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埼玉県 小川町

平成25年  6月 臨時会(第3回) 06月27日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成25年  6月 臨時会(第3回) − 06月27日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成25年  6月 臨時会(第3回)





         平成25年第3回小川町議会臨時会

議 事 日 程(第1号)

                       平成25年6月27日(木曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名                               
第 2 会期の決定                                    
第 3 諸報告                                      
第 4 町長の挨拶                                    
第 5 議案第50号 小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例制定について        
第 6 議案第51号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第2号)            
第 7 議案第52号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)       
第 8 議案第53号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)    
第 9 議員提出議案第4号 小川町議会議員の議員報酬の特例に関する条例制定について    
    閉  会
 出席議員(15名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(1名)
 15番  戸  口     勝  議員
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  安  藤  正  幸  総務課長      福  田  一  夫  政策推進
                                    課  長

  山  ?  浩  司  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  と し 江  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  加  藤  正  見  建設課長      新  井  邦  男  水道課長

  武  川  和  彦  会  計      関  根  則  夫  教 育 長
              管 理 者

  小  澤     孝  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開会及び開議の宣告



○松本修三議長 皆様、おはようございます。

  ただいまの出席議員15名、欠席届のある者1名であります。定足数に達しております。よって、平成25年第3回小川町議会臨時会は成立いたしますので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



○松本修三議長 ここで一言申し上げます。

  小川町議会では、地球温暖化防止及び節電の取り組みとして、夏の軽装化活動、クールビズを実施しております。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  また、報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを許可いたします。

  また、議場内での私語を慎み、携帯電話の電源はお切りいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

                                           



△会議録署名議員の指名



○松本修三議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第126条の規定により、4番、島?隆夫議員、5番、柴崎勝議員、6番、山口勝士議員を指名いたします。

                                           



△会期の決定



○松本修三議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営副委員長からその結果についてご報告願います。

  議会運営副委員長、柳田多恵子議員。

          〔柳田多恵子議会運営副委員長登壇〕



◆柳田多恵子議会運営副委員長 戸口委員長の代理で議会運営副委員長として報告をさせていただきます。1番、柳田多恵子です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  議会運営委員会は、去る6月24日午前9時10分から議会第1委員会室において開催し、本臨時会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、長提出議案4件、議員提出議案1件について検討した結果、本日1日限りとし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程などの細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。

  以上です。



○松本修三議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営副委員長の報告のとおり、本臨時会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、会期を本日1日限りとすることに決定いたしました。

                                           



△諸報告



○松本修三議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本臨時会の議事に関する事項、議案等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでございます。

  また、本臨時会に提案されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、簡単でありますが、諸報告といたします。

                                           



△町長の挨拶



○松本修三議長 日程第4、町長の挨拶に入ります。

  町長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日ここに平成25年第3回臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  さて、本臨時会にご提案申し上げます案件は、条例の制定1件、一般会計及び各特別会計の補正予算3件でございます。

  議案第50号は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員等の給与の支給額を減額することについて、条例制定をお願いするものでございます。本来、職員給与は、均衡の原則のもと、人事委員会の勧告に基づき決定すべきものと認識しておりますが、平成25年度地方交付税の減額を受け、財政事情の厳しさが増す中で、今後の予算執行に影響を及ぼすことから、ご提案申し上げた次第です。

  議案第51号から第53号までの3議案は、職員給与支給額の減額に伴う各会計補正予算について議決を求めるものでございます。

  議案の詳細につきましては、提案時にご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。ありがとうございました。

                                           



△議案第50号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続きまして、日程第5、議案第50号 小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第50号 小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、町長、副町長、教育長及び一般職の職員の給与を減額したいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 議案第50号 小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例制定につきまして説明を申し上げます。

  この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の減額支給措置を踏まえ、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの9カ月間、職員等の給与の支給額を減額したいため、条例の制定をお願いするものでございます。

  まず、第1条の趣旨は、職員等の給与の支給額を減額するための背景と減額期間を定めたものでございます。

  次に、第2条は、町長等の給与の特例に関する条例の特例措置として、町長、副町長及び教育長の給料の支給について、既に減額して支給されている額から、町長にあっては100分の7を、副町長及び教育長にあっては100分の4に相当する額をさらに減額した額を支給月額とするものでございます。

  次に、第3条は、一般職の職員の給与に関する条例の特例措置として、給料表の適用を受ける職員に対し、支給減額率を定めるもので、第1項第1号では、その職務の3級以下の主事、技師、主任の職にある者は100分の3を、第2号では、4級及び5級の主査、主席主査級の職にある者は100分の4を、6級の主幹の職にある者は100分の6を、7級の課長級の職にある者は100分の7を支給されるべき額からそれぞれ減額して支給するものとするものでございます。

  第2項では、公務上の負傷や疾病等による休職者に対する給与の支給について規定するもので、それぞれ第1項の区分に応じた額を減額して支給するものとするものでございます。

  第3項では、給与減額、時間外手当及び休日勤務手当等の勤務1時間当たりの給与額を算出する基礎額は、減額後の支給月額とするものでございます。

  次に、第4条は、小川町職員の育児休業等に関する条例の特例措置として、正規の勤務時間の育児部分休業及び育児短時間勤務を受ける職員について、また第5条では、小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の特例措置として、介護休暇を受ける職員について、勤務1時間当たりの給与額の算定基礎額についても減額後の支給月額とするものでございます。

  第6条では、端数計算として減ずることとされる額を算定する場合において、1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものでございます。

  附則として、減額支給措置について、施行日を平成25年7月1日とするものでございます。

  これで議案の説明とさせていただきますが、別にご送付申し上げました議案第50号資料をごらんいただきたいと存じます。

  これは、条例制定に当たり、交付税減額分を補填するため、一般職員の支給減額率を試算したものでございます。資料の1、2、3の枠内は、減額する対象を給料とするなどの条件を掲げてございます。これらの条件をもとに試算いたしますと、下から4段目の枠内の?にございます3,578万5,143円が減額幅となり、交付税減額分との差額は、次の?にございます591万7,857円が不足となります。この不足分は、給料を減額することから、共済組合の掛金負担金も減額となりますので、町負担金のうち年金支給に係る長期負担分で補うものといたしました。

  なお、職員の級別における職員数及び減額率は、ごらんのとおりとなり、職員給与の平均減額率は4.4%でございます。

  以上で、議案第50号 小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例制定についての説明とさせていただきます。ご審議ほどよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  ないですか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。何点か質疑がありますので、お答えのほうよろしくお願いいたします。

  あえて伺いますけれども、今回の給与の削減はどのような理由で行われているのか、先ほど町長の話にもありましたけれども、あえて伺います。

  2点目として、行財政改革で人員あるいは給与、是非はここでは論じませんけれども、努力をされていると思います。どのくらい削減をされているのか伺います。

  それから、3月議会の一般質問でした。井口議員の質問がありました。私も共感をしながら伺っておりましたけれども、町長は、減らされても頑張ってやっていけるのなら給料を削減する必要はない。しかし、交付税というのは歳入の中では非常に大きなウエートを占めている中身ですから、その金額いかんによっては何らかの手を打たなければならないことがあるいはあるかもしれないという、その後段もありますけれども、答えておられました。

  交付税は、具体的に、先ほど安藤課長から試案としてお話をいただきましたけれども、もう一度どのくらい減らされているのか。

  それから、いわゆる町長が想定をされていたのかと思いますけれども、頑張ってやっていける金額というのは具体的にはどのくらいの想定をされていたのか。

  また、頑張ってやっていけないというふうな結論に達したということでこの案が出されていると思うのですけれども、頑張ってやっていけないのか。

  それから、4点目です。パーセンテージはいただきました。平均で4.4%、職級によって高低差がありますけれども、では具体的に、パーセンテージは提示はされたのですけれども、モデルケースで結構ですけれども、具体的に減額はこの7月から来年の3月まで、どのくらいになるのか伺っておきます。

  5点目なのですけれども、いわゆるさまざまな新聞あるいはマスコミ報道などでアンケート調査が行われておりますけれども、8割の方がアベノミクスの中で景気がよくなったというふうには実感されていないというような世論調査もあります。働いている人たちの懐が温かくならない、あるいは豊かにならない限り、経済は再生されないというふうに考えます。経済の循環を実現するために、給与を引き上げるしかないと私たちは考えております。国は、麻生大臣なども盛んにおっしゃっておりましたけれども、民間の賃金を上げるようにという要請もこの春闘の時期にはされておりました。それにもかかわらず公務員の給与を下げて、民間の給与が上がるということに期待が持てるのかどうなのか、矛盾をここで申し上げるのも酷ですけれども、矛盾を感じられないのか。

  また、給与の削減については、その都度、担当課長等には伺ってはおりますけれども、給与の削減というのは地域経済に影響があると考えられるのかどうかなのか。

  それから、その地域経済に対する影響、これについては試算等はされているのか。

  それから、最後なのですけれども、特例ということで、今回限りの措置というふうには言われておりますけれども、そのことについて担保はされているのか。

  以上、大きく6点なのですけれども、伺っておきます。



○松本修三議長 1点目から6点目までについて、安藤総務課長、答弁願います。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  まず、1点目の削減の理由でございます。議員ご承知のとおり、給与の特例の法案につきましては、未曾有の国難からの復旧、そして復興のための財源措置というところでございます。その中におきまして、交付税の減額ということになりました。今後の事務事業の執行、また来年度の予算編成に影響が何がしかあるのは事実でございますので、今回いろんな情勢を見ながら減額に踏み切ったわけでございます。

  次に、2点目の行革での人数、あるいは給与をどのくらい削減されたかということでございますが、平成17年から行革の適正な管理と給与の適正化ということで進めてまいりました。平成17年度の職員数は301名でございました。22年度末が276名ということでございます。差し引きますと25名の減員というふうになります。

  金額につきましては、試算はしてございませんので、ご了承いただければというふうに考えてございます。

  また、算定につきましては、交付税はどのくらい減らされるのか、頑張ってやっていくのではないかという質問でございますけれども、交付税の減額につきましては、給与減額分につきましては、5,872万5,000円でございます。そのうち地域の元気づくり推進事業として1,702万2,000円ございますので、差し引き財政需要額の影響額と申しまして、ここの資料にもございます4,170万3,000円が今回の影響額ということでございます。

  頑張ってやっていくのかというご質問でございますけれども、1点目の答えと重複になりますけれども、今後の事務事業、そして来年度の予算編成にも影響はあるのは事実でございますので、削減をさせていただいたということでございます。

  また、4点目のパーセンテージ、資料にございます各級別で減額はどのくらいあるかということでございますので、資料をごらんいただきたいと思いますが、まず1級でございます。金額で申し上げますと、89万2,242円でございます。2級につきましては153万1,764円、3級につきましては45万1,008円、4級につきましては988万4,700円、5級につきましては714万1,752円、6級につきましては728万190円、7級につきましては421万3,989円、合計いたしますと4,389万498円ということになります。

  続きまして、5点目の民間の給与が上がることについて期待はできるか、また矛盾は感じないか、影響などについてのご質問でございますけれども、今回の減額の一つの理由といたしましては、長引く景気の低迷を受けて、一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であるということは、議員もご承知のとおりだと思います。その中で期限を限っての減額でございますので、もちろん何らかの影響はあるというふうには感じますけれども、この9カ月間の中で体制が整い、また4月以降については現行の給料に戻るということでございますので、何かしら影響はあるとは思っておりますが、頑張ってまいりたいというふうに考えております。

  また、今回限りの措置についてということでございます。担保されているかということでございますが、条例の提案でございました。特例法案は、平成25年度末、26年3月31日までという時限立法でございますので、それ以降については、減額をしないということになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目からでもよろしいですか。

  1点目から伺ってまいります。給与削減の理由で未曾有の国難に対しての措置なのだというようなことをおっしゃっておりました。後段でも少しおっしゃっておりましたけれども、この閣議決定をされた大きな理由というのは、先ほどもおっしゃった東日本大震災を契機とした国難であると、防災・減災事業が必要なのだと、それからもう一点は、そういう中で非常に不況に追い打ちをかける。長引く景気の低迷を受けているということで、地域経済を活性化するのだと、それは被災地だけではなく、全国的なところで地域経済を活性化するということがありました。相矛盾する部分があって、いわゆる箱物と言うと語弊があるかもしれませんけれども、建設畑を中心にして景気を引き上げるのだということなのですけれども、そこら辺で地域経済を活性化するというのは、建設畑のみならず、さまざまな、例えば小川町を例にとりますと、飲食店も含めて購買の部分での地域経済を活性化するという点で、この議案だけに限って言えば、小川町の職員の皆さんたちのその貢献度というのは非常に大きいというふうに思うのですけれども、その点については非常に矛盾するのではないかと、閣議決定の中での一つの部分だけではない、近視眼的な部分だけではなく包括的に見ると、地域経済に影響を与えるというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  もちろん一自治体を見ますと、議員のおっしゃる意見も承知をしております。ただ、地方としてまた国としてこの大きな経済の活性化という中の一翼を担うということは事実でございますので、この期間については、いろんな形で、包括的というお話もございましたけれども、逆に言いますと、包括的にも地域経済には一翼を担うという考えで私は考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) なかなかいわゆる建設関係の事業というのは、いわゆる末端のほうまでおりてくる、あるいは中小企業のほうまでおりてくるというのは非常に時間がかかるというふうに言われております。不況の中でそういった半年で仮にあったとしても、その間の影響というのは多大なものではないかというふうに推察をしております。そこのところでは、ある意味では影響があるということについては共通の認識は持てるというふうには思いますので、質疑としてはとどめさせていただきます。

  2点目として、行財政改革の部分で、301人で276人、25名の減ということで、給与については実際には、計算はもちろんされているのではないかとは思うのですけれども、数字として今すぐに出ないということなのですけれども、この25名を削減をしたというのは、私たちは反対なのですけれども、人員を削減するというのは。ただ、この1点から考えると、非常に協力をして、それが半年という期間ではなく、ずっと続いているということを考えると、効果というのは非常に高いのではないかというふうに思うのですけれども、その点については十分地方は、小川町に限らず努力をしている、あるいはしていたのではないかというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  議員おっしゃるとおり、各自治体におきましても、自主的な給与削減措置、あるいは定員削減ということで、行財政改革に取り組んでまいりました。そういう中では、十分とは言い切れませんけれども、努力はしてきたということは事実でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) その努力について、国はやはりきちんと評価をし、認めて、このような案を出すことはできないというふうに思うのですけれども、その点については町長いかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤総務課長。

          〔「町長いかがでしょうか」と言う人あり〕



○松本修三議長 町長を指名したの。

          〔「はい」と言う人あり〕



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  先ほども、当初から3点目は私がお答えしたほうがよかったかもしれませんけれども、具体的な数字があったものですから、課長に答弁させました。

  今回、ちょっと全体的なことを申し上げさせていただきますと、今回のこの給与減額というのは、筋論からいくと私も納得いかない部分が多分にございます。冒頭の挨拶でも申し上げましたけれども、均衡の原則からいって、人事委員会の勧告をベースにしながら労使交渉といいますか、そういう中でそれぞれの自治体が持っている力量の範囲で給与というのは本来決めるべき、それが復興予算の財源だからという理由があるにしても、国家公務員が平均7.8%減額すると、それに合わせて地方公務員も減額してほしいと、とりようによっては、交付税減額するよというのは、給与の減額はしてもしなくても、とにかく交付税は減らしますよと言われるような感じがいたしました。

  埼玉県が255億円、小川町一体どのくらい影響があるのかなと、大変心配しておりましたけれども筋論からいくと、繰り返しになりますけれども、今回うちのほうは給与の減額をしないで頑張れるものならば頑張りたいという気持ちのほうが強かったわけでございますけれども、ふたをあけまして、課長答弁のとおり5,800万円ほどの減額があり、最終的には4,100万円の減ということになり、これは町の、今回の場合は90億円を割ってしまったわけですけれども、そういう予算の中では非常に大きな数字でございました。というのは、交通災害保険の子供たちの分、約100万円の町負担もカットせざるを得ない、こういうふうな状況の中ですので、今回組合のほうにも理解を求めてお話し申し上げて、4,100万円何としても埋め合わせたいと、こういうふうな形で今回の運びになったわけでございます。

  議員おっしゃるとおり、筋論からいって、私も納得いかない部分もありましたし、知事のコメントなんかを見てもなかなか最初から細かい段階から相談があってしかるべきだったのではないかというような表現もされているようですけれども、そういうことを含めて最終的には、プライベートのことになりますけれども、私も今回、この7月からの影響額が約38万円になりますけれども、既にカットしている15%も含めますと100万円を超えます。そういったものは当然地域経済にいろいろ影響があるだろうと、どうのこうのという具体の数字はわかりませんけれども、間違いなく地域経済に影響があるであろうと、そういうふうに受けとめております。では、それを今後どうするかということになると、まだまだ先が読めない部分がございますので、少なくても特例の期間がある3月までは、何としても頑張ってほしいということを組合のほうにも申し上げて、今回の議案提出に至ったわけでございます。総論的で申しわけないのですけれども、私の受けとめ方、考え方を申し上げました。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 町長は3点目のことについて主に言及をされていらっしゃいました。私が伺いたかったのは、2点目の……伺いたかったのはというのは、今おっしゃったことについてももちろん伺いたかったのですけれども、最初の問いというのは、努力しているのではないかと、301から276、25名削減をして、かなり厳しい状況の中で努力をしているのではないかと、その点については努力をしているというふうに町長も思っていらっしゃるということで、ここはちょっと確認をさせていただきたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 失礼いたしました。2点目につきましても課長答弁のとおり、私の記憶ですと、職員の数が一番多かったのが331名だったと思います。そういう状況の中で、類似団体というのですけれども、大体人口規模、予算規模が似たようなよその自治体等の数字と比較いたしますと、小川町の場合はかなり多い。何で多いのかなという分析をいたしましたら、小川町の場合だと仕事が各課とも非常に細分化されておりました。その仕事に人をつけながら、その人の仕事が終わると、同じ課の中ですけれども、別な仕事には手を出さないようなところが間々見られたものですから、これは何とかしなくてはならないということで、行財政改革の中ではグループ制を採用いたしまして、できるだけグループで仕事に対応してもらいたいと、細かく細分化されていたものをまとめた形の組織に変えました。そういう中で私の記憶ですと、非常にアバウトですけれども、人件費が、一番大きな数字を申し上げますと、50人前後最終的には減員していると思います。職員の給与平均が大体600万円前後ですから、億の単位で大きな数字になってまいりまして、年間の人件費が多分2億円前後、数字としては下回っていると、そういう努力はずっと小川町の場合はしてきました。職員が一番多く定年その他でやめたときも、10名を超えるようなやめ方をしても、そっくり同じ数字を補充しないで、できるだけグループ制を生かしながら努力してほしいという、そういうふうな中で、今回の今273名前後かと思いますけれども、そういうふうなことにいたしました。

  したがって、行財政改革の中で目標額は9億5,000万円の予定でスタートしたのが11億円を超える成果が出たその大半は、実は人件費でございました。そういう意味では既に努力しているではないかということを声を大にして言いたいぐらいの状況でございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 町長の思い、また職員の皆さんたちの思い、底の部分では一致をしているというふうに思います。それにも増して国がこのようなことを押しつけてくるということは、町長も同じようにお怒りのことというふうに察して、次のところに行きたいと思うのですけれども、その3月当時はどのくらいかわからなかった、3点目なのですけれども、頑張ってやっていける金額というのはどのくらいというのは、具体的には想定はされていたのかどうなのか、このくらいだったら何とか上げないでやっていけるのではないか、実際自治体によっては、和光の場合にはかなり潤沢な部分と、それから組合との協議はできていなかったということで否決はされたのですけれども、それ以外の自治体なんかでも、この件については一律ではなくて、減額をしなかった小さい町などについてもそういう事例を聞いておりますけれども、そこら辺で具体的には頑張ってどのくらいやっていけるという金額は具体的にはどのくらいだったのかなというふうにちょっと伺っておきたいのですけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 どのくらいならばというその具体の数字、はなから確定した数字を持っていたわけではございません。ただ、筋論からいったら、多少のものだったら踏ん張って何とかやる、減額しないで進むべきかなと、そういうふうな思いはありました。そういう中で、ではあえて数字で申し上げるならば、先ほど一例を申し上げましたけれども、交通災害共済の町の負担分の100万円を私のほうとしては何としても子供たちのためだから残してほしいということで、いろいろ財政担当と話し合いをしたのですけれども、やはり現状厳しい中ではやむを得ないということで、町負担をカットせざるを得なかったと、そういう意味では単位としては100万円単位、比較的100万円に近い数字ならば、何とか踏ん張れるのかなという、そんなふうな思いはありましたけれども、きちっとした数字を固めていたわけではございません。そういう意味では、今回とても頑張ってやっていける状況ではないということから、組合のほうにも理解を求めました。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 町長の思いはわかりましたけれども、こういう言い方は失礼かもしれませんけれども、国家公務員が7.8%、100万円単位、それを国が押しつけてきたわけで、100万円単位ぐらいで解決をできる金額ではなかったのかなと、そういう意味では町長の職員に対する思いは理解しますけれども、そういう意味ではかなりほかの自治体、地方6団体も含めて全国町村会、市長会なども含めて、当初かなり反対をしておりましたけれども、そこら辺でもっと国に対して反対をしていくべきであったのだろうなというふうに思います。この点はわかりました。町長のおっしゃっていることはわかりました。

  それから、パーセンテージのことです。安藤課長に数字のことなので伺います。全体の割り振りはわかったのですけれども、いわゆるモデルケース、そこを代表すると難しい、大体1人当たりどのくらい減っているのかなというのが具体的にわからなかったものですから、その点について数字があればと思って、私の質問の仕方がまずかったのですけれども、総額はわかりましたけれども、具体的にどのくらいだったのかというのがわかっていれば伺いたいと思います。

          〔何事か言う人あり〕



○松本修三議長 2回目だね。

  安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  先ほど申し上げましたように1級から7級ということでございますけれども、比較的多い人数といいましょうか、ここの例えば4級につきましては、年齢で約40歳程度の者になりますけれども、減額幅というのは、9カ月では14万9,625円でございます。また、6級につきましては、32名ということでございますけれども、9カ月間では22万6,206円、7級、課長級でございますと、9カ月では24万1,488円でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 4点目については了解をいたしました。

  そういたしますと、平均して4.4%ということなのですけれども、その4.4%は具体的には1人どのくらいというのも出ておりますでしょうか。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 ごらんのとおり減額の幅というのが先ほど申し上げた3,578万5,000円でございますので、この4.4%でございますので、この269を割り返すと出るのですが、試算しますけれども、平均でございますと13万3,000円程度になります。

  以上でございます。失礼いたしました。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解をいたしました。

  そういう意味では職級の低い方に削減幅を低くして、職級の高い課長職の方が7%ということで、その分重いというか、削減幅になってきているのかなということは了解をいたしました。

  5点目なのですけれども、なかなか議会の中で矛盾を感じる、感じないというところの部分では、お答えにくい部分だと思うのですけれども、これで公務員の給与の削減があって、民間の企業の給与に好影響が出るのかどうなのか、その点について感覚でも感じでも結構ですので、町長伺っておきます。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 最終的なその矛盾を感じないのかという部分については、別な例で大変恐縮でございますけれども、今回、自民党のほうがゴルフ場の利用税も廃止したいと、こういうふうな動きがございます。一般の消費税、これは民主党政権も絡んではいたと思いますけれども、全国民に対して消費税が上がる状況の中で、ゴルフ場の利用税が廃止されるということは、ゴルフのできる人が財政的に豊かとは言い切れないかもしれないのですけれども、そちらを廃止する。これは、ゴルフ場を幾つか持っている小川町にとっては、年間約4,000万円の減額になります。そういう意味では、消費税アップしながらゴルフ場の利用税を廃止するというのは、私はやはり今議員ご指摘のとおり、矛盾という受けとめ方はしたものですから、地元の代議士に早速抗議の文書をお送りさせていただきました。どういうふうに最終的にはなるかもちろんわかりません。体制は変わらないかもしれないのですけれども、そういう細かい部分で申し上げますと、今回の給与減額を含めていろんな矛盾はかなり出てきているのではないかなと、そういう受けとめ方もしております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今回、基本的に次の通常国会にとは言っていますけれども、生活保護法がどさくさで廃案になったということとか、弱い立場の方たちのところのしわ寄せ、ゴルフ税についても町長がおっしゃるように、裕福な方だけではなく、市民ゴルファーという形でたくさんゴルフをなさる方はいらっしゃると思いますけれども、例えば減税、私がよく地方税のときに申し上げます

けれども、資本を持っていらっしゃる方とか株を持っていらっしゃる方の減税は進めて、庶民の方たちについての税金を上げるという、そういうことについては非常に私も怒りを持っております。そういう意味では町長と相反する部分は、全く相反しているというところではないのですけれども、6点目の最後の質問なのですけれども、今回限りの措置というふうに言われて、担保は条例の中ではされているというふうにおっしゃっておりましたけれども、国の動きの中で一方的に押し切られてしまった部分なのですけれども、今回、国などのいろんな情報などを調べてみますと、国家公務員についてですけれども、今回限りというよりも14年度もあり得るような含みを持った、国会などでも回答があるようなのですけれども、そうなりますと、地方の中で条例ということでは、小川町の職員給与の条例になるのですけれども、そういう動きもあるということは認識されていらっしゃいますでしょうか。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  認識はしてございます。ただ、具体的なものが来ておりませんので、その段階で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今回限りではないと、これが特別なのだと、特例なのだということについては、今後も、私どももそうですけれども、きちんと反対の意思を示していくということ、地方から示していくということが大事だと思います。

  質疑を終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変広範囲の質疑がありましたので、簡潔に3点だけ質疑をいたします。

  私は、この半年の間に一般質問で2回この問題を取り上げて、この問題の重大性について指摘してきたところです。まず、手続論について伺います。今回の手続論ですが、まず財源不足が生じるというような既成事実をつくって地方を追い込んでおいて、このような苦渋な判断をさせるというこういう方法について、余りにアンフェアではないか。町長も先ほど言われていましたけれども、地方の公務員の給与は、主体的に自治体が労使交渉も含め議会で議論するなどして決めていくべきものを、国が強制をしてきたという今回のやり方について、手続が余りにもアンフェア、余りにも理不尽ということについて、もう一度この点の確認をさせていただきたいと思います。

  2点目は、公務員の給与の改定の仕組みですけれども、公務員に争議権が与えられていない、つまり労働基本権の一部に制約があるということから、その代償措置として人事院勧告が行われると、こうした仕組み、つまり地方公務員法あるいは給与改定特例法、こうした法律の趣旨を根底から履き違えるような今回の措置、これ法的に考えても法の精神を逸脱していることで、国家がすべきことではないと思うのです。この辺の法律の趣旨から考えたとき、こういったことが許されて、これが特例でいいのか、この点について伺います。

  それから、3点目、最後ですけれども、職員の働く意欲の問題を考えるときに、こういうことで生き生き職員が働いてくれるのだろうかという心配を大いに抱きます。こうした職員の意欲喪失について、どのように考えてケアをしていくのか、また今回の措置の中でどのように議論をしてきたのか、この3点について伺います。



○松本修三議長 答弁願います。

  1点目、2点目、3点目について、安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  1点目の給与削減についてアンフェア、また2点目の労使交渉の中で、また人事院勧告がというお話がございました。一括して同じような内容でございますので、お答えさせていただきたいと思うのですが、議員おっしゃるとおり、人事院勧告によって給与の決定といいましょうか、そういったものは労働基本権の制約の代償といいましょうか、人事院勧告とは今回の特例措置については、趣旨とはあるいは目的とは大変異なっているというのは私も認識してございます。人事院勧告につきましては、その民間との情勢の提供の原則に基づきまして、毎年官民の給与の均衡を図るため、その給料、あるいは改定を行うというものは十分認識してございます。その辺は十分ご理解をいただきたいというふうに考えてございます。

  特例でこれでいいのかという話でございますけれども、今回に限ってということでございますが、本来の労使間での給与改定というのは、今申し上げた形での協定、あるいはそれらに基づくものであるということは十分認識してございます。

  また、3点目の職員のケアといいましょうか、働く気持ちの意思の喪失といいましょうか、その点につきましては、大変この減額の措置をする場合にいろんな議論もございました。減額幅について、若年層についてはなるべく負担を軽くしようということでの減額率の支給の割合をさせていただきましたので、職員についても十分理解はいただいたというふうに認識してございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今回の質疑に対する答弁と、私の一般質問に対する総務課長の答弁とでは、かなりトーンダウンしている。私は、12月の一般質問の中で総務課長の答弁に対して再質問をしておりません。これは、非常に主張が的確で明確に、例えば今回の国が行おうとしていることについて、地方自治の今後の存在すら危惧することに結びつく、あるいはこうした給与改定の特例法などについての法律で定めた部分についても、みずから法治国家にあって法を守らないというようなことになると、法治国家の今後の存亡の問題にかかわるというぐらい大きな問題としてきちっと主張され



た。このことについて再質問する余地もなかったと思っているのです。

  こういう点では、今回トーンダウンしていると思うのです。やはり国がやっていることだからということ、あるいは既成事実として財源不足が生じているから、あるいはあんなに知事会も強く反対していたのだけれども、最終的には尻つぼみになってしまったからというようなことで迎合したらいけないと、やはり最後まで怒りは持つべきだというふうに私は思っていますので、その辺について2回目の質疑の中でここもう一度伺っておきたいと思います。

  もう一点再質疑残していますけれども、まずこの点だけ質疑をしておきたいと思います。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えいたします。

  ご質問の中での内容でございますけれども、確かに本来ではない措置として、本来の原則に立ち返った場合には、議員おっしゃるとおりだというふうには私も認識してございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 働いてくれている職員の意欲の問題についてですが、若年の職員についての配慮は行われたというふうに答弁がありました。私は、この点では2つの配慮が非常に重要だと思うのです。1つは、職位の上の者がみずから身を切るということをきちっと示すということと、もう一つは、働く世代がどれだけ生活苦しくなってしまうかということについて、十分そこに寄り添うこと、この辺が大事だったと思うのです。そういう点では職位が上に行くについて、減額率がふえているという点などについて、一定の配慮はあったと思うのですが、一方で、特別職を含めて上に立つ者がみずから身を切って示すという点で十分だったのかどうか、その辺について町長に伺いたいと思いますけれども、確かに町の財政に鑑みて、みずから減額をするなどの今まで鋭意努力されていることは十分理解をしていますけれども、今回の町の職員が意欲を失わず働いてくれるということを考えたときに、みずから身を切る努力について、それぞれの職位について特別職では十分行われたかどうかについて伺っておきたいと思います。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 今回の減額等について確かにどこを見てもメリットというかプラス材料は全くございません。そういう中でやはり、話が戻るかもしれないですけれども、小川町だけ全く減額しないで、数字的なことは別にして突っ張れるかというと、やはり現状はそういう状況でなかったものですから、私ども特別職のほうとしては、職員にこれだけのことをお願いする以上は、既に減額はしているけれども、今回もパーセントは必ずしも職員と同じではございませんけれども、減額の方向で協力しましょうと、こういうふうな結論が出たものですから、私が7、それから副町長、教育長は4、それでも副町長、教育長は、今までの減額分を合わせますと10%を超えます。私の場合は20%を超えているわけでございますけれども、特別職、私が減額したのだからあなた方も減額してほしいと、そういうふうな発想は毛頭ございません。私は、そういうふうな以前から町の財政考えたときに、私の前の前の町長の時代から比べると、月額でたしか十七、八万円少ない数字いただいているかと思いますけれども、これは今回の特例には全く関係ない私の姿勢で、どっちかというと副町長、教育長にも賛同いただいて、無理をしながら減額させていただいたという経緯はございます。

  そういうふうなことでございますから、自分の減額と取引の形であなた方も減額してほしいという、そういうふうな発想ではございませんでした。ただ、一つの救いは、組合のほうと話をする中で、国が当初言っていたその災害の復興の予算に充てる財源だからということであれば、私ども金額にもよりますけれども、協力は惜しまないと、こういうふうなことを初めの時点では言っていただいたものですから、それは私のほうとしては非常に救いの言葉だったなと、そういうふうな印象を今は持っております。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 2点お願いします。

  今、提案の中で、また今の2名の議員のやりとりの中で、私たちが基本的にこの上程に対して賛成するかどうかというのは、職員の皆さんが理解していただけたか、納得しての上程になっているのかどうか、これは私たちが賛成するのに当たって非常に大きな理由になります。間違いない点であります。今の中でもそうしたやりとりがあったということはいろいろ出てきましたが、もう一回、組合との交渉、当然1回では成立しなかったと思うのです。そうした中で、今町長が最後に答弁の中で、復興の予算であればという、そうした代表側からのお話もいただいたということですけれども、組合の理解という点に関して、もう一度どういう点で町長、そして組合職員の皆さんが共通の意識に立ったからこそ今回の上程になったのか、その基本的な意識をこの場でしっかり、これはもうある面でいけば、町中の皆さんもその点に立っていただかなければいけない点でありますので、その共通の理解という点をもう一回しっかりとこの場で言葉として確認させていただきたいと思います。

  また、その中で、何回かの交渉の中で、経緯の中で、実はこういうやりとりがあって、この中でこういうふうに進んで、そこでお互いに競り合ってなったのだというようなことがあれば、もう一度きちっと確認させていただきたいと思います。それが1点目です。

  それから、2点目として、今やりとりの中でも、地域経済に影響があるのだろうかという質問も柳田議員から出ました。あるのかないのか、これは本当に誰しもが判断つかない微妙なところであるというようなことはよくわかりました。と同時に、頑張ってやっていける範囲なのかどうかというようなやりとりも前回の中からありました。これらのやりとりの中から考えると、やはり私自身は、頑張ってやっていける範囲ではないという、そういうふうな理解をさせていただきましたが、もし町が何らかの活性化なり何らかのそのお金を生み出す基盤なり、そういうものがあったとしたら、今回頑張っていけたのではないかという、そういうことに裏返せばなるのだと思うのです。ということは、日本中そうかもしれませんが、残念ながら今町のほうがそうした頑張っていけるだけの要素というか、その観点というか、そういう部分がなかなか見えてこない。したがって、国が減らしたら当然私たちも嫌でも機械的に減らさざるを得ないというその仕組みを壊すためには、今回のことを通しても大事な観点として、やはり町の基盤をしっかり持つ、町の基盤をしっかりつくっていくという観点を、ちょっとかけ離れているかもしれませんが、この機会にもう一度しっかりと町長なり職員の皆さんの決意のほうを確認したいと思うのです。そうでなければ、今後も何かどんどん、どんどん、ずるずる、ずるずる生み出すものはないまま、減る部分に関してどんどんまた減らされていくのではないかという、やはり生み出す努力というのがこうしたときにしっかりと確認されなければ、それをみんなでやっていこうという決意が出てこなければ、非常に暗いだけのやりとりで終わってしまうと思うのです。よくない、よくないだけの。したがって、その観点でしっかりと確認したいと思うのです。

  以上2点、よろしくお願いします。



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして、1点目、2点目について、笠原町長答弁願います。



◎笠原喜平町長 私のほうからご答弁申し上げます。

  職員団体とは私も全て話し合いに出ておりましたものですから、経過を含めて申し上げたいと思うのですけれども、まず私のほうから、今回は交付税の減額が5,800万円ほどありますと、しかしこれを機械的に何とかしようということでなくて、最終的に影響がある4,100万円に限って、何とかこれを穴埋めしたいと、こういうふうなことで、最小限の数字でご協力をいただきたい。したがって、国が言う7.8、あるいは県も最初は7%前後のお話があったのですけれども、最終的には県は6%だったかと思いますけれども、私は結果として、パーセントには最終的にはこだわりませんと、皆さん方の負担という表現が合うのかどうかわかりませんが、減額を最小限にやっていきたいと、さらに共済の掛金のほうのはね返り等も活用しながら、最小限でやっていきたいということについては、組合のほうからちゃんと評価いただきまして、既に20日の日に協定書も結ばせていただきました。

  ただ、新しい事態がこの明けて3月までの間に発生したときには、改めてそのことについては話し合いをしましょうという、そういうふうな条件はつけさせていただきましたけれども、今回のことについては、そういう意味では決して快くとは言わないかもしれないのですけれども、しっかりと協定書を結ぶことができました。

  そして、この際、今議員おっしゃるとおり、まさに地域経済、こういったことがもろに影響を受ける、そういうふうなことがないように行政としては考えなければならないことなのですけれども、ご案内のとおり行政というのは商人というか企業ではございませんので、こうやったらこれだけもうかるというような、そんなふうなことはほとんど皆無にひとしいわけでございますから、少なくても、せんだっても税務課の月例の報告をお聞きしたのですけれども、できるだけ徴収の未収額と言いましょうか、それを最小限にするように、さらに努力してほしいと、こういうふうなお話もさせていただきました。

  もう一つ、具体の数字はもちろんわかりませんし、税のほうの基準日が1月1日ですから、そのままというわけにはいかないのですけれども、この7月でホンダの寄居工場が稼働いたしますと、それに合わせて小川のエンジン工場もさらに本稼働に近い形で動き出す、そのほかの企業等についても動き出す、こういったものもしっかりと私どものほうとしては、ある人から小川町は何で企業誘致条例を設けないのだと言われたのですけれども、企業誘致条例には税の免除がございませんので、いただけるものは最初からいただいているという経緯があるのですけれども、それをしっかりと税収として受けとめていきたいと。

  さらに、ちょっと話が発展し過ぎるかもしれないのですけれども、ご案内のとおり日赤が改築の動きがありまして、13市町村でつくった協議会、これは私が会長なのですけれども、これで町がどのくらい負担するかというと、年間大体27万人ぐらいの入退院の患者がいるのですけれども、その4割は小川町なものですから、半分近くの負担はやらざるを得ないだろうと、具体的な金額まだ確定はしておりませんけれども、4億円、5億円というのは、町にとっては非常に厳しい数字ですので、できるだけこれを期間の問題を含めて、あるいは国の補助の活用を含めて、できるだけ町の負担が少なくて済むような、軽くて済むような、そういうふうな方法もやっていきましょうということで、今知恵を絞っている状況でございます。担当課のほうからは、多少明るい情報もいただいておりますけれども、そういったことをフル動員しながら、財政の安定性と言いましょうか、確保に努めてまいりたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 1点目、組合職員の皆さんとの努力について、大変よくわかりました。まだまだこの議場には出てこないやりとりも当然あったと思うのですけれども、それらについても理解いたしました。町長の努力、それ以上に職員の皆さんの今回の協力というか、その思いにこころから感謝申し上げて、何とかこの部分が、現実のお金は別な形で町のほうに還元されるように、短期間で元気になるように、先ほどのホンダの話も含めて大いに期待していきたいと思うのです。

  それで、今回のお金については、復興とかそれから全国の防災とかの部分でどうしてもお金がかかるという内容でした。先日、リリック音楽祭で、一番最後に「花は咲く」の歌を参加者みんなで歌いながら大合唱になったときに、NHKの歌ですけれども、会場の皆さんも本当に涙しながら努力、非常に感激の中で終わりました。終わった後、そのステージで歌った中に、1人、町の職員のの方が、東北に派遣された若い職員の方が1人入っていらっしゃったということがわかって、その青年が本当に最後涙が出そうになったと、そうした思いを何か感じて、いろいろ思い出しながら胸がいっぱいになったというようなお話をしていました。東北の方々が忘れ去られてしまうということを恐れている中で、今全国がもう一回とにかくできることはしようという中でやっています。しかし、現実の生活はやはりなかなか厳しいと、そうするとその厳しい生活とそれからそうした何とかみんなで頑張ろうという気持ちを、これは東北ではなく小川町でも何とか大変な中頑張ろうという気持ちをどうやって共有できるかになっていくと思いますので、ぜひホンダのことも小さいことでも、今そうした中でみんなで努力をして次に進もうとしていると、そうした確認を若い職員の方を含め、課長の皆さんには現場でどんどんやっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。

  質疑終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  3番、?瀬勉議員。



◆3番(?瀬勉議員) ?瀬でございます。ちょっと話が戻ってしまうかもわからないのですが、1点質疑させていただきます。

  特別職の減額率について、1点質疑させていただきます。今し方井口議員のほうからもご指摘をいただいて、町長からも答弁をいただきました。冒頭、この今回の条例説明という中で、総務課長のほうからは、特別職の給与に当たっては、既に任意というか自主的に減額をされておるので、今回これだけのパーセンテージというようなご説明をいただきましたので、そのように理解をしておりました。

  しかしながら、今し方町長のご答弁の中では、特別職の給与と一般職員の皆さんの給与、一概に一緒くたで考えておらないというようなご答弁がございました。特別職の給与を例えば下げることがよしとも私は思っていませんけれども、今回のこの減額に関しては、ほかの議員の皆さんからもたくさんありましたけれども、国からの圧力という表現が適当かわかりませんけれども、強制的に減額をせざるを得ない、そういった状況の中にあります。一般職の職員の皆さんが今回こういった形で減額をされるという中で、やはりそのよりどころと言いましょうか、比べどころにするのは特別職の皆さんであり、また私たち議員のなのかなというふうに私は理解をしております。

  また、町民の皆さんもそういったところをやっぱり見られるのかなと思います。ちょっと前後してしまって申しわけないのですが、この特別職の減額率でしょうか、算出根拠またその経過、具体の部分もう少しご説明いただきたいと思います。

  以上1点です。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  特別職の減額幅、率についての根拠という話でございます。実は町長につきましては7%、副町長、教育長については4%でございます。この中で率を決める中で、一般職の職員、最高の減額幅が7%、課長級でございますけれども、これに何とか近づけたい、またはこれに合わせたいというのが大きな目的でございました。

  また、副町長、教育長につきましては、この平均の4.4でございますけれども、この数字を基本としながら7%、4%というふうに決定をさせていただいた次第でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?瀬議員。



◆3番(?瀬勉議員) 本当に数字だけを見てしまうと、4%ですと4級、5級、主査、主席主査の職員の皆さんと同等でございます。また、7級の課長の皆さんが7%ということですので、これは町長と同じ減額、今回そういった形になるのかなと理解をしておるのですが、実際数字だけ見ると、少しそういう意味では説得力に欠けるのかなというところは、個人的に感じました。しかしながら、一緒くたには考えないということで、町長のお答えもいただいておりますので、この辺にとどめますが、やはり職員の皆さんがモチベーションを下げずに、先ほど来お話ございましたけれども、町のためまた町民のためにお仕事に従事していただく、その環境の一つは、やはり町長以下副町長、教育長、また課長の皆さん、いわゆる管理職の皆さんがやはり率先してと言いましょうか、その背中でやはり語るというそういった部分、やはり私は大事なのかなと思いますので、ぜひそういった部分、山口議員からもご指摘ございましたけれども、職員の皆さんが一同一緒にまた頑張っていける、そういった環境づくりをしっかり推し進めていただきたいと思います。

  終わります。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  ここで、10分間休憩します。

                                   (午前11時11分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                   (午前11時20分)

                                           



○松本修三議長 これより討論に入ります。

  初めに、反対討論はございますか。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。議案第50号 小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例制定について、反対の立場で討論をいたします。

  そもそも公務員は、憲法28条に反して労働基本権が制約されており、その代償措置として人事委員会による勧告制度がつくられております。国がみずから定めた人事院及び人事委員会勧告による公務員給与確定ルールすらも無視をし、地方が自主的に決定すべき職員給与について、国が引き下げを要請することや、地方固有の財源であるべき地方交付税を使って国の政策を地方に押しつけるなどということは、まさに国による地方自治への介入以外の何物でもなく、断じて許されません。

  マスコミに自治体9割が給与削減検討などと報じさせ、国民の注意を引くことで、自治体に間接的に圧力を加えて、6月は連日さまざまな議会で公務員給与削減がされたというような報道をされております。非常に意図的なことを感じます。

  労使交渉を重ねて職員組合の理解、合意を得てこの本案を提出されたことについて、その努力は認めますが、国による地方公務員の給与削減の一方的な押しつけを追認し、地方自治への不当な介入を結果的に許すことになり、容認することはできません。

  大幅な給与減額は、町職員の生活破壊にとどまらず、民間労働者賃金や地域経済に悪影響を与えるものであり、働く人々の所得を引き上げて消費を活性化させるという経済の抜本的な立て直しの道に逆行しています。また、職員の皆さんの働く意欲をそぐものでもあります。いかに労働者を安く長時間、不安定な状態で働かせ、いかに人件費を減らすか、今後雇用、労働分野の規制、労働者保護を徹底的に骨抜きにしようという動きがあります。地方公務員給与の引き下げは、その先鞭となるものではないでしょうか。公務員の給与削減を高く評価する意見と風潮がありますが、民間賃金の引き下げにも連動し、足の引っ張り合いで景気を悪くする間違った方向ではないかと思います。

  閣議決定では、東日本大震災を契機とした防災・減災事業の必要性、長引く景気の低迷を受けた地域経済活性化など、地域の課題に迅速に対応するためとしています。しかし、町内の消費がますます冷え込み、地域の経済へ深刻な打撃を与えて、デフレ不況を悪化させ、税収にも影響が出ることになります。そうなれば、震災復興にも逆行するものであり、大きな矛盾を抱えていると思います。防災・減災の必要性は一つの口実です。

  参議院選挙を前に成長戦略、国土強靱化として今後10年間で200兆円にも及ぶ公共投資をぶち上げ、その財源に地方財政も総動員するような地方交付税や地方の総人件費の抑制を意図したものです。是非は別にして、小川町においては、これまでも人員削減や給与削減を行い、人件費抑制に貢献しています。地方交付税を盾にとった今回の国の横暴に反対の立場を申し述べて、討論といたします。



○松本修三議長 続いて、賛成討論ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第50号 小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第6、議案第51号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第51号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第2号)につきまして提案理由を申し上げます。

  今回の補正は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員等の給与を減額したく、歳入歳出それぞれ所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  福田政策推進課長。

          〔福田一夫政策推進課長登壇〕



◎福田一夫政策推進課長 命によりまして、議案第51号 小川町一般会計補正予算(第2号)の内容につきましてご説明を申し上げます。

  初めに、議案書をごらんいただきたいと存じます。まず、条文の第1条でございますが、歳入財源並びに歳出経費等の予算に所要の補正が生じたため、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,853万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ92億9,841万円とするものでございます。

  次に、歳入歳出予算の内容をご説明申し上げます。別にご配付申し上げました補正予算(第2号)に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。

  それでは、5ページをごらんください。18款1項1目基金繰入金4,853万円の減は、1節財政調整基金繰入金において、歳入歳出第2号補正予算の調製によるものでございます。

  次に、歳出ですが、6ページをごらんください。1款議会費、1項1目議会費72万5,000円の減は、0102事務局費において、小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例の規定に基づく給料の減額と、これに伴う共済費の減額でございます。

  なお、以下の各科目につきましても、同様に給料と共済費の減額を計上しておりますので、減額理由などの説明は省略させていただきます。

  なお、小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例に基づく給料と共済費の減額の内訳等は、24ページからの給与費明細書に記載してございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、7ページをお願いいたします。2款総務費、1項1目一般管理費308万1,000円の減は、0101総務一般管理費の224万4,000円の減と、0108一般相談事業費の83万7,000円の減でございます。

  4目会計管理費106万1,000円の減は、0114会計事務費の減額でございます。

  6目企画費200万2,000円の減は、0121企画事務事業費の減額でございます。

  次に、9ページをお願いいたします。2項1目税務総務費420万5,000円の減は、0201税務一般事務費の減額でございます。

  次に、10ページをお願いします。3項1目戸籍住民基本台帳費117万8,000円の減は、0301戸籍等一般事務費の減額でございます。

  次に、11ページをお願いいたします。3款民生費、1項1目社会福祉総務費278万8,000円の減は、0101社会福祉一般事務費の減額でございます。

  5目国民年金事務取扱費15万1,000円の減は、0125国民年金事務費の減額でございます。

  6目国民健康保険事業費143万円の減は、0127国民健康保険事業費の減額でございます。

  7目総合福祉センター費175万1,000円の減は、0130総合福祉センター運営費の減額でございます。

  13ページをお願いします。2項1目児童福祉総務費113万3,000円の減は、0202児童福祉一般事務費の減額でございます。

  3目児童福祉施設費570万2,000円の減は、0222町立保育園等管理運営費540万5,000円の減額と、0227地域子育て支援センター事業費29万7,000円の減額でございます。

  14ページをお願いします。4款1項1目保健衛生総務費99万1,000円の減は、0101保健衛生一般事務費の減額でございます。

  3目保健センター費155万6,000円の減は、0119保健センター管理運営費の減額でございます。

  15ページをお願いします。6款1項1目農業委員会費36万2,000円の減は、0102事務局費の減額でございます。

  2目農業総務費96万5,000円の減は、0104農業総務事務費の減額でございます。

  5目農地費7万6,000円の減は、0127農業集落排水事業費におきまして、農業集落排水事業特別会計の減額補正に伴う繰出金の減額でございます。

  16ページをお願いします。7款1項1目商工総務費113万2,000円の減は、0101商工総務事務費の減額でございます。

  17ページをお願いします。8款1項1目道路橋りょう総務費158万3,000円の減は、0101道路橋りょう一般事務費の減額でございます。

  5目地籍調査費51万3,000円の減は、0114地籍調査事業費の減額でございます。

  18ページをお願いします。3項1目都市計画総務費127万7,000円の減は、0301都市計画一般事務費の減額でございます。

  4目公共下水道費129万2,000円の減は、0307下水道整備事業費において、給料及び共済費の減額と下水道事業特別会計の減額補正に伴う繰出金の減額でございます。

  19ページをお願いします。10款1項2目事務局費523万6,000円の減は、0102事務局一般管理費の減額でございます。

  20ページをお願いいたします。2項1目学校管理費67万円の減は、0207小学校共通管理費の減額でございます。

  21ページをお願いいたします。3項1目学校管理費37万8,000円の減は、0305中学校共通管理費の減額でございます。

  22ページをお願いします。4項1目社会教育総務費166万1,000円の減は、0401社会教育一般管理費の減額でございます。

  2目公民館費76万6,000円の減は、0417公民館管理運営費の減額でございます。

  3目図書館費145万4,000円の減は、0424図書館管理運営費の減額でございます。

  23ページをお願いします。5項3目学校給食センター費341万1,000円の減は、0512学校給食センター管理運営費の減額でございます。

  以上で、議案第51号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第2号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今回の一般会計補正予算については、先ほどの一般職員の給与特例減額に係る補正というふうに考えてよろしいのかどうなのか、その点について確認をさせてください。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 柳田議員おっしゃるとおり、小川町職員等の給与の臨時特例に関する条例に基づく給料の減額と、それからそれに伴う共済費の減額が主なものでございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 次の議案で聞くべきなのでしょうけれども、先ほどのを受けて、考え方としては下水道、農集等も含めて同じように考えてよろしいのかどうなのか、ここで聞けるかどうかはちょっとあれなのですけれども、考え方としてはどうでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 特別会計への繰出金の減額につきましては、理由は同じ理由になります。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第51号 平成25年度小川町一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第52号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第52号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第52号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  今回の補正は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給与を減額したく、歳入歳出それぞれ所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第52号 小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)の内容説明を申し上げます。

  まず、議案をごらんください。第1条で、歳入歳出それぞれ63万5,000円を減額し、歳入歳出それぞれ6億7,443万7,000円とするものでございます。

  それでは、補正予算に関する説明書の37ページをごらんください。歳入でございます。4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、職員の給与等の特例措置による減額相当分を一般会計から63万5,000円減額するものでございます。

  38ページをごらんください。歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、15万6,000円の減額補正で、職員の給料を特例措置として減額し、それに伴い共済費を合わせて減額するものでございます。

  39ページをごらんください。2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、47万9,000円の減額補正で、職員3人分の給料及び共済費を減額するものでございます。

  40ページをごらんください。3款1項公債費、2目利子でございますが、増減はありません。財源の組み替えによるものでございます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第52号 平成25年度小川町下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第8、議案第53号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第53号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  今回の補正は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員の給与を減額したく、歳入歳出それぞれ所要の補正が生じましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第53号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、内容のご説明を申し上げます。

  議案をごらんください。第1条で、歳入歳出それぞれ7万6,000円を減額し、歳入歳出それぞれ7,723万円とするものでございます。

  それでは、補正予算に関する説明書の53ページをごらんください。歳入でございます。3款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、職員の給与等の特例措置による減額相当分を一般会計繰入金から7万6,000円減額するものでございます。

  54ページをごらんください。歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費ですが、7万6,000円の減額補正で、職員の給料の特例措置として減額し、それに伴い共済費も合わせて減額するものでございます。

  以上、内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第53号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議員提出議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第9、議員提出議案第4号 小川町議会議員の議員報酬の特例に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由並びに内容の説明を求めます。

  14番、大塚司朗議員。

          〔14番 大塚司朗議員登壇〕



◆14番(大塚司朗議員) 14番、大塚司朗でございます。議長の命によりまして、議員提出議案第4号について提案理由及び内容説明を申し上げます。

  平成25年6月27日、小川町議会議長、松本修三様。提出者、小川町議会議員、大塚司朗。賛成者、小川町議会議員、山口勝士、同じく戸口勝、同じく井口亮一。

  小川町議会議員の議員報酬の特例に関する条例制定について。

  上記議案を別紙のとおり、地方自治法第第112条及び小川町議会会議規則第13条の規定により提出します。

  提案理由を申し上げます。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた、職員、町長、副町長及び教育長の給与の削減を鑑み、小川町議会議員の議員報酬を削減する特例を定める提案であります。

  続いて、小川町議会議員の議員報酬を削減する特例に関する条例について、内容説明を申し上げます。

  第1条については、趣旨の規定でございます。第2条は、議員報酬の特例の範囲を規定するもので、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、議員報酬の額を小川町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第2条及び第3条3項の規定にかかわらず、この規定により支給される議員報酬額から100分の7を乗じた額に相当する額を減ずるものであります。

  附則につきましては、施行日を、平成25年7月1日からとするものであります。

  以上、よろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議員提出議案第4号 小川町議会議員の議員報酬の特例に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議員提出議案第4号は原案のとおり可決されました。

                                           



△町長の挨拶



○松本修三議長 以上で本臨時会の議事は全て終了いたしました。

  この際、町長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議長から発言のお許しをいただきましたので、平成25年第3回臨時会を閉会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

  議員の皆様におかれましては、極めてご熱心にご審議を賜り、ご提案申し上げました重要な議案全てについて原案どおりご議決を賜り、衷心より感謝申し上げます。

  梅雨空が続きますが、議員の皆様におかれましては、ご自愛の上、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、まことに簡単でありますが、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。

  ありがとうございました。

                                           



△閉会の宣告



○松本修三議長 これをもちまして、平成25年第3回小川町議会臨時会を閉会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                   (午前11時50分)