議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 小川町

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月04日−一般質問−02号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−一般質問−02号







平成25年  9月 定例会(第3回)





         平成25年第3回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                        平成25年9月4日(水曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  安  藤  正  幸  総務課長      福  田  一  夫  政策推進
                                    課  長

  山  ?  浩  司  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  と し 江  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      武  川  和  彦  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      平     博  之  学校教育
                                    課  長

  小  澤     孝  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○松本修三議長 おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                           

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○松本修三議長 発言番号6番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 皆さん、おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。発言番号6番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問をしてまいります。ご回答のほうよろしくお願いいたします。

  質問事項1、デフレ脱却のために労働者の所得を引き上げることは。質問の要旨、1、国交省は3月29日、「技能労働者への適切な賃金水準の確保に係る要請」を建設団体宛て、公共発注者宛て、民間発注者宛てに行いました。その背景には、公共工事や業務委託で働く労働者の賃金の低さ、重層的な下請構造により下請を重ねるほど賃金が削られ、最低限の福利厚生が確保されていない企業が多数あることで若年層が減少し、構造的な労働者不足が顕在化していることがあります。公共発注者宛てには、?、平成25年度公共工事設計労務単価の早期適用、?、ダンピング発注の排除、?、法定福利費の適切な支払いと社会保険などへの加入徹底に関する指導が要請されています。適正な賃金が支払われることは、従事者の生活の安定、公共工事、公共サービスの質の向上、地域経済の活性化に一定の効果があると考えます。また、公契約条例制定にもつながるものであると受けとめていますが、町としてこの要請にどう取り組み、対応していくのか伺います。

  (2)、今回中央最低賃金審議会は、全国平均で時給14円の最低賃金引き上げを答申いたしました。「時給1,000円以上」の労働者側の要求にはほど遠い金額です。小川町役場で働く非正規職員の賃金はどうなっているのか。モチベーションを上げるとともに、「官製ワーキングプア」を生まないためにも引き上げを考えていくべきではありませんか。

  質問事項2、子供たちが夢と希望を持って生活できる社会を実現するために。質問の要旨、6月19日国会で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で可決、成立しました。法律は、国と自治体が協力して教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などの施策を策定し、実施することを義務づけています。法律に基づき、今後国や自治体が有効な手だてを講じることが望まれます。しかし、8月から法の精神を後退させ、生活保護費(生活扶助の基準額)が段階的に減額されていきます。多人数世帯ほど影響が大きく、子育て世代の4人家族だと最大で月7,000円、2年後には月2万円が減る試算も出ています。3月議会で小川町における対象世帯について伺いました。2012年12月現在で生活保護受給者数は357人、世帯数は252世帯、うち18歳未満の子を持つ母子、あるいは父子世帯が19世帯、18歳未満の1人の子を持つ夫婦世帯が1世帯、18歳未満の2人以上の子を持つ夫婦世帯が3世帯とのことでした。子供たちが夢と希望を持って生活できる社会を実現するためには、教育の機会均等を保障する、貧困の連鎖を断ち切ることが重要であると考えます。一歩進んだ働きかけを求め、教育支援に絞って伺います。

  (1)、県のアスポート事業で生活保護世帯の中学生及び高校生について学習援助がありますが、小川町においてはケースワーカーを通じて対象となる家庭に勧奨はしているのか。福祉介護課と教育委員会(学校)との連携が必要な問題です。小川町として、ぜひ推進していただきたいが。

  (2)、就学援助(要保護・準要保護)について、事務職員は当然だと思いますが、保護者と接する機会の多い担任がアプローチできることもあります。県のアスポート事業とともに全ての教員に援助の内容を熟知してもらうことが重要と考えますが。

  (3)、準要保護の適用を現在受けている世帯が、生活保護費引き下げの影響により来年度以降受けられなくなる事態は起こらないか。

  (4)、中学へ入学する場合、制服や通学にかかわる備品などの購入が必要になります。「入学準備金」が振り込まれるのは6月から7月です。3月議会でも要望いたしましたが、継続的に受けている家庭で6年生から中学1年生に進学する場合、前倒しで支給することはできないか。

  (5)、町の奨学金制度をさらに充実させるために何らかの動きはあるのか。

  質問事項3、熱中症対策と小中学校へのエアコン導入を。質問の要旨、(1)、近年異常気象が続く中で、ことしの夏は41度を超える地域もあり、連日熱中症による救急車での搬送、亡くなる方も増加しています。昨年の9月議会でも取り上げましたが、小川町の現状、昨年と比べてどうだったのか、町としてどのような対策を行ってきたのか伺います。

  また、エアコン購入には、低所得者向けの応急的な融資制度である生活福祉資金の活用も可能ですが、情報提供などは適宜行われているのか。

  (2)、小中学校の普通教室の室温が体温を超える場合もあり、猛暑による児童生徒の体調管理が心配されます。ことしは梅雨明けが7月6日と例年より早く、夏休み前から猛暑となりました。庁舎もそうですが、3階では温度が2ないし3度以上高く、学校生活の大半を過ごす教室の室温の上昇は、扇風機などでの対応では不十分です。エアコンの設置は、予算上優先度の高い項目だと考えます。仮に町が設置するとしたらどのくらいの金額になるのか、概算を伺います。既に設置している市町村における予算的な面、教育効果などについて状況を把握し、必要な設置数など具体的に算定し、教育委員会として予算要望していくべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

  (3)、保育園、学童保育の暑さ対策、エアコンの設置状況はどうなっているのか。

  質問事項4、介護保険の諸課題について。質問の要旨、(1)、政府の社会保障制度改革国民会議が5月最終報告書を取りまとめました。介護保険では、要支援者を保険給付の対象から外し、市町村任せの事業に段階的に移行していく方向を明記しています。軽度者の「サービスの切り捨て」、「地域ごとに格差が出てくる」懸念があります。また、一定以上の所得のある利用者は、自己負担を従来の1割から2割への引き上げも検討されます。今後国会で審議が行われていくわけですが、実際に強行されれば大きな混乱があると考えます。介護福祉担当としてどのように捉えているのか伺います。

  (2)、改善はあるものの小川町では、申請から認定調査、認定まで他の自治体よりも若干時間を要すると聞きます。要因の一つに、医師の意見書作成に時間を要するケースがあると聞きますが、町としてどのような働きかけを行っているのか。

  (3)、「末期がん等の方への要介護認定などにおける留意事項について」、平成22年4月30日付、「末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について」、平成22年10月25日付、いずれも厚生労働省老健局老人保健課事務連絡については、確実に実行されているか。

  (4)、介護保険制度が始まって13年目になりますが、住民の中には介護が必要となっても、どこに相談したらいいのかわからないという方も見受けられます。幸い区長さん方を中心にボランティアの協力を得て、行政区単位で介護予防事業を進めているところもふえています。介護保険制度の説明やミニ相談会などアウトリーチ(出向いて)推進していくということについてはいかがでしょうか。

  (5)、傾聴ボランティアの養成が行われていますが、どのような活動、活躍の場があるのか伺います。

  以上大きく4点について、明快な答弁をお願いいたします。



○松本修三議長 柳田多恵子議員の質問に対し、答弁を求めます。

  1点目について福田政策推進課長、2点目について平学校教育課長、3点目について矢島健康増進課長、4点目について鷹野福祉介護課長、順次答弁願います。

  1点目について、福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 柳田議員質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。

  公共工事の適正な施工を確保するためには、技能レベルが確保された労働者による施工が必要であり、こうした技能労働者の確保、育成には適切な賃金水準の確保が必要不可欠であると認識しております。国土交通省から示されております平成25年度の公共工事設計労務単価は、前年度と比べ平均15%の上昇となっております。このことは、社会保険等への加入徹底等により、技能労働者の賃金引き上げにつながるために大変重要と理解しております。こうしたことを鑑み、当町が公共工事設計労務単価を適用し、設計を行い発注する契約につきましては、平成25年度労務単価を適切に適用するよう周知徹底してまいります。

  また、ダンピング受注の排除につきましては、昨年度制定いたしました小川町最低制限価格制度要綱に基づき適正な制限価格を設定し、また工事の品質確保に必要な費用を適切に見込んだ価格による契約締結の徹底、現場への立入調査の強化などの対策を講じていくようにしてまいります。

  社会保険の加入の徹底につきましては、事業者及び労働者ともに法令上の義務であることから、受注者が労働者に対して社会保険料を適切に含んだ賃金を支払うとともに、使用する労働者を社会保険等へ加入させるよう町として指導強化してまいります。

  次に、(2)、小川町役場で働く非正規職員の賃金についてのご質問ですが、臨時職員の賃金は正規職員の基本給をもとにしております。一般事務及び現業職は高卒初任給、資格所有者である保育士、介護福祉士は短大卒初任給、また看護師、保健師は大卒初任給をそれぞれ22日で除して、一日の賃金を算出いたしております。さらに、一日の勤務時間7時間45分で除した金額を時給としており、一般事務及び現業職は830円、保育士、介護福祉士は890円、看護師、保健師は1,000円となっております。一般事務職において、1カ月に22日フル出勤したとして月額は14万800円、年収にすると170万円程度となります。

  また、一般事務の場合、事務補助や整理作業など軽易な内容が中心であり、かつ現行法では最長1年までの雇用期間しか認められていないことから、継続した長期勤務が難しく、議員ご指摘の賃金引き上げについての考えはございません。

  なお、臨時職員等の人数は、平成23年度では再任用ゼロ、非常勤職員6名、週30時間以上勤務した臨時職員は26名、週20時間以上30時間未満の臨時職員は43名、平成24年度は再任用ゼロ、非常勤職員7名、週30時間以上勤務した臨時職員は20名、週20時間以上30時間未満の臨時職員は41名、平成25年度はこれまでのところ再任用2名、非常勤職員9名、週30時間以上勤務する予定の臨時職員は20名、週20時間以上30時間未満の臨時職員44名となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 質問事項2について答弁申し上げます。

  子供たちが夢と希望を持って生活できる社会を実現することは、大人の責務と考えます。特に経済的理由で学びたくても学べない子供、夢を断念する子供を出さないように、子供の貧困対策には福祉行政と教育行政が緊密に連携し、支援していくことが重要と考えます。

  最初に、(1)、アスポート事業について答弁申し上げます。小川町担当のケースワーカー、またはアスポート担当者は保護世帯を訪問し、中学3年生の子供には高校進学を推奨しています。また、県のアスポート事業に関しましても、ケースワーカーまたはアスポート担当者が支給日等に内容を説明し、希望者を募っています。

  次に、(2)のアスポート事業や就学援助の周知についてお答えします。アスポート事業につきましては、対象生徒の在籍の有無にかかわらず校長会、教頭会を通して一層の周知を図ってまいります。就学援助費申請については、毎年1月に担任が保護者宛て文書を配布しています。職員がその制度や内容について理解を深めるよう研修の充実を支援してまいります。

  次に、(3)、準要保護の適用についてお答えします。準要保護児童生徒の認定は、国の特別支援教育就学奨励費の認定基準に準じて行っています。文部科学省は、「生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、従前と同水準の支援を行える取扱いとする」とし、今年度についての影響はありませんでした。国は、来年度以降も影響を出さない方針ですが、「予算的なこともあり確約できない」としています。よって、生活保護費引き下げの影響により、来年度以降認定を受けられなくなる世帯が出るかどうか、はっきりしていません。

  (4)、「入学準備金」の前倒しについてお答えします。毎年準要保護児童生徒の認定は6月になります。これは、前年度の所得に基づき認定を行うからです。所得が確定するのは6月1日になります。よって、「入学準備金」の前倒しは難しいものと考えます。

  最後に、(5)、小川町奨学金についてお答えします。小川町奨学金制度のさらなる充実のために検討した事項を報告します。

  ?、「返還期限の猶予や免除の期間を延ばすことについて」、小川町奨学資金貸付基金条例施行規則第9条で、返還期限の猶予や免除について申請を行うこともできる旨がうたわれており、返還の緩和がなされる条件が整い、柔軟な対応ができていると考えます。実際一律延長をしなくとも、利用する方の要望には全て応えています。

  ?、「返還期間の延長について」、基金の額からして危険と考えます。現在町財政担当に基金の増額について相談をしているところです。

  ?、「保証人について」、現状利用者の要望には柔軟に対応しています。条例や規則にのっとった返済を継続させるためにも、今の条件で運用を図りたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 柳田議員の質問事項3、(1)についてご答弁申し上げます。

  救急搬送の状況でありますが、比企広域消防本部に確認いたしました当町の熱中症の件数は7月8件、8月は、20日現在1件であります。うち、65歳以上の搬送者は7月2名であります。昨年同時期の搬送件数は8件で、65歳以上の搬送者は4名でありました。

  今期取り組みました対策は、6月1日回覧、「熱中症に気をつけましょう」、熱中症予防の5つのポイント掲載、7月号広報並びに7月1日よりホームページに掲載いたしました。7月4日より防災無線で注意喚起を行いました。愛育会、地域包括センター職員の老人世帯の訪問時に対策の指導、また老人会の健康講座で熱中症予防について取り組みました。

  生活福祉資金につきましては、埼玉県社会福祉協議会が低所得世帯、障害者世帯、または高齢者世帯に対して小川町社会福祉協議会を通じて相談、申し込みし、貸し付ける資金であります。住居の移転等給排水設備の設置に必要な経費で、エアコン購入及び設置費用も対象でありますので、随時相談や問い合わせ等対応しております。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。近年の猛暑は、これまでの常識を覆す記録的な数字を示しています。議員ご指摘のとおり、夏休みを前にした7月、夏休み明けの9月は教室の温度も高く、学校は児童生徒の体調管理に配慮することが多くなってきました。また、子供たちも早目の水分補給で熱中症予防を心がけたり、睡眠を十分にとるようにして体調を維持したりしてきました。

  小川町教育委員会といたしましては、小川町立小中学校9校の普通教室にエアコンを設置し、子供たちの健康維持と学習環境の向上を目指すこととしました。そこで、本議会において議案第59号平成25年度小川町一般会計補正予算(第3号)、空調設備実施設計業務委託料を計上したところです。したがいまして、予算面の細かい数字を申し上げることはできませんが、他市町村の様子から推計しますと億単位の予算が必要となります。また、使用エネルギー代(ランニングコスト)が毎年数千万円になると想定しています。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。保育園は、町内に私立、公立合わせて6園ございますが、各園の暑さ対策といたしましては、十分な水分補給を心がけ、プール遊びを取り入れ、エアコンの利用及び食事やおやつ等の献立を考慮して、健康管理に十分配慮した運営を行っております。

  放課後学童クラブにおいても、プールの有無の違いはございますが、保育園と同様に十分に暑さ対策を行っております。保育園、学童クラブについても、毎月発行しておりますお便りの中でも注意喚起しております。なお、学童クラブにつきましては7月3日に指導員の会議を開催し、長い夏休みに児童が体調を崩すことのないよう、健康管理に十分に注意した運営を行っていくようお願いいたしました。

  保育園、学童クラブのエアコン設置状況につきましては、私立、公立ともエアコン設置が必要とされる場所については全て設置されており、私立保育園3園で合計18台、町立保育園3園で27台、7学童クラブでは合計17台が設置されております。町立保育園については、お昼寝をする遊戯室、低年齢児のほふく室と順に設置が完了して、本年6月に保育に必要な部屋は設置が完了してございます。また、学童クラブにつきましては、町でエアコンを設置し、学童に管理をお願いしております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、鷹野福祉介護課長。

          〔鷹野啓文福祉介護課長登壇〕



◎鷹野啓文福祉介護課長 質問事項4についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)、介護福祉担当としてどのように捉えているかについてご答弁申し上げます。社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて閣議決定された、社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子についてによりますと、概略でございますが、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し、地域支援事業の見直しとあわせた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し、一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し、いわゆる補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し、特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し、低所得の第1号被保険者の介護保険料の負担軽減等を盛り込んで平成26年通常国会に提出し、平成27年度をめどに必要な措置を講ずるとしています。

  今後国会の審議状況に注視し、県の指導を仰ぎながら第6期介護保険事業計画に取り組み、町民が安心して暮らせるように最善策を立てたいと考えております。

  次に、(2)、要介護認定に時間を要していることに、町としてどのような働きかけを行っているのかについてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、要因の一つに医師の意見書の作成時間にあることもあります。町では、依頼して10日間が過ぎますと、病院等に電話または文書にて催促をし、速やかに提出していただくように医師にお願いをしています。

  次に、(3)、末期がん等の方への要介護認定等における留意事項及び福祉用具貸与の取り扱い等について、確実に実行されているかについてご答弁申し上げます。まず、これらの周知に関しましては、地域包括支援センターにおいても介護支援専門員への事例検討会や情報交換会にても取り上げております。また、末期がんの方への認定調査に関しましては、最優先で調査をしております。主治医の意見書と調査書が整い次第審査会に依頼をし、可能な限り最短の認定を心がけております。

  福祉用具の貸与につきましても、特殊寝台や車椅子等の暫定利用をしていただいております。今後とも早期対応を図るように心がけていきます。

  次に、(4)、介護保険制度の説明やミニ相談会などアウトリーチを推進していくことにつきましてご答弁申し上げます。町では、介護予防事業等で地域に出ていって事業展開をしております。例えば昨年は4地区でお達者倶楽部を実施し、117人の方に参加していただきました。そのほかに、はつらつクラブを7カ所で展開しております。また、老人会等からの依頼により職員がお話をできる機会がありますので、そのような機会に小川町高齢者ガイドブック等のパンフレットにて周知をするようにしております。昨年は6回でした。

  また、2次予防高齢者の把握事業においても、戸別訪問したりして高齢者の福祉のアウトリーチを推進しております。

  次に、(5)、傾聴ボランティアの活動の場についてご答弁申し上げます。傾聴ボランティアは、小川町社会福祉協議会が事業を展開しております。「傾聴ボランティア養成講座」を受講した方が、同じく社会福祉協議会のボランティアセンターに登録をしていただき、町民等から要望がありましたら派遣をします。

  派遣先は、主に2つに分けますと、個人宅訪問と施設訪問になります。平成24年度は個人宅訪問は延べ25回です。施設訪問は延べ16回になります。傾聴することにより、五感を使って思いやりの心で高齢者等の話を一生懸命聞くことにより人を理解することから、精神的な健康の維持や回復の援助に寄与していると理解しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、随時再質問させていただきます。

  まず、デフレ脱却のために労働者の所得を引き上げることについてですけれども、設計労務単価の早期適用については国土交通省が通知しました平成25年度公共工事設計労務単価について、同じく契約変更の取り扱いについて、またその参考資料について、この3つに基づいて主に質問を構成させていただきました。ご回答のとおり、今回の引き上げ額の平均値というのは、いわゆる加重平均で16.1%、単純平均で15.1%という大幅なものです。そして、このうちの5%が個人負担の部分、雇用保険や健康保険、厚生年金といった法定福利費相当額に当たるということですが、国がこうした対策を講じても実際に働く人、労働者に適切に反映されなければ意味がないということです。

  今回ご答弁の中でかなり国の方針に準じたご回答をいただいておりますけれども、平成25年度労務単価を適切に適用する周知徹底をしていくということなのですけれども、例えばこの要請を反映させるというふうになると、当初の平成25年度の予算書の中でさまざまな工事、概算見積もり、もちろん概算ですが、ありましたけれども、その概算が増額をされるというようなことは今後あるのでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 労務単価が上昇しているということではありますけれども、現時点では予算の範囲内で設計のほうをしていただくように心がけていただきたいと考えております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  予算の範囲内でやってくださいというふうになると、どこかにしわ寄せが行くという可能性はないのかどうなのかというのをちょっと懸念をするのですけれども、私は適正に法定福利費を負担するというこの中で企業が遵守をする、町は公共工事ということで発注をするわけですけれども、その負担をする企業が不利にならないような公正な競争原理を整えるということが重要だというふうに考えます。

  いわゆる法令遵守ガイドラインというのを見てみますと、発注者、受注者、元請負人、下請負人は見積もり時から法定福利費を必要経費として適正に考慮、確保すべきとしています。町として、ここのご答弁の中にも指導強化していくというふうに述べていらっしゃいますけれども、具体的には指導強化というのはどのような指導をされるおつもりでしょうか伺います。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 お答え申し上げます。

  指導強化は、これに対しましては業者に対し指導強化していくわけでございますけれども、ちなみに随意契約、こうした場合は主要見積もりが上がったところで証書の中にこの労務単価がちゃんと反映されているか、そういったことは確認していこうと考えております。

  入札の場合は、契約時に反映されているかどうか、この辺を確認してまいりたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  契約時に、証書の部分で反映されているかということをしっかり確認をしていくということが大事だと思うのですけれども、契約をする場合、例えば入札の際に提出が求められておりますけれども、これは小川町のホームページからダウンロードしたのですけれども、入札金額見積内訳書というものが、これはもう様式でどこの自治体でも同じような様式だと思うのですけれども、今あるものをというふうに考えれば、この様式をいわゆる見直して、働く人1人当たりの賃金とか、それから社会保険料、国が言っている部分ですけれども、手厚くしたのだという部分ですけれども、そこがきちんと入っているかどうか、一目でわかる様式に見直すということ、様式をつくり直すという形になるのかそこら辺はちょっと技術的なところでわかりませんけれども、それで透明化が図られるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 入札の際見積もり内訳書、この中に1人当たりの賃金を今後入れていくかどうかという質問だと思いますけれども、なかなかそこまでの細かい積算をその中に入れてもらうというのが果たして、改めて規則なり条例なりやっぱりそういったものに基づいてなすべきことではないかなと考えております。

  現在そういった規則条例制定されておりませんので、口頭でのそういったちゃんと反映されているかどうかというところを確認していくということで考えているわけでございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  規則とか条例でということであれば、やっぱりこれに基づいた規則や条例をつくり直すということも考えていくべきではないかなというふうに思うのですけれども。

  例えば、公契約条例を進めている、先進地と言われております野田市なのですけれども、労働者配置計画書(工事又は製造の請負の契約)、これはホームページで公開しておりますので、これも私ダウンロードしたのですけれども、それに準じたものと、私が今申し上げた入札、今小川町としてある入札金額見積内訳書にかわる、全てかわるかどうかは別にしても、かなり支払い予定金額とか、配置予定人数とか、従事予定期間とか、従事予定日数とか、かなり詳しく書き込むようになっています。このとおりにというわけではないのですけれども、少なくとも国が要請をしてきたことに対して、町がもちろん口頭でというのは当然のことですけれども、きちんとした書類あるいはご回答の中でもおっしゃっておりましたけれども、立ち入りをというふうなこともおっしゃっておりましたけれども、そういうところを望んでいくということ。それは、少なくとも私たちの税金がきちんと使われて、もちろん今でも公共工事については受注された方たちも十分配慮しながら進めていらっしゃるとは思うのですけれども、なかなか一番末端の労働者の方たちがいろんな中で、割を食うという言い方は適切ではないと思いますけれども、最終的にその方たちの人件費にしわ寄せが行くというふうになっています。それでは、これから経済が回っていかないのだと。若い人が建設労働に従事するということが、今後展望が持てないということで国もこのような形で立ち上がって、立ち上がると言うとちょっと大げさかもしれませんけれども、こういう要請をしてきたのだと思うのです。

  そういう意味では書類、文書も、それから口頭でもそうですけれども、少なくとも従来どおりということではなくて、条例、規則、どこまで変えなさいと私が言うべきものではないかもしれませんけれども、そういう対応を町としてもしっかり受けとめてやっていくべきではないかというふうに考えるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 町としては、最低制限価格制度実施要綱、これ8月1日に改正を行いまして、労務単価、その辺を十分引き上げというような形で、見合うような形で最低制限価格、これを改正したところでございます。

  また、公契約条例、柳田議員、そういった条例等の制定につきましては、今後十分研究をしてまいりたいと考えております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  公契約条例については、つくるべきだということは過去に何回か取り上げさせていただきました。公契約条例に至らなくても、いわゆる書式、様式などを少し変えていくことで、あるいはそこが規則の変更、条例までいくかどうかわかりませんけれども、そこできちんと担保できるようであれば、一歩進んで考えていくべきではないかというふうに思います。

  書類上の確認ということともに、繰り返しますけれども、一人一人の働く人の賃金の実態調査、ご答弁にもあるのですけれども、現場へ積極的に立ち入っていただいて、末端で働く個々の労働者の方たちに労務単価が適切に適用されている、このことを指導していただきたいと思います。

  このことが、繰り返しになりますけれども、公共工事の品質の確保とともに小川町に住む地域の皆さんたちの、働く人たちの活性化につながるというふうに考えておりますので、この点についてはしっかり取り組んでいただきたい、このことを再度確認させていただきます。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 答弁の中でも申し上げたとおり、現場にも実際にどういった方々が働かれているのか、そういった実態も十分把握しながら、こういった対策を進めてまいりたいと考えます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 予算の範囲内でできるということですけれども、きちんと積算をされて、必要な部分については増額ということも必要かとは思います。その点について、私も実際に予算をつくる側ではありませんので、その点について考慮して進めていただきたいというふうに思います。

  次に、非正規職員の賃金について伺ってまいります。臨時職員の皆さんたち、町内在住の方が多いのでしょうか。内訳というか、どこに住んでいらっしゃるということはどこどこということではないにしても、町内に住んでいる方が多いのかどうなのか、そこら辺について伺います。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  町外の方もいらっしゃいますが、ほとんどの方が町内でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ご答弁では、月間22日最大限働いたとしてということなのですけれども、その算定の中で、正規職員と同様なフルの勤務というふうに仮定すれば、祝日とか年末年始のお休みもありますので、22日フルで働いて、これは時給ですので、働かなければ給料がもらえないというふうに考えていくと、月額14万800円、年収170万円というのはちょっと及ばないのではないかというふうに思います。

  初任給ということですけれども、月収ですから1年目にしてもボーナス等も冬にはありますので、そういうものをならして全体の報酬というふうに考えていくと、14万円ということではなくて、もっと金額的には生活給が上がっていくのではないかというふうに思うのですけれども、毎年自治体キャラバンで小川町を労働組合の総合的な埼労連というところが訪問をしております。私も時々その訪問に参加をさせていただくのですけれども、この埼労連の資料は毎年自治体のほうにも提供されているというふうに思いますので、資料は目を通していらっしゃるというふうに思います。

  今2013年度分というのは編集中ということなので、12年の資料に基づいてちょっと伺うのですけれども、一般職と保育士のみの例しかこちらには出ておりませんのでそれを見ますと、他の市町村と比較をすると一般事務の830円については、低くはないのですけれども高くはない。保育士の890円については、非常に低いランクの位置づけになっていますけれども、この点では認識は私と一致しているでしょうか、その点について伺います。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  議員おっしゃった毎年埼玉県の労働組合の連合会、この懇談会がございます。自治体が資料を提供しますので、大変信憑性のある数字でございますので、今議員おっしゃったとおりの金額でございます。私もそれは認識してございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 同時に、小川町内に配布されている求人情報誌及び新聞折り込み求人誌、これに記載された賃金について、参考ということで載っていました。12年、915円ということです。

  いずれにしても、働く貧困層と言われるいわゆる年収にして150万円、この915円ということであったとしても、あるいは200万円になかなか満たない。そういう意味では、こういう金額では生活ができない金額というふうに思います。一般事務の場合、賃金の引き上げは考えないということなのですけれども、やはり同じ環境の中で補助的な仕事とはいえ、一緒に働いているという仲間の中ではモチベーションというか、隣に座っている人と私の給料が余りにも違い過ぎるということで、モチベーションが下がるということはないのでしょうか。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  業務の内容、そして長期雇用は難しいということ。また、臨時職員の中には、被扶養者といいましょうか、税金の控除あるいは社会保障の控除といいましょうか、そういった扶養の範囲で働く方も実は中にはいらっしゃいます。そういう面では、賃金の引き上げは考えてございません。

  ただ、町といたしましては、これまで臨時職員の申請の受け付けというのは限定をしておりました。これを通年いつでも申請また受け付けをするということで、これの拡大を図っていきたい。その面では、町としては取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) いわゆる同一労働となる保育士の賃金についてはいかがでしょうか。時給890円というのは、私の見た限りでは町レベルでは一番低いというふうに思うのですけれども、この賃金についてはどうでしょうか。

  看護師、保健師については、私もこれしか見ていなくて、これには看護師、保健師についての比較がないものですから、どうこうというのはちょっと私自身言えないのですけれども、保育士の賃金については890円という金額については低いと、低過ぎるのではないかと。同じように子供に対しての保育、子供の安全、安心のために心を配るというのは、正規の保育士さんと全く同じ仕事をされていると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  お子さんを預かるという面では、正規の職員と全く同じでございますけれども、算定の基礎としては短大卒ということでございますので、この金額にはほかに考えはございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 先日最低賃金が引き上げになって、埼玉県の場合には14円プラスということで771円から785円になりました。785円を確かに超えていますけれども、これは最低であって、超えているからいいというふうにはならないと思います。

  アベノミクスには、私も本当に、共産党もそうです。もちろん共産党ですので異論がありますけれども、盛んに言われているデフレ脱却のためには労働者の所得を引き上げる、このことが重要だと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  もちろん自治体ということもございますけれども、民間を含めた底上げというのは大変重要であるというふうに考えます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私は、小川町がいわゆる働く場を提供する、民間で言えば会社と同じというふうに仮に考えればということで、小川町に限って話をさせていただいているところです。もちろん全体の働く人の賃金を上げるというのは当たり前のことです。

  もちろんその賃金については、同じ職場で働く組合というものもあります。組合との協議で進めていくということがもちろん前提であることは十分承知をしております。今後とも、この賃金については協議を進めていくということで、前進をしていくことを期待しております。この点については要望ということで、次に進めさせていただきたいと思います。

  次に、進んでよろしいでしょうか。子供たちが夢と希望を持って生活できる社会を実現するために、本当に心を砕いていただいているということについては、非常に感銘を受けました。

  県のアスポート事業ですけれども、教育、就労、住宅、この3つの柱で進めています。井口議員がアスポート事業について以前取り上げていらっしゃいましたけれども、埼玉県は国に先んじて子供の貧困対策を実施してきたことについては、大いに評価できることです。

  教育支援にかかわっている、アスポート事業にかかわっている方から話を聞きました。アスポートの教育支援で教室に通って学力をつけていって、希望する高校に進学、進んでいるという成果が上がっていると。その一方で、親御さん自身が日々の生活に追われて、精神的にも厳しい。そういった自己否定の中で、子供の教育に対して諦めているということも少なくないということです。

  そういう意味では、周りの人がとにかく子供を教室に通わせるような熱心な働きかけが必要であると。もちろんプライバシーに配慮しながらも、学校サイドでも要保護、生活保護の生徒の具体的な掌握というか把握が必要で、繰り返しになりますけれども、個別に担任やクラブの顧問、身近な教員の働きかけ。確かにケースワーカーさんとかの働きかけ等はあるのですけれども、やっぱり身近なクラブの顧問とか担任の働きかけが大切ではないかということです。

  4月から高校生についても学習支援が始まっているのですけれども、高校になると義務教育ではないので、生活保護受給者がなかなか掌握できないと。そういう意味では、中学から高校へと教室に継続して通わせるということ、つなげていくことが大切だということです。

  また、今回もそうなのですけれども、生活保護の対象、これに外れるともうアスポート事業は受けられないということなので、教室に通えなくなってフェードアウトしてしまうというジレンマもあるということです。

  答弁にもありますけれども、介護福祉課と連携をとって、教育委員会としても最大限の努力をしていっていただきたいと思いますけれども、この点について再度確認させていただきます。



○松本修三議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 このアスポート事業は、貧困の世代間連鎖を断ち切るために大変有効な事業だと思います。よって、努力を続けていきたいというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) よろしくお願いいたします。

  (3)番の部分なのですけれども、本当に今準要保護の中で学用品も含めて支援を受けている子供さんが来年受けられなくなるかもしれない。私は、もうまず国に予算をしっかりと出してもらいたいということを要望すると、町村会を通じて。町独自というのはなかなか難しいのでしょうけれども、町村会を通じて要望していくということがまず第一だというふうに思いますけれども、やはり前年度に比べて大幅に収入が増加しているという場合には難しいと思いますけれども、所得自体が変わらなければ、少なくとも小川町としては適用を受けている家庭については引き続き実施をしていくということが必要ではないでしょうか。



○松本修三議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 この点に関しましては、国や県の対応と方針とを十分見まして対応していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 2011年12月から12年5月にかけて、全日本教職員組合が全国調査を行いました。また、今年度も調査を行ってまとめているということだそうですけれども、全国1,740人、自治体、教育委員会に調査をして、955自治体が回答をしたと。その中で、例えば給食費の補助が12.4%、通学費の補助が46.9%、図書、学用品、教材費が10.2%、修学旅行費が11.7%、その他が67.6%、何らかの教育費補助制度があるというのが84.5%に達しています。これは、準要保護は別にして独自ということなのですけれども、そういう補助制度をつくっているという実態が浮かび上がりました。例えば近隣では、嵐山町が給食費の無料化を独自で打ち出しています。また、嵐山町では、学年費ということで、全部の子供さんたちに2万円の補助を行っていると。そういう意味では、やっぱり準要保護、少なくともという言い方もちょっと語弊がありますけれども、町独自で減らされる子供さんに対しては手当てをしておくと、手当てをするという姿勢が本当に大事ではないかなと、そういう意味での貧困対策というのが必要ではないかなというふうに思います。

  その点と、それから難しいというふうにおっしゃっていた入学準備金について、前倒しは難しいということですけれども、例えば生活福祉資金の中の緊急小口資金、あるいは福祉費などで活用はできないかどうなのか、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  先ほど3点目で生活福祉資金の関係を答えましたので、関連がありますので私のほうからお答えさせていただきます。

  生活資金につきましては、資金の中で教育支援資金というのがあります。しかしながら、議員のご指摘の小中学校については義務教育でありますので、これにつきましては学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、専修学校の専門課程、大学等に必要な経費ということで就学するために必要な経費、入学に際し必要な経費ということで、小学校、中学校の入学時には残念ながら対象とはなりません。これについては、社会福祉協議会のほうにちょっと確認しておりますので。

  それと、あと緊急小口資金につきましては生活費のもので、食費等のものでございますので、入学準備金にはちょっと該当しないかと思っております。

  以上でございます。



◆1番(柳田多恵子議員) 福祉費。



◎矢島郁由健康増進課長 失礼しました。回答が1つ漏れました。

  福祉費につきましても、福祉費の中では就職とか技能習得の資格に必要な取り組みでありますので、小学校についてはちょっと該当しないというような回答をいただいております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 中学校から高校に上がるときには、そういう福祉資金を無利子でということで借りられるのですけれども、そこのはざまというのですか、小学校から中学校に入るときにはやっぱり制服を買わなくてはいけない。幾ら教育費が無償だといってもジャージーをそろえなくてはいけない。例えばクラブを受けるとしたら、クラブの費用について必要なユニホームも含めて購入しなければいけないというハンディがあります。そこら辺について、押し問答になってもということで、今後の課題としてその点について考えていっていただきたいというふうに思います。

  奨学金制度なのですけれども、これも前に伺いました。いろいろご配慮、検討していただいているということは理解はいたしますけれども、その点について、例えば受けてからいろんな猶予とかこういうことで配慮をする。ただ、入り口のところでも規定があるわけで、その規定のハードルが高いと、もう受けること、借りることをよしてしまう、これではちょっと借りられないなと。そういう意味で、もっとハードルを下げるべきではないかというふうに申し上げているのです。

  保証人についても、今連帯保証人というのは非常に厳しいです。一般の方がお金を借りることで連帯保証になるということについては、二の足、三の足を踏まれる方が多い。そういう意味では保護者、父母が連帯保証人を必要とするのであれば、父母が連帯保証人になると。あるいは、保証人ということで、もちろん責任はあるけれども、若干こう保証をしやすくなる、そういうふうに変えられないかという話をしているところです。

  その期間について、非常に危険であると。ただ、考えてみると給付にしていただければ一番いいのですけれども、給付ではないわけで、その金額というのはずっとそのまま繰り返しで動くわけではないのです。確かに使えないけれども、ほかの予算として回せないけれども、基金としてあるということは、その基金がずっと動かないで借りていくということで、それがなくなるということではないので、ぜひ財政のほうとも相談をしてということですけれども、財政のほうも前進をした回答というか、話し合いの中で進めていっていただければというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 答弁願います。

  福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 基金の増額について、私のほうから答えさせていただきたいと思います。

  これにつきましては、貸付条件、返済状況等を精査、確認をさせていただき、判断させていただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  奨学金については、ぜひ小川町としても十分なものにしていっていただきたいというふうに思います。

  次に進ませていただきます。熱中症対策について。やはり町で、本当にここ数年の異常とも言える状況の中で対策を進めていただいているということについては評価をさせていただきますけれども、報道などを見ますと高齢者夫婦が同じ家で同日に、別々に熱中症で亡くなっていたというような報道もありました。単身世帯ではなくて、高齢者の夫婦世帯でも緊急連絡システムの利用枠を広げてほしい。これは以前から求めておりましたけれども、今回山口議員が同じ熱中症の中で一般質問されておりますので、そちらでお願いをしたいと思います。委員会で、また詳しく伺いたいというふうに思います。

  室内で熱中症で亡くなった方の多くがエアコンがない、あるいはエアコンがあっても使っていなかったというケースが非常に多いというふうに報道しております。そういう意味では、エアコンのない状態というのは命にかかわる事態を招く危険性があるということですけれども、社会福祉協議会の生活福祉資金のご説明はありました。実際にこの福祉資金について相談はあったのか、あるいはこの制度を利用された方はいらっしゃるのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  ここ、23、24、あと25年度の8月中においては利用された方はありませんでした。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 実際にこういうのが使えますよという情報というのは、なかなか手に入れるというのは難しいと思います。

  やはり周知を積極的に行うと、そういうことについてはいろんな意味でアウトリーチをされているということですけれども、ご家庭の訪問をされたりして状況というのはある程度いろんな状態で把握できると思います。一言、こういうのでエアコンも使えるのですよと、積極的に借金しなさいよという言い方はまた別かとは思うのですけれども、こういうことで無利子で借りることもできるのですよというような情報提供を、文書で出すということではなくて個々の方に説明をすると、話をするということが、今まさに求められているのではないかと。文書で出していますよ、これで出していますよ、だから知っていて当然でしょうというのは、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、文書で出す、確かにどこの自治体もやっていますけれども、それ以上に踏み込んだ個々の方に、あるいは周りの方にお知らせをするということが非常に大事なことだというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおりだと私も思っております。これにつきましては、民生委員さんの高齢者宅の訪問、ひとり暮らしの調査、また包括支援職員、またうちのほうの関係職員がそういう世帯訪問をしたときについて、エアコン等がなかった場合とか、その家庭環境におきましては、随時ご指摘の内容については話してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 生活保護世帯の方も同じ生活福祉基金を使って利用できるというふうになっております。この点についても、適宜情報提供していっていただきたいと思います。

  小学校、中学校についてのエアコン設置、これは過去にも何回か取り組んでまいりました。今回やるということで進めていくということで、補正で詳しく伺いたいと思います。進めていただくことについては評価をさせていただきます。ありがとうございます。

  では、介護保険について伺っていきたいと思います。今回私も前からは聞いていましたけれども、非常に介護保険の改悪、本当に軽度の方が介護保険の対象外になる。それから、介護費の自己負担、これは所得が高いというふうに言われますけれども、単身だと年金月13万円以上の方が2割負担になる、そういう算定にもなると。それから、特別養護老人ホームについては、今は要介護1以上なのですけれども、中重度者に限定するということになると、要介護3以上の人でないとこれからは特別養護老人ホームには入れない。それから、介護施設費、住民税非課税の方には負担がかなり軽減されていましたけれども、資産次第では対象外になっていくと。

  そういう意味で、本当にこれからここ1年、2年、2年後にはということですけれども、混乱が起きるのではないかというふうに思います。現場にいる福祉畑の担当の方については、非常に大変だと思いますけれども、やっぱり住民の声というのをきちんと町から取り上げて、国などに要望していっていただきたいと思います。

  申請について、町でも非常に医師に意見書を早く出してくださいということでお願いをしているということですけれども、1つ、地域の中で大里のケースをご紹介いたしました。申請から認定までの期間が非常にこう短くなったのだという実績についても、お電話をして伺いましたけれども、その点について町としても進めていくということについてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 お答えいたします。

  議員ご指摘の主治医の問診票、または介護保険主治医の問診票につきましては、10月の比企郡市介護保険事務研究会にて、その問診票の利用について検討していくというふうに聞いておりますので、その結果を待って町のほうも対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 本当に介護保険には医師の意見書というのは必ずつけなさいというふうに位置づけられているのです。それで、お医者様も本当に忙しいということで、意見書を書くのがなかなか遅いと。そういう意味では、それがずれて認定がおくれるという状況にあります。そういう中で、大里は主治医の意見書に沿って問診票ということで申請のときに提出をして、あらかじめ書いて医師に渡してもらう。そういうことで、平成21年の前と平成24年の後にはかなり認定の期間が短くなったという実績も出ております。ぜひその点については、小川町の場合には比企の広域で認定調査会ということを進めておりますので、進めていっていただきたいと思います。

  それから、アウトリーチのことについては、皆さん介護のことについて知りたいというのは本当に自分のことなのです。大きなところで説明をしても、質問をしたい、わからないことを聞きたいという思いはあっても、手を挙げて、これはどうですかというふうには聞けない。あるいは、自分のこと、個々の問題についてうまく説明ができないということについては、やっぱり積極的にアウトリーチ、小さいグループの中に来て話をするということが大事なのですけれども、その点についてもう一度確認をさせていただきます。



○松本修三議長 答弁を願います。

  鷹野福祉介護課長。



◎鷹野啓文福祉介護課長 お答えいたします。

  アウトリーチにつきまして、やはり介護保険が必要になるのに近い方と言ったら申しわけないのですが、その方々に、例えば高齢者の把握事業等にてアンケートとか、そういうものを未回答の方につきましては訪問したりして、できるだけ個別のことも推進していくというふうに考えておりますが、よろしくお願いいたします。

  以上です。



◆1番(柳田多恵子議員) どうもありがとうございました。



○松本修三議長 ここで10分間休憩します。

                                   (午前11時16分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                   (午前11時25分)

                                           

         ◇ 金 子 美 登 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号7番、議席番号9番、金子美登議員。

          〔9番 金子美登議員登壇〕



◆9番(金子美登議員) 発言番号7番、議席番号9番、金子美登でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、内発的発展のまちおこしを。質問の要旨、戦後の日本はしばらくはその日の食べ物にも不自由を強いられるありさまで、食糧増産が何よりも大切な課題となりました。しかし、よくよく見ると、農業や農民を大切にするとの理由で食糧増産政策がとられたわけでなく、初めは産業復興、後には外貨節約のためにとられたものでした。戦後半世紀の農業政策を振り返ってみると、農業はずっと工業発展のための犠牲にされ続けてきたと言えます。

  敗戦直後の復興期には低米価の強制供出を強いられ、高度成長期時代には農村から工業への労働力を供給させられ、その結果、経済大国になってからは、貿易不均衡の解消のために農産物自由化が進められてきました。具体的には、昭和20年代末から30年代にかけて小麦や飼料作物が、そして50年代には牛乳、かんきつ類が輸入により打撃を受けました。今回議論になっているTPP(環太平洋パートナーシップ)への参加は、1964年に丸太も製材も関税ゼロでの輸入自由化と同様、当時の丸太や製材自給率95%が20%を割ってしまったのと同じことが、今度は米で起きると言っても過言ではないと思います。

  それこそ日本農業は全滅するかもしれないという危機に、今この国は立たされていると言えます。農がない国は美しい風景もなくなります。では、どうするのか。その対策は、無理のない範囲の機械化を進めながらも、身近にある農的資源、草、森、水、土、太陽を生かして食とエネルギーの自給を大切に考え、あくまでも物質循環に基づいた日本型農業で旬のものをつくり、その農産物は長距離輸送でなく地産地消し、自給することを原則に据えるべきです。

  具体的には、まず個々の農家が豊かに自給すること。そして、その自給の延長線上に地域の消費者と地産地消すること。さらに、食の安全や環境問題に配慮した農家と地場産業、あるいは地元企業が内発的に発展する町づくりを目指すべきだと思います。そこで、以下4点をお伺いいたします。

  (1)、大型企業に協力し、力をかりるということも一つの方向だと思いますが、独自のまちおこしについて現時点ではどのようなことをお考えですか。

  (2)、食の安全や環境に配慮した農家と地場産業とが連携する方向を今こそ積極的に進めるべきだと思いますが、どうお考えですか。

  (3)、同様に、地元飲食店と農業との連携も積極的に進めるべきだと思いますが。

  (4)、身近にある農的資源を生かして、食のみでなくエネルギーも地産地消するべきだと思いますが。さらに言うなら、福祉や介護やケアも含めて自給する地域の石を積み直す、そういう地域づくりから再出発するべきではないかと思います。

  以上、よろしくご返答のほどお願いいたします。



○松本修三議長 金子美登議員の質問に対し、答弁を求めます。

  飯野産業観光課長、答弁願います。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 質問事項1について、産業観光課の立場からご答弁申し上げます。

  初めに、(1)についてご答弁申し上げます。町では、平成18年5月17日に本田技研工業株式会社が寄居町に30年ぶりとなる国内新工場を建設すると発表した以降、隣接する町として関連企業等の誘致を図ることから、さらなる町の活性化を図る好機と捉え、同年12月に総合振興計画基本構想の土地利用構想を一部変更するとともに、企業誘致を実現すべく全力を挙げ、小川町ひばりが丘にエンジン工場を誘致することができました。これも全町で取り組んだ大きな成果だと考えています。

  この間にAGCオートモービルテック高橋、マップ狭山、ホンダ開発、ホンダロジスティクス、さらに日本梱包運輸株式会社が竹沢地区に立地いたしました。とりわけ日本梱包運輸株式会社小川営業所は、設備投資額18億円を投じ、1万平方メートルの2階建ての倉庫が去る7月10日に竣工し、来年夏にはさらに2万平方メートルの倉庫も予定され、完成後には約220名の社員を有する町内有数の会社となります。今後関連会社の累計で380名余りの雇用が見込めると新聞にも報道されております。さらに、来年3月の完成を見込んでいるホンダ独身寮は272室を擁し、町への流入人口の増加が見込まれるなど、企業誘致にかかわる雇用の拡大や地域の活性化に期待が高まっています。

  このような中、商工会を中心に多くの関連会社の社員を迎えようと、稼働した企業を対象に町内の事業所や店舗等を紹介する冊子の発行が予定されるなど、中心市街地の商店街の活性化が図れるものと考え、引き続き立地した企業の稼働に向けてのさまざまな対応を行うとともに、新たな誘致活動に向けて施策を検討してまいります。

  ご指摘の町独自のまちおこしについて、現時点ではどのようなことを考えているのかですが、町内に目を向けますと、秩序ある土地利用を進める都市開発や市街地の再開発、イベントでは町内最大級の活性化事業の一つである小川町七夕まつりや、小川和紙マラソンの充実を図ります。さらに、環状1号線や町道228号線の一日も早い開通、東上線の増便と複線化を引き続き要望していきます。

  また、町外からの定住化策として、空き家、空き店舗対策を進めるとともに、東京メトロと東急東横線に東上線が相互直通運転が行われることから、観光協会を中心に豊かな自然に恵まれたハイキングコースの整備による観光資源の創出、小川和紙等の手すき和紙などの観光資源の発掘などを推進してまいります。さらに、商工会やJA等と連携を図り、「小川酒漬けの素」や「おからドーナッツ」等の開発に見られる地域の特色を生かした農産物の開発、普及及び加工利用など、地場産品の開発等について積極的に支援してまいります。

  続いて、(2)と(3)について、一括でご答弁申し上げます。現在日本の農政の主流は、議員の言葉をおかりすれば労働集約的農業から欧米型農業の資本集約的農業へ、いわゆる労働力よりも資材の割合を高めた高効率の大型経営化を目指しています。今後農業人口の減少を考えると、大規模な担い手農家の育成と欧米型農業への転換も必要な施策ではあると思います。一方で、日本の国土は南北に細長く、気候や地形風土が多種多様であり、一律には推しはかれません。小川町においても中山間地域と一般地域があり、それぞれの状況に応じた取り組みが必要であると考えています。

  このような中、平成22年の農林水産祭において、村づくり部門で天皇杯を受賞した下里地域の取り組みは、単に地域全体が有機農業に取り組んだだけでなく、地場産業や消費者の方々が連携して小川町域の経済が回り、その結果、村が美しく豊かになったことが評価されたと認識しています。まちおこしは地域経済の循環であり、継続的に必要十分条件を満たしていくことだと考えています。

  現在の小川町の農業経営は、日本型農業であります。その中町の有機農業、環境保全型農業は全国的に認知された大きな地域資源であり、その資源を核に小京都小川とも称される小川町域の商工業等の中心である地場産業が連携を図ることは、まちおこしにとって重要であると考えています。(1)の中でご答弁申し上げたように、今後商工会やJA等との一層の連携を図り、地域の特色を生かした農産物や地場産業の開発、普及及び加工利用などを行うため、関連団体などと情報の共有化を図ってまいります。

  続いて、(4)についてご答弁申し上げます。今日我が国の農業を取り巻く環境は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)等の報道を通じて食に対する消費者の関心が非常に強まっております。とりわけ海外から輸入される食料でなく、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べ、輸送に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑え、環境への負荷を小さくしようというフードマイレージ運動も広がっており、消費者への直販や農産物直売所の価値観が見直されてまいりました。また、市民農園やふれあい農園などを利用して、農作業を行うケースもふえております。

  とりわけ患者や介護者等の機能回復の手段として病院や介護施設が農地を利用し、患者や介護者等が収穫した農産物を自給する取り組みも報道されており、新たな農地再生、活用の手段として注目されています。

  小川町でも丘陵地域の豊かな農地、また山地を背にした中山間地域の農地が存在しています。この気候や地形風土が異なる農的資源を農業に関心のある消費者や商工業者等を加え、新たな生産環境の整備と自給する取り組みを関係各機関と研究していく必要があると思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆9番(金子美登議員) すばらしい答弁をありがとうございました。

  もう再質問しなくてもいいかと思うのですけれども、隣の大戸議員が午後まで延ばしてくれと、何か支持者が来るらしいです。そういうことで、隣の要望にお応えしたいと思います。

  さて、1点目は、課長の答弁で、最初の中段に空き家、空き店舗対策を進めるとともにというくだりがあるのですけれども、現時点の空き家、空き店舗対策について、まずお伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁の中で申し上げました空き家、空き店舗対策等について、これは小川町だけが例外でなく、やはり人口等の減少によるもの、それに伴って従来人が住んでいた家屋そのものが空き家状態、またそれが年数の経過によって朽ち果てるというような状況のものも生まれております。ただ、そこまで行かない中で、何とかそれが住めるような家屋であれば、ある程度の資金投資をしながら、そこにまた人を住ませる、町外からの定住化というのですか、そういうような形のものも考えられ、各地域の中ではそういう定住化策の一環としての住宅の対応策に努めているところもあります。

  この町というか、私どものというか、産業観光課の立場としてはどうなのかということも踏まえてのことだと思うのですけれども、産業観光課とすれば、先ほども述べましたように、この町は有機農業でもたしか全国的に有名でございますし、そこに就農というか研修する人たちも多いです。一定期間が終わった中で、全部というか大半の方が、やはり小川町に住むところがない。また、耕作するところが少ないということから、近隣の町村に散らばっていくと。せっかくこの町で習った農業研修そのものが、普及することはいいことなのですけれども、町に残る成果というものは薄いものがあるというところから、人・農地プランにも絡むことでございますけれども、各地域での話し合いの中で農家用の住宅そのものがあいているところというものも、いろんな話の中で出てきますので、ぜひそういうところに新規就農者の人が住んでいただくような形のもののシステムを何とか構築していければと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 今の件、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。

  私のところも1979年から研修生を預かりまして、1年間預かったのを120人ぐらい送り出していますけれども、100人中95人が非農家なのです。まさに新規就農で、その子たちは外で野菜を洗ったり農機具を洗うような住宅を借りたいのです。ぜひとも他町村と同様ぐらいな支援策を講じていただきたいと思います。

  それに関連して、人・農地プランが出ましたけれども、昨年から始まった青年就農給付金制度ということで、準備型、研修中にも年150万円の支援が2年間受けられる。その後、独立型で小川町の人・農地プランに位置づけられれば、5年その支援策が出るという制度ですけれども、小川町では他町村に先駆けて、本当に一生懸命取り組んでくださっていることに感謝を申し上げます。これからも予算はふえる感じですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

  それで、戦後の産業復興は、傾斜生産方式という形で始まったのです。当時の基礎的物資が石炭と鉄鋼で、鉄鉱石から鉄をつくるために石炭が必要でした。これが、調べると昭和9年から11年の平均の65倍に石炭と鉄鋼の価格が決まる一方で、労働者の賃金は昭和9年から11年の27倍に抑え、利益が出るように決められました。そこから先がおもしろいのですけれども、おもしろいというか農業がずっと食えなくなる仕組みなのですけれども、この低賃金労働者が食べていけるために米価を昭和9年から11年ではなくて、深川米の価格で値段をつけたというこれが戦後農業の位置づけでして、私は農業による村おこし、まちおこしは、この仕組みの延長ではあり得ないと考えていました。

  そういう中で、昭和46年10月に有機農業という言葉が誕生するのですけれども、私たちが有機農業の父と呼んでいる一楽照雄先生は、農業協同組合運動に半世紀かけた先生ですけれども、有機農業とつける前に本来ならば当たり前の農業、あるいはあるべき姿の農業と名づけてよかったのですけれども、当時の化学肥料、農薬、機械化、大羽数畜産などに代表される無機的農業を大きく有機に転換するということ。もう一つは、黒澤酉蔵先生、谷中村の田中正造先生の一番弟子ですけれども、北海道の開拓者、雪印乳業、あるいは酪農学園大学の創設者の黒澤酉蔵先生にご相談に行った折、農業というのは漢書にある「天地、機有り」、天地の機なのだということをアドバイスいただく中で、有機農業という言葉ができました。

  課長に確認したいのですけれども、有機農業というのは本来は当たり前の農業、あるいは天地の機なのだということが大事だということは、了解というか、確認できますでしょうかお伺いします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 全くの主観という形になりますが、今議員の言うとおりだと思います。

  本来であれば、これが観光農業なのではないかと、従来型の。先ほどもお話ししたように日本型農業ですから。それを化学的なものの農薬とか肥料を使ってきた、これが観光ではなくて、それがまた違う見方ではないかなと認識しています。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 全く同感でして、長い農業の歴史では、化学肥料が使われ始めたのは明治の初期からですし、農薬が大量に使われたのは敗戦後の毒ガスが平和産業の名のもとに農業に使われるようになって、長い歴史の中では有機農業こそ当たり前の農業、化学肥料、農薬農業というのは悪い表現をすれば、ドーピング農業と言ってもいいのではないかなと私自身思っております。

  それで、その黒澤酉蔵先生が言ったのは、農業というのは大自然の法則をがしっとつかんでやるのが本来の農業ということで、例えれば山の自然、広葉樹です。秋に落ち葉や枯れ枝を落として、それを小動物や微生物が分解者の役割で100年で1センチの腐葉土をつくる。それを人間の力で10年とか20年に早めてやる仕事が農業だということで、私自身もそれを大事に土づくりをやってきました。

  農業と工業の決定的違いだなと思うのは、農業は土ができると、あとはいい種さえ手に入れれば設計図は種の中にあるというのが農業の特徴だと思うのです。工業は、残念ながら設計図は人間のご都合でつくっている。生産性、効率性、利潤追求を極端に推し進めて事故を起こしたのが、人間の設計図で描いた原発事故だと。この汚染水をとめない限り、何を言ったって始まらないです。

  それは、ちょっと横にそれますけれども、それで私自身は4回選挙にお世話になりまして、ポスターのキャッチフレーズは健土・健食の町づくりというのが私のキャッチフレーズですけれども、ちょっと違う課に振って申しわけないのですけれども、子育て支援課長、大体の勘で結構なのですけれども、子供たちが昔と比べて弱くなったり、異常行動したり、難しい病気が多くなったりしているのではないかなと思うのですけれども、そこら辺はどこらに、なぜなのかなということを感じていましたらご答弁お願いします。



○松本修三議長 田口子育て支援課長。



◎田口とし江子育て支援課長 今確かに子供たちがひ弱になっているような感じがするのですけれども、保育園で預かっている中で食の安全ということで、地元でとれた顔の見える栄養価の高いものを食べるということが健康の一つと、あと心の健康にもつながると思いまして、土で、運動場で遊ぶとか、自然で遊ぶとか、そういうことを取り入れた保育をやっていきたいと思って、園長会議にもそのように話をして進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございます。

  産業観光課長とも子育て支援課長とも私も同意見でして、これはいい町づくりにつながるのではないかなと思います。

  続いて、申しわけないのですけれども、健康増進課長にも同じような質問をさせていただきたいと思うのですけれども、ご答弁のほどお願いいたします。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  金子議員の熱い心で、私も一緒に仕事をさせてもらった三十数年前を思い出します。腐葉土の土づくり、金子さんのお宅へ行って土に触ったあの暖かさが、今ここによみがえってくるような思いがいたします。

  それで、今現在の近代社会の中の変革の中で、健康づくりというのは本当にあります。新しく環境が大きく変わっていると。先ほども柳田議員から熱中症の関係も出ましたけれども、温暖化ということで来ております。そういう中でなかなか、自然環境が大きく変わった中で、人間の体の自然に芽生える免疫性等の低下等が、現在唱えられている時期かなと思います。

  ただ、健康を担当する一担当課長といたしましては、食に関する知識の習得を第一に考えるということと、あと小川町の食に関する興味を高める取り組みとか、担当課としてはやっていかなければならないかなということを感じております。健康増進に小川町における食材が、農業体験と関連して健康づくりの一助に、増進に結びつければと担当課長としては思っておる次第でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございます。

  やはり農業は、もう一回土づくりという根本に戻っていくべきだと思う。そして、そういう健康な土からできたものを地産地消して、なるたけ化学肥料や農薬、1,500の食品添加物、そして環境ホルモン、あるいは遺伝子組み換え食品、さらに放射能がこれに加わりましたけれども、そういうのに負けないで、今お二人の課長から答弁ありましたように免疫力をつける土づくり、町づくりというのが大事なのではないかなと思います。

  私たちが有機農業を始めて35年目に当たる平成18年、超党派の国会議員百七十数名でございましたけれども、議員立法で有機農業推進法というのが可決、成立しました。私たちは、これで異端がとれたのですけれども、このときの代表は自民党の谷津義男先生、副代表が京都でやはり自民党の段本先生、事務局長が民主党のツルネン先生ですけれども、政治の力というのはすごいなと思いました。こういうことができるのかなと。

  抵抗勢力というのは化学肥料、農薬業界ですけれども、自民党本部に朝6時に集めて、これから食の安全の問題と環境問題抜きにこの日本は考えられないのだから、有機農業推進を通すぞ。6時にはみんなもう農家は働いているのだと、何か反論があるのなら言ってくれというのを2回、化学肥料業界、農薬業界を集めて自民党本部でやって、そういう中で奇跡的に2006年12月8日に有機農業推進法が可決、成立しました。これは、国及び自治体は、農業者や消費者と協力して有機農業を推進する責務を課した法案でもあります。

  翌19年には、推進法を受けて国は有機農業基本方針を作成しまして、翌平成20年有機農業総合支援対策事業が始まりまして、小川町もソフト事業のモデルタウン事業に手を挙げていただきまして、初めて農協、振興センター、消費者等々が共有の土俵で、これからの小川町の農業どうしていくかということで、本当に担当課で事務局を引き受け、当たり前の農業が普及していくことに力を入れてくれることに感謝しております。

  ことしも、名前は変わりましたけれども、産地供給力支援事業というのを採択されまして、政権がかわった関係で、約300万円使っていいというのが8月になったのです。大変これから来年3月までそれを消化しなくてはなのですけれども、来年の1月には地域に広がる有機農業というシンポジウムを開くことが決まりましたけれども、今回は町長も一緒に行っていただきました愛媛県今治市の当時の企画振興部の企画課政策研究室の安井孝さんをお呼びして、学校給食と有機農業ということで内諾を得ております。ぜひ多くの人が参加して、学校給食に有機農産物を入れて子供たちの免疫力を高めるということにつながる試みをぜひとも進めていただきたいと思っております。

  次に、(2)、(3)について再質問をさせていただきます。私の内発的発展のまちおこしをというのは、戦後の日本の外発的発展の国づくりに対してつけた名前ですけれども、戦後の日本というのは工業を軸に、簡単に言うなら家電製品や車を洪水のごとく海外に輸出して外貨を稼いで、農産物を輸入する国にしてきたわけですけれども、私はこれからは農業と地場産業がともによくなり、永続、内発的に発展する町をつくってほしいということで、このタイトルをつけました。答弁にありますように、これからは小川町も日本型農業でいくべき、全く同感です。私は、今グローバリゼーションでなくて、これからは日本はジャパナイゼーションでいくべきだと思っています。

  そういうことで、(2)です。地場産業との連携を下里集落のみでなく、例えば柴崎議員の集落の大豆は、あそこの町内の豆腐屋と結びつく。柴崎さんの米は、あそこの造り酒屋と結びつくという農商工連携という取り組みを積極的に進めるべきだと思いますが、お伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  議員ご存じのように、下里エリアでは大豆、これは豆腐を主とした形で供給をしているという形になっています。それなりに地域の人がある程度まとまって集団営農していかないと、どんなにいいものでも材料が少ないと、やはり製品として販売、消費者の手元に届くのは限りがございます。そういう中で、町としてはそれぞれの地域のどういうような考え方、当然さまざまな意見があると思います。それは、やはり人・農地プランを通じて地域との懇談会の中でいろんな意見を集約しながら、特にこれからは営農集落というのですか、そういう集団で耕作している人たちが闊達なところを中心に回ってみたいということで、今予定をしています。できるだけそういうところから地域の商業等と連携できるような話や何かが聞き出せればいいかな。それが、またモデルとしてその周りの地域に波及をしていくということができればと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 人・農地プランは、そろそろほかの地域にも、下里にもぜひプランを立てるために、いろいろな話し合いの場を設けていただければと思っております。

  次に(3)で、私は地元飲食店との連携を大事にすべきだという質問をしています。多くの市町村が駅前はシャッター通りになっていますけれども、飲食店は残っているのです。その飲食店に有機の農産物を届け、シェフが使う店を10店舗ぐらいにすれば、東京に近いこの小川町には、きょうはあそこの有機の食材を使ったあのシェフのところに行こうという新しい流れが起こると思うのです。そういう意味で、それらを含めて、私たちは今4店舗までは有機の食材を使ったお店ができていますけれども、その点再度お伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  今飲食店等の組合、または商工会のほうが主導的に小川のうまいもの店というのですか、その加入の方々がパンフレットをつくって、重立ったところに掲示等をしておりますが、そういうまとまった団体、やはり町内の大半の人たちがこれはもう全てというのですか、職種的には食べ物に関する方々の集まりでございますので、そういう方等々の話の中で、地場産材というのですか、地元の農産物等々どういうふうに取り扱って、それを取り入れていけるか。商工会等と話をしながら確認していければと思います。



○松本修三議長 暫時休憩とします。

  午後の再開は1時とさせていただきます。

                                       (正  午)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                   (午後 1時00分)

                                           



○松本修三議長 午前に引き続き金子議員の再質問を続けます。



◆9番(金子美登議員) 課長答弁の(4)からの再質問をさせていただきます。

  答弁では、TPP報道を通じて食に対する消費者の関心の高まり、フードマイレージ運動、消費者への直販や農産物直売所の価値観の見直し、市民農園やふれあい農園等を利用して農作業を行うケースもふえてきている。とりわけ患者、介護者等の機能回復の手段として病院や介護施設が農地を利用し等々、新たな農地再生、活用の手段として注目されているという答弁でございます。課長答弁のように多くの国民が動いてくれ、選択してくれるなら心配はないのですけれども、TPPの例外なき関税障壁の撤廃とは、例えば米に例えて言うなら、今関税率が778%が8分の1になるという可能性があるということです。1993年に細川内閣のもとに決定されたミニマムアクセス米、今国内に7.2%、約77万トンが輸入されております。これが汚染米、事故米になったものですけれども、1俵約60キロが1,500円で輸入されております。そこで1俵1,500円で米をつくり、売るような状況になっても、この町の米づくりは大丈夫なのか。この国は農のない国になってしまうのではないかと心配していますが、率直なお考えをお伺いいたします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  私も金子議員と同じように、予測もつきませんことと思いますけれども、大変危惧しております。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) さて、1点ご相談しておきたいことがありますけれども、今小川町は担当課で産地供給力支援事業というのを応募しまして採択され、8月から300万円弱ですけれども、使えるようになりました。これに応募するのと同じ時期に、農水省関東農政局から、これは小川町に回したいのだという事業がありまして、約1,000万円強の定額の補助金だったのです。担当課とも相談したのですけれども、300万円ぐらいの供給力支援事業でしたら、過去6年やってきましたから、8月から来3月まで使いこなすことができるけれども、1,000万円、もし外れたらどうしようということと、1,000万円が短期間で消化できるかということ等があって、こちらが応募しなくて産地供給力支援事業の300万円弱のほうに応募したのですけれども、後でふたをあけてみたら、1,000万円のほうの小川町に回したいのだという補助金は、5年間継続の補助金だったのです。

  ですから、こういう情報が入ったときに、私は産業観光課の農業担当だけでは消化するのは無理だと思うのです。そういうときは、やっぱり政策推進課あるいは各課を横断する形で、この補助事業を活用して、あるいは分校の再生、1,000万円を5年使えれば十分、きのうの答弁のような悲しい答弁にはならないのだと思うのですけれども、そこら辺をどう考えていくのか。担当課長あるいは新しく副長が来て、外から見て、どういう仕組みを考えたらいいのか、お考えありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○松本修三議長 影沢副町長。



◎影沢政司副町長 金子議員のご質問にお答えいたします。

  今お話ありました1,000万円ということで、5年間の継続事業でやったというようなお話でございますが、所管課だけでというようなお話ございましたけれども、町に関する事業は全て同じかと思います。担当課だけで、基本的には担当業務というような形で担当課で処理すべきものでございますけれども、町として取り組んでいくということになっておりますので、基本的には町で一時的な判断といいましょうか、そういった情報収集等は行っていくことになりますけれども、どのような形で取り組むべきかという部分は、広く課を超えて、横の連携をとりながら進めていくべきものかと思います。

  今後、これまでも政策会議ですとか、そういった課長会議、いろんな課を超えての横断的な検討する場がございますので、そういった場をうまく活用いたしまして、各種の事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ぜひ、なでしこジャパンというほどのチームワークにはいかないと思いますけれども、どうもこのチームワークが、サッカーに例えれば町長が監督、指令塔は政策推進、そして選手が職員だと思うのですけれども、どうもチームワークがいまいちだと思います。ぜひなでしこジャパンではないですけれども、カタクリ小川ぐらいのチームワークをつくっていただきたいと思っております。

  さて、いろいろ一般質問させていただきましたけれども、健康を支える食べ物をつくる、さらに環境を守り育てる有機農業を核とした環境保全型農業を進める。そして、顔の見える関係で消費者、地場産業、地元企業とつながり地産地消をする、その中で見えてきたことは、こういう農業なら全量買い上げ、即金、再生産可能な価格で消費者あるいは地場産業に支持されるということでございます。

  最後に、町長にお伺いして一般質問を終えたいと思うのですけれども、小川町の下里地区の取り組みは、日本農業の再生の一つのモデルと思いますが、他の集落にもこれを進めてほしいと心から思っております。いよいよ有機農業推進基本方針は、今見直しが始まっておりまして、準備期間と定めた、東日本大震災で1年延びて6年になりましたけれども、これから本格的に有機農業が本番を迎える時期であります。そういうことも含めて、笠原町長にご決意をお伺いしまして一般質問を終わりたいと思います。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町長。



◎笠原喜平町長 最後のほうちょっと聞き落としたものですから、失礼いたしました。

  今回の金子議員のご質問の中で、内発的という言葉があって、非常に私もありがたいお言葉だなと、そんなふうに思いました。物事を考えるときに、与えられた方向だけに進んでよりよい成績を上げるというのは、なかなか大変なことでございまして、別な面ではボトムアップという言い方もするかもしれないのですけれども、それぞれの関係者がきちっとした自分たちの考えを持って、今金子議員のご質問の中にもありましたけれども同業者あるいは異業者が連携を保つ、それをプラスにさせていく。1足す1を2にしないで3にする、4にするような、そういうふうな考え方がどんな世界でも必要かなと、そんなふうに思っております。

  少し農業をかじった者から見ると、半世紀以上にわたる日本の農政は、必ずしも十分評価できる農政ではなかったなという思いが、私は個人的にいたします。しかし、このTPPの問題に絡んで、非常にこう危惧されますけれども、だけれども危惧しているだけではどうしようもならない。やはり農業の関係者が農業をいかにして生き残るかということも考え、さまざまな工夫をする必要があると。そういう意味では、ご質問の中にもありましたけれども、ある程度の機械化を進めながら、そんなに大型農業でなくてもきちんとやっている人、こういった人を見捨てないで、やっぱり農業というのは大型化だけがベストではないと思っていますので、そういうふうなものを町としては支援しながら、できるだけこのすばらしい自然を保つ中で、農業関係者があしたへの希望をつなげるような、そういうふうな状況を何としても行政としてはつくりたいと、そんなふうな思いでおります。

  以上でございます。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                           

         ◇ 大 戸 久 一 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号8番、議席番号8番、大戸久一議員。

          〔8番 大戸久一議員登壇〕



◆8番(大戸久一議員) 発言番号8番、議席番号8番、大戸久一です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

  質問事項1、企業誘致について。質問の要旨、企業誘致のメリットを整理してみますと、地域経済の活性化、地域住民の雇用の拡大、長期的な町税の増収、町のイメージアップ等考えられ、今まさに日本中の市町村が必死に取り組んでおります。担当課だけの問題でなく、全庁を挙げて取り組むべき問題だと思います。

  (1)、そこで、第4次総合振興計画で「工業用地の需要が高まった場合に迅速な対応」、「工業団地の需要の高まりを見ながら適地と手法を検討」とありますが、現在の状況と町の取り組み姿勢について、その意気込みを伺います。

  (2)、平成23年12月の定例議会の質疑に対し、「企業は町のスピーディーな対応を求めている」との答弁があり、総振の中でも「迅速な対応ができるよう」と定めています。

  企業誘致といっても、用途、規模、そのほか条件も多種多様だと考えられます。そんなとき企業が求めているスピーディーな対応に応えるためにも、常に都市計画法上クリアできる用地を確保しておく。そのためには、町土地利用構想の再検討が極めて重要と考えますが、伺います。

  質問事項2、少子高齢化対策について。質問の要旨、少子高齢化が進むと、その地域の活力が失われ、町の財政が厳しくなることは間違いのない事実です。当町におきましても平成25年3月年齢別人口資料によると、65歳以上9,031人、27.29%、20歳から64歳まで1万9,380人、58.56%、19歳以下4,683人、14.15%、合計3万3,094人となり、今後急速に少子高齢化が進むことは必至です。

  (1)、特に東小川は、鳩山ニュータウン同様、少子高齢化が加速されると県でも注視しているとのことです。少しでも早い対応、対策が必要と考えますが、具体的に検討していることがあるのか伺います。

  (2)、本来少子対策は、女性が出産後夫婦で育児、子育て、職場復帰できる環境整備、社会制度の問題等、国が対応しなければならない問題点がたくさんあります。しかし、国の少子対策をいつまでも待っているわけにもいきません。そこで、下小川1区、2区の中学生以下の子供がいる家庭を調査したところ、新たに土地を購入し、家を建築した家庭がほとんどでした。いずれも「道路、排水等が新たに整備され、夫婦の勤め先の近隣町村、小中学校の近くの土地を不動産業者から紹介されたので購入」とのことでした。現在持ち家を建築する年齢層は30歳から35歳と若く、少子対策として最短かつ有効な手段は、市街化区域内の道路整備、排水整備を行うことが最良と考えます。

  昨年9月定例議会においても質疑したところですが、町道6087号線から有限会社久保製紙前を通る市街化区域内生活道路新設について、今後の予定を伺います。

  以上です。



○松本修三議長 大戸久一議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について、福田政策推進課長、2点目について矢島健康増進課長、順次答弁願います。

  1点目について、福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 大戸議員質問事項1の(1)についてご答弁申し上げます。

  ご指摘の「工業用地の需要が高まった場合に迅速な対応、工業団地の需要の高まりを見ながら適地と手法を検討」については、平成23年3月に策定しました後期基本計画の第6章、産業の振興において現状と課題として自動車エンジン工場の関連企業立地に関して、近年の急速に変化する経済情勢に対応し、土地利用構想において工業、流通系活用地への立地促進と住工混在解消について記述させていただきました。当時から現在まで、この対応についての変更はなく、土地利用構想に沿った秩序ある土地利用を推進しております。

  なお、個別の案件につきましては、内容によりますが、柔軟に対応してまいりたいと存じます。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。企業誘致においては、迅速な対応が重要と考えますが、ご指摘のとおり進出企業によって用途、規模、その他条件も多種多様となります。土地利用構想は、小川町総合振興計画審議会において慎重審議いただいたものでございますので、全体的な再検討については次期計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。

  ただし、1点目と重複してしまいますが、個別具体の案件につきましては柔軟に対応してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 大戸議員の質問事項2、(1)についてご答弁申し上げます。

  東小川パークヒル地域は、昭和56年から分譲が開始され、32年がたちました。平成25年1月1日現在の当地域の年齢別人口は65歳以上847人、22.84%、20歳から64歳、2,408人、64.94%、19歳以下453人、12.22%、地域人口3,708人であります。ゼロ歳から9歳は150人であり、55歳から64歳は992人で、今後さらに少子高齢化が進み、10年後には65歳以上の方がおよそ2倍になることが予測されます。

  現状の対策といたしましては、一日でも長く健康で生きがいを持ちながら、自立して暮らす健康寿命、65歳に達した方が健康で自立した生活ができる期間、具体的には要介護2以上になるまでの期間をできる限り延ばしていくために、高齢者が主体的、継続的に生きがいを持って健康的な自立生活を目的とした介護予防の地域活動組織「東小川はつらつクラブ」は、地域の人々の協力を得て、月3回東小川自治会館において、閉じこもり予防高齢者の交流会活動に取り組んでおります。

  「ふれあいプラザおがわ」におきまして、町民の健康増進並びに高齢者の介護予防及び生きがい活動支援、世代間の交流に取り組んでおります。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。道路新設については、地域の要望を踏まえつつ財政面、地域間のバランス等を考慮して、要望に応えられるよう道路整備を推進していきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  大戸久一議員。



◆8番(大戸久一議員) ここで、土地利用構想について、今企業が企業用地で土地を求めるときに、全てスピード感を要求されるのですが、余りにもこの答弁の中でものんびりした対応というのが感じられますので、ちょっとその前に大事なところから入らせていただきたいと思います。

  法人住民税ですが、小川、滑川、嵐山、寄居の法人住民税についてちょっと調べてみたのですが、小川町の人口、これは平成23年3月末ということで3万2,734人、法人住民税が1億5,350万5,250円。1人当たりの法人住民税は、小川町の場合4,689円。滑川町、人口1万7,473人、法人住民税3億1,323万200円、1人当たりの法人住民税1万7,926円。嵐山町の人口1万8,705人、法人住民税3億3,715万100円、一人頭1万8,024円。寄居町、人口3万5,570人、法人住民税3億678万6,400円、一人頭の法人住民税8,624円。嵐山町と小川町の一人頭の差は、4倍近く違うわけです。嵐山町は花見台工業団地が、一応確認しましたところ全て売り切れて、休止状態の部分もありますけれども、100%埋まっているということです。東松山、滑川の工業団地も、同じようにほとんど埋まっているということです。

  そういう中で、企業がいかに速やかな企業誘致の土地を探しているかということにつながるのではないかなと思うのですが、その中でこの法人住民税、法人住民税だけをとってもこれだけの違いがあるわけですけれども、このほかに固定資産税及び社員の所得税、そのほか町の活性化等かなり大きな影響があるわけなのですが、それについてこの数字に対して町としてはどういうふうに考えますか。



○松本修三議長 答弁願います。

  初めに、山?税務課長、続いて福田政策推進課長、順次答弁願います。

  山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 それでは、大戸議員のご質問にお答え申し上げます。

  その前に税の担当でございますので、数字的なことだけ申し上げさせていただきたいと思います。法人住民税でございますけれども、平成14年度から統計を見ておりますと、約1億4,600万円が14年度の収入済みでございます。ピークは、平成20年の1億9,800万円弱でございました。10年間の平均では、1億5,670万7,464円が平均でございます。

  なお、法人数でございますが、今登録法人の正確な数字は持ち合わせてございませんけれども、平成24年度の法人住民税、法人税割の会社が355件、均等割の会社が832件ということでございまして、これが法人住民税のお答えできる数字でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 続いて、福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 数字をお聞きしての感想ということでございますけれども、今後町としては企業誘致を積極的に進めていきたいと、そういった考え方は以前も現在も同じであると思っております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 平成23年12月の定例会の質疑の中で、ホンダエンジン工場及び関連企業を3社誘致、同時に靱負地内に物流関係の企業2社、勝呂地内に1社、計7社企業誘致をしましたというお話がありました。その後の企業誘致の成果あるいは結果について教えていただきたいと思うのですが。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  以後につきましては、電話等の照会等については何件かありますが、正式に来庁してのお話というものはございません。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 23年12月から今までですと2年弱ですか、たっているわけです。それで、皆さん一様に企業誘致が大切だ大切だという話をさっきから、町民全員が思っていることだと思うのですが、その中でこの1年半、2年弱ですか、何もしていなかったということにつながるのではないかなと思うのですが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  産業観光課の企業誘致としましては、企業が進出する、決定する。それでおしまいではございません。この企業そのものが無事に稼働する、その対応というものも必要でございます。そういう中で、昨年からも対応を強化するために新たに嘱託職員も加えまして、その部分について専任として対応していっております。おかげさまで、その話が決まってから退去するという企業は、一社もございません。それは大きな成果だと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 一応企業誘致の専属の職員がいて、2年前に一般質問したときに、これで十分だというお話を伺っています。そういう中で、例えば東松山についてなのですが、葛袋、新郷地区に恐らく7社か8社、大規模な企業誘致を行っていると思うのです。そのほかに高坂の区画整理地内ピオニウォーク、行ってみればわかると思うのですが、かなりの活気がある地域になっています。

  そのほかでも、最初にお話ししたように、日本全国どこでも企業誘致、企業誘致ということで大変な思いで企業誘致を進めているわけですが、小川町では先ほど飯野課長が言われたようにそういう考えもあると思いますが、実質的に形として2年弱残らなかったというのは、どこかに問題があるのかなと思うのですが、それについて、例えば民間の事業所だったら1年半あるいは2年弱、何も成果がなかったら、何が原因か、何が悪いか当然反省して、その部分、欠点及びマイナス点をどういうふうにみんなで取り組んでいったらいいか議論して、それを埋めていくのが民間というか、一般的な考え方ではないのかなと思うのですが、その間、町としては今やっている方策、施策に対して何も考えなかったのでしょうか伺います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 私のほうからご答弁申し上げます。

  結果とすれば、今大戸議員ご指摘のとおりでございますけれども、ご承知のように寄居のホンダ工場の稼働が予定よりも2年もおくれてしまった。これは何かというと、やはり国際経済を含めた決して好景気でない、そういうふうな状況の中で、多くの企業が先を読みながら時間が経過したと、そんなふうな理解を私どもしております。

  もともと自動車産業というのは裾野が広いという、大きいというお話を聞いておりますので、町としては最大限の誘致を考えているわけでございますけれども、そう遠からず新しい発表ができる、そういうふうな動きを今一生懸命やっているところでございます。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 小川町の中で、総振及び土地利用計画の中で、この質問の中で回答いただいています工業流通系活用地への立地促進と住工混在解消について記述させていただきましたということで、この土地利用構想の工業系の場所というのは、決定してからきょうまでかなり時間がたっていると思うのですが、それにもかかわらずその場所に埋まらないというのは、何か原因があるのではないかなと思うのですが、その原因について考えたことはないでしょうか伺います。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                   (午後 1時37分)

                                           



○松本修三議長 再開します。

                                   (午後 1時37分)

                                           



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  考えたことがないのかと言われますと、非常に厳しいご指摘だなと思うのですけれども、おいでいただく企業にはそれぞれの希望条件がございます。交通的な利便性だとかあるいはそこの土地の規模、周辺の状況とかさまざまなものがございまして、問い合わせ等については何件かございますけれども、結果的に町が考えている予定地については、その企業から見れば適という判断ができなかったと、そういう結果は出ております。

  したがって、十分私どものほうとしては分析しながらも、前々から申し上げておりますように、豊かな自然を壊さない範囲での開発は考えていきたいと、そういう中での予定した土地については、たまたま問い合わせのあった企業のほうから見れば適地という判断はできなかったという理解をしております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 議員の中にも不動産業者の方もいるからわかると思うのですが、皆さんもそうだと思うのですが、土地を買うときに現場へ行ったときに、工場なら工場をつくったときにどういうふうなイメージで工場をつくれるか。あるいは、この道路を利用してどういうふうに入っていくか、あるいは排水はどうなっているのだろうかとか、必ずそういうのをイメージして、企業というのは土地を選定するのではないかなと思うのです。

  そのときに、この町の基本構想に基づいて予定している土地は、私も何度か行って見させてもらいましたが、もしかしたらわからないところに道路があるのかもしれないのですが、県道あるいはバイパス等に接しているというふうには見えなかったのですが、いずれにしても、例えば造成をするにも費用がかかる、あるいは取りつけ道路が不便、あるいは給排水設備はどうなっているのだろう、そういうのを考えると、今の土地ではなかなかやっぱり難しいのではないかなというふうに私は考えるのですが、一応そこでちょっと提案ですが、少しでも企業が来たときにイメージしやすい、あるいは少しでも前向きに考えられるように、例えばコンピューターグラフィックを使って、町ではこういうふうな感じのイメージを計画しているのだよ、あるいは道路づけがこうなっていて、こういうふうになるのだよというのをCG等を使ってイメージすれば、来た人が余計イメージしやすいのではないかなと思うのです。

  それで、これは民間だからCGがどのくらいあれかわからないですけれども、恐らく10万円前後で立派なものができるのではないかなと思うのです。例えば町で土地を買って、そこを更地にして取りつけ道路をつくって、給排水設備をつくって待っているということは、多大な費用がかかるわけですけれども、今言ったCG等を使って、来た企業がイメージできるようなものを設定するのだったら、本当に費用はかからないで済むと思うのです。何かそういう方法も考えてみるべきではないのかなとは思ったのですけれども、また取りつけ道路をしっかり確保して、来た人が誰でも飛びつけるような、そんなイメージ、構想に変更する必要もあるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                   (午後 1時41分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                   (午後 1時42分)

                                           



○松本修三議長 答弁願います。

  福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 大戸議員、具体の例としてCGを使って説明すればよろしいのではないかという件も含めまして、今後はそういったしっかりと説明ができる部署、早期にワンストップサービスの構築、こういったものに取り組んでいかなくてはならないかと思っております。さらに、その構築とともに攻めの企業誘致が進められるよう検討を進めてまいりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 以前一般質問したときに、よりスピーディーに税金ほか優遇措置等を考えるより、企業はとにかくスピード感というものを大切に用地確保に向けてくるという一般質問の答弁をいただいたのですが、よりスピーディーにやるためには先ほど言った場所等の再検討、あるいはエリアを広げるとか、もうちょっと方法論があるのではないかなとは思うのですが、その点についてはどうでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 過去の例をただしていただきますけれども、平成18年3月に第4次総合振興計画を策定しました。そのときに土地利用計画、これも色が改めてつけられて決定したところですけれども、3月に策定してすぐ、その年の2カ月後、5月に本田技研工業が小川町のほうに新工場を建設するという、そういった発表がありまして、それに関連して当町におきましても土地利用構想が改めてできたばかりにもかかわらず、すぐこの構想を一部変更して、その年の12月には議会のほうでもそれは一部変更の議案を議決していただいたという経過がございます。

  このときも、スピーディーな対応をとって行った結果、こういう形で成果が出たのではないかと思っております。考え方、手法については、その当時と同じ気持ちで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) (1)、(2)、同じような内容なので一括して申し上げたいと思うのですが、(2)の先ほどの答弁の中で、企業誘致については迅速な対応が重要と考えますがということで、これはほかの市町村にも確認してみたのですが、やっぱり土地を求めに来る人は企業としてはこういうスピード感のある時代に5年、10年待っていられないのです。5年たつと、あるいは10年たつと、もう時代が変わってしまって、企業の計画そのものも狂ってしまうということで、やっぱり一日も早くというところが、どこの市町村でも求められていることだということを幾つかの市町村に確認しております。

  そういう点からも、企業が小川町に来た場合に、すぐにはないけれども、あるいはこういう場所とこういう場所があります。企業誘致というのは、本田技研の下請関連工場だけではなくて、ほかにもいっぱい企業誘致というのはあるわけです。だから、小さい工場もあるし、大きい工場もあるし、小さい倉庫もあるし、大きい倉庫もあると思うのです。そういう中で、来たときにこういう土地とこういう土地があるよ、いや、お客さんの求めている土地はこういうところにあるよ、そういうのをリストアップしておく必要があるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 大戸議員がおっしゃる、まさに攻めの企業誘致が必要ではないかという質問なのかなと思いますけれども、確かに土地利用構想ではここはあります。そのほかにも、企業のほうで希望すれば、土地利用構想を見直して、こういった土地もあるのだというような攻めの企業誘致ができるようなポジション、ほども申し上げましたワンストップサービスが構築されれば、そういった担当が積極的に動いてもらうような、そんなポジションをつくっていきたいと考えております。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それで、町としては来た人にどんな土地を希望されてもある程度対応できるような方法として、例えば既存のあいている工場用地を利用して、その土地を敷地拡張すると最低限2倍までは工場用地としていち早く利用できるのです。要するに、専門用語になってしまいますけれども、開発審査会というのにかけたり、いろいろな関係法令をクリアしていくと、新たな基本構想に基づいての開発とかというと、5年ぐらいすぐかかってしまうわけなのですが、今言った既存空き工場用地の利用、それを42条、43条の用途変更をかけて敷地拡張することによって、例えばイメージとして旭光学とか、これはあくまでもイメージですけれども、そういうことも一応可能だと思うのです。あるいは、当然廃止された工場用地をリストアップしておいて、そういう利用の仕方もある。あるいは、既存のミニ工業団地の洗い直しですか。小川町にはミニ工業団地があって、それの拡張等も考慮しているのだというお話もちらっと聞いたのですが、もしそういう事実があるとすれば、そのミニ工業団地の洗い直し及び拡張等というのも一つの手段だと思います。

  それと、これは日本梱包がやった市町村の土地利用計画に適合するものとして、市町村長の申し出により知事が指定した区域内における開発行為、これは開発審査会とか、さっき言われた各種法令をクリアするのにかなり時間がかかります。

  もう一つ、これは北本市で最近何かやった例らしいのですが、地区計画または集落地区計画の区域内における開発行為ということで、法第34条10号、これも開発審査会案件なのですが、多少時間はかかりますけれども、この土地だったらこういうものを進めるにいいなとかというのをリストアップしておく必要もあるのではないかなと思います。

  さらに、市街化調整区域内の既存工場の関連施設、例えば今ホンダがありますけれども、ホンダの関連工場ですか、2分の1以上本田技研の仕事をしている、あるいは売り上げで2分の1以上ホンダの売り上げがある。そんなようなことで現在の調整区域内にある工場の関連工場としての開発というのも、これは審査会の一括議決事項で許可になるという条件がありますので、一定の条件さえ満たせばそれもできると思うので、そういういろいろな手法をチェックして、どういう条件の人が来てもこの場所でちょうどいいのではないですかというので進められるような、そんな土地を常に確保しておくということが大事ではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 大戸議員のおっしゃるとおりでございますけれども、外へ、例えばホームページだとかいろんなものではアピールしてございませんけれども、そのデータは全部企業誘致の推進室が持っておりまして、いつでもどのようにでも対応できるようにはなっております。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 企業誘致の件はなかなかかみ合わないようなので、これでお願いして一応終わりにしたいと思うのですが、結局向こうから来るのを待っていて、企業が土地を求めに来たから、それから動いたのでは、今とにかく遅いのです。企業が来たときにある程度更地になっているとか、企業が来たときに、あと開発行為をとればいいだけですよ、3カ月で開発行為とれますよ。だから、この土地をこういうふうにあるから交渉してみますとか、そういうことでとにかくリストアップしておいてほしい。そうすれば4年、5年来て開発審査会にかける、各種法令をクリアする、そういうのなしでも簡単にできる方法があるから、そういうのを規模が小さければそういうことも可能なので、とにかくいろいろな土地をリストアップしておくということが、企業誘致の一番根本的なスピード感のある企業誘致ということで、大切なのではないかなと思うのですが、専門の部署があるあるいはホームページ上でもその旨伝えてあるということですので、今お話しした内容を少しでも組み入れていただければ、町の活性化、そして財政豊かな雇用促進、人が集まる、若者が集まる町の活性化に寄与するのではないかなと思いますので、ぜひ一つでも二つでもそのような土地を検討しておいていただきまして、企業誘致に関しては質疑を終わりにさせていただきます。



○松本修三議長 2点目、どうぞ。



◆8番(大戸久一議員) はい。

  東小川の件です。あの……



○松本修三議長 大戸議員、ここで10分間休みます。

                                   (午後 1時57分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                   (午後 2時06分)

                                           



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 東小川なのですが、平成25年7月31日のデータですが、ゼロ歳から9歳までの人口150人、4.1%、55歳から64歳までの人口968人、26.53%、65歳以上894人、24.5%、小川町の平均ですが、全町村のゼロ歳から9歳まで1,866人、5.66%、55歳から64歳6,311人、19.16%、65歳以上9,116人、27.7%。それで、65歳以上は、今小川町全区のほうが27.7%と東小川の24.5%より多いのですが、ここがポイントなのですが、55歳以上、これが968人と894人で東小川が51.04%、小川町全体が6,311人と9,116人で、46.84%。結局、10年後にはこういう結果になるということで、25%以上が高齢化の目安ということですが、小川町全体で現在27.7%ですが、10年後には高齢化が東小川の場合小川全町より一気に進みまして、そのままストレートに進むとは思わないですが、現状ですと51.04%という結果になります。

  この結果を踏まえて、このまま高齢化が進むと東小川は、一応駅が遠いあるいは建築年月日が重なってしまったために高齢化が一気に進む。それと、私もその打開策について7、8、いろいろな資料を見たり、いろいろなデータを見たり検討してみたのですが、正直言ってこれはというなかなか打開策が、先ほど空き家対策とか、例えば出産間近の夫婦がその空き家を借りてとかということも考えたのですが、恐らくなかなかうまくいくとは、現実味がないなという感じで、なかなかやっぱり高齢化対策がうまく進むとは思わないのですが、これは東小川の問題だけにとどまらず、いろいろな市町村で、日本全国でいろいろな高齢化対策をやっていますが、まずNPO法人なのですが、電球交換、草むしりなどひとり暮らしの高齢者を幅広く手助けするNPOが、日本全国でふえているという記事がここにあります。いろいろな幅広いサービスをして、NPO法人をつくって、それによっていろいろサービスをするということです。

  それと、日本郵政グループの日本郵便は、郵便局員が高齢者世帯を訪問し、暮らしぶりを確認したり、買い物代行などを行ったりする生活支援サービス事業を10月から始めるということで、日本郵便もこの高齢化対策に一役買おうとしているわけですが、この2つの事業等に照らして小川町としてはその内容に関してどういうふうに感じておりますか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  2倍になるという推計でございますので、2人に1人の高齢化率に達するというふうなご指摘をいただきました。実際に東小川につきましては、分譲が始まりまして経過等先ほど説明申し上げましたけれども、1丁目からずっと順次分譲してきたわけです。ですから、1丁目、2丁目のほうがやっぱり世代間は早く進んでくると思います。そんなような状況下でございます。

  今言った議員のご質問は、地域支え合い等の事業のことだと思います。これにつきましても、小川町におきましても実際に熱中症対策とか、あと要援護者支援等の見守り体制等を推進しているわけですけれども、本当に隣近所のおつき合い、それと声かけというようなことで取り組んでおります。一番は家族だと思いますけれども、今実際には高齢化世帯がどんどんふえているような状況ですので、なかなか家族構成等も変革の時代でございまして、核家族制度になって老夫婦世帯になっております。そのような中で、地域との関連を持ちながら自立してやっていきたいと思います。

  ですから、今うちのほうで取り組んでいるのが健康長寿サポーター事業等の取り組み、6月議会でも大戸議員にもご答弁申し上げましたけれども、そのような体制を補正予算の中で上程させていただいております。

  以上でございます。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) 同じく県の事業でお達者倶楽部ということで、高齢者の外出を促す、商店街の活性化も期待ということで、高齢者の閉じこもりや孤立化を防ぐきっかけづくりとして、県は高齢者が地域の商店で買い物をして、外出する機会をふやすコバトンお達者倶楽部支援事業を始める。全県的な取り組みにしていきたい県は、外出することが身体機能の維持や向上、介護予防になる、商店街の活性化も期待できる事業として取り組もうとしているわけですが、小川町はこの事業に対してどういうふうに取り組むのか、教えていただければと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  小川町におきましては、7月から取り組んでおります。民生委員さんとか、あと小川町の商工会に私と社会福祉協議会の事務局長でお願いに行きまして、お店等の協力等、商業区の方等についてお願いして、あと事務局等にもお願いいたしております。今現在ウエルシア、薬屋さんですか、そういうところだとか、あとパトリアの中の食堂しののめ、あと池田の地域の活動をやっている施設等でご協力をいただいている現状でございます。

  これにつきましても7月から始まった状況の中で、実際にはどのように効果があるかということは、まだ検証に至っていない段階でありますので、ご理解賜りたいと思います。小川町としては、その県の事業については参加させていただいております。

  以上でございます。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) それで、そのほかに、これは東京都港区の事業なのですが、特にひとり暮らしなのですが、病気で倒れても誰も駆けつけてくれないと心細かったということで、3年前に亡くなった母親をみとった人の意見なのですが、特にひとり住まいの高齢者にとっては毎日毎日がすごく不安な日々だと思うのですが、その人たちの生活上の悩み事、あるいはお年を召しているためにできない細かいいろいろな事業とか、そういうものを助けるふれあい相談員制度というのがあるのですが、これについて検討してみたことはありますか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 ふれあいサポート制度ということについての説明ではありませんけれども、町といたしましては昨年暮れですか、地域支え合い事業について福祉部局と産業の商工会等を含めて1回県の説明会を受けまして、取り組みについて検討はいたしました。

  その後について、町としていろんな各方面から実施方向について、今現在可能性等について取り組んでいる現状だと私は把握しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) ありがとうございます。

  いろいろな事業を幅広くやって取り組んでいこうとしているのだなというのが、すごくうかがえるのですが、ここに政策研究大学院大の松谷明彦名誉教授の記事で、「人口が激減する地方は地域社会や行政サービスを維持できなくなり、歴史や文化、産業などの魅力がどんどん失われると懸念する一方、安易な合併は避けるべきだ」ということで、さらに「小さな自治体が連携、助け合い、転出した若者が戻ってきたいと思える魅力を何でも良いからつくっていくことが必要だ」と提言しております。要は、生半可な事業だけでは少子高齢化を食いとめるということはなかなか難しいということを言いたいのではないのかなと思うのですが、この少子高齢化対策に関しては私たちもこれから一生懸命勉強して、いい知恵を出し合って、小川町が安全安心に暮らせるような町になることを期待しまして、少子高齢化対策についての質問は終わらせていただきます。



○松本修三議長 次に。



◆8番(大戸久一議員) 去年のやっぱり一般質問の中で、都市計画法上地域の道路整備についてお願いしたわけですが、今回はそこをちょっと角度を変えて、少子化対策あるいは町の活性化、その辺のところの角度から検討したいと思いまして、皆さんにお渡ししてあります住宅建築に関するアンケート調査ということで、下小川の人を対象に、最近新しく家をつくった人に対してアンケート調査をさせていただいたわけなのですが、その中でちょっと結果を読み上げさせていただきます。

  まず、質問1、どんな理由でこの場所を決めましたか。?、不動産業者または知人に紹介されたが4人。?、小川町の子育て政策、福祉政策、教育政策が充実しているから、残念ながらゼロなのです。?、夫婦の実家または勤め先からの距離が近い、近隣市町村だからが5人。これは、改めて書かなかったのですが、2つに丸をつけた方もいらっしゃるので、足して10以上になってしまったのですが、?、子供の学校または病院、公共施設に近いから、3人。?、そのほかとして、下小川の人たちがよい人ばかりで温かみのある地域だから。これは、決してやらせではないのですが、本当に書いてあったものですが、1人です。

  続きまして、質問2、現住所地はどちらですかということで、下小川1区が8人、下小川2区が2人、下小川3区、そのほかは、なしです。

  質問3、ここが大事なのですが、あなたの年齢は。30代が9人、40代が1人。

  質問4、現在子供さんは何人ですか。また、何歳ですか。数と年齢についてなのですが、5歳児の方がいる世帯が1世帯、4歳から14歳までの世帯が9世帯、これは2人の子供を持っている方が9人で、1人のお子さんを持っている方が1人です。それで、9人中4歳から14歳までの子供がいるということです。

  それと、何年前に現住所地に移りましたか。12年前が1人、7から9年前が7人、3から5年前が2人。

  マイホームは、何歳までと考えていましたか。また、その理由は。30歳までにという回答が6人、35歳までという回答が3人、40歳までにという回答が1人。それで、その理由なのですが、アパートの家賃がもったいないという回答が2人、小学校入学までにという回答が3人、ローン返済等を少しでも若いうちにという方が3人、何も書いていない白紙の方が2人。

  この結果からいろいろなことが見えてくると思うのですが、残念ながら町の政策がいいからここに家を建てたという人が一人もいないというのが、ちょっと信じられない現実で、非常に寂しい思いと、反面、違う目的で、違う目的というか道路整備あるいは住宅建築にふさわしい整備をすることによって、少子高齢化対策になるのだなというのが見えてくると思うのですが、もう一度、30歳から35歳までの間に家を建てたいという人がほとんどで、この人たちは定年までずっと小川町で税金を納めていただく主力になるわけです。さらに、子供は5歳から14歳まで、しかも今回アンケートいただいた家庭は、9人に2人ずつ子供がいて、1人だけ子供が1人ということで、立派な少子化対策になると思うのです。

  それで、少子化対策あるいは町の大きな財源、さらに固定資産税、あるいは町の活性化に大いに役立つという結果がこのアンケート調査から見えてくるのですが、それに対して、この結果を受けて、どういうふうな判断を町はしていただけるのでしょうか、お聞きします。



○松本修三議長 大戸議員、申しわけないのですが、ちょっと要点を絞って、もう一度お願いできますか。



◆8番(大戸久一議員) このアンケート結果を先ほど発表させていただいたのですが、このアンケート結果を受けまして、町としては、これは足りなかったのですが、現在調整区域内でも今家が建てられる方法があるということで、小川町の場合は土地が300平米以上でないと調整区域内に家を建てることは難しいのですが、市街化区域内ですと土地は小さくても家が建つのです。

  それで、先ほど言った30から35歳の年齢というと、大体ローンを組めるのが2,000万円前後なのです。それで、今土地が結構下落していますので、市街化区域と調整区域の土地の差がほとんどないのですが、調整区域ですと300平米以上となると、土地の値段だけで間違うと1,000万円前後してしまうわけです。100坪以上ですから1,000万円以上してしまうわけですが、そうすると大体30坪前後の家を建てて、諸費用を考えると最低千二、三百万円かかるわけで、その2,000万円のローンでは足りないという方がほとんどなのです。

  そういう中で、市街化区域内ですと、仮に坪10万円だったとしても50坪の土地だとしても500万円、それで家が一千二、三百万円とすれば2,000万円のローンで十分対応できるわけです。そういう社会の仕組み等を考慮して、私は以前一般質問させていただきました下小川1区、あるいは下小川3区の道路、市街化区域内でなおかつ未整備の道路があるわけですが、その整備をすることが少子高齢化対策、あるいは町の活性化、あるいは長期的に税金を納めていただける、そういう部分で大きな成果が上がると思うのですが、その辺を踏まえて、町としてはその結果を見てどんなふうに解釈していただけるかという。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  大戸議員の言う少子化対策にもなると思います。基本的には、市街化区域内の防災的なものですから、そういう形の防災の関係でも必要な道路だと思っていますので、地域の皆様の協力を得まして早目に着工できるような形で考えてまいりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 大戸議員。



◆8番(大戸久一議員) かなり強引な持っていき方で本当に申しわけないなとは思っているのですが、一応これが私なりに考えた少子化対策あるいは安定した税収、そのほかに町の活性化等をにらんだときにこの2つの道路のサイドには、市街化区域でありながら土地があいていますので、かなりそういう部分で寄与することではないかなと思いましたので、強引な進め方をさせていただいたのですが、大変申しわけありませんが、計画が一日も早く実行できるようによろしくお願いいたします。

  以上で終わりにさせていただきます。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                           

         ◇ 島 ? 隆 夫 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号9番、議席番号4番、島?隆夫議員。

          〔4番 島?隆夫議員登壇〕



◆4番(島?隆夫議員) 発言番号9番、議席番号4、島?隆夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、生涯学習に関する施策について。要旨、私たちは日常の生活の中でさまざまな趣味、趣向を持ち暮らしています。そして、関連する情報を手に入れる方法は、人から人へ、マスメディア等からと多岐にわたるのが現状です。公の立場でその方の人生に潤いと喜びと充実を与えるための崇高な役目を持っているのが、この生涯学習課であると思います。当町で生まれた方、生活する方、またついを迎える方が、ここで生活できてよかったと思っていただくのは、案外とこの課のサービスやプログラムにかかっているかもしれません。それほどに人同士、人と物や文化を結ぶ役目をご担当されている職員の皆様に敬愛の念を持ちながら、以下8点質問をさせていただきます。

  (1)、生涯学習推進町民協議会の現況はどのようになっていますか。

  (2)、生涯学習指導者登録制度の現況はどのようになっていますか。

  (3)、図書館サービスの向上と利用促進の具体例を教えてください。

  (4)、生涯学習拠点の整備充実へ向けての計画はどのようになっていますか。

  (5)、生涯学習リーダーの育成状況と考え方はどのようになっていますか。

  (6)、スポーツ施設の整備充実と利用状況についてのお考えを教えてください。

  (7)、スポーツ・健康指導の現状はどのようになっていますか。

  (8)、ユネスコ無形文化遺産に提案された細川紙と石州半紙、本美濃紙との協力体制はどのように考えますか。また、友好都市締結などの検討は考えていますか。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 島?隆夫議員の質問に対し、答弁を求めます。

  小澤生涯学習課長、答弁願います。

          〔小澤 孝生涯学習課長登壇〕



◎小澤孝生涯学習課長 島?議員の質問事項につきまして順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、小川町生涯学習推進町民協議会は現在8名の委員で構成されておりまして、小川町における生涯学習町づくりに関する施策を総合的、効果的に推進する目的で、生涯学習町づくりを推進するための協議を行い、町長に提言することを所掌事務としております。

  町民協議会の開催については、年一、二回の開催を予定しています。会議の内容としては、第2次小川町生涯学習推進計画における各施策の進捗状況を確認しながら意見などを述べていただき、場合により町内の関連施設の見学などを実施してまいりました。

  今後は、進捗状況の把握が一巡したことから、生涯学習課に関する問題や課題について討議していくことになっています。

  次に、(2)でございますが、生涯学習指導者登録制度は、文化、芸術、教育、レクリエーション活動等町民の生涯学習活動を援助するため、あらかじめ各方面における有識者の会員と、その有識者の会員を有する団体等を指導者及び指導団体として登録し、団体、サークル等の求めに応じ、その指導者等を紹介することにより、生涯学習の振興に寄与することを目的として、小川町生涯学習指導者登録紹介要綱に基づき実施しております。

  小川町生涯学習指導者は、あおいしいきいきサポーターという愛称で親しまれておりまして、平成24年度の登録状況は56名となっています。また、登録者の指導は5つの区分、18の分野、74種の内容となっています。

  次に、(3)でございますが、図書館の基本的なサービスは資料を収集し、利用者に提供し、保存することにあります。このサービスを充実するため、これまでリクエスト制度の推進、県内外の公共図書館や大学図書館との連携による資料提供、学級文庫を含む移動図書館の巡回、毎月の広報やホームページの更新、図書館だよりの「たのしい川べ」による広報、また行事、講座など利用者の興味を引く催し物等を行ってきました。その結果人口1人当たりの貸し出し冊数は8.00冊ということになり、県内自治体中第5位の貸し出しという成果を得ることができました。

  今年度は、さらにサービスを向上するため、5月からインターネットの予約ができるようにし、パソコンや携帯電話などからも図書館の資料が気軽に予約できるようにいたしました。

  また、10月からは希望のある学童保育所にも、移動図書館で団体貸し出しを行う予定でございます。

  次に、(4)でございますが、生涯学習施設の拠点整備については、第4次総合振興計画後期基本計画で公民館等の新設、整備に努めるとなっておりますが、現在新設の計画はありません。ハード面では施設の小規模な改修にとどまっています。

  実施している事業については、生涯学習振興事業として各種講座、教室を開催しているほか、体育レクリエーション事業として体育祭、駅伝大会等のスポーツ大会、文化行事として公民館まつり等、広範囲に事業を実施しております。

  また、第2次小川町生涯学習推進計画では、主要施策の一つに「生涯学習センター機能の充実」を掲げ、生涯学習町づくりを推進する拠点として、生涯学習センター機能の充実を図りますとしています。そして、事務局体制として、生涯学習のための事務局については、当面は社会教育係内、現在の生涯学習グループでございますが、に設置して、長期的には独立した生涯学習センターの設置を目指しますとしております。

  この生涯学習センターの事業としましては、?、生涯学習情報の提供・学習相談、?、生涯学習指導者の養成・活用、?、調査・研究、?、施設・設備の利用促進、?、生涯学習関連施設機能の充実、?、推進体制の充実の機能を上げています。

  現在これらの生涯学習センターの機能は、生涯学習課生涯学習グループが担っておりまして、生涯学習センターの設置についての具体的な計画はありません。現在の体制でこれらの機能を充実させられるよう取り組んでいきたいと考えております。

  次に、(5)でございますが、生涯学習リーダーとしてのあおいしいきいきサポーターの養成、登録、活用については、現在生涯学習グループが所管しております。あおいしいきいきサポーターは3年ごとに登録の更新を行うことになりますが、その際に研修の場を設けております。昨年度がその更新の年度に当たり、埼玉県の県民活動総合センターのけんかつ市民講師として実際に生涯学習リーダーとして活躍されている方を招きまして、「市民講師の役割」について研修を行いました。昨年度の研修につきましてはグループワークも取り入れ、サポーター同士の交流と情報交換の場としても有効であったと思われます。このことを踏まえまして、更新年度ではありませんが、今年度も同じ講師により交流と情報交換を兼ねて研修を実施しました。こういった研修を通じ、リーダーの養成に努めていきたいと思います。

  次に、(6)でございますが、第4次総合振興計画後期基本計画において、スポーツ施設の整備として、総合運動場等の整備充実と学校体育施設開放の推進ということが記載されています。総合運動場等の整備充実に関しましては、町民のスポーツやレクリエーションの活動拠点として、体育館や野球場の整備を検討するとしています。体育館につきましては、総合体育館建設基本計画検討委員会からときがわ町の都幾川せせらぎホールと同規模のものをという報告が出ておりますが、大規模なスポーツ施設の整備については、財政が好転するまで着手は難しいというのが現状でございます。当面は既存施設を町民の利用のため、適切に維持管理することに努めてまいります。

  次に、施設の利用状況ですが、次のようになっております。体育施設の利用状況でございますが、町営グラウンド、総合運動場、武道館、ナイター照明等生涯学習課で管理している施設について、平成24年度の利用件数は3,513件で、前年度3,100件から413件の増となっています。

  学校開放は、24年度3,013件で前年度3,399件から386件の減となっておりますが、これは小川小学校体育館が耐震化工事で約9カ月間使えなかった影響と思われます。いずれも多くの町民に利用されていると考えております。

  次に、(7)でございますが、生涯学習課におけるスポーツの指導につきましては、生涯学習グループ担当のスポーツ教室、公民館における健康体育教室、初級者向け登山教室等があります。健康指導については、健康増進課において健康増進、体力維持、生活習慣病の予防を目的とした各種教室を開催しています。

  スポーツ教室は今年度7教室実施いたしますが、その実技指導については体育協会加盟スポーツ団体の会員及びスポーツ推進員が重要な役割を担っております。特に、スポーツ推進員はスポーツ基本法に基づき、教育委員会規則でスポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うなどを職務とされております。スポーツ大会の役員を務めるほか、ニュースポーツ教室の開催、健康増進課と連携しての町民歩け歩け大会の開催など、幅広く活動しております。

  最後に、(8)でございますが、今回ユネスコ無形文化遺産に提案された細川紙、石州半紙、本美濃紙は、いずれも国の重要無形文化財の団体指定を受けています。10月3日、4日には、この国の重要無形文化財に指定された和紙、陶芸、染織、漆芸の工芸技術を伝承する14の保持団体と22の関係自治体が一堂に集う「第22回全国重要無形文化財保持団体協議会小川・東秩父大会」及び「第21回重要無形文化財保持団体秀作展 日本の伝統美と技の世界」が開催されます。この協議会を通して、以前から石州半紙の保持団体や浜田市、本美濃紙の保持団体や美濃市との交流がございます。

  平成24年2月には、本美濃紙保存会の会員と事務局の美濃市教育委員会の職員が小川町と東秩父村に現地研修に来られ、また同年の10月には美濃和紙あかりアート展に合わせまして、細川紙技術者協会の会員と文化財担当が美濃市を訪問するなど、会員相互の技術研さんや情報交換などの交流が行われております。

  ユネスコの提案書の作成についても美濃市教育委員会と協力し、3月31日付で無事に国から提案書の提出が行われました。

  今後も全国重要無形文化財保持団体協議会を通じ、交流を深めていきたいと考えております。

  また、友好都市締結については、現時点で検討しておりませんが、ユネスコ無形文化遺産に登録となれば、当然これまで以上に情報交換等を行いながら、協力体制を強めていくことになると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  私は、社会人となってからさまざまな出会いの中で、また2年間の厚生文教常任委員会の勉強の中で、生涯学習ということの大切さを学んできたつもりでございます。要旨でも述べましたけれども、全ての役場の職員の皆様方は町民のための職務に当たっておられることと思いますけれども、この課は人の人生というのを豊かにしていくためのとうとい役職の代表であると考えております。委員会を離れましても一議員として。また、今後の人生で一町民として生涯にわたりこういった活動等には協力していきたいという思いを持っております。まずは、こういう私の思いをお伝えさせていただきます。

  それでは、再質問させていただきますが、(1)の中で8名の委員を選んでいるということで、第4次総合振興計画後期基本計画の中から見ますと、町民参加ということになっておりますけれども、この選ばれ方というのはどのようになっておられますか、お願いいたします。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 お答えします。

  生涯学習推進町民協議会でございますけれども、現在は8名でございますが、この要綱によりますと公募と学識経験者で構成するということになっております。ただし、現在、この前公募したときに公募委員の応募がなくて、現在は学識経験の方のみということになっております。

  また、今年度も公募の予定、公募を広報に掲載しておりますけれども、本来は公募と学識経験の委員による協議会ということでございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 公募が集まらなかったということですけれども、例えば私はPTAの会長をやらせていただいた時代に、小川町のPTAの方々といろいろ話す機会がございました。そのときに出てきた話の中で、子供たちのためにいろいろ活動していこうという誓いを立てました。そういった方々が、私も当然それから10年近くたってこういった立場を持たせていただいておりますけれども、その方たちもそれなりに年齢が上がってきて、子育てからだんだん手が離れ、またこういった社会のために活動するような意欲というのを持っている方がたくさんいらっしゃいます。そういった方をピックアップしてというのは、逆にまた学識経験者になってしまうような部分というのが、同じようなことになってしまうのかなと思うのですけれども、ぜひ公募のほうを活発というか、一生懸命やっていただいて、いろんな面からそういった方々を集めて、この生涯学習に取り組んでいただきたいと思います。

  私は、こちらの答弁にございました平成18年3月の第2次生涯学習推進計画というものは見ていないのですけれども、その策定の周期といいますか、次回はいつごろ策定される予定か教えていただきたいと思います。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 現行の計画が平成27年度までとなっておりますので、27年度中に28年度以降の計画をつくるということになると思います。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) そうしますと、第4次総合振興計画の後期基本計画と同じと考えてよろしいかなと思います。

  また、そのときにそういったいろいろな計画をされるのかなと思うのですけれども、ぜひその公募の方法等をもう少し検討していただいて、先ほど申し上げたとおり、本当に幅広い町民の中から選んでいただきたいと思います。

  それと、あと年一、二回の協議というご答弁があったかなと思いますけれども、その内容がおわかりでしたら内容と、これまでに町長に、例えばこんなことを提言してきたという事例等がすぐ出せるようでしたらお願いしたいと思うのですけれども、お願いいたします。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 これまでの協議の内容ということでございますけれども、基本的には町民協議会では生涯学習推進計画の進捗状況について、各部署のヒアリング等を行って確認をしてきたところです。

  また、提言につきましては、この推進計画をつくるときに、その前にその計画についての提言ということで、町民協議会として提言を行っております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) この計画を策定する前に提言をされたということですけれども、ぜひ一、二回の協議を毎年される予定だと思いますので、町長に対して毎年のようにこういったことが課題として上がっていますとか、そういったことを計画にのせるということではなくて、毎年の微調整みたいな計画の中ででも、町長のお考えに少しこういうことがあるのだよというのを提言していくのがこの協議会の仕事かなと思いますので、ぜひそういうことを進めていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  続きまして、(2)のほうに移りますが、先ほどの答弁からしますと、(2)と(5)が私の質問の中でかぶっていたのかなと思いますので、これらについてあわせて伺いたいと思います。この制度は営利目的ではなくて、純粋に人と人を結ぶすばらしい事業であると思いますが、登録者数のほうは56名ということで承知させていただきますが、またこの内容などは小川町のホームページのほうから調べることはできるのですけれども、この56名の中で何人が活用されているか。全員が活用されていればそれにこしたことはないのですけれども、活用という意味では何名ぐらい活用されているのか、わかったらお願いいたします。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 24年度におきましては、12件のご紹介を行っております。ここ5年間で見ますと多い年で26件、少ない年で10件といったご紹介件数となっております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 平成24年が12件、過去5年間にわたっても26件ということで、登録者数に対しては低いのかなと思います。また、そのホームページの中にあおいしいきいきサポーターは、登録者を随時募集しています。あなたの知識、資格などを生かしてみませんかというこの訴え、投げかけがあります。

  ただ、今のお話を伺っている限りでは、余り活用されていないのかなというふうにちょっと率直に感じてしまったのですけれども、逆に例えばホームページを見た限りでは、自分たちがこういう活動をしているのだけれども、それに合ったサポーターが登録されていないということで断念する方もいらっしゃるのかなというふうに思いますので、例えばこんな方を逆に募集しています。尺八であるとか、いろんなことが書いてあったかなと思うのですけれども、全部ちょっとピックアップはしていないのですけれども、そういった中でそういう専門的な、例えば民間でもパソコン教室とかやっておりますけれども、公民館等でもやっておりますけれども、そういったことをちょっとやってもらいたい。公民館講座ではないのだけれども、ちょっとやっていただきたいというときに、またそういったことをせっかくのこういう制度ですから活用していくためには、逆にそういった方をサポーターとして募集するという方法があるかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 講師紹介件数につきましては、事務局内でも若干少ないねという、少なくなってきているねという話はしております。

  問い合わせがあったときに、あおいしの中に該当者がいなかったり、講師と日程が合わなかったりしたようなときに、そのほかに公民館とか社会福祉協議会のボランティア関係、そちらのほうにも問い合わせをしたりはしているのですけれども、確かに議員おっしゃるように広報の仕方についてはもう一工夫必要かなと思いますので、今後検討していきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) あくまでもそういった発想もあるのではないかなということで質問させていただいているのですけれども、よく人生は死ぬまで勉強というふうに言う方もいらっしゃいます。捉える意味は幾つかあるようなのですけれども、しかし幾つになっても新しい知識を得るというのは、私も含めてなのですけれども、喜びにつながるのです。

  また、教職員経験者の中から、こうやって私も商売を外に出てやっていますので、そういった方々と話をするときに、逆に教えることというのも、たとえ定年退職されたそういう教職員の方々だけではないのですけれども、そういういろんな社会で活躍されている方々も、人に教えるというのは多分喜びなのです。その方はにこにこしながら、こうなのだよ島?さんという感じで教えてくれるのです。いつもありがとうございましたと言って、その話が長々と続いてしまう場合もあるのですけれども、本当に喜んでいただけるのです。私も逆に教えていただいて、本当にうれしいのです。

  そういったこともありますので、こういったサポーターの方々を広くまた募集、自分から私がと言うのもなかなか難しい部分もあるでしょうから、逆に広報またホームページを見られる方、若い方でも見られる方、お年を召した方でも見られる方もいらっしゃいますので、そういった方法を変えていただいて、ぜひ人と人を本当に結ぶ事業だと思いますので、そういったことで活動というか変化をつけていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(2)と(5)が終わりまして(3)に移りますが、図書館関係です。

  今インターネットが普及しまして久しいと思うのですけれども、またさらにいわゆるスマートフォン、携帯電話の進化形とも言われていますけれども、スマートフォンの出現によって知識を得る方法は簡単といいますか、万人にとって非常に手軽になってきております。しかし、私は、まだ本という紙媒体のものは残っていくと思いますし、残していくべきだと考えている一人でございます。

  よく家族と図書館に行くことがあります。そこの司書さんの思い。仕入れに対してそういう思いとかがいろいろあると思うのです。そういうのを感じることが多々あるのです。これは、私がかつて書店経験者ということもあって、自分の勝手なこの思い込みでそう見てしまうのかもしれないのですけれども、毎年出版される膨大な本の中から選びに選んで、こういったものが町民のためになるのではないか。これは、ああいういつも来ているようなおじいちゃんに合うのではないか。あのお母さんにはこういった本がいいのではないかというふうにいろいろ考えるのが司書さんの役目だと私は思うのですけれども、図書館のこの利用数の伸びというのを決算報告書等で見る機会が私もこれまで3回あったのですけれども、非常に伸びているというのが事実だと思います。すごい努力をしているのかなというふうに考えるのですけれども、これは司書さんでいうと冥利に尽きるというか、そういうことなのだと思うのですけれども、ご答弁いただきました県内の自治体で人口当たりの貸し出し冊数が8冊だということで、県内5位だということで、非常にすばらしいと思います。

  また、インターネット予約を始めるとか、そういった進化、研究をされているのがすごく評価に値すると思います。しかし、ここで何点か指摘をさせていただいて、これはまた本当に私の思いになってしまうのですけれども、さらに図書館の充実に向けて、そういうきっかけづくりになっていただければと思いますので、幾つかご指摘させていただきます。

  まず1つ目として、人口当たりの冊数、先ほど県内5位となりましたけれども、実際には利用点数、2万冊なら2万冊でもいいのですけれども、利用点数に対して利用者数で割る。こうすると、利用された方が1年間に何冊借りていった、平均ですけれども、うちの娘なんかは年間20冊ぐらい借りるのかなと私は見ているのですけれども、それが平成23年度の決算報告のほうでいいますと4冊なのです。約4冊、4.何冊なのですけれども、先ほど言った8冊の半分。私は、4冊でもこれすばらしいことだと思います。ただし、そういった考え方でもう少し研究されていくのがいいのではないかなというふうに1つは思います。

  また、2つ目として、登録者数もかなりふえてきております。毎年何百人かずつふえておるのですけれども、これは私やっぱり書店にいたときに会員数みたいなのがあるわけです。そういうのは毎年毎年伸びていくのです。ただし、休眠会員というのですか、休んでしまっている会員、そういったものも結構ふえているのは事実なのです。であるならば、この図書館の登録者数というよりも実際の年間利用者数、こちらのほうが重要ではないかなと思うのですけれども、これは延べ勘ではなくて、1週間に1回借りに行く人もいれば、もう1年に1回しか行かない人もいますので、延べ勘ではなくて実数です。これの把握というのはされているのでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 登録者数当たりの冊数等の統計データですけれども、今ちょっと手元にはないのですけれども、たしか出ていた、図書館のほうで整理してあるはずでございます。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) それを発表することというのは、恐らく町民にとっても非常に大事だと思います。図書館としても研究して、どうやったら毎年たくさんの人に利用してもらえるかというのがすごい重要だと思いますので、その辺のことをよろしくご検討願います。

  3つ目としては、これも私の持論になってしまうのですけれども、いわゆる雑誌類、小川の図書館にもかなりの雑誌が置かれております。中には書籍扱いの雑誌、専門用語になるのかわからないのですけれども、ムック本というのがあります。これは毎月の定期刊行物ではなくて、年に3回とか4回とか、1年に1回というものもあると思うのですけれども、そういったものの中には重要な知識を与えてくれるものもあるのですけれども、しかしこの先ほど言った定期刊行の雑誌についてはいろんな意味もあるので、ここで一つ一つ説明してもどうかなと思うのですけれども、これ本当に持論になってしまうので、できれば町内にあります書店、町内だけではなくて書店というのはたくさんありますので、そういったところを利用して選んで買っていただくのが、町の書店にとってもいいのではないかと思いますし、また雑誌というのは難しいのです。本当にいい本がたくさん出ていると思うのです。ただし、ちらちらっと見て、情報というのを得るのは本当に少しなのです。

  でも、例えば読み物であったりすると、それは恐らく借りた人とか、そこで見る人というのは1冊見ますよね。つまらなければ途中でやめてしまいますけれども、恐らく普通最後まで、後書きぐらいまで読みますよね。そういったものは、やはり図書館で扱っていいと思うのですけれども、もうちらちらっと見て置いてしまうような雑誌、そういったものは図書館の購入費、別に購入費を減らせと言っているのではないのです。町民のためには、ある程度のそういった図書を置くというのはすごくいいことだと思いますので、お金を減らすのではなくて、その内容をもう少し考えていっていただきたいというのが私の持論にもなっておりますので、ぜひその辺のことも今後の計画の中で検討いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。

  ちなみに、それについて課長のご意見がありましたら、ちょっと。ご意見で結構なのですけれどもお願いします。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 お答えします。

  確かに雑誌につきましては、おっしゃるように書籍に比べたら一部のみ見て終わりという方もいらっしゃると思うのですが、今雑誌は出版販売額の半分以上というふうに聞いております。ただ、新刊書を図書館に置いておくだけではなくて、資料としてバックナンバーの保存と提供も一応図書館の役割の一つなのかなと思っております。もちろん購入する雑誌については精査しなければなりませんけれども、いわゆる大衆的な雑誌等につきましても、将来その時代を見る、その時代を映す資料の一つになるのではないかなと考えております。大宅壮一文庫などは、年間10万人の来場者があるようでございますが、それだけ雑誌も資料的価値もあると考えております。ただ、限られた予算ですので、職員で精査して購入をしていきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ちょっと時間を過ぎましたので、10分間休憩します。

                                   (午後 3時13分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                   (午後 3時22分)

                                           



△発言の訂正



○松本修三議長 先ほどの答弁の訂正がございますので、小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 先ほど生涯学習推進町民協議会の委員の公募について、今年度行ったと申し上げましたけれども、昨年度、平成24年度に行ったということに訂正をお願いいたします。

  以上です。

                                           



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ありがとうございます。

  次に、(4)に移らせていただきます。公民館の重要性について確認させていただきたいのですけれども、その前に、まず生涯学習課としてでもいいのですけれども、町として、これは池田、日赤の前の豆五駄のところなのですけれども、池田の区長さんを中心として立ち上げた名前がとよ屋さんというのがございますが、小さな小さな公民館みたいな役割を持たせるためというような意味合いで、戸口議員がいらっしゃるのであれなのですけれども、多分立ち上げにもかかわっているかなと思うのですが、そういったつもりで、小さな小さな公民館をつくるようなつもりで立ち上げたようなことを聞いたのです。中でボランティアされている方に聞いたのです。そういったことは、町としては把握されておりますか。というか、行ったことがありますか。済みません、お願いいたします。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 行ったことはございません。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 情報としてなかなか上がってこないのかなと思うのですけれども、うわさの中で聞いたことがあればと今思ったのですが、それでは紹介させていただきます。

  今申し上げたように池田の区長の思いというのがあって、自分たちと同じ世代、いわゆる高齢者と言ったら失礼なのですけれども、今は現役を退いた方々の交流の場、それから地域の子供たちが、昔駄菓子屋さんてありましたよね。そういったところがだんだんなくなってきて、コンビニエンスストアであるとかスーパーで買ってきたお菓子なんかを家で食べるのかなと思うのですけれども、私たちが小さいころというのは、そういった駄菓子屋さんに行くのがすごく楽しみでした。そういったことを体験させてあげようということで、例えば10円のお菓子があったとしますと、それを10円で仕入れてくるのです。そして10円で子供に売るのです。別に利益を上げるのではなくて、そういった体験をさせてあげようということで立ち上げたようです。

  また、その高齢者の中には、自分たちが陶芸をやっている方、それから手芸をやっている方、たくさんいらっしゃいます。そういった人たちの商品というか、そういうものを置いて、それも気に入っていただいたら買っていただこう。案外値段があってないようなものというか、私もちょっときれいな陶芸というかコップがありましたので、それを買ったときに、値段はあってないのだよと、幾らでもいいから持っていってと言われたのですけれども、それはそれなりの値段がすると思いましたので、逆に値段を言ってくださいというので購入してきたのですけれども、そういったことをやっている方たちは、やはり先ほどのあおいしではないですけれども、町を通してではなくても、そういった活動をされている地域の方々というのは、本当に私は大変重要な、貴重な方々だと思うのです。

  そういう小さい公民館みたいなものがどんどんふえていけば、私はすごくいいのかなと思うのですけれども、今ご紹介したのはそういった地域に根差した活動されている方がやっぱりいらっしゃいます。私も今までの人生の中で、少しでもそういったことを協力してきたつもりであります。

  この公民館、特に地域選出の館長さん、それから職員である主事さん等におかれましては、それぞれの地域の公民館で本当にご尽力されておりまして、逆に協力している側なのですけれども、すごく感謝をしております。

  ご答弁いただいた中で、生涯学習センターのこれは第4次総合振興計画の後期基本計画に載っておりますけれども、学習センターの設置、または例えばなのですけれども中央公民館の建てかえ等を早く望む、そういったことがありますけれども、なかなかそれが進まない。もちろんお金がかかることでございますので、それはなかなか進まないのかなと思うのですけれども、ぜひともそういった交流の場をいろいろと考えていっていただきたいのです。生涯学習センター、こういったものもどこか町であいているところがあるということですけれども、そういったところを利用して、そういったものを立ち上げていくというお考えはありますでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 先ほど申し上げましたように、新規の施設というのはなかなか現状では難しいと考えております。

  公民館につきましても、昨日来、アセットマネジメントということで施設の見直し等の答弁がございましたけれども、町全体で見直していく中でこういった機能を置ける施設といいますか、場所ができれば、生涯学習推進計画の主要施策ということになっておりますので、そういった機能を充実できる場を検討していきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) いろんな方法があると思うのですけれども、そういった決意を持って今後進んでいっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  (5)が終わっておりますので(6)に移りますが、健康、これは誰もが願うことだと思います。私のことで大変恐縮なのですけれども、私の父は数年前に2年間鬱病と闘っておりました。入院して、その2年間の入院生活の中で骨と皮だけになって、家族はもうだめかなというふうに思ったこともありました。しかし、あることがきっかけで今現在は畑を耕して、体重もその当時の2倍はあろうかなというぐらいに、ちょっと太りぎみになってしまったのですけれども、それは心配なのですが、実はそのきっかけというのが散歩なのです。初めは同じ病室にいた方から、島?さん、少し歩けば御飯がおいしく食べられるよ。父は御飯が食べられなかったという状態がありましたので、同じ病室の方が気を使ってというか、そういうふうに言ってくれたのです。

  最初は、病院の廊下をぐるっと1周回っておりまして、数週間後にはそれが3周、5周とふえていきました。それで、順調に回復していったのです。もちろんこの鬱病というのは、その人に合った医師、それから薬に出会えることが最も重要なのです。それでも、その担当医師のご尽力もあったかなと思うのですけれども、その散歩をすることによって解決をしてきたのです。そして退院をして、それからやっぱり毎日家の周りを回ったりとか、八和田地区の結構遠くまで行くみたいですけれども、近所の方で見舞いに来てくださった方もいらっしゃいますけれども、今はその当時と見違えるほど体力が戻っております。何が言いたいかというと、やはり人生において体力を維持すること、また増進させること、これが充実につながっていくのだと思うのです。

  さまざまなスポーツがありますけれども、本当に今述べたように歩くだけでもいいのだと思うのです。実は重要なのが、それを習慣づけることが、それが一番大切なのです。そんな観点からも体育施設の充実というのは、町民の生活を充実したものに向けていく、直結しているものだというふうに私は考えております。こちらの総振のほうに書いてあります野球場の建設はもちろんなのですけれども、総合運動場や各学校のグラウンド整備もしっかりとやっていかなくてはいけないと思います。

  ここで、一つ数値を確認させていただきたいと思うのですけれども、毎年体育施設の利用での収入、これから決算もありますけれども、収入というのは200万円ほどでよかったと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 お答えします。

  総合運動場などのスポーツ施設、それと学校開放の関係の使用料を含めまして、おおむね200万円程度で推移しております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 例えば、これはアイデアなのですけれども、今利用する際に名前を書いて、当然そうなのですけれども、結構面倒という言い方はどうなのかなと思うのですけれども、細かい金銭のやりとり等も出てきます。それを例えばこれは本当にアイデアなのですけれども、年間の条件つき、当然最初は身分証明書も見せる、それで会員登録をすると。そういったパスカードを年間サポーターという形で有料でその方に渡すと。それを例えば総合運動場であれば、もちろん施設があいている等の条件はいろいろつくと思うのですけれども、確認する電話は必要かなと思うのですけれども、それを持っていけば、その方はもうそこでそれを見せてすぐに運動できると、そういったことを考えられないかなということなのです。

  先ほど言った利用料が200万円程度、これが下がってしまっては意味がないので、例えば個人に1年間3,000円でサポーターになっていただいて、例えば1,000人、登録される方がいらっしゃると思います。これは、実は自分の住んでいる地区で、そういったスポーツが大変好きな方にお話を聞いたところ、そういう場所があったら毎日でも行きたいのだよという方がいらっしゃるのです。これは、私が聞いただけですから数は少ないです。アンケートもとっておりませんし、本当にそういう方に聞いただけなので、これ何とも言えないのですけれども、例えば1,000人集まったとすれば300万円、それだけでもプラス100万円の収入になるのです。そういったものをグラウンドの整備、常任委員会のほうでも私も再三言っておりますけれども、グラウンドの整備がなかなか進まない。これは、学校施設のグラウンドもそうなのですけれども、子供たちが転んでもけがしないのは大人と違って体がやわらかいからかなと思うのですけれども、大人が転んだ場合は地区民体育祭なんかでもけがをされる方が結構いらっしゃったりとかします。

  こういった安全面からも、そういった収入をふやして、それをうまく使っていく、そういうことは課長の考えは、率直に無理でしょうか、逆に可能でしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 小澤生涯学習課長。



◎小澤孝生涯学習課長 ここで可能か不可能か即答はできませんけれども、そういった先進事例があるようでしたら、資料等研究していきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 確かによく先輩議員からも言われたのですけれども、あなたが調べてきなさいということですよね、実際には。私が調べていって、こういう事例がありますからどうですかといったほうが、実際には本当にいいと思います。今笑っておりますけれども、本当にそう言われました。私も実際はそう思っております。先輩の言うことは、確かに議員なのだからそのくらいやったっていいよなと、私も思います。

  ただし、申しわけない、私もなかなか時間がないのでそういうふうになっておりますけれども、ただ研究してください。逆にそういう自治体同士のつながり、当然あると思います。そういったところで逆に研究してください。これは、そういった要望も含めて、私も今後の課題として研究していきます。よりよいそういった体育施設の充実のためにさらに研究して、また質問があれば小澤課長がもっといっぱい勉強したときに質問させていただきます。ぜひお願いいたします。

  (7)についてですけれども、非常に明快な答弁でございましたので、このとおりで了解させていただきます。(6)でも申したのですけれども、町民の健康のために関係課とご協力いただいている方のご尽力を改めてここでお願いしたいと思う次第で、それで(7)番のほうは了解とさせていただきます。

  最後に、(8)なのですけれども、文化財関係。もうかなり生涯学習課のほうでご尽力いただいていることと存じますけれども、ユネスコの登録を待つのではなくて友好都市を結ぶ、こういったことはこれから考えるというのではなくて、すぐにでも交流がこれからまたありますよね、そういったところで持ちかけてはいかがでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご回答申し上げます。

  石州にしても本美濃でも、かなり小川町と今までに交流があります。話を持ちかければ、そうだなというふうな形でいけるような交流を私も町長も持っています。特に石州のほうは、もうある程度登録のほうがされていますので、そこへプラス2つが入って、日本の手すき和紙という形での登録申請というような形になるかと思うのですけれども、毎年1回は必ず会っていますし、そういう中で市長、町長、それぞれがいろんな形で私もお話をさせてもらっています。交流する機会は十分できていますし、心はできています。

  ただ、こっちだけ先行するのも、どっちかというともう先輩がいますから、その辺については十分にまたこの後何度もお会いすると思いますし、交流もありますので、話はしていきたいと思っています。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今のご答弁で今のところいいのかなという思いもあるのですけれども、ただ今回8月に集中豪雨がございました。島根県浜田市のほうが大変被害を受けたということで、例えばこういった友好都市を結んでいたとすれば、やはりお見舞いを申し上げるということもあるかなと思います。もちろんお見舞いを申し上げたかどうかは確認していないので、大変逆に失礼な言い方になっては申しわけないのですけれども、そういったことも友好というのは積み重ねていくものだと思うのです。友好都市を結んでおいて、そういうことがお見舞いを申し上げるとかいうことがあれば、やはり人間はつながっていくことですごく力をもらったりとか、遠く離れた埼玉のほうでも、そうやって自分たちのことを友達と思ってくれているところがあると思うと、やっぱり力強いと思うのです。それは相手が市でも、こっちが町でも同じことだと思います。

  ぜひそういったことも含めて、早急に友好都市を結ぶような考え方を持っていただければと思いますが、例えばユネスコのほうに登録されたとして、町長のほうに伺いたいと思うのですけれども、その3つの和紙を考えたときに、東京に一番近いのがやはり小川町です。東京に近い地域の優位性を考えたら、町と市ですからこっちのほうが規模的には小さいのかなと思うのですが、ただリードしていくというのは逆にこちらから発信してもいいのかなと思うのです。そういったリードをしていって東京や羽田、そういったところに和紙をアピールしていくというふうな考えはいかがでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  PRすることは非常に結構なことではあるのですけれども、今回の動き、来年の11月まで待たなければなりませんけれども、ユネスコ関係というのはどちらかというと国際的なものが対象でございますので、その前に私どものほうとしては受け入れ態勢も、国際人が来るとすればそれを考えなくてはならないということで、今鋭意検討しているところでございます。

  もちろん登録されてからは本格的なPR活動ができるかと思いますけれども、今あたかも登録されたようなPRの仕方というのはなかなか難しいものですから、神経を使いながらできるだけいい形で多くの方々に知ってもらうような方法は考えてみたいと、そんなふうに思います。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ご答弁ありがとうございます。

  産業観光課、飯野課長におかれましても非常に難しい部分もあるかなと思います。これは、どこの課が担当していくのか、町長の一言で動くのか、いろいろあると思うのですけれども、ぜひ課をまたいでというか、皆さんで考えていただいて、和紙がどれだけ効果があるかなというのは、はっきりとしない部分もありますが、本当にせっかく国のほうが日本の三大和紙ということで考えていただいているわけですから、これを生かすというか、例えばそれを頑張ってPRしたからって小川町の財政のほうにどれだけプラスになるかというのは、申しわけない、別の考えでいってください。これは、そういう収入ではなくて、先ほど来申し上げている生涯学習の部分になるかなと思うのです。小川町の和紙というのは、それだけすごいものなのだという町民の誇りです。そういった部分でしかなかなか利益につながっていくということではないと思いますので、考え方としてそういったことを今後考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (8)番まで終わりまして、最後になります。今回の質問の中で書店員だった私というものがありました。これからも気にし続けて精査していくつもりの図書館なのですけれども、図書館のホームページのところにコラムが載っております。楽しみに見させていただいておるのですけれども、教育長の潤いと勢いの教育を目指して10年、最初に自分でそういう目標を掲げて、小川町の子供たちの育成も当然そうなのですけれども、生涯学習に関して一生懸命ご尽力されてきたかなと思うのですけれども、義務教育だけではなくて生涯学習ほど大切な事業は私はないと思っております。教育長の考え、生涯学習に関する考えを最後にお伺いして終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 コラムのほうまで読んでいただきまして、ありがとうございます。

  テーマが向こうから来るものですから、全て生涯学習の形で書くわけにいきませんので、いろんな形で書かせていただいております。いずれにいたしましても、私たち人間同士が結びついて、そして健康で明るく、楽しく生きていくためにそれぞれが必要だと思います。先ほどのお話にありました体力、これについても、ただ体力だけではなくて防衛体力、それから行動体力と、走ったり、飛んだり、歩いたりする行動体力。それから、暑さ寒さ、そういうふうなものに負けない体力一つのことに関しましてもたくさんの方の考え方がございます。それをどう集約するか、それをどう決断するかというのが一番大切なものかなと、このように思っています。

  その中でも最終的に私も、先ほど来、土の話がありましたけれども、私はやはりいろんな部分で足元をしっかりと見詰めてみて、例えば学校開放にしても校庭開放にしてもそうなのです。いろんな形でもう何回も、毎月1回ずつは先生方と利用者で話し合いをしていても、どれだけ言っても9時になっても電気が消えない、9時半になっても消えない。地元からのクレームが来る。あるいは、今度はきれいにしてあって、本当にふだん使っているからお礼だよと言って、ラインなんかもきれいに引いていただいているグループ等、いろいろあります。まさに二極化が今、いろんな部分で問題を起こしている部分もございます。その辺を精査しながら、これからも先ほど言ったように明るく元気で楽しく皆さんが過ごせるようなことを私のモットーとして頑張っていきたいと思います。そのためには基礎づくりです。よろしくお願いいたします。



◆4番(島?隆夫議員) ぜひ人を育ててください。



◎関根則夫教育長 はい。



◆4番(島?隆夫議員) ありがとうございました。終わります。

                                           

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号10番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号10、議席番号6、山口勝士。

  質問事項1、猛暑の夏を終えようとして、高齢者に元気に活躍してもらい、充実した生活を実感してもらえる町づくりを。猛暑という言葉を聞かない日がなかったくらい本当に暑い夏が続きました。冗談ではなく、高齢の皆さんの「この夏を元気で乗り切れるかどうか」そんなやりとりを聞いたのは、きっと私だけではないと思います。

  一方、埼玉新聞8月5日の記事「埼玉県自治体別健康寿命」によると、小川町の健康寿命は女性が第3位、男性でも17位とうれしい内容でした。しかし、今後進む高齢化の中で速やかな具体的対応と対策がどんどん求められていくことは、間違いありません。そこで、多角的な角度から課を超えての取り組みを期待する狙いを持って、以下4点質問します。簡潔なやりとりをお願いします。

  (1)、熱中症計の配布状況と効果、ことしの猛暑の状況などから今後さらにどういう取り組みが求められていくのか、検討は始まっているのか。

  (2)、この暑さの中、高齢者宅への緊急連絡通信システム設置の要望が高まっているのではないかと考えます。個人的な問い合わせ、民生委員さんからの問い合わせの状況はどうだったか。また、要望が多くてもその設置基準からいうと、高齢の方の不安や思いだけでは設置に至らないケースが多いのではないかと思われます。ひとり暮らし、老老介護世帯が急増する中で、そうした不安と制度とのギャップをどう埋めていくのか、見守りの体制の現状と今後の取り組みは。

  (3)、健康寿命の結果を町はどのように受けとめたのか。行政の皆さんの実感は。せっかくのいい結果、これが今後も持続する取り組み、高齢の皆さんの合い言葉が「小川町で暮らしていると健康寿命が延びる」となるような政策を真剣に考えるチャンスと考えるが。とりわけ退職後の男性の心身の健康づくりは大きな課題と考えるが。また、埼玉県が進めている「健康長寿サポーター」の養成講習の受講者は何人いて、どんな提案が出てきているのか。

  (4)、健康への不安を取り除く大きな力として、身近なかかりつけ医の大切さが広がっています。診療報酬の点数見直しも進んでいると聞いています。さらに、薬漬けという悪い悪い意味での言葉が流行し、薬剤師はもっと薬の利用者に寄り添うための6年大学制になるなど、薬剤師の大切さも重要と考えられるようになってきました。先進地域では、訪問薬剤師、介護関係者と一体になっての取り組みでの成果も出てきています。小川町としては医師と薬剤師、そして介護現場の協力など、現実的にどのような状況にあるのか。また、進めようとしているプラン、計画はあるのか。

  質問事項2、東小川地区を先進的なモデル地区に。上野台中学校の東中への統合、そして今回の校舎跡地利用計画の混乱、こうした経緯の中から町は東小川地区の現状と課題、すなわち今実際にどういうことが課題になり、どういう方向を目指していくのか、どういう手だてを考えていくべきか、住民の皆さんとの関係、今後の地域づくりへの取り組みをどのように考えているのか。ある面、現実的なコンパクトシティとして、交通手段、買い物、ふれあいプラザを拠点とする健康づくりなど、町はいろいろな取り組みをやってみるべきではないかと考えます。小川町としてのしっかりとした方向性、考え方を質問します。

  質問事項3、細川紙のユネスコ登録申請はどういう価値を持つのか、持たせるのか。まちおこし、地域活性化が叫ばれて久しい。あれもこれも話題に上がりながら思うように進んでいないという実感。そんなときに細川紙のユネスコ遺産登録申請のニュースが飛び込んできた。このことは小川町にとってどのような意味、価値を持つのか、また持たせるのか。以下3点質問します。

  (1)、現在の状況は。

  (2)、町は登録をどう受けとめ、何をしようと考えているのか。

  (3)、言葉だけでなく、和紙は小川町のみんなの共有の価値として高めていけるのか。

  質問事項4、行政への住民の厳しい視線はなぜ取り除けないのか。

  (1)、正直住民の皆さんの行政への見方には厳しいものが依然としてあります。どういう点がそういう見方につながってしまっていると考えられるのでしょうか。また、住民の皆さんに誤解され、理解されていない点があるのでしょうか。

  (2)、次々と変化していく中で行政が追いつけない点、言い方を変えれば「おくれている」という住民の皆さんの声になっている点はないでしょうか。

  (3)、予算を大幅に伴うものとかではなく、「どこどこではやってくれるのに、小川町ではなぜやってくれないのか」というサービスはないのでしょうか。一度総点検してみてはどうでしょうか。また、住民からそういう話が出たときに、すぐに改善できるのかどうか、機動的に動けているのでしょうか。

  以上4点、よろしくお願いします。



○松本修三議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について矢島健康増進課長、2点目について福田政策推進課長、3点目について小澤生涯学習課長、4点目について安藤総務課長、順次答弁願います。

  1点目について、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 山口議員の質問事項1について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)、熱中症計の配布状況と効果につきましては、昨年6月に民生委員の協力を得てひとり暮らし高齢者調査報告書名簿に記載された820名の方に湿温度計、予防喚起うちわ及びリーフレットの熱中症グッズを配布いたしました。これによって、民生委員による健康状態の確認と本人による熱中症予防の強化を図りました。効果につきましては、比企広域消防本部に確認いたしました熱中症65歳以上の救急搬送車は昨年4名で、ことしは2名でありました。8月13日に気象庁から異常天候早期警戒情報が発表され、熱中症の発生が危惧されましたが、当町におきましては昨年より65歳以上の救急搬送車が少なかったことであります。今後におきましても民生委員による定期的な訪問、地区愛育会等と隣近所における見守りが大切と考え、実施していきます。

  次に、(2)につきましては、今年4月以降11件の設置に関する相談がありました。そのうち6件が民生委員、3件がケアマネジャー、1件がご家族、1件が病院からでした。また、設置基準から申請に至っていないケースは1件でした。緊急連絡通信システムは65歳以上のひとり暮らし高齢者や障害者で、慢性疾患等により注意を要する方が対象者で、自宅において不慮の事故や体調の異変があったときなど緊急時に通報器のボタンを押すもので、センターが24時間見守るシステムであります。今後におきましても民生委員による定期的な訪問をお願いし、見守り体制を維持強化してまいります。また、小川町要援護者ネットワーク会議の高齢者等を訪問する機会の多い27団体の皆様の見守りを引き続き実施していきます。

  次に、(3)、一日でも長く健康で生きがいを持ちながら自立して暮らす、いわゆる健康寿命をできる限り延ばしていくことが必要であります。そのためには、若いころから食生活や運動など望ましい生活習慣を身につけ、健康管理に留意するなど生涯を通じて健康づくりを進めている担当課といたしましては、県自治体別健康寿命(2011年度)当町の結果、男性17.11歳(17位)、女性20.54歳(3位)は、うれしく思います。今後も退職後の健康管理等を含め、元気な高齢者対策として介護予防1次予防高齢者対策に力を入れ実施し、健康寿命の延命を図りたいと思います。

  健康長寿サポーターの養成講習での受講者は、小川地区愛育会員2名、八和田地区愛育会員3名と職員1名が現在受講しました。今回補正予算でご審議いただくわけですが、当町では11月16日パトリアおがわで午後1時から3時半まで、生きがいホールにおいて定員300人規模で健康長寿サポーター養成講習会を行う予定でおります。

  次に、(4)、診療報酬の点数見直し等につきましては、今後国の動向を注視してまいりたいと思います。小川町での現状は介護サービス(居宅サービス)、居宅療養管理指導として医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方、食事など療養上管理、指導の平成24年度の件数は371件であります。介護予防サービス、介護予防居宅療養管理指導の件数は15件であります。

  補正予算の中で今回ご審議いただくわけですが、健康増進計画・食育計画調査を今年度は予定しております。平成26年度で健康増進計画・食育計画を作成する予定であります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 質問事項2についてご答弁申し上げます。

  東小川地区の課題としては、旧上野台中学校跡地の活用、放置された空き家の管理、東小川地区に限りませんが、高齢化の急速な進展と大型店舗の撤退による買い物弱者及び1日約40往復している路線バスの維持確保などが上げられます。このような課題の解決にコンパクトシティの発想は有効な手段の一つですが、この発想が東小川地区の皆さんが望んでいるものなのか、十分に確認させていただく必要があると考えております。

  小川町としての取り組み、方向性とのご質問ですが、どの課題についても第一には地元の皆さんの理解が得られなければ進められるものではないと認識しております。したがいまして、先ごろ地元でとったアンケートの結果の還元とあわせ、地元の皆さんの意見を伺いながら一緒に方向性を定め、課題ごとに相談させていただく方法により、地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 3点目について、小澤生涯学習課長。

          〔小澤 孝生涯学習課長登壇〕



◎小澤孝生涯学習課長 質問事項3について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、平成25年3月無形文化遺産の保護に関する条約の「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」への記載候補として細川紙を提案することを文化庁が決定し、既に記載されております石州半紙、未記載の本美濃紙とあわせて日本の手すき和紙技術としての提案書が3月末にユネスコに提出され、現在提案書に不備がないか等を確認する技術的確認作業が終了したところでございます。

  今後のスケジュールといたしましては、平成26年4月から6月ごろにユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会の補助機関において事前審査があり、補助機関による政府間委員会への勧告の後、平成26年11月に政府間委員会で最終決定となる予定です。

  次に、(2)でございますが、国の重要無形文化財に指定されている細川紙の紙すき技術が石州半紙、本美濃紙とともに日本の手すき和紙技術としてユネスコの無形文化遺産の代表一覧表への記載が政府により提案されたことは、まさに日本の代表的な伝統工芸技術として改めて認識、尊重されたものと考えております。

  代表一覧表への記載は、文化庁が作成した詳細な提案書に基づく厳格な審査を経て決定されますが、記載されると文化の多様性、創造性を高めることに寄与する人類の代表的な無形文化遺産として広く内外に周知されることになり、町としても大変喜ばしく、非常に大きな誇りになると考えております。

  同時に、この細川紙の伝統技術を確実に後世に残していかなくてはならないという責務を改めて重く受けとめ、伝統技術の錬磨と伝承、品質管理、後継者の育成、あるいは原材料や用具の確保などについて、技術保持者の団体であります細川紙技術者協会や石州半紙、本美濃紙など他の産地とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

  登録されますと、外国人も含め来町者が増加することが見込まれます。具体的な検討はまだしておりませんが、今後できる準備を進めていきたいと思います。

  最後に、(3)でございますが、小川町といえば和紙の町として古くから一般的に知られており、町内においても総合振興計画策定の過程で行われた中学生を対象としたアンケートでは、平成16年、平成22年とも6割を超える生徒が和紙を町のシンボル、自慢できるものとして上げております。町でも「和紙のふるさと」として封筒や名刺など、各種印刷物等でPRし、小川七夕まつりも和紙産業の振興を大きな目的として始められたもので、イメージキャラクターの星夢ちゃんは和紙の短冊をモチーフとしたものであります。

  また、和紙体験学習センターや埼玉伝統工芸会館、細川紙技術者協会を初め和紙産業の団体、あるいはNPO法人など民間の各種団体もかかわった展示会、求評会、体験討論会などの事業やイベントも行われています。

  細川紙の無形文化遺産代表一覧表への記載提案は、小川町が細川紙という貴重な伝統工芸技術を擁する和紙のふるさとであるということを内外に広く情報を発信するための大きな契機になると考えております。同時に大切なことは、細川紙の直接の関係者だけでなく、町民がこのことを再認識し、こうした技術は私たちの地域に根づいた形で脈々と伝えられたものであり、これから先もそうしたことなしには伝えていくことができないという思いを新たにし、共通認識を高めていくことであると考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 質問事項4についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)、住民の行政の見方には厳しいものが依然としてあることについてのご質問ですが、行政の使命はもとより、住民の福祉の増進を図ることを基本とすべしと考えております。その手段として、道路や公共施設の整備を初めとする都市基盤や生活環境の整備などハード面のサービスと、保険や医療、福祉の提供並びに教育、文化の振興などソフト面のサービスに大きく分けられますが、どのようなサービスであってもサービスの提供を行う際には現場の職員が直接かかわることになります。したがいまして、職員の応対一つでサービスを受ける側は満足度に高低が生じ、時には苦情に変わることもあります。住民の皆さんに誤解されずにきちんと理解していただくために、職員には丁寧な説明と真摯な態度で臨むよう機会あるごとに指導しておりますが、今後も徹底してまいりたいと考えております。

  次に、(2)、行政が「追いつけない」、「おくれている」という声についてのご質問ですが、私が総務課長として事務に携わってからは、そのような声は直接耳にしておりません。おくれているか、いないかという尺度の判断は大変難しいところでございますが、議員ご指摘のとおり社会経済情勢は急速に変化し、それに伴い求められる行政サービスも多様化、複雑化してきております。行政はその変化を的確に捉え、適切に行政サービスを提供していかなければなりません。そのためには人材の育成、活用が重要なポイントであります。本町においては職員の意欲を引き出し、組織の活性化を図るため、平成22年4月に「小川町人材育成基本方針」を策定いたしました。

  この基本方針に基づき、これまでの慣習や感覚にとらわれず、住民の信頼に応えられるよう直面する行政ニーズを的確に把握しながら、バランスのよい行政運営を心がけ、各種のサービス機能が隅々まで届くよう全職員一丸となって努力しているところでございます。

  次に、(3)、サービスの総点検や改善についてのご質問ですが、他の自治体における先進事例を可能な限り取り入れた考えもありますが、これまでの歴史的な経過を含め総合的に判断し、結果としてオリジナルな方法になることはあってもよいのではないかと考えております。

  なお、本町では、毎年事務事業評価により総点検を実施しており、住民からの意見、要望につきましては、内容によって対応できるもの、できないものに分かれますが、できる限り短期間で検討して、素早く回答できるよう努めているところであります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。

  まず、高齢者は元気で、昨年配った熱中症計が大いに効果を発しているというふうな答弁で、非常にうれしく思っています。実際にはいろんな形で、ただ器械に頼らず今後そうした見守り体制をということなのですけれども、この猛暑がもうここ数年おさまるとは思えない。どこから見ても今後もさらに暑くなるだろうということは、本当に皆さんが認めるところだと思うのです。

  そこで、この熱中症グッズの具体的な配布、これらについて今後さらに来年度予算等を含めてどういうふうに考えているのか。さらに見守りという点では、それぞれが今いろんな形で取り組みをしているようですけれども、効果的にするためにはそれらの情報の共通理解や情報交換、それらがあって初めて、ああ、あの人があそこに行ってこういうことがあったのかということになると思うのです。その情報共有、そういう体制をつくれるのかどうか、この2点に関してお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  グッズ等を来年度についてもというようなご質問でございます。来年度につきましては、リーフレット等を配布については考えております。要は、熱中症の思い当たることがございませんかというこのような簡単な1枚物でございますけれども、このようなことをまた民生委員さんなんかを通じて対応したいと考えております。

  あと、2番目の質問、大変難しい。どのように体制づくりをしていったらいいかということでございますけれども、私が経験させてもらったり、各幼稚園の方々の意見交換の中で出たのは、ひとり暮らしの方からのどこへ行っているか、旅行へ行ってきますよとか、子供たちのところへちょっと行ってきますよというふうなことを隣近所の方に言っていただければ、なお一層効果があるかなと思います。一方的に民生委員さんのほうからお伺いして、それでそこの家に新聞等がたまっていた場合等についても、周りの方は心配します。実際に私たちも何件か昨年もそういう連絡がありまして、行きましたら、やっぱり子供と出かけていたよとか、ちょっと水道が出ていて心配しちゃったよというようなことも幾つか聞いています。実際にその見守り体制の横との連絡、あと関係機関との連絡、これをどうしていくかということは本当に難しい面もあります。

  そういう中で、お互いに携わる方の考えを中心とした形で小川町要支援ネットワークの代表者会議を設立したわけでございますが、そういう中で共通した意見交換に取り組んでいきたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 確認なのですけれども、昨年6月に820名の方。これは、今後ある一定の年齢なり必要な方に配られるということはないのですか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 昨年配ったものを一定に達した方ということは、今現在考えておりません。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それは、なかなか厳しいですね。

  やっぱりある一定の年齢または条件、またはなって、その人たちはどんどん高齢化していくわけですよね。だから、その人たちが必要なことはもう当然当たり前、その人たちももらってよかった、注意喚起ができた。ところが、これから入ってくる方々は紙一枚で、その紙を見て、必要だといった場合には、いただけないのですか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 昨年につきましては、県の事業で補助事業の対象といたしました。そういう中で熱中症計は配布したわけです。また、今のご指摘でございますけれども、毎年度配布というようなことは、言葉が足りませんで申しわけありません、考えていないということで。

  また、そういう必要な時期等になってきましたら、これについてはまた考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) これは、ぜひもう一度再検討をお願いしたいと思います。ここでやりとりしても平行になってしまうと思いますので。

  やはり1度、確かに国のお金だったかもしれません。これからこれだけ効果があったというふうに言っているわけではないですか。効果があったと胸を張って言っていることが、国の予算をもらってこれで終わりです。これでは、効果があったと胸を張って言ったことの意味がなくなってしまいます。ぜひこれは何としても、効果があったということなのですから、検討をお願いしたいと思います。とりあえず検討していただけるかどうか、もう一度確認します。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  もう一度、その辺については、議員ご指摘のことについては、またよく内部で検討ないし財政面とも検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) よろしくお願いします。

  よかったということが続かないというこれは残念でしかないですから。もし逆に続かないのだとしたら、続かないだけの理由をお金の問題で住民の皆さんに説明したとしたら、これは余計反発を買いますよ。続かないのだったら続かないで、きちっとした、これこれこういう形で、せめてこういう啓発活動をします。こういうことでその代替をしますとかという、やはりそういうことを考えなければ非常に丁寧さに欠けると思うので、ぜひこれはもう今後の政策の問題になると思いますので、よろしくお願いします。

  それから、先ほどの見守りの共通理解、確かに難しいと思うのです。私もこの夏お弁当のボランティアをやっている男性の方といつも会うので、その人が6軒行って2軒返事がなくて、笑い話のようなのですけれども、私そのうちになかなかうまく入れなくて、でも中で寝ていて、本人が、いや、もう外に出る気はなかったのだというので、よかったという話もしたところなのですけれども、そうした共有というのは非常に大事になると思います。

  この間の見守りの会も私も福祉、パトリアのほうに参加させていただきました。各町の発表があって、そしていろんな発表があって、ただ残念なのは、正直言うと、最後に発表者がみんな並んで、そしてディスカッションするはずだったのです。ところが、みんな並んで司会が立って、司会が挨拶して、実際にはパネルディスカッションにならなかったのです、全く。みんなそれぞれが発表が終わって、最後テーブルに並びました。パネルディスカッションです。さあ、これからいろいろお互いに意見交換して、もっとこうしてほしい、もっとこういうところがあるのか、こういうところが課題かなと意見交換が始まるのかなと思ったら、残念ながらパネルディスカッションというのは難しいですからわかるのですけれども、終わってしまったのです。あれっ、やっぱりお互いの意見交換こそが、みんなそれぞれやっていることはいいのだけれども、今後どうなってしまうのだろう。何がいいかいということが本来なら一番大事なのに、それがなかなか思うようにいかないという意味で、責めている意味ではなくて、非常にその難しさを私も感じたのです。したがって、結論だとか何かいい答えを求めるとかではなく、まず頭をすり寄せようという考え方でいいと思いますので、そうした担当者がとにかく頭をすり寄せてお互い情報をああじゃない、こうじゃない、できるものはできない、これはやっぱり難しいな、やっぱり家庭がしっかりしてほしいなでもいいので、そういう簡単なところからでいいと思いますので、そこから何らかの答えが出ると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  (2)のほうに移りたいと思います。さっき言いましたように通報システム、これ慢性疾患等により注意を要する方がという答弁、これ慢性疾患というのは具体的に言うと何か基準があるのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  慢性疾患につきましては、回復までに時間がかかるということで、長期間の治療が必要ということで、具体的には高血圧、糖尿病、高脂血症、高コレステロール血症、肝炎、緑内障等などが多く見られる慢性疾患の一例だということで、そのような症状だと認識しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。

  そうすると、そうした疾患を持っていて65歳以上でひとり暮らしの方、あるいは民生委員さんがお訪ねしながらこの情報システムを積極的に、この方々についてはそれを利用できると。ただ、なかなかこの質問の趣旨の要はことしの暑い中でお年寄りがもう自分は危ない、何かもうこの暑さの中ではとても耐えられない。いつどうなってもいいかも、どうなってしまうかわからない。ところが、実際には慢性疾患ということで病的なことからいけば実際には利用できないという中で、やはりグレーゾーンというか、その間を埋めていくというのが見守りであり、さっきの熱中症計でありということになると思うのです。

  したがって、確かに大変な中ではあると思うのですけれども、現実的にこの通報システムというのは、やっぱりこれはかなりの予算もかかるものですし、これを大量にということはもう明らかに無理だということはよくわかるのです。したがって、それにかわるシステムとして、先ほど熱中症にしても、それから情報交換にしても、そういった点で丁寧に、いや、これはというふうに単純に考えないで、その辺の整備をぜひお願いしたいと思います。

  それから、さっきもお話ししましたけれども、小川町の要援護者ネットワーク会議というのが組織されたということで、27団体の皆さんの見守りを引き続き実施していきますということで、今後のこの展開、今後の展望みたいなものは何かあるのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 大きく分けて展望というのは、日々新聞の配達員さんだとか牛乳配達さん、朝のそういう中で、要援護者の発見とか孤独死等の早期発見で、そういうふうに至らないような形で発足させたわけでございます。しかしながら、その人たちに見守っていただく朝と晩だとかありますけれども、実際にそれで全部が防げるというふうなことにはならないと思います。お互い一番の展望につきましては、私は隣近所の声かけが一番大事かと思っております。そういう中で27団体にも、区長さんにも入ってもらっているし、各民生委員さんにも入ってもらっておりますので、そのような近隣の見守りが私は一番防げるのではなかろうかと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね、隣近所。ただ、この隣近所の見守りといった場合に、隣近所だからというそういう意義づけだけでやるというのはなかなか難しいと思うのです。隣なんだから見守りです。隣なんだから支え合いです。これが成り立つのだったらなかなかもう、もっと早くいろいろうまくいっていると思う。これが成り立たなくなってしまっているという厳しい現状だから、その気持ちは気持ちで大事にしながら、それをもっと何かフォローアップするようなことというのでボランティア制度とか、いろんなそういう側面からその人の気持ちを高めていくような制度がいろいろ考えられていると思うのです。

  なので、そういう点で今後の高齢者を支えるボランティア制度、ポイント制度、そうした総合的な部分で、その一つとしてあなたのやっていることは気持ちの上では隣近所の支えです。そして、現実的にはボランティア制度です、ポイントになります。こういういろんな多角的な部分でその人の気持ちが高められていく、総合的にその人がやっていることが評価されているということになっていかないと、隣だからというのでは、それはもう私だっていずれ危ないのだから勘弁してよとか、いや、そこまで責任持てないよと、ちょっと後ろ向きになってしまう。そういう点で、そうした政策というのが必要になると思うのですが、そうした政策も担当はそちらになってしまうのですか。もっとこういう総合的な部分でいったら、町の政策としていろんな活動になっていくのですか、ちょっとその点お聞きしたいのです。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 高齢者の見守りにつきましては、所管である健康増進課になっております。

  しかしながら、今議員ご指摘の少子高齢化社会中で社会構造の変革、先ほど来からも大戸議員とか柳田議員からも質問がありましたけれども、そういう今まで日本のいい面がどんどん壊れていく中でどうしていくかという中のことを本気で考えていく。それということと、あと未曽有の誰も踏み入れたことのない高齢化社会に対して、担当所管課長としては本当に重大案件と考えているし、自分として本当に頭が痛いし、それで約3万人からの小川町政、本当にあと自分がその世代にいるということも認識しております。2025年、来るであろう、私ちょうど70歳になる予定です。そして小川町の情勢ですと、私が80歳になったときはほとんど48%ぐらいの近い推計年齢になってくるというような統計が予測されています。

  ここ5年間でその2025年の計画をある程度立てていかないとという中で、真摯にその状況を受けとめて、どういうふうに何をやっていったらというか、一担当課では解決できない問題がありますので、関係部署並びにその辺の協議です。

  それで、高齢者対策につきましては福祉介護課、社会福祉協議会、健康増進課の3課で、何かあれば担当課長、担当者が寄りまして相談させてやっておりますので、今議員がご指摘になったようなことにつきましても、随時対応してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね、本当に歴史上見ないことを私たちは経験しようとしているわけで、大変だとは思うのですけれども、まさに総合力が試されるときだと思いますので、よろしくお願いします。

  また、その具体的な一つの例として介護関係、それから健康増進、健康寿命を延ばすという意味で非常にいい結果が出たと。非常にうがった見方で申しわけないのですけれども、この新聞に載ったときに、なぜ小川町がこんなによかったのだろうと思ったのです、正直に。いいことはいいですよ、評価します。ただ、具体的に何がどうつながってこの健康寿命になったのかというふうに考えたときに、余り自分の中ではぴんとこなかったのです、特別に。総合的にいろんなことをやっているということなのだろうなと。では、なぜそんなふうに自分が印象としてそう思ってしまったのかというのは自分で一生懸命思って、この主要な政策の説明書等ももう何回もあっち行ったりこっち行ったりしながら見ました。自分の中でもいろいろ整理しました。パトリアの健康増進教室として、いろんな教室が開かれています。

  それから、今度は介護のほうに行くと、介護のほうで1次予防教室としていろいろ教室が開かれています。それから、実際にはチェックリストに基づいて、今度は2次予防者に対してのいろんな教室が開かれています。あるおばあちゃんが文句を言ったのです。私は、はつらつ教室に行ってこういうふうに元気にしているけれども、突然こういう教室に出ろ、こういう教室があるぞというふうに文書が送られてきたと。はつらつ教室で元気に体操して、こうやっているのだから、そっちで体操をやっているのだから、何でこんな無駄なことをするのだ、こんな文書というふうに怒ってきたのです。そうすると、これはお金とか、これが具体的にどうなるかという私のイメージは、お金とか施策からいくと縦の系列で、確かに1次予防、2次予防、それから健康教室。この流れでいくとこうなのはわかるのです。ところが、そこに参加する人たちのイメージからすると、どうも広報に毎回いろんな教室が出てくるけれども、よく見ると65歳以上だ、よく見るとこうだと。どうも何かよくわからないな、何か同じようなのが出てくるなという、そういうイメージがあるようなので、もうお金は確かに縦でいいのです。これはしようがないですから、補助金にしても施策としては。ただ、それを一緒にする横の政策として住民からとってみれば、もう健康だよ、みんな健康づくりに励んでいるよ。ばあちゃんも健康づくりに行っているよ、うちの若い母ちゃんだって健康づくりやっているよ。町がこういうことをやっているから、みんなが健康づくりをやっているよという、そういうイメージに統一的にしないと。何かばらばらなので、ああ、健康寿命は延びているけれども町全体としての一つのイメージ、健康の町だ。健康寿命を高めているというイメージがみんな、何か私のことでいけば、持てなかった。だから、えっ、すごいな、3位なのだけれども、何なの、何でなのだろうなというふうにつながってしまったのではないかと思う。

  そこで、一つの提案なのですけれども、例えば健康手帳みたいなので、もう一つの教室に行って1時間やったら3ポイントとか、お金にならなくてもいいから、幾ら幾ら貯金ができましたとか、保健師さんが何かそういうカロリーで出してもいいし、そうすると何か町民みんなが歩けに行ってもいいし、グラウンドゴルフに参加してもいいし、そうした町全体のあらゆる活動から自分の健康がたまっていく。町みんなが健康手帳を持って、みんなが健康づくりにいろんなところで、やっていることは別だけれども、取り組んでいるという、そうした何かイメージのようなことを持つと、あっ、小川町は若い人から年配の人から社会体育から、課に関係なく一本健康だというところでやっているのかなというイメージを持つのではないかと思うのです。

  そういう点で、少しその辺の、皆さんから見ると混乱はないのかもしれないのですけれども、何かこちらから行くと教室、心配したのは年齢制限がありますから、65歳という制限がありますから、それはないとは思うのですけれども、パトリアの健康教室と65歳以上の1次予防教室は何か同じような人が行っているのではないかなとか。

  大体女性は今若いですから、65歳といったって元気ですから。65歳の人は1次予防の教室にも行けば、パトリアの健康増進教室にも行っている可能性が高いのではないかなと思ったりという点で、そういう点でこの辺の内容を吟味、それから課を超えて健康、グラウンドゴルフ、歩け、皆さんがいろいろばらばらに言ってくれる内容をトータルとして健康に、一本化できないかという点でご提案したいと思うのですけれども、このような考え方はどうでしょうか。これは政策推進になるのですか、それとも健康増進、お願いします。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。大変すばらしい提案をいただきました。

  今議員がおっしゃったようなこと、65歳で定員を超えた場合については、65歳未満の方は、申しわけありませんけれども、当落上から落とさせてもらっております。ですから、今言ったようなことを私は、誰がどうのこうのこうかというあれは把握しておりませんけれども、ある可能性はあります。

  それと、今言った課を超えて横断的にという話の中で、計画があるかという中で、ちょっと触れさせてもらいましたけれども、健康増進計画と食育計画の中の今年度9月補正予算の中で計上させてもらいましたけれども、町民の方の意識調査をやらせていただいて、今言ったような小川町におけるそういったポイント制がいいのか、そういう健康の増進につながる何かが、町民一人一人の方が自分の健康管理を意識し、よりよい健康状態に近づくために無理せず主体的に何をやっていくかということを考えながら進めていきたいということで、ちょっとその意識調査等に取り組んでいきたいと思っておりますので。

  以上でございます。



○松本修三議長 ちょっと時間がたちましたので、10分間休みます。

                                   (午後 4時33分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                   (午後 4時41分)

                                           



△会議時間の延長



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本日の会議は日程が終了するまで時間延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日はそのように決しました。

                                           



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) さて、その健康寿命のとき、今回女性が3位、男性が17位と。17位というのも非常にいい結果だとは思うのですけれども、やっぱり男性のほうが劣るかな。いろいろ調べても、それからあちこちの情報を得ても、やはりこの男性の取り込み、男性の健康寿命をどうやって延ばすか、男性への対策というのが非常に大きな問題に現実的になってきているというのがよくわかってきました。

  そこで、介護予防教室として、小川町でも男性の料理教室というのを開いてくださっているようなのですけれども、今年度も、私うっかりしてしまって、入っているような、確かめさせていただいたのですけれども、この効果というか、この辺の反応というのはどうでしょうか。わかる範囲で結構なのですけれども。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  この教室は、平成23年度から実施しております。単身高齢者、高齢者世帯を優先に実際に料理をつくり、毎日の食生活に生かしていけるような形で取り組んでおります。

  この教室におきまして、単身者における会食等の交流の場として実施して、大変喜ばれております。教室参加者からは、定期的にやってもらいたいという希望もあるわけですけれども、継続的に実施していくことで参加した方の自主グループのそういう料理教室とかを目指してまいりたいというのが一つの目標であると私は考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね。でも、現実的にはなかなかサークル化までは至っていないということなのですね。

  いろんなところを調べて、自分なりに一つのデータとかを見ると、女性はもういろんな教室に出ると。ところが、男性というのは健康教室とかいっても出てこないと。要するに、教養とか、それから情報とか、そういう名前がついてくると男性の参加率が一気に上がってくると。いろんな大学、結構全国の大学がこの男性の問題について研究を今データとしてしているのです、本当に。ネットで調べると。男性をどうやって取り込むか。また、男性が出てこない、またひきこもり、それからその後の介護保険の問題等を含めて。そうすると、男性の場合には女性と違って、やはり教養とかそういう、これは男女のいいとか悪いとかではなくて、そういう知識レベルとかそういうものをくすぐらないと、出てこないようだと。大体どこのデイサービスとかそういうところに行っても、あと小川町のはつらつもそうです。私もいろいろ参加させてもらいましたが、大体男性は1人か2人、大半が女性になっていると。前にも言いましたけれども、私の父もデイサービスに行ったときに、言葉は適切ではないけれども、正直に言った言葉をそのままにすれば、ああしたちいちいぱっぱなんかやってらんねえよというのが、私の父の言葉でした。これはイメージですから、それがいいとか悪いとかではなくて。そうすると、男性のこの健康寿命を延ばすためには、今回の料理教室は具体的な問題としてよかった、参加してよかったと、そういう観点から、まさに社会教育と一体になって組むことによって男性は積極的に参加してくる。

  あるところを調べると、その男性とリンクしているということで、シルバー人材センターがこの男性向けの健康教室、予防教室を請け負っているというところも、全国にはあるぐらいなのです。そのように、やはり介護とか予防という観点から少し違った側面から男性に関しての教室、そうしたアイデアをもらう。または、そうした観点から別なところからの取り組みで提案していく。健康増進だ、健康をつくるのだという目的は一応2次的に置いておいて、まずは男性に出てきてもらおう、男性に積極的に社会に参加してもらおうという観点からの教室というのをやはりいろいろ現実的につくっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、料理教室のことをお聞きしましたけれども、その辺でどうでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 大変すばらしいお話をいただきました。

  1次予防の中で、今のお話を承りまして、担当者等を交えた形で、また担当課の中のセクションの中で取り組み方について考えてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) よろしくお願いします。

  それから、もう一点、いろいろ調べていて気がついたことがあったのですけれども、介護保険のほうで1次予防事業として65歳以上の高齢者を対象に要支援、要介護状態にならないよう介護予防教室、高齢者各種健康教室、訪問事業等を実施すると。これは、予防支援事業としてのパトリアの介護予防運動教室、非常に参加者が多い。さっきのお話もいただきました断るような状況もある。ところが、2次予防になってチェックリストをして判定が出る。判定を受けた方にわざわざ訪問指導まで、未回収者に訪問まで行って回収しようとしている。そして、教室を開くと、逆に参加者が思うように、回収も悪いし参加者も少ないと。これを単純に言ってしまうと、乱暴かもしれませんが、自分がチェックを受けないで健康だと思っているときには、逆に健康に積極的に動く。よし行こう、もっと健康になろう、あの教室に参加しよう、参加しようと。

  ところが自分が、あなたはちょっと危ないですねと言われてしまうと、逆におっくうになってしまう。ちょっと消極的になってしまうというふうになってしまっている心理というか、これは心理かどうか私も詳しく分析していませんのでわからないのですけれども、この辺はそう考えると、確かに2次予防は大事かもしれませんが、1次予防の段階で、さっきの通知もそうですけれども、みんながまだ健康だと言っているときにいかに健康に広げるか。この土俵をぐっと広げるか、ここが勝負になっているのだということが、この数値などからわかると思うのです。

  健康ではないとわかると、その方は大事ですよ、丁寧にその方々にはやらなければいけないです、介護予防として。ところが、健康だ、でも退職した。何かそういうところをきっちりぐっと持ち上げて高くしていくということの大切さを非常にこの数字からも実感したのです。その辺どうでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 確かに私も2次予防については参加者20人ぐらいでやっているのですけれども、なかなかそこまで達していないという状況でございます。

  先ほど議員のおっしゃるとおり、通知を出していくというと大体複数同じような方も参加するというような実情であります。ですから、それについて本当に健康なうちにこの取り組みをしっかりしたものにしていくことが必要なことは感じておる次第でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね。

  そのためにも、この中でもいろいろな提案があった。例えばグラウンドゴルフの提案が今回もありました。グラウンドゴルフ、歩け歩け教室、これらが社会教育としての運動ではなく、例えばそこ定期的に保健師さんが行って、健康度をチェックして、うわ、こんなに健康でよかったですねと言ってあげるとか、何かそういう壁を越えての活動についていろいろ考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それから、もう一点心配になるのが、今回の議会の中でも社会保障制度改革国民会議の報告書について、いろんな形でいろんな議員からの意見が出ました。要支援者1、2が現実的に厚労省の具体的な提案として、要支援1、2については地域支援事業というような、名称とかは今後いろいろ変わってくるのかもしれませんが、そういう形で町のほうが町の実態に合わせてやっていくというイメージを国はある程度持ったようです。お金の問題とか介護保険でやっていくという点では変えないというふうに今言っていますけれども、本当にそうなるかどうかというのは今後また話し合いになるので。

  そうすると、要支援1、2という比較的元気な方々がさっきの健康教室とか65歳で元気な方とか、その辺の非常に幅を持つその中にぐっと取り込まざるを得ない。そうした大きな中で町が事業を組まなければいけないという方向になるようだと。そうすると、なおさら町が何をやるのかという点は、非常に大変な作業になると思うのです。そういう意味でも、今のうちから、介護保険どうのこうのだけではなかなかその基本的なベースが広がらないということになるので、政策会議として健康という点で介護保険はその大きな部分の役割を果たしますが、そういう部分ではなく、大きい意味できちっと町の健康というものが一本柱が通れば、逆にそのときに、介護保険のほうもそれによって楽になるのではないか。いや、小川町はこういう活動が一本柱が通っているから、その部分でもういろいろ整理されてきますというふうになって、何かこうイメージがはっきりしてくるのではないかと思うので、その辺の検討をぜひ政策としてお願いしたいと思うのですけれども、この社会保障制度改革国民会議要支援1、2の部分、それから健康づくりという点で、大きく幅が広がるという部分に関しての準備というか腹づもりというか、その今現在の考え方についてで結構ですので、お伺いしたいと思うのですけれども。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  社会保障制度改革国民会議の報告書等に基づきまして、政府は8月21日に医療や介護などの社会保障制度の改革の閣議決定がなされたところでございます。その中で本当に介護保険の要支援1、要支援2というものが市町村の地域事業として組み込まれるような内容でございます。要支援に対する介護予防給付は、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう受け皿を確保しながら、新たな、仮称でございますけれども地域包括支援事業に段階的に移行させていくべきだというような内容でございます。これにつきましては、要支援者に対する現在の介護予防給付が予防というより介護サービス的な利用ではなく、要介護度状態にならなくするために介護予防を中心にサービスを提供するところでございます。

  これにつきまして、小川町で今後この地域の中で、地域包括ケア等をどのように取り組んでいくかということは、大きな課題でございます。これにつきましても、所管であります健康増進課を中心として福祉介護課、社会福祉協議会、地域包括支援センター等を中心に、前向きという言葉ではなくて、もう取り組まなければならないという実態が来ておりますので、それについては3課の連合、並びで、現状ではそうですけれども、必要に応じてはまた大きな違う形での、組織の改革とか何かに発展するかもしれませんけれども、今の現状で見据えた形は、担当課長としてはそこまでしか、私としては考えが及んでおりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 本当に大変な作業になると思いますが、先ほどから何回も言った総合力でよろしくお願いしたいと思います。

  次に移りたいと思います。東小川地区に移りたいと思います。



○松本修三議長 はい。



◆6番(山口勝士議員) さて、東小川地区についてはいろんなやりとりがありましたので、1点だけ確認します。

  現状は、アンケート結果を受けてということでした。その答弁の中にも1つ、第一には地元の皆さんの理解が得られなければ進めるものではないと認識しています。細かいことで申しわけないですけれども、これはもう理解とかの問題ではなく、さっきから出ました東小川は、ある面急激な高齢化を直前に、まだにしても控えていると。そうすると、例えば夏祭りにしても、前は2日間やっていたのが、役員たちが高齢化になって、なかなか次の手だてがなくて1日にして、ことしはさらに時間を短縮したのだそうです。これが実態として起こっています。そして、そこに来て今回上野台中学校の問題が起きました。そうすると、本来なら若い人たちの力がというか、これは勝手な想像で申しわけない、パワーがあれば、逆に自分たちはこういうふうにしていく、ああしていくというのが起こるのだと思うのです。町に対して抵抗して、自分たちで、よし、これをやらせくれと。ところが、なかなかこれは、東小川だけではなくて小川町全体の問題として、逆に高齢化というのはある面、そうした皆さんはなぜ言ってこないのですかとか、住民の皆さんが何かやってくれることを考えていないのですかと思うかもしれませんが、高齢化というのは実はそういうパワーも奪ってしまうのです。残念ながら。

  要するに、何か提案するといっても、何をどうしていいかわからない。どこからどうこの地域をつくり直していったらいいのだろうかという、そういう積み上げというのが、やはり高齢化というのは現実に難しくしていくのだと思うのです。そうすると、理解というだけではなく、ともにやりとりをしながらつくっていくという姿勢にならないと、多分東小川の皆さんからは町に対しての今回の経緯を踏まえて、不満が余計増幅していくのではないかという心配をしています。例えば結果的に言えば、今回アンケートが出ました。アンケートの結果を柴崎議員も言っていましたけれども、そういうアンケートをとりました。では、何か検討しましょうで、また何年か過ぎていってしまう。その間に丁寧なやりとりを、では今度こういう話し合いをしましょうか、こういう話し合いをしましょうか。今回こういう話題が出たので、これをこの次に検討しましょうとかとなれば、そうにはならないと思うのですけれども、そういう一緒につくっていくという形にならないと、なかなかこれは次のステップが生まれてこないのではないかという危惧を持っています。そういう観点でどうでしょうか。

  理解だけではなくてともに、例えば誰か担当者が張りついていくとか、そういう何かつくっていくという方向性というのはどうなのでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 まだ、具体的に担当者を張りつけるとか、そういう段階にはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても東小川住民の意思を尊重しながら、今後の事業を考えていきたいと思っております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね、意思を尊重するというのが具体的にはどういうステップを踏むことなのかというのを今回のことを通して、皆さんが何か方策、手順を持っていただければ、今後小川町のいろんなところで起こってくるときに、その進め方、そのやり方、手順というのが必ず生きてくると思うのです。そういう点で私は東小川地区を、今回せっかくあれだけ大変なことが起こったので、モデル地区として、進め方として皆さんが何かいい方策をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

  それで、今回の答弁の中で具体的に体育館の中で何らかの、そういう体育館利用の行事を組むとかと幾らかプランが出ましたが、体育館でやるというのはなかなか、町がイベント、大きなイベントをやるという形になってしまうと、ちょっと大仰になってしまうと思うのです。そこで、利用計画が決まるまででも結構なので、例えば図書館を、あそこの自治会館を自分たちで運営しているように、何かそういう役員としてそこの運営に当たるよという人たちは結構いるみたいなのです。そこで、一時的に結果が出るまで図書館をお茶飲みサロンとして、読書サロンとして開放するとか、とりあえず2年間に限定して運営してみませんかとか、体育館というのは何かどうもこう広過ぎて、イベントしか使うのには難しくなると思うのです。そうではなくて、多目的室とか図書館とか、何か一部分のそういう教室の利用というものについて、考えてみていただけないでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 図書館や一部教室をサロン的な利用という案でございますけれども、これにつきましては、また現在学校用地といいますか、学校施設ということでございますけれども、喫茶、サロン的な使用になりますと、今度また不特定多数の人たちが自由に集まる施設となりますと、また用途変更の手続が必要だとか、ちょっといろいろ具体的にこうやったらいいかという案はあるかもしれませんけれども、そんな制限が加えられる部分もございます。

  そういった面も含めまして、今後利用計画が定まる間は、一般開放も含めて検討していきたいと考えております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 今回アンケートの中に書いてあるかどうかわかりませんが、東小川の中で非常に大きな意見になったのは、あそこは福祉施設になるわけではなかったのか、バリアフリーではないか。要するに、あの建物を壊すということに関して、「もったいない、最初はそんなあれではなかっただろう」という意見が圧倒的に多いのです。したがって、体育館を利用するのは、これはもう当たり前なのです。避難所にもなりますから。そうではなくて、今あるあの校舎を壊すのか。あの校舎がそんなに使えないところなのかというその部分で、親子でそういう話をしているのです。「えっ、お母さん、あの学校使わなくなったときは、えっ、だってあんなにきれいな学校じゃん、バリアフリーだったんじゃないの」とか。これは抵抗感強いです。なので、ぜひちょっとそういう観点からも検討してみたほうが、必ず混乱を防げると思いますので、お願いしたいと思います。

  次に、細川紙の問題、これについては観点だけ明確に言います。今現在、今回の答弁も社会教育文化遺産としての答弁でした。内容も一貫してそういう内容でした。ただ、ぐっとさかのぼって和紙が伝統として残ってきたのは、なりわいがあったからだと思います。そうすると、きちっとしたお金を稼げる、お金を稼ぐというそういう側面をたくさん設けなくても、やらなければどんなに技術を残そう、技術を継承しようと思っても、絶対に残りません。お金を稼いできた技術なのですから。そうすると、一方では今回の答弁の中にもあったように、技術をきちっと継承しなければ、残さなければいけません。これは大変な作業になると思います。そういう点では、国もいろんな補助なりすると思います。そういう登録ですから。

  しかし、お金を稼ぐという部分では残念ながら今回の内容からいって、国やそういったところが何らかのものをしてくるということはないのだと思うのです。登録がそういう内容ですから。そうすると、これは町が勝負するしかないわけです。そうすると、非常に心配しています。どんなにわかっていても、早くその辺をちゃんと考えてあげなければ、技術を残すと同時にその辺を残すためのきちっとしたそういう政策のほうを考えていってあげなければ、これはやっている方がかわいそうだ。気持ちだけでは続きません。なので、ぜひそういう観点から社会文化遺産というだけではない商工観光、町の政策としてやらなければ、ぱっと花火が上がってお祝いしましたで終わってしまう危険性があると思います。そういう点でお願いして終わりにします。済みません。

  次に、最後の4点目。今回非常に厳しいことを言って申しわけありません。皆さんの具体的な内容をお聞きしたほうがいいと思うので、お聞きします。無料法律相談があります。はっきり言ってしまいます。ある方が私のところに来ました。法律相談と言いながら、なぜ事前に1回行ってちゃんと用紙を書かなければいけないのだということなのです。お聞きします。無料法律相談というのは、当日だけではなくて事前に1回役場に来なければいけないのですか、この点だけまず確認させてください。



○松本修三議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 本当です。現在はそのように対応させていただいております。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私も、「えっ、そうなの」と、私も知りませんでした。無料法律相談だから、私も党のほうでもやりますけれども、当日行って、その場で何か書くということはあります。しかし、法律相談のためにわざわざ1回来て、また法律相談に来る。これは、その人が自分で頭にきて、ほかの町村に全部聞いて回ったそうです。ほかにはないそうです、この近隣では。ぜひ変えていただきたいと思います。

  この用紙を見ました。町の相談の一覧があります。ここを見ました。これを見ると「法律相談事前予約」としか書いてないのです。この事前予約が1回来なければいけない内容だなんてどこにも書いてない。これでは頭にきます。ぜひ、これは改善してほしいと思うのですけれども、どうでしょうか。



○松本修三議長 島田町民生活課長。



◎島田洋一町民生活課長 この法律相談に関しては、既にもう平成15年から実施しておるものです。やり方も大分変わってきました。現在では、そのように1度役場に来ていただきまして、きちんと細かい部分まで聞き取りをさせていただいております。

  といいますのは、依頼する弁護士に事前に相談内容を送付するためでございます。短時間のうちに、持ち時間が短いものですから、一人頭20分ということで設定しておるのですけれども、この中で当日お話をするだけでは、相談事由、相談事項をお話しして終わってしまう事例もあったということで、事前に詳しいお話を聞いて、そのお話内容を弁護士に事前に送付しております。当日は事前の相談表に従って弁護士が回答するように、効率的に行っているということです。

  例えば大家さん、地主とのやりとりでありますと、賃貸借契約書がないと相談にならないという事例等もあったり、相続事由でもそうなのですけれども、そういったこともありますので、明確に相談者の満足が得られるように、そのようになったものです。

  そういったお話も、そういった苦情といいますか、対応に対する不満もあるということをお聞きしましたので、今後また臨機応変に設定は変えていきたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) それ以外にも、例えば要支援1、2、これは包括括支援センターが2カ所、中学校区ということで、もしかしたら役場にできるという前提で進んでいるのか。今要支援、要介護の認定というのは、役場でやらなければ申請ができない。しかし、サービスは包括支援センター。したがって、包括支援センター、パトリアへ行って、また役場に行って申請してください。役場でサービスはといったら、パトリアに行ってサービスの相談をしてください。こういったことを受けたという方もいらっしゃいました。点検ということをぜひお願いしたいと思います。

  先ほど法律相談で相談した方は、法テラスを紹介してもらいました。法テラスに行って、熊谷の弁護士を紹介してもらいました。弁護士に相談したところ、その場で家庭裁判所にも行き、全部がとんとん拍子であっという間に進んだのです。したがって、役場の対応と家庭裁判所での対応が余りにも違った。そして、なおかつ養育費相談支援センターというのがあって、ここは土曜日でもそうした母子の方々の電話相談に、なおかつ相手が電話代も1回かけ直してくれるというサービスもやっているということを知ったのです。丁寧なサービスを一方では実感してしまったのです。これ、ぜひ検討をお願いします。

  最後に、失礼な言い方かもしれないけれども、ちょっと先ほど読んでいたら、健全化法で決められている指標はごくわずかです。その指標が合格点だったとしても、自治体財政が万全だということで、人間の健康診断で言えば血液だけ測定しても脳の異常が発見できないのと同じです。確かに財政の問題がいっぱい起こっています。したがって、健全化の指数を今回も私たちいただきました。血は、お金のめぐりは、何とか頑張っていないか。しかし、そうした中で、脳のチェックではないですけれども、至っていないそういった部分があるのではないかということなのです。そうしたチェック体制を早くつくっていただけたらと思いますので、今回具体例を出してお願いしました。どうかよろしくお願いします。

  以上です。



○松本修三議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                           



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                   (午後 5時11分)