%の収納率となっております。

  362、63ページをごらんください。支出済額合計6,924万6,891円で、執行率96.4%となっており、歳入歳出差引残額は365万5,180円となっております。

  それでは、事項別明細書の364、65ページをごらんください。歳入でございます。

  1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水分担金ですが、375万円の収入で、当初予算に比べると300万円の増になっております。これは新たに接続をした件数が5件あったことによるものです。

  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水施設使用料ですが、1,803万7,700円で、予算と比較いたしまして1.9%の増で、収納率は97.2%となっております。収入未済額が134件、42万9,500円となっておりますが、督促や納付催告により取り組んでおります。

  3款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、4,117万1,000円の収入で、所要の額を一般会計より繰り入れてもらうものでございます。

  366、67ページをごらんください。4款1項1目繰越金ですが、185万3,371円で、前年度での一般管理費及び維持管理費等の執行残によるものでございます。

  5款諸収入、2項1目雑入は、通信システムの変更により、報償金として9万円の歳入がありました。

  6款町債、1項1目農業集落排水事業債が800万円とありますが、これは資本費平準化債を平成24年度に発行したものでございます。

  368、69ページをごらんください。歳出でございます。

  1款総務費ですが、3,500万5,553円の支出で、95.6%の執行率でございます。

  1項1目一般管理費は、631万7,944円の支出で、96.9%の執行率となっております。

  2節給料、3節職員手当、4節共済費、5節旅費は、職員1名分の経費となっております。

  11節需用費、12節役務費、14節使用料及び賃借料、19節負担金補助及び交付金、27節公課費については、それぞれの備考欄の説明でご理解をお願いいたしたいと思います。

  2項1目維持管理費ですが、2,868万7,609円の支出で、執行率95.3%でございます。

  11節需用費は592万7,609円で、光熱水費が主な内容となっており、処理施設及びマンホールポンプの電気費用となっております。

  12節役務費は525万4,063円で、集排の3施設の汚泥引き抜き料が主な内容となっております。

  13節委託料は1,337万3,038円で、処理場維持管理委託料が主な内容となっており、集排3施設の維持管理となっております。

  15節工事請負費は413万2,800円で、8件の修繕工事の費用となっております。

  370、71ページをごらんください。2款1項公債費ですが、3,424万1,338円の支出で、ほぼ100%の執行率でございます。

  1目元金、2目利子とも所要の額の支出となっております。

  3款予備費ですが、24年度につきましては雨水貯留施設改善資金補助金として、一般管理費の負担金補助及び交付金に4万9,000円充用いたしました。

  372ページでございますが、実質収支に関する調書でございます。ごらんいただき、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。

  審査の実施日、方法につきましては、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成24年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  決算審査意見書46ページをごらんください。平成24年度農業集落排水事業特別会計決算は、歳入決算額7,290万2,000円、歳出決算額6,924万6,000円で、歳入歳出差引額は365万5,000円であります。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして196万7,000円、率にして2.8%の増加、歳出では、額にして16万5,000円、率にして0.2%の増加、歳入歳出差引額は、額にして180万1,000円、率にして97.2%の増加となっております。

  歳入について申し上げます。対調定収入率は99.4%で、前年度99.3%に比べ0.1ポイントの増加となっております。歳入構成比率の主なものは、繰入金56.5%、使用料及び手数料24.7%、町債が11.0%となっております。

  続きまして、47ページをごらんください。歳出について申し上げます。執行率は96.4%で、前年度97.5%に比べ1.1ポイントの減少となっております。歳出構成比率の主なものは、総務費が50.6%、公債費49.4%となっております。公債費は、本年度3,424万1,000円が執行され、前年度に比べ、額にして30万5,000円、率にして0.9%の増加となっております。

  平成14年度から始まった農業集落排水資源統合補助事業は、平成19年度が最終年度で、前年度に引き続き本年度も維持修繕と管理費が中心となっております。

  以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。

  農業の生産性の向上及び活力ある農村社会の形成のため、健全な財政運営に基づき、計画的かつ効率的な事業執行を期待いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  15番、戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 戸口です。1点のみ質疑をさせていただきます。

  収納未済額が少なくなっていますけれども、今回も計上されました。同時に、一般会計からの繰入金も若干少なくなっておりますけれども、多大な金額が計上されております。そういった観点の中で、接続というか加入者の増を図っていない今現状があろうかと思うのですけれども、今後その計画というのがどのような展開の仕方になるのかということ、同時にそういったことが老朽化したポンプの改修に当たっての金額がどれほど今後かさんでくるのかという状況と、その運営に対して大きなウエートを占めてくるだろうと思うのですけれども、その辺の見通し、また損益分岐を考えた場合、加入者というものがどの辺のレベルまで引き上げられればいいのかということについてお伺いしたいと思います。



○小林一雄議長 戸口勝議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 まず、予算的にも未収がなくなったりとかいう、いい方向には若干向かっているというお話ですけれども、接続率でいきますと、昨年が82.7%がことし83.7%と、これも若干上がっております。その接続率を上げるためにどんな努力をしているかというのですけれども、これは新川地区の組合のほうと協力して、全部の方にアンケートをとって、接続を上げるための何で接続しないのかとか、そういう理由とかをいろいろ伺ったりとか、接続してよかったこと、悪かったことなんかの昨年度アンケートをとりまして、それに基づくと、やっぱり大分そういう努力もして、そういうところだと新川地区なんかは接続していないところに、接続するような組合のほうでもそういう啓発をしていただきまして、努めておるというところでございます。

  今後の話なのですけれども、いずれ維持管理ですか、要するに浄化槽の補修というか大きなことがあると思います。こういうのを見ますと、国のほうで機能強化事業というのがありまして、その機能強化事業の事業認定されますと補助金が出ることになっております。それを使って、機能強化事業の補助金を使って行っていきたいと思います。額としては、おおむね1億5,000万円くらい、支出のほうがなるのではないかというふうに考えているのですけれども、その機能強化の事業の認定を受ければ、相当の補助金がいただけるというふうに考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 機能強化に関して、これは認定が国からおりればということなのですけれども、ぜひ今の現在小川町の財政状況からすると、もうそれに一点かけていただければありがたいというふうに思います。同時に、アンケートの実施をして接続率が上がった、検証をした結果ということだろうと思います。さらに、精査をしていただいて、拡大するなり、またどういった状況なのかということをもう一度考えていただいて、25年度につなげていただければと思います。

  以上です。



○小林一雄議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議において、その審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第71号の上程、説明、質疑、委員会付託



○小林一雄議長 日程第6、議案第71号 平成24年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第71号 平成24年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。

  地方公営企業法第32条第2項及び第30条第4項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井水道課長。

          〔新井邦男水道課長登壇〕



◎新井邦男水道課長 命によりまして、議案第71号 平成24年度小川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につきまして、内容のご説明を申し上げます。

  決算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。平成24年度小川町水道事業決算報告書でございますが、この決算報告書につきましては、消費税込みの額でございます。

  決算額を中心に説明させていただきます。(1)、収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款水道事業収益は、決算額6億2,344万1,681円でございます。

  収益の内訳といたしまして、第1項営業収益は、決算額6億1,180万5,424円でございます。

  第2項営業外収益は、決算額1,163万6,257円でございます。

  次に、支出でございます。第1款水道事業費用は、決算額5億8,612万4,160円でございます。

  費用の内訳としまして、第1項営業費用は、決算額5億6,275万8,206円でございます。

  なお、営業費用のうち、配水及び給水費の工事の概要につきましては、決算書の15ページから16ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  第2項営業外費用は、決算額2,248万9,074円でございます。企業債の利息でございます。

  第3項特別損失は、決算額87万6,880円で、過年度損益修正損17万6,680円、17件分と、固定資産売却損70万200円でございます。

  第4項予備費の充用はありませんでした。

  なお、収益と費用の明細につきましては、23ページから27ページに消費税抜きで記載されていますので、ご参照いただきたいと存じます。

  次に、2ページをお願いします。(2)、資本的収入及び支出でございます。収入でございますが、第1款資本的収入は、決算額722万4,647円でございます。

  収入の内訳としまして、第1項負担金は決算額689万3,775円でございます。

  第2項寄附金は、科目設定でございます。

  第3項固定資産売却代金は、決算額33万872円でございます。

  第4項国庫補助金はございません。

  次に、支出でございます。第1款資本的支出は、決算額2億3,070万3,001円でございます。

  支出の内訳としまして、第1項建設改良費は、決算額1億6,951万2,657円でございます。

  なお、建設工事の概況につきましては、決算書13ページから14ページに掲載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  第2項企業債償還金は、決算額6,119万344円でございます。

  なお、企業債の明細につきましては、決算書の28ページに掲載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。

  資本的収入が資本的支出に対し不足する額2億2,347万8,354円は、現年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。

  続きまして、財務諸表でございます。財務諸表につきましては、消費税抜きの額でございます。合計額を中心に説明させていただきます。

  3ページをお願いいたします。平成24年度小川町水道事業損益計算書であります。

  1、営業収益の合計は5億8,375万1,723円でございます。2、営業費用の合計は5億5,147万8,401円でございます。営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は3,227万3,322円でございます。3、営業外収益1,123万6,284円から4、営業外費用2,248万9,074円を差し引きますと、1,125万2,790円のマイナスとなりますが、営業利益と合わせた経常損益は、経常利益として2,102万532円でございます。5番、特別利益はございませんでした。6、特別損益は86万8,467円でございます。経常利益から特別損益を差し引いた当年度の純利益は2,015万2,065円でございます。当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は4,804万7,469円でございます。

  続きまして、4ページをお願いいたします。平成24年度小川町水道事業剰余金計算書でございます。資本金は、自己資本につきましては前年度末残高と当年度末残高は同額でございます。借入資本金は、前年度末残高から当年度変動額を差し引いた当年度末残高は7億3,061万9,120円でございます。資本剰余金ですが、受贈財産評価額、寄附金、補助金、工事負担金及び他会計負担金、その他の年度末残高を合計した翌年度繰越資本剰余金は45億3,852万866円でございます。利益剰余金ですが、減債積立金、建設改良積立金、未処分利益剰余金の当年度末残高を合計した利益剰余金は3億1,204万7,469円でございます。資本合計ですが、前年度末残高に当年度変動額を加えた当年度末残高資本は64億2,401万5,699円でございます。

  続きまして、5ページをお願いします。平成24年度小川町水道事業剰余金処分計算書(案)でございます。資本金、資本剰余金とも、当年度末残高と処分後残高は同額でございます。未処分利益剰余金の処分額ですが、減債積立金に1,000万円、建設改良積立金に1,000万円を繰り入れいたしまして、合計2,000万円を予定しています。その結果、翌年度繰越利益剰余金は2,804万7,469円を予定します。

  続きまして、6ページをお願いします。平成24年度小川町水道事業貸借対照表でございます。資産の部ですが、有形固定資産、無形固定資産を合わせた1、固定資産合計は52億5,099万5,160円でございます。

  2、流動資産合計は12億1,818万8,265円でございます。資産合計は64億6,918万3,425円でございます。

  7ページに移りまして、次に負債の部でございます。3、固定負債合計が2,800万円、4、流動負債合計が1,716万7,726円で、負債合計は4,516万7,726円でございます。

  資本の部でございます。5、資本金ですが、借り入れ資本金7億3,061万9,120円を含め、資本金合計は15億7,344万7,364円でございます。

  6、剰余金ですが、(1)、資本剰余金と、8ページに移りまして(2)、利益剰余金を合わせた剰余金合計は48億5,056万8,335円でございます。

  資本金合計は64億2,401万5,699円でございまして、負債資本合計は64億6,918万3,425円でございます。

  次のページから決算附属書類につきましてはごらんいただき、ご理解とご指導いただきたいと存じます。

  以上で内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○小林一雄議長 本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。

  吉田監査委員。

          〔吉田照滋監査委員登壇〕



◎吉田照滋監査委員 命によりまして、平成24年度小川町水道事業決算審査の結果をご報告申し上げます。

  審査の対象は、平成24年度小川町水道事業決算及び同附属書類等であります。

  審査の実施日、方法につきましては、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。

  審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された平成24年度小川町水道事業決算財務諸表及び決算附属書類は、いずれも関係法規等の規定により作成され、経理手続は適法に処理されており、本事業の経営成績と期末における財政状態をおおむね適正に表示しているものと認められました。

  決算審査意見書49ページをごらんください。事業の概要についてご報告申し上げます。当年度末の給水戸数は1万3,348戸で、前年度に比べ66戸の増加となっております。当年度末の給水人口は3万2,785人で、前年度に比べ405人の減少となっております。

  また、年間総配水量は421万5,222立方メートルで、前年度に比べ、量にして3万9,962立方メートル、率にして0.9%増加し、総有収水量は374万4,301立方メートルで、前年度に比べ、量にして1万2,701立方メートル、率にして0.3%の減少となっております。供給単価は、1立方メートル当たり147円44銭で、前年度に比べ84銭の増加、給水原価は1立方メートル当たり150円6銭で、前年度に比べ1円76銭の減少となり、2円62銭の逆ざやが生じております。

  次に、予算執行状況について審査の結果をご報告させていただきますが、金額の単位は千円単位とさせていただきます。

  経営成績についてご報告申し上げます。まず、収益的収支の状況についてであります。こちらは消費税抜きの額となっております。事業収益は5億9,498万8,000円で、前年度に比べ、額にして983万4,000円、率にして1.6%の減少となっております。事業費用は5億7,483万5,000円で、前年度に比べ、額にして764万9,000円、率にして1.3%の減少となっております。

  次の50ページ、(3)になりますが、この結果2,015万2,000円の純利益が生じており、これに前年度繰越利益剰余金の2,789万5,000円を加えて、当年度の未処分利益剰余金は4,804万7,000円となっております。

  次に、資本的収支の状況についてであります。なお、こちらは消費税込みの額となっております。資本的収入は722万4,000円で、負担金及び固定資産売却代金によるものであります。資本的支出は2億3,070万3,000円で、建設改良費1億6,951万2,000円及び企業債償還金6,119万円であります。資本的収入が資本的支出に対する不足額は2億2,347万8,000円で、その不足額を現年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額725万4,000円、過年度分損益勘定留保資金2億1,622万4,000円で補填されております。

  続きまして、52ページをごらんください。財政状態についてご報告申し上げます。資産総額は64億6,918万3,000円で、前年度に比べ3,267万4,000円の減少となっております。

  続きまして、53ページをごらんください。科目欄の8行目でございますが、負債総額は4,516万7,000円で、前年度に比べ、額にして146万7,000円、率にして3.4%の増加となっております。資本金は15億7,344万7,000円で、前年度に比べ、額にして6,119万円、率にして3.7%の減少となっております。剰余金は48億5,056万8,000円で、前年度に比べ、額にして2,704万8,000円、率にして0.6%の増加となっております。

  水道事業会計においては、経営努力により、平成8年度から本年度まで連続で純利益を上げる結果となっております。しかし、水需要の減少等により、給水原価が供給単価を上回る逆ざやの発生や老朽化した施設の更新整備事業が開始され、今後とも厳しい経営が予想されます。さらに、平成26年度からの新地方公営企業会計制度の導入に向けて、職員一丸となって企業の経済性を発揮するとともに、より能率的な経営を行い、公共の福祉の増進のため、安全安心で、かつ安定した浄水の供給を確保するよう希望いたしまして、決算審査の結果についての概略のご報告とさせていただきます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  17ページの有収率について伺います。私が議員として拝命いたしましてから、14年度の決算以降24年度の決算までございまして、いろいろと調べさせていただきました。比較をいたしますと、最も有収率が高いのが平成17年度の93.1%、平成21年度からは89%台が多くなりまして、平成24年度が88.8%となっています。毎年ご報告をされるように、漏水のいわゆる一番大きな原因と、あるいは要因となっている石綿セメント管の布設がえ、これは確実に行われ、もうここ1年、2年ぐらいで石綿管については終了するというふうに思っておるのですけれども、そういう中で今回88.8%ということで、今まで過去10年間の中では一番低い数字にはなっております。確かに80%前半の有収率の自治体もありますので、小川町が特別有収率が低いということではないのは承知しているのですけれども、この部分は誤差の範囲内なのかどうなのか伺いたいと思います。

  2点目です。小川町の基本料金、実際幾らになっているのか、基本料金に満たない給水戸数は現在何戸になっているのか、これは例規集を見れば基本料金というのはわかるのですけれども、確認をさせていただきます。

  それから、決算審査意見書、ただいま吉田監査委員からご説明をいただきました。私も調べまして、平成8年度、私の知り得る資料は14年度からなのですけれども、14年度から本年度まで連続で純利益を上げております。ほぼ2,000万円台でしょうか、上下はあると思うのですけれども、平成24年度を見ますと、現金預金が12億400万円、減債積立金、建設改良積立金、ほぼ毎年1,000万円ずつ積み立てて、現在それぞれ1億3,200万円になっています。以前にも伺いましたけれども、審査の委員の意見は尊重しながらも、やはり利益がこれだけ出ているという中では、やはり還元をしていくべきではないかというふうに思うのですけれども、その点について伺います。

  以上3点です。



○小林一雄議長 柳田多恵子議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 お答えを申し上げます。

  有収率がここ10年で24年が一番低いというふうな形であります。確かに漏水というふうなものがやはり一番大きな要因を占めているかというふうに感じます。23年が90%で、24年が88.8ということで、ちょっと漏水のほうの件数を調べてみました。23年が47件、24年が57件といった数字であります。管の種類がありますので、これで全部町が管理している部分と給水をする部分ということで、ちょっとこれも調べましたところ、配水管につきまして23年が19件、24年が22件、給水の分なのですけれども、これが平成23年28件、24年が35件という数字であります。そういう意味では、24年が漏水は多かったというふうなことは感じてございます。それと、有収率を下げる原因としましては、漏水だけでなくて、例えば火事があって、そのままメーターを通らないで出てしまっている水というふうな形、火事が多いときは有収率も下がるのかという感じがしています。そういう意味では、去年若干多かったかというふうな感じもちょっとはしているのですけれども、そのほか工事の際に水吐きをしないと水質が悪くなるのではないかというふうなところについては、若干水吐きをしながら、あるいは冬場の工事ですと、凍ってしまうというふうな形の中で、朝お湯をかけになかなか行けないというふうな形の中で、若干水を出しながら工事をするといったところも有収率を下げる要因というふうな形になりますので、そういった形のものがあって、ただ石綿セメント管をかえれば、これで全部済むというふうな形でなくして、老朽化したまだ塩ビ管もやはり計画的にかえていく必要があるのかというふうに感じています。

  2点目でございます。基本料金でございますけれども、小川町の場合、用途別料金というのを使っています。10立方メーターまで月1,000円というふうなことでございます。10から20立方メーターについては1立方当たり120円ずつプラスをしていくといった料金体系になっています。それと、給水戸数が基本料金に満たない家というふうな形があるのですけれども、自家用というふうな形で、ことしの7月、8月、A、B地区を合計しますと3,090件で、これの自家用が全体で1万2,404件ということで、24.9%について基本料金以内といったところでございます。

  それと、3点目でございますけれども、水道料金の引き下げといったことでございます。先ほどもお話ししましたが、水道施設の老朽化というふうな形があって、古い塩ビ管も相当劣化してきていますので、これも計画的に更新をしていかなければいけないかというふうに思っていますし、25年なのですけれども、ろ過池の耐震診断を始めたところです。このほかに重要施設、配水池が円光寺に2つ、東小川に1つ、みどりが丘に1つあるわけですけれども、これが壊れてしまうと防災の関係、12日水を確保できているといったものも壊れてしまうというふうなことなので、これも計画的に耐震診断を進めていくといった形の中で、補修をする必要があるとすれば、やはりお金がかかってしまうというふうな形の中で、こういうものを見ながら判断をしていきたいというふうな考えでございます。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  1点目ですけれども、順次でよろしいでしょうか。



○小林一雄議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目の有収率についてです。私もこの数字を大きく取り上げるべきなのかどうなのかというのがちょっと判断がよくわからなかったので、ほかの自治体等を聞いたりしますと、ときがわなどはもう有収率が80%で、自治体によっては94%常時有収率が上がっているというようなところがあって、2%あるいは3%弱ぐらいの上下の中で、果たして漏水が進んでいるのかどうなのかというところの判断に苦しむところなのですけれども、そういたしますと、次年度についてはまた88.8%から90%に近い、あるいは90%を超えるという有収率に変わっていくと、そこら辺を前後していくというふうに条件によっては考えてよろしいのでしょうか。



○小林一雄議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 お答えします。

  余りこの辺の数字は大きく落ち込むというふうな形は今のところ考えてございません。同じような数字で推移していくかというふうに考えてございます。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解いたしました。この点については、また推移を見守っていきたいと思います。

  次に、移らせていただいてよろしいでしょうか。2点目、3点目については共通する部分もありますので、相前後することもあるので、まとめて再質疑という形でさせていただきたいと思います。



○小林一雄議長 はい。



◆1番(柳田多恵子議員) 小川町の基本料金が1,000円ということで、ほかの自治体がどのくらいの基本料金になっているのか、比企管内なのですけれども、ちょっと調べさせていただきました。これは嵐山町以外は小川町と同様10立方が基本なのですけれども、嵐山町は5立方で基本料金が500円ということです。滑川町は800円、ときがわ町は1,270円、これは先ほども申しましたように、80%の有収率なので、それが水道料金に上乗せされているのかと、これは私の想像なのですけれども、少し高額になっております。川島町が630円、吉見町が950円、鳩山町が880円、小川町は10から20なのですけれども、例えば11から30を次の刻みにしている自治体もあるようです。数字的には小川町の場合には3,090件が基本料金に満たないという24.9%、これはもう本当に想像で申しわけないのですけれども、いわゆる世帯人数が少なくなってきた、高齢化が進んできた一つの反映なのかと、そういう見方もされるのではないかというふうに思います。ただ、この高齢化については長年多人数の世帯で利用されていた方が、年月がたって高齢化になって世帯数が1人あるいは2人世帯になっていったのではないかというふうに思います。24.9%、多いと思うのか少ないと思うのか、ちょっと議論は分かれるところなのですけれども、基本料金を1,000円という部分を少し切り下げることで、若干そういう方たちにとっては還元をされるというか、そういうふうになっていくのではないかというふうに考えます。

  では、財政状況を見るとどうなのか、監査委員もおっしゃっておりましたように、非常に経営は安定をしていると。そういう中で、企業債、平成14年度が11億4,000万円ほどありました。現在が7億300万円台になっております。先ほども申しましたけれども、現金預金として12億400万円、それから減債積立金、建設改良積立金が毎年1,000万円ずつ積み立てていて、それぞれ1億3,200万円になっている。また、2ページにありますけれども、過去に建設改良積立金を取り崩して資本的支出が多かった部分を補填をしたというケースはなく、そのまま過年度分損益勘定留保資金で賄っているという言い方は適当ではないかもしれませんけれども、工事、建設に対して本来というか積み立てていた基金を取り崩して進めたということはないので、そういう意味では幾ばくかの基本料金を引き下げることで可能ではないかというふうに、この決算を見ながら思うのですけれども、その点について再度確認をさせていただきます。



○小林一雄議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 ご答弁申し上げます。

  基本料金について、先ほどもちょっとお話ししましたが、用途別料金を使っているのが、この辺だと小川だけで、ほかは口径別の料金というふうな形です。ですから、一概に比較ができない部分というのはあるのですけれども、例えば先ほど言われた嵐山町の場合、5立方メートルまで500円というふうな形で、それから刻みが10立方までというふうな話になりますと、若干これが率がやはり上がっていて、同じ10立方メートルになると同じぐらいの金額になるというふうな形になっています。ほかのところについても、確かに10立方メートルまではというふうなことなのですけれども、その後の20立方までというふうな形になりますと、やはり大体同じぐらいの数字になるということで、一概に比較ができないというのがちょっとありますので、その辺内容をうちのほうもちょっと精査をしてみたいというふうには感じています。全体を見ると、利益が上がっているから料金の引き下げを考えるべきだというふうなことなのですけれども、先ほど申しましたように、耐震診断あるいは老朽化した塩ビ管等を計画的に進めるというふうな形の中で、その辺そういう状況の推移を見ながら、今後考えていきたいというふうに考えます。

  以上です。



○小林一雄議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  一概に比較できないということは、おっしゃることはわかります。用途別と、それから口径別というのですかが違うということで、そこの部分はわかるのですけれども、やっぱり基本料金に満たない家庭、自家用ということですけれども、その世帯が多くあるという部分については、せめて基本料金を少し引き下げることで、水道料金が安価にというか軽減をされて、それが住民の方に還元をされるということも、企業会計ですので、利益を上げていくということは至上命題だとは思うのですけれども、ただ町がやっている企業会計ですので、利益をどのくらいまで上げていくのか、またどの程度の利益をキープをして、それ以外のものについてはできるだけ、設備投資等ももちろん更新等もありますけれども、そこら辺を精査しながら、どれだけ住民に還元をしていけるのかというのは、常に考えていっていただきたいというふうに思います。

  逆ざやの部分もご指摘がありました。ただ、年度によっては136円で、供給単価は大体146円から147円、原水の単価が136円ぐらいから150円ぐらいで推移をしております。そういう中での構成の中で、その他というところが結構大きく動いて、その時点時点で数字がちょっと大きくなったりして、そこが全てではないですけれども、逆ざやの要因になったりしているところもあるようですので、そこら辺についてももう少しその他というのはどういうものは、ちょっと私も想像がつかないものですから、その中でお話をしているので申しわけないのですけれども、もう少し精査をして安全安心、安定した水の供給というのはもうもちろんご努力をされて当然のことなのですけれども、住民にとってもう一つ安価な水の供給というか、その部分についても考えていっていただきたいと思うのですけれども、その点についてもう一度伺いたいと思います。



○小林一雄議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 逆ざやの話もあります。売れば売るほど損をするのかというふうな形で、今までもちょっと話も議会でもありましたけれども、やはりこの辺を経営努力によりましていかに経費を抑えるかというのが、この辺の差を縮めることにつながるかというふうなことでございますので、十分その辺考えながら進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○小林一雄議長 ほかにございますか、2人。

  ここで暫時休憩いたします。おおむね10分。

                                   (午後 2時21分)

                                           



○小林一雄議長 再開いたします。

                                   (午後 2時30分)

                                           



○小林一雄議長 質疑を続けます。

  質疑のある方。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 時間も経過していますので、絞って全体の半分ぐらいにして質疑します。監査委員が、会計ソフトを違う角度から数字を入れ直して、管理会計という切り口から見やすく、分析しやすいように意見書の中で示してくれていますので、4点だけ絞って質疑をします。

  まず、1点目ですけれども、委託料についてお伺いします。原水浄水で1点、配水給水で1点、業務で1点、総係で1点というふうに委託料が分かれていて、トータルで4,125万円ほど委託料があります。これが、この24年度に限って562万円ほどふえています。委託料がふえている理由、どんな委託料がふえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  2点目、動力費です。原水浄水で3,150万円、配水給水で520万円、合わせて3,671万円ほど動力費がかかっております。恐らく電力料金だろうと思いますけれども、これが24年度は562万円ほどふえています。企業を経営していれば、この間の電気料金が上がっていることは大変悩みの種です。このことについて、電気料金を減らすためにどんな対策がとられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  3点目、企業債です。前年度末で4億2,759万円という部分と、3億6,421万円という部分と2行にわたって記載をされています。あわせて、28ページには細かい口数に分けて表現をしていますけれども、この中で4%台あるいは4%台の後半などの利率の企業債がありますけれども、これらについて年間利払いについて言えば、23から24年度の1年で支払利息が160万円減ったという表現になっていますから、元金減ると1年間で利払いがこんなに減るということは、やはり相当利率がきいているのだというふうに思うのです。これらについて借りかえの必要などないのか、こうした借りかえという切り口では企業債について考えてみていないのか。

  最後に、4点目です。未収金ですけれども、未収金については1,199万円、24年度で256万円ほどふえていますけれども、この未収金について私はほかの町税や国保税などと関連して、一定の相関があると見ているのです。一定の範囲は払いにくい部分なのだと、そういう点ではこういう部分の解消について、収納対策室と連携しているのかどうか、この辺についてお伺いします。



○小林一雄議長 新井水道課長、答弁を求めます。



◎新井邦男水道課長 お答えします。

  1点目の委託料の関係です。委託料のほうがふえているというふうなことでございます。一番大きく委託料が変わったところは、業務費の中の委託料が今まで受託工事というふうなところに委託料というふうな形であったのですけれども、これを業務費のほうに移した部分、検満業務なのですけれども移して、一昨年は検満の数が少なかった。ただ、24年については検満件数が多かったというふうな形の中で、費用的なものが上がってきているというふうに感じています。

  2点目なのですけれども、動力費につきまして東京電力の電気の供給につきまして、昨年の7月ごろから金額的なものが上がってきました。それについては、今も同じような形で金額が推移をしているというふうなことであります。これは原発の関係で、やはり料金的なものが変わってきているということで、こちらで動力費を減らす努力はしているかということなのですけれども、なかなか今ある施設を稼働する場合はほとんど電気で回っているというふうなことでございますので、ちょっと難しいのかというふうに感じています。

  それと、次に起債の関係、利子が高いのをずっと支払っているというふうなことの指摘でございますけれども、これが借り入れている先が国庫系の企業債ということで、財務省と地方公共団体の金融機関というふうな形の中での借入先というふうなことで、これをもし借りかえるというふうな形にしたときには、今までというか今後の支払いを含めるような形での何か契約になっているということでございますので、これを借りかえるというのはちょっと難しいのかというふうに感じています。

  それと、未収金の部分なのですけれども、1,100万円近く未収金が確かにあります。これについて、未収金の部分について、ここにのっている未収金については6月までに約986万2,000円は納入をしてもらいました。ところが、やはり次から次に、ちょうどここは3月できちっと切れてしまいますので、この数字が出るわけですけれども、徐々にはこれ下がるのですけれども、その次の集金というふうな形の中では、同じような形でなかなか支払いができていない部分があるというふうな形の中では、同じぐらいの数字が徐々に後ろに行くというふうなことです。ただ、大きな未収金については税務課等と相談をしながら、対応に当たっているというふうなことです。

  以上です。



○小林一雄議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質疑をさせていただきます。

  1点目については、勘定科目を変更したということなのですけれども、結構です。

  2点目、電力について努力は難しいと言われているのですけれども、難しいではなくてやってください。例えばデマンド管理をしないと、事業者の場合はどれだけ使ったか、最大消費で電力契約がなっているから、デマンド、どんな時間帯に、どれだけ使ってしまうのかを自己分析しないと、契約電力下がらないのです。そういうことをするとか、最終的に庁舎では東京電力以外から購入することも検討していると言われています。

          〔「した」と言う人あり〕



◆2番(井口亮一議員) して、既に実行したということですか。やっぱり水道会計でもそうした方向を探求していかないと、動力費は下がらないのではないですか。やっぱりこれは震災が起こったから、こんなことが起こったという受け身ではなくて、みんな中小の経営者はそうした状況に置かれて、経営の改善のためにいろんな工夫をしています。思い切った工夫をして下げましょう。やはり水道で利益が出ているというふうに考えるのは危険だと思うのです。逆ざやになっているのだし、他会計から負担金があって、それが2,218万円も入ってきているわけでしょう。水を売って利益を得ているわけではないではないですか。やはりそういう意味では大変苦しいのだという観点に立たないと、勘定は合っても銭足らずというのが一般的な会計なのだけれども、内部留保があってキャッシュフローが足りているから、ちょっと豊かな勘違いをされるかもしれないけれども、経営は厳しいと思います。

  それから、最後に未収金についての指摘は、やはり他のところとどう連携をして回収するかで、回収しても回収しても、またふえてきてしまうと、今6月までにおよそ50%回収できる見込みだったけれども、回収しても、ほかのところがまたふえてきてしまうというお話をしているわけで、私の指摘は最初から1点ずつ拾い出して相関を考えてもらうということで、収納対策室と連携をしてもらいたいということなので、まとめて質疑をしてしまいましたけれども、これで答弁は結構です。終わりたいと思います。



○小林一雄議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

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@  〔「異議なし」と言う人あり〕○小林一雄議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第72号の上程、説明、質疑、討論、採決



○小林一雄議長 日程第7、議案第72号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第72号 教育委員会委員の任命につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町教育委員会委員であります茶原桂子氏の任期が、平成25年9月30日をもって満了となるため、再任することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案第72号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○小林一雄議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○小林一雄議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第72号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○小林一雄議長 起立全員であります。

  よって、議案第72号は同意することに決しました。

                                           



△散会の宣告



○小林一雄議長 本日はこれにて散会といたします。

  お疲れさまでした。

                                   (午後 2時47分)