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埼玉県 小川町

平成25年  4月 臨時会(第2回) 04月18日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成25年  4月 臨時会(第2回) − 04月18日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成25年  4月 臨時会(第2回)





       平成25年第2回小川町議会臨時会

議 事 日 程(第1号)

                       平成25年4月18日(木曜日)午前10時開会

    開会及び開議
第 1 会議録署名議員の指名                               
第 2 会期の決定                                    
第 3 諸報告                                      
第 4 町長の挨拶                                    
第 5 議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例
           制定について)                           
第 6 議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を改正
           する条例制定について)                       
第 7 議案第43号 公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例及び公益的法人に派遣さ
           れる職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部を改正する条例制
           定について                             
第 8 議案第44号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負契約の締結について     
第 9 議案第45号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負契約の締結について   
第10 議案第46号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負契約の締結について   
    閉  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      影  沢  政  司  副 町 長

  安  藤  正  幸  総務課長      福  田  一  夫  政策推進
                                    課  長

  山  ?  浩  司  税務課長      島  田  洋  一  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      鷹  野  啓  文  福祉介護
              課  長                  課  長

  田  口  とし江   子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      武  川  和  彦  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      平     博  之  学校教育
                                    課  長

  小  澤     孝  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記










                                           



△開会及び開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。よって、平成25年第2回小川町議会臨時会は成立いたしますので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                   (午前10時00分)

                                           



△会議録署名議員の指名



○松本修三議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第126条の規定により、13番、小林一雄議員、14番、大塚司朗議員、15番、戸口勝議員を指名いたします。

                                           



△会期の決定



○松本修三議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査いただいておりますので、議会運営委員長からその結果についてご報告願います。

  議会運営委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝議会運営委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員長 15番、戸口勝です。議長の命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  議会運営委員会は、去る4月12日午前10時から議会第1委員会室において開催し、本臨時会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、長提出議案6件について検討した結果、本日1日限りとし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願いを申し上げ、議会運営委員会のご報告とさせていただきます。



○松本修三議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本臨時会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告のとおり会期を本日1日限りとすることに決定いたしました。

                                           



△諸報告



○松本修三議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本臨時会の議事に関する事項、議案等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  なお、本臨時会に提案されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、簡単でありますが、諸報告といたします。

                                           



△町長の挨拶



○松本修三議長 日程第4、町長の挨拶に入ります。

  町長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。

  本日ここに平成25年第2回臨時会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。

  さて、本臨時会にご提案申し上げます案件は、専決処分の承認2件、条例の一部改正1件、工事請負契約の締結3件でございます。

  まず、議案第41号、第42号は、地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、小川町税条例並びに小川町都市計画税条例の一部改正を専決処分したため、これを報告し、承認を求めるものでございます。

  議案第43号は、財団法人埼玉伝統工芸協会が一般財団法人へ移行したことに伴い、所要の整備を行う必要があるため、条例の一部改正をお願いするものであります。

  議案第44号から第46号までの3議案は、小川町立西中学校改築に伴う工事請負契約を締結したいため、議決を求めるものでございます。

  議案の詳細につきましては、提案時にご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。ありがとうございました。

                                           



△議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続きまして、日程第5、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第41号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、小川町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  山?税務課長。

          〔山?浩司税務課長登壇〕



◎山?浩司税務課長 議長の命によりまして、議案第41号のご説明を申し上げますが、ご説明を申し上げます前に、大変恐縮でございますが、議案第41号資料の新旧対照表のご訂正をお願い申し上げます。恐れ入りますが、議案第41号の新旧対照表の4ページをお開きいただきたいと存じます。4ページの中段に、右側でございますが、(ロ)の特定世帯4,500円、アンダーライン引いてございますが、その下に「ハ 略」となってございます。その部分を「略」ではなく、第1条ということでご理解いただきたいと思います。それから、左側の(3)の特定継続世帯6,750円、アンダーラインの下のハが「略」でございますが、これが第152条ということでご訂正のほどよろしくお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。

  それでは、改めまして、議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)をご説明させていただきます。

  地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことにより、小川町税条例の一部を改正する条例の制定及び公布を同年3月31日までに行う必要があったため、専決処分により税条例の一部改正を行ったものでございます。

  主な改正点は、国民健康保険の被保険者であった者が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する場合、国民健康保険税の軽減判定所得の算定の特例を恒久化するほか、特定世帯に係る世帯別平等割額を最初の5年間2分の1減額する現行措置に加え、その後3年間4分の1を軽減する措置を講ずることといたしました。

  また、国税の見直しに合わせ、延滞金等の割合を見直し、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金等について適用することといたしました。

  さらに、町民税に係る東日本大震災に係る被災者住宅用財産の敷地に係る譲渡期間の延長等の特例の改正をすることとしました。

  そのほか、地方税法の改正に伴う条文整理の改正等となります。

  それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第41号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で、左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  国税において、全ての処分について原則として理由付記を行うことを受け、地方税に関する法律に基づき、不利益処分または申請により求められた許認可等を拒否する処分について、行政手続法の規定に基づき、理由を示すこととされました。これに伴い、第4条は、小川町手続条例第2章第8条、理由の提示及び第3章第14条、不利益処分の理由の提示の規定について、適用除外から除くものであります。

  第34条の7第2項は、町民税の寄附金税額控除では、寄附金の額が2,000円を超える金額に一定の税率を乗じた額を所得割の額から控除する制度でございますが、その特例控除について、「法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む」の規定を加えるものでございます。これは、復興特別所得税が平成25年から平成49年までの間に課されることに伴い、復興特別所得税の軽減額を含めて寄附金のうち2,000円を超える額について全額控除できるよう、ふるさと納付金に係る特例控除を見直すものでございます。

  第54条第5項及び第131条第4項は、固定資産税等の納税義務者等を規定する地方税法343条第6項が改正されたため、これに従い、町税条例から納税義務者の一部を削るものでございます。

  第157条の2第1項は、国民健康保険税の世帯割額の規定であります。特定世帯は、国民健康保険から後期高齢者医療に移行した方と同一世帯に属する国民健康保険の被保険者の属する世帯の国民健康保険税について移行後5年目までの世帯となりますが、その後3年間において継続する世帯を新たに特定継続世帯として、世帯別平等割及び均等割の4分の1を軽減する規定であります。

  これにより、第157条の2第3項の特定継続世帯の世帯割は、世帯割額1万8,000円の軽減後の額は1万3,500円となります。

  第163条第1項第1号ロは、世帯平等割の減額世帯に特定世帯及び特定継続世帯以外と規定するものでございます。

  同条第3号は、特定継続世帯の項目を創設し、軽減後の額は9,450円とするものであります。

  次に、同条同項第2号は、特定同一世帯所属者を5割軽減の判定する場合に含め、さらに同条ロ第3号で特定継続世帯の軽減後の額を6,750円とするものであります。ここで、先ほど申し上げました第163条第3号ハ中第1条を第152条に改めるというものでございます。

  また、同条同項第3号は、特定同一世帯所属者を2割軽減の判定する場合に含め、さらに同条ロ第3号で特定継続世帯の軽減後の額を2,700円とするものであります。

  附則第3条の2及び第4条は、国税の見直しに合わせて、当分の間の措置として延滞金の割合の見直しを行うものであります。延滞金の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、その年中においては、年14.6%の割合の延滞金については、当該特例基準割合に年7.3%を加算した割合とします。1カ月以内の年7.3%の割合の延滞金については、当該特例基準割合に年1%を加算した割合、当該加算した割合が7.3%を超えた場合には年7.3%の割合とするものであります。

  また、第4条は、条例附則第3条の2の改正により、附則第4条第1項の町税条例の条文の整理をしたものであります。

  附則第4条の2は、租税特別措置法の改正に伴う該当する項の繰り下げによる変更であります。

  附則第7条の3の2は、住宅借入金等特別税額控除後の適用を平成21年から平成29年までに入居したものまで延ばし、所得税の控除残額を住民税から控除できる期間を平成22年度から平成39年度までとする地方税法の条文の整理による町税条例の条文整理を行うものであります。

  附則第7条の4並びに附則第10条の2第2項は、地方税法の条文の整理による町税条例の条文の整理を行うものであります。

  附則第10条の2第3項は、地方税法の条文の追加により、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間に締結された都市再生特別措置法に規定する備蓄倉庫に係る固定資産税の課税標準を、当該管理協定を締結した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から、5年度分の固定資産税に限り、当該協定倉庫に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2とする特例措置の創設であります。

  附則第17条の2第3項は、租税特別措置法の条文の整理による町税条例の条文の整理を行うものであります。

  第19条の4の2は、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例に関する法令の整理による町税条例条文の整備を行うものであります。

  なお、次の表中の附則第17条第1項は、長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例規定であり、附則第17条の2第3項は優良住宅地の造成等のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例規定、附則第17条の3第1項は居住用財産を譲渡した場合の課税の特例規定、さらに附則第18条第1項は短期譲渡所得に係る課税の特例規定であります。

  また、同条第2項及び3項では、納税義務者の相続人に関する規定等の創設となります。

  附則第19条の5及び第27条の2は、地方税法の条文の整理による町税条例の条文整理を行うものであります。

  それでは、議案に戻っていただきたいと思います。議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1条及び第2条では施行期日を規定し、第3条では延滞金の割合のみなしは平成26年1月1日以後の期間に対応するものに適用するものであります。

  また、第4条では改正条例の町民税に関する経過措置、第5条では改正条例の固定資産税に関する経過措置、第6条では改正条例の国民健康保険税に関する、それぞれ経過措置を規定するものでございます。

  以上、議案第41号の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。確認なのですけれども、延滞金の利率の見直しについて、反映されるのはどの税なのか、列挙していただきたいと思います。



○松本修三議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 町税にかかわるもの全てでございます。よろしくお願いいたします。

          〔「列挙していただけますか。全部。どういうものか」と言う人あ

            り〕



◎山?浩司税務課長 失礼しました。お答え申し上げます。具体的な税目ということでよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎山?浩司税務課長 町民税、県民税部分、国民健康保険税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等々でございます。よろしくお願い申し上げます。

          〔「ありがとうございます」と言う人あり〕



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。確認なのですけれども、これで5月ごろですか、それぞれ納付書等来るのですけれども、今までに実際に、例えばここでご主人が75歳になるとか、そういう変化が起こる家庭等について、どの程度の説明が配られ、また今までの中でも、今回また金額が変わるということで、お年寄り同士いろいろ情報交換はしていると思うのですけれども、その辺の周知だとか、混乱に関しての見通し、それに対しての対応等については何か考えていることはあるのでしょうか。



○松本修三議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 お答え申し上げます。

  ただいま議員ご指摘のとおり、今回の改正は新たに創設された部分がございますので、今後丁寧に、納付書の通知にご説明文書を同封、または広報等で周知を図ってまいりたいと思います。それによって、丁寧なご説明を求め、資格者の皆様にはご理解を賜りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 何かあった場合には、今まで実際には窓口、税務課の窓口の相談とかというのは実際にどうだったですか。また、そういう相談体制で臨んでいるのかどうか。周知というのはなかなか、私たちがこれを聞いても十分に理解し切れない部分があるので、どうしても紙の上だけでは判断しかねるとか、または混乱だけしているとかという過程が出てくると思う、特に高齢世帯になるわけですが、その場合は税務課のあそこの窓口で相談という形になっているわけですね。その点、もう一度確認させてください。



○松本修三議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 お答え申し上げます。

  課税の納付書につきましては、私ども税務課で窓口等の職員で対応させていただきたいと存じております。なお、資格につきましては、それが特定世帯に該当する申請等につきましては、税務課ではなく、該当する国民健康保険税を所管している担当課で受け付けしております。そこでのご説明もあろうかと思いますが、基本的には税務課のほうで対応させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 高齢者が来る、税金だと思って税務課へ行く。それで今、資格の問題でいくと国民健康保険、町民生活課のほうになると。この辺でどうしても住民の皆さんは回されたという意識が出てきますので、この2つの課については、丁寧にその辺ぜひお願いしたいと思うのですけれども、その確認だけして終わりにします。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「最後にもう一度その点だけ。両方の課でしっかりとその辺、丁

            寧にやってほしいという、その点に関しての確認だけさせてく

            ださい」と言う人あり〕



○松本修三議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 お答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、十分なるご説明と相互の課の連携をとっていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 よろしいですか。

  ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。反対ですね。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 日本共産党の柳田多恵子でございます。議案第41号に反対の立場で討論をさせていただきます。

  延滞金利率の見直しについて、サラ金並みに高い延滞税の引き下げでは、議会で取り上げてまいりました。14.6%という高い金利、これが引き下げられる、国保税に準じて地方税もということで実施をされるということについては了といたします。

  しかし、山口議員は別の角度で質疑をされましたけれども、後期高齢者医療制度については大きな問題があると以前から指摘をしてまいりました。国保と後期高齢者医療、2つの保険制度にまたがる世帯、これは軽減特例措置をする、軽減の恒久化、あるいは世帯割に対する軽減割合をさらに半分にして3年延長する、現行制度の中では改善が図られたということになるかもしれませんが、そもそも後期高齢者医療制度の創設がなければ必要のない措置であります。後期高齢者医療制度を認めることが前提であり、この条例改正については承認できないということを申し述べて、反対討論といたします。



○松本修三議長 続いて、賛成討論ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第41号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本議案は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第41号は承認することに決定いたしました。

                                           



△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第6、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第42号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことに伴い、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  山?税務課長。

          〔山?浩司税務課長登壇〕



◎山?浩司税務課長 議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)。命によりまして、議案第42号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明を申し上げます。

  地方税法の一部を改正する法律が平成25年3月30日に公布されたことにより、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例の制定及び公布を同年3月31日までに行う必要があったため、専決処分により都市計画税条例の一部改正を行ったものでございます。

  それでは、お手元に配付してございます議案第42号資料、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で、左が改正後で、アンダーラインが改正部分でございます。

  先ほどの議案第41号で申し上げた内容と重なるところがございますが、地方税法の条文の追加により、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの2年間に締結された都市再生特別措置法に規定する備蓄倉庫に係る都市計画税の課税標準を、当該管理協定を締結した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から、5年度分の都市計画税に限り、当該協定倉庫に係る都市計画税の課税標準となるべき価格を3分の2とする特例措置として、附則第2項として「法附則第15条第37項の条例で定める割合」を創設するものであります。

  以下、旧の附則第2項から第11項まで、順次繰り下げに伴う条文の変更を行うものでございます。

  それでは、議案に戻っていただきたいと思います。附則でございますが、第1項では施行期日を規定し、第2項、第3項では経過措置を規定するものでございます。

  以上、議案第42号の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。先ほどの税条例のところでちょっと聞くのを漏らしてしまったのですけれども、資料としていただきました中で、この備蓄倉庫についてなのですけれども、これは固定資産税なのですけれども、今出ているのは都市計画税ということで、内容的には同じなのかなと思うのですけれども、特例の対象というのが、私もちょっとわからなくて調べたのですけれども、埼玉の場合にはさいたま市と川口市という、川口駅ですか、ということなのですけれども、小川町は具体的に該当するのかしないのか伺いたいと思います。



○松本修三議長 山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 お答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、埼玉県内ではさいたま市のさいたま新都心駅と川口市の川口駅とお聞きしております。小川町を初め、比企郡内町村には、協定を結んでいる倉庫等の該当はないということでございます。よろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本議案は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第42号は承認することに決しました。

                                           



△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第43号 公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例及び公益的法人に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第43号 公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例及び公益的法人に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  財団法人埼玉伝統工芸協会が一般財団法人へ移行したことに伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  安藤総務課長。

          〔安藤正幸総務課長登壇〕



◎安藤正幸総務課長 命によりまして、議案第43号 公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例及び公益的法人に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明を申し上げます。

  条例の一部改正内容のご説明の前に、公益法人制度の改革について申し上げます。平成18年6月に公益法人制度改革に係る3つの法律が公布され、平成20年12月から平成25年11月末までの5年の間に一般財団法人か公益財団法人への移行をしなければならないことが規定されました。埼玉伝統工芸協会において、この制度改革に対応するため、一般財団法人への移行申請を行い、本年3月19日に認可、4月1日に移行登記が完了したところでございます。

  それでは、条例の一部改正の内容についてご説明を申し上げます。第1条は、公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例の一部改正でございます。

  別にご配付申し上げました議案第43号資料ナンバー1、公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例新旧対照表をごらんください。条例第2条は、職員の派遣先を規定するもので、現行の下線部、第2号において「財団法人埼玉伝統工芸協会」がございますが、法人の名称を「一般財団法人埼玉伝統工芸協会」に改めるものでございます。

  議案に戻っていただきたいと存じます。次の第2条、公益的法人に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部改正でございますが、別に配付申し上げました議案第43号資料ナンバー2、公益的法人に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例新旧対照表をごらんください。派遣先の団体は、さきの公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例に規定する団体と同一のため、条例名の整合性を図ることから、題目及び各条文中の「公益的法人」を「公益的法人等」にするものでございます。

  また、第2条は、改正後において公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例第2条第1項に規定する団体、具体的には小川町文化協会、埼玉伝統工芸協会、小川町社会福祉協議会、小川町シルバー人材センターとして、文言の整理を行うものでございます。

  議案に戻っていただき、附則の施行期日ですが、公布の日から施行するものでございます。

  以上で議案第43号 公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例及び公益的法人に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。私がいろいろ理解し切れない部分もあるので、この機会に確認したいのですけれども、ざっくり整理すると、埼玉伝統工芸協会が一般財団法人になって、それに伴って職員を派遣するのに当たって、公益法人ではなく、公益法人等という形で、その「等」の中に入るという形で職員を派遣する根拠とするという、そういう理解でまずいいのかどうか。そして、もしそうだとすると、一般の財団法人と、それから公益法人等になる職員派遣の今後の根拠というか、小川町職員をどういう団体であれば派遣とするのか。その辺の整理が私自身ちょっと、今回の法改正に当たってきちっと確認しておきたいのですけれども、よろしくお願いします。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  まず、根拠でございますけれども、公益法人等と申し上げたのは、先ほど4団体ございました。具体的に申し上げますと、小川町文化協会、そして埼玉伝統工芸協会、小川町社会福祉協議会、小川町シルバー人材センターとございます。それが全てそれぞれ、文化協会につきましては公益財団法人、シルバー人材センターも公益社団法人でございます。そして、社会福祉協議会につきましては、社会福祉法人ということでございます。したがいまして、ここで公益的法人と申し上げたのは、それぞれ冠が違いますので、公益等というふうに申し上げた次第でございます。

  それから次の、派遣する団体ということでございますけれども、申し上げましたこの4団体に限っての派遣でございますので、ほかの派遣する団体等は考えてございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。職員派遣のこの4団体に限ってというのですけれども、派遣の根拠という言い方は適切ではないかもしれませんが、なぜここに派遣するのだという、そこの部分についてもう少し。この4団体であるということはわかるのです。今、国の法律に基づいてそれを整理しなければいけないという、そこもわかります。そこに職員を派遣するという、そこの部分のことについてもう少し、確認させてください。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 お答えをいたします。

  この4団体でございますけれども、実は条例上の制度でございまして、これまでもこの制度がございました。今後残していくということが今回の条例改正でございますけれども、議員のおっしゃる各団体において、自立していただくという意味合いからしますと、それぞれの方向またお考えがあると思うのですが、現在社会福祉協議会につきましては1名、事務局長として派遣してございます。これが今後のいろいろな形で、自立という形で方向が向いた段階には、そこで改めて考えていきたいということでございますので、現状では条例改正という中で、制度の改正の中でさせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、最後なのですけれども、あくまでもこれらの団体については町の公的な役割、そうしたものから、それからあと今までの経緯の中から必要である、それを必要だという根拠としてこれらの条例が整備されているという、そういう理解でよろしいのですか。最後になります。済みません。



○松本修三議長 安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 これまでの派遣の状況を見ますと、一般職員、そしてあるいは定年後の再任用という形の派遣もございました。その中で、これからどういう形で持っていくのかというのは私のひとり判断ではできませんけれども、あくまでも今回のは、繰り返しになりますけれども、条例改正でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第43号 公益的法人等への小川町職員の派遣等に関する条例及び公益的法人に派遣される職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第44号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第8、議案第44号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負契約の締結についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第44号 小川町立西中学校改築工事請負契約の締結につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町立西中学校改築工事のうち建築工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 命により、議案第44号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負契約の締結につきまして内容のご説明を申し上げます。

  1の契約の目的でございますが、小川町立西中学校改築工事(建築工事)でございます。

  2の履行期限は、平成26年3月31日でございます。

  3の契約金額につきましては、6億7,830万円でございます。

  4の契約方法につきましては、一般競争入札(事後審査型)で執行しました。3月1日付で小川町立西中学校改築工事(建築工事)一般競争入札の公示を行い、4月2日に入札を執行いたしました。入札参加者として必要な資格を次のとおりとしました。2社の組み合わせによる特定建設工事共同企業体(特定JV)による参加としました。高い施工能力を持つ代表構成員と東松山県土整備事務所管内業者を構成員とする2社の組み合わせです。

  次に、入札経過及び入札結果について報告いたします。当日の入札には4共同企業体が参加しました。開札の結果、エム・テック・オカベ特定建設工事共同企業体を落札候補者とした次第であります。そして、4月9日の指名委員会で一般競争入札参加資格確認審査を実施し、落札者と決定いたしました。

  5の契約の相手方につきましては、エム・テック・オカベ特定建設工事共同企業体、代表構成員、埼玉県川越市脇田本町11番2、株式会社エム・テック川越営業所、所長、鈴木久三、構成員、埼玉県比企郡小川町大字小川742番地2、株式会社オカベ建設、代表取締役、岡部勇であります。

  以上で内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  10番、松葉幸雄議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 1点だけ質疑させていただきます。

  今回落札いたしました建築工事会社エム・テック、もともと橋りょう工事を主力とした会社と聞いておりますけれども、今回の工事は大規模な建設工事になりますが、問題はないと思われます。しかし、現状業界では資材の不足、高騰、また各分野の職人不足などが大きく叫ばれております。そんな中、それらの今後の確認も含めまして、総合監理がどこまで町でできるのかお伺いいたします。



○松本修三議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 ご指摘のとおり、建設業界の人手不足や資材の高騰で入札者が足りず、落札者が決まらない状況があると聞いております。しかし、2月の臨時議会で本事業の予算を了承していただき、事業の発注業務を早々に進められ、3事業について、4月2日に無事落札することができました。

  工事の監理につきましては、5月までに工事監理受託者を指名競争入札にて決定し、現場の管理監督をしっかりと行ってまいります。具体的には、当課では少なくとも週に3回は現場確認、安全確認を行います。また、定期打ち合わせを週に1回行う予定です。参加者は現場代理人、校長、教頭、町教委担当者、監理業者でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 聞くところによりますと、昨今全国的にも型枠業者の不足から入札の参加を見送る会社もあるやに聞いております。定款にもうたわれておりますけれども、完成するまでの過程で、総合監理の中には建築、電気設備など専門知識を持つ町からの監督員の人数、また工事管理事務所の早期決定、契約方法、契約金額のチェック、地元産資材の活用要請などが含まれておりますけれども、これらの総合監理を怠りますと、やはり資材の高騰、設計の変更が後日生じ、イコール金額の変更、減額ならいいですけれども、増額の発生する例もあると思われます。それらも含めて、総合監理の準備は万全であるか、再度お伺いいたします。



○松本修三議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 ご指摘のことをしっかりとやっていきたいと存じます。5月までにはこの総合監理者のほうは決まる予定でありますので、しっかりとご指摘の点を確認してまいります。



○松本修三議長 松葉議員。



◆10番(松葉幸雄議員) 工事業者の施工能力と町の管理方法を信頼いたしまして、分離発注でありますけれども、正確な工事工程表を作成し、工事中事故なく、契約工期内の完成を強く望み、質疑を終わります。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。建築についてなのですけれども、分離発注並びに共同企業体方式で進めていくということについては、議会の要望を反映をされた結果で、了とさせていただきます。

  1点、建築資材の部分で、ぜひ小川町産材を使っていただきたいというのが総意だったのですけれども、これも全て小川町産ということになっておりますけれども、手配等は遺漏ないかどうか。結構材料を、先ほども、これはちょっと違うかもしれませんけれども、型枠業者が不足しているとか、そういうご指摘もありましたけれども、全て私たちとしては小川町産の材木を使うということについては了としたいのですけれども、手配あるいは不足等の部分では大丈夫かどうか、そこを確認させていただきたいと思います。



○松本修三議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 ご指摘の点につきましては、これから建設業者が正式に決まりますので、しっかりと確認をしてまいりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。これからということなのですけれども、基本的には、こちらのほうに記されているとおり、全て小川町産というふうに考えてよろしいのですね。



○松本修三議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 その予定でおります。また努力いたします。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 1点お願いします。今回の私たち、また地元業者をということで、このような形になったのですけれども、今後この業者間で、実際には企業同士ですからやむを得ない部分はあるかもしれませんが、先ほど松葉議員から質問があったように、資材等の変化、それから金額等の変化、いろんなことが起こる中で、どうしても地元業者が何らかの形で不利をこうむる、または何らかの圧力なり、そうした点が起こることは、かえって私たちの意図が逆に、マイナス要素に働いてしまっては、かえって苦しめてしまうことになりますので、その辺に関しては、これは業者間同士ですので、そこまでは介在できないかもしれませんが、その辺のことに関しては何かチェックなり、またはお考え等あるのでしょうか。その点、1点だけ聞いて終わりにします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 回答申し上げます。

  ただいまのご質問のとおり、業者間のことですけれども、先ほど来、打合会を週に1回、それから専門的な者をこちらから1週間に3回は派遣をすると、そういう中でしっかりと見定めていきたい、このように考えております。

  けさもちょっと西中のほうへ私も行ってまいりまして、進捗状況等を見てまいりましたけれども、やはり足を運ぶ、そして話をするということが一番の、そういうふうなこと、今みたいなことが起きないような方策なのかなと考えております。じっくりと、しっかりと見ていきたいと思っています。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 1点質疑します。山口議員の質疑とちょっとかぶるのですけれども、工事請負契約書のその他特定条件に関連して、「請負者は、特定建設工事共同企業体協定書により」というふうに記載されておりますけれども、今質疑をされたような懸念などについて、こういう努力をする、こういうふうにしたいだけではなく、ここにうたわれていることが大事なのですね。なぜ資料としてこの協定書を提出していないのか。このことは甚だ不十分だと思うのです。その辺に関連をして、今回地元業者が参入する機会が大きく広がったという点では、議会の要望によるところもありますけれども、大変大きな前進であり、このことは経済の活性化や地域の事業者を育成していく上で大きな成果だと思うのです。

  一方では、国土交通省の共同企業体制度に対する解説によれば、共同企業体というのは幾つかあるのですけれども、今回の特定建設共同企業体というのは、大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保するというようなことで、その性格が解説されていたりしますけれども、いわゆる大きな力を持った事業者が一緒にやるということが前提になっているのですね。このことを柔軟に適応して、今回地元事業者が事業に参加できる機会をつくったということは非常に柔軟で大きなことだったと思うのですよ。一方ではこの中で、いわゆる大手の企業同士が共同企業体をつくるということではなく、ここに地元の中小の事業者が参加するということによる保護政策にどれだけ配慮するかということは大事なことだと思うのですね。そのことが、この企業体の協定書に細かく記されているはずなのですね。そのことをここに資料として提出しないのはなぜなのか。その辺について伺いたいと思います。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                   (午前10時58分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                   (午前11時20分)

                                           



○松本修三議長 井口議員の質疑に対して答弁を願います。

  福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  井口議員の質問の中で、共同企業体の協定書、これをなぜ添付しなかったのかということに関しましては、慣例ではこれまで提出しておりません。出さないという、そういった意図は全くございません。したがいまして、今回提出を求められましたので、今ごらんいただいた資料を見ていただいたということでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。

  趣旨について、もう一度整理しますけれども、今回この特定のJVを使って、地元の企業が参加をできる機会ができたということは非常に柔軟な適応でよかったと思っているわけです。それについて、結果として発生するリスクについて心配をしていると。そのことについて、予防的な部分で配慮をしてもらいたいというのが真意です。今見せていただいて、協定書はですね、国土交通省がひな形をインターネット上に公開をしていて、これをダウンロードして書き込めば使えるという内容で、その原本に書き込んだだけですよね。入っている数字もごく一般的な数字で、それぞれ力ある企業が共同体をつくったときには出資比率についても対等な出資比率だとか、あるいは力に差があるときはここに記されているような数字が書かれるとかというのはごく一般的ですので、何ら非常に重大なものを見てしまったという感は全く持っていません。

  一方では、このことによって、何がといったときに、共同企業体ですから、個々の出資比率によって利益を配分されます。一方で、損金が発生したときにどうなるかといったら、小川町の小規模事業者が、損金が発生したときにはその負担を負うということです。出資比率によって、最終的にこの工事によって利益が出なかった場合には、その結果損金の負担をするということがあるので、その辺について心配をしたところです。特に別添の約款の第4条に、甲が求めている発生するである損害に対する補償などについては、建設工事保険などに契約をするなどのことが担保されているわけですけれども、やはり全体の配慮として、小規模事業者が参入してくるときに、どんなことがあったときにどんな保険が適用されて救済されるかなどについても細かく配慮をして、参加してくる事業者のリスクの回避についてもやはり十分配慮をしてあげて、そういったことに十分配慮してくださいねというようなことを考える必要があると思うのですね。そういう意味では、こうした協定書は、事前にそうした対応をできる機会として大変重要ですので、協定をつくる際にそういった部分についても十分配慮していますよねというようなことについては今後も確認をしてもらいたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 ご指摘の点につきましては、今後十分配慮してまいりたいと考えております。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 一方では、下請法等の関係で、法で求めている部分ですけれども、規模が違いますと出資比率も違います。どうしても、共同企業体といえども、元請と下請みたいな関係性というのは実際に存在をしてしまうことは事実だと思うのですね。そういった中で、やはり出資比率の多い側が元請という立場で優越的な立場になる。その優越的な立場によって、個々の工事において不利益が発生をするだとか、非常に肩身の狭い思いをするだとか、危険な思いをするだとかということがないようにですね、その辺、小規模の事業者というのは出資比率も少なくて、どうしても苦しい立場に置かれますので、優越的立場で権限が行使されることに対する予防についても十分配慮していただきたいというふうに思いますけれども、その辺についていかがですか。



○松本修三議長 福田政策推進課長。



◎福田一夫政策推進課長 今の点につきましても、今後十分配慮していきたいと考えております。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  7番、?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 1点だけ確認させていただきたいのですけれども、今後のスケジュールで、平成26年4月新校舎使用開始となっております。住民の皆様が、まだ校舎も壊していないのにもかかわらず4月から使用できるのかという心配が地元のほうからたくさん寄せられておりますので、それだけ確認させてください。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 答弁申し上げます。

  いずれにいたしましても、1カ月ほどの工事の遅延というのは、この前の議会のときにもお知らせを申し上げました。内示等がしっかりと来ないうちに進めるわけにいきませんので、その辺でおくれているということは確かなのですけれども、いずれにいたしましても、5月の8日ですか、8日までにプレハブが完成いたします。その予定で今、もうプレハブのほうも基礎が全部できまして、すぐあと建屋のほうへ上がると。その後すぐに生徒の移動。移動の中で工事が始まるわけですけれども、そこでも、管理棟があって、その1段下にプレハブが建ちますので、授業に対しても騒音とか何かというようなこともなくやっていきたいと。あとはとにかく天候の乱れを何としてもないように私も祈っております。また、業者のほうにも、先ほど言ったように、週に1回は必ず私どもも出かけまして、打ち合わせをしながら、期間内でできなくてはいけませんので、それに対しての最高の努力はしていきたい、このように考えています。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 子供を持つ親御さんにとっては、突貫工事でもされてという、そういうことも非常に心配なさっておりますので、きちっと子供たちの安全を守って進めていっていただきたいなと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第44号 小川町立西中学校改築工事(建築工事)請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第45号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第9、議案第45号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負契約の締結についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第45号 小川町立西中学校改築工事請負契約の締結につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町立西中学校改築工事のうち電気設備工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 命により、議案第45号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負契約の締結につきまして内容のご説明を申し上げます。

  議案書をごらんいただきたいと存じます。1、契約の目的でございますが、小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)でございます。

  2の履行期限は、平成26年3月31日でございます。

  3の契約金額につきましては、9,534万円でございます。

  4の契約方法につきましては、一般競争入札(事後審査型)で執行しました。3月1日付で小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)一般競争入札の公示を行い、4月2日に入札を執行いたしました。入札参加者として必要な資格を次のとおりとしました。2社の組み合わせによる特定建設工事共同企業体(特定JV)による参加としました。高い施工能力を持つ代表構成員と東松山県土整備事務所管内業者を構成員とする2社の組み合わせです。

  次に、入札経過及び入札結果について報告いたします。当日の入札には4共同企業体が参加しました。開札の結果、電成・松本特定建設工事共同企業体を落札候補者とした次第であります。そして、4月9日の指名委員会で一般競争入札参加資格確認審査を実施し、落札者と決定いたしました。

  5の契約の相手方につきましては、電成・松本特定建設工事共同企業体、代表構成員、埼玉県比企郡小川町大字小川379番地1、株式会社電成社小川支店、所長、久保哲也、構成員、埼玉県比企郡小川町大字大塚234番地、有限会社松本電工、代表取締役、松本亘であります。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1つだけちょっと確認なのですけれども、両方小川町の事業者ということで、よかったというふうには思うのですけれども、ただ落札価格が制限価格本当にぎりぎりなのですね。かなり事業者の方にとっては厳しいかなというふうに思うのですけれども、その点については事業等滞りなく済むよう監督等をよろしくお願いしたいと思うのですが、その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 平学校教育課長。



◎平博之学校教育課長 しっかり監督してまいりたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 よろしいですか。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第45号 小川町立西中学校改築工事(電気設備工事)請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第10、議案第46号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負契約の締結についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第46号 小川町立西中学校改築工事請負契約の締結につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町立西中学校改築工事のうち機械設備工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。

  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  平学校教育課長。

          〔平 博之学校教育課長登壇〕



◎平博之学校教育課長 命により、議案第46号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負契約の締結につきまして内容のご説明を申し上げます。

  議案書をごらんいただきたいと存じます。1の契約の目的でございますが、小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)でございます。

  2の履行期限は、平成26年3月31日でございます。

  3の契約金額につきましては、9,187万5,000円でございます。

  4の契約方法につきましては、一般競争入札(事後審査型)で執行しました。3月1日付で小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)一般競争入札の公示を行い、4月2日に入札を執行いたしました。入札参加者として必要な資格を次のとおりとしました。2社の組み合わせによる特定建設工事共同企業体(特定JV)による参加としました。高い施工能力を持つ代表構成員と東松山県土整備事務所管内事業者を構成員とする2社の組み合わせです。

  次に、入札経過及び入札結果について報告いたします。当日の入札には2共同企業体が参加しました。開札の結果、ソーセツ・堀口商会特定建設工事共同企業体を落札候補者とした次第であります。そして、4月9日の指名委員会で一般競争入札参加資格確認審査を実施し、落札者と決定いたしました。

  5の契約の相手方につきましては、ソーセツ・堀口商会特定建設工事共同企業体、代表構成員、埼玉県熊谷市広瀬416番地1、株式会社ソーセツ、代表取締役、熊井戸啓二、構成員、埼玉県比企郡小川町大字大塚258番地3、有限会社堀口商会、代表取締役、堀口正行であります。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第46号 小川町立西中学校改築工事(機械設備工事)請負契約の締結についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

                                           



△発言の訂正



○松本修三議長 ここで、申し上げます。先ほどの議案第43号の山口議員の質疑の中で、安藤総務課長の答弁中の発言訂正を求められておりますので、これを許可いたします。

  あわせて議案第41号の内容説明を訂正するための発言を山?税務課長から求められておりますので、これもあわせて許可いたします。

  初めに、安藤総務課長。



◎安藤正幸総務課長 貴重な時間申しわけございません。先ほど議案第43号の山口議員の質疑でございました。その中で社会福祉協議会への派遣は1名と申し上げてしまいましたが、2名の誤りでございます。大変失礼しました。よろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、山?税務課長。



◎山?浩司税務課長 それでは、貴重なお時間いただきまして申しわけございません。私の議案の説明の中で、議案第41号の資料、小川町税条例新旧対照表でございます、その説明の中で4ページでございましたが、第1条を第152条にするということでございましたが、これを特定世帯4,500円の下のハと申し上げましたが、さらに下に行きまして、(2)の特定世帯1,800円の下のハに訂正させていただきたいと思います。1,800円の下のハの略を第1号にさせていただきまして、続きまして、左側の6,750円のハの下ではなくて、特定継続世帯2,700円のハの略を第152条ということで訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 この件につきましてはよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕

                                           



△町長の挨拶



○松本修三議長 続いて、この際、町長から挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議長から発言のお許しをいただきましたので、平成25年第2回臨時会を閉会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

  議員の皆様におかれましては、極めてご熱心にご審議を賜り、ご提案申し上げました重要な議案全てを原案どおりご承認またはご議決賜り、衷心より感謝申し上げます。

  さて、野山の新緑が目にまぶしい季節となり、間もなく大型連休を迎えます。議員の皆様におかれましては、何かとご多用のことと存じますが、ご健勝にてご活躍されますようご祈念申し上げまして、まことに簡単でありますが、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。

  まことにありがとうございました。

                                           



△閉会の宣告



○松本修三議長 以上で本臨時会の議事は全て終了いたしました。

  これをもちまして、平成25年第2回小川町議会臨時会を閉会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                   (午前11時43分)