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埼玉県 小川町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月03日−一般質問−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月03日−一般質問−01号







平成20年  6月 定例会(第2回)





         平成20年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                      平成20年6月3日(火曜日)午前10時開会

    開会及び開議                                 
第 1 会議録署名議員の指名                             
第 2 会期の決定                                  
第 3 諸報告                                    
第 4 町長のあいさつ並びに行政報告                         
第 5 委員会所管事務調査報告                            
第 6 一般質問                                   
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  千  野  寿  政  議員
 13番  関  口     修  議員   14番  小  林  一  雄  議員
 15番  高  橋  秀  夫  議員   16番  大  塚  司  朗  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  長  島  幸  三  総務課長      清  水  吉  夫  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      笠  原  律  子  町民課長

  関  口  吉  男  健康福祉      武  井     健  環境保全
              課  長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      竹  澤  晴  男  建設課長
              課  長

  金  子  富  夫  水道課長      長  島  靖  雄  生  活
                                    あんしん
                                    室  長

  福  島  幸  男  会  計      関  根  則  夫  教 育 長
              管 理 者

  新  井  賢  二  学校教育      高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長                  課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      梅  澤  敏  志  書  記



                                         



△開会及び開議の宣告



○大塚司朗議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は15名、遅刻届のある者1名、定足数に達しておりますので、よって平成20年第2回小川町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



○大塚司朗議長 ここで一言申し上げます。

  小川町議会では、今会期中、議場においても地球温暖化防止策の一環である夏の軽装化活動「クールビズ」を実施いたします。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

  なお、報道関係者より写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可します。

  また、議場内では私語を慎み、携帯電話の電源を切ってください。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

                                         



△会議録署名議員の指名



○大塚司朗議長 日程第1、会議録署名議員の指名をいたします。

  会議規則第119条の規定により、議長より13番、関口修議員、14番、小林一雄議員、15番、高橋秀夫議員を指名いたします。

                                         



△会期の決定



○大塚司朗議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

  本件につきましては、閉会中の所管事務調査として議会運営委員会において審査をいただいておりますので、議会運営委員長よりその結果についてご報告をお願いいたします。

  議会運営委員長、杉田伸子議員。

          〔杉田伸子議会運営委員長登壇〕



◆杉田伸子議会運営委員長 杉田でございます。命によりまして、議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。

  議会運営委員会は、去る5月29日午前10時1分より議会第1委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。

  会期でありますが、長提出議案12件、諮問2件、一般質問8名について検討した結果、本日より6月13日までの11日間とし、議事終了次第、閉会することに決定をいたしました。

  なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。

  議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。



○大塚司朗議長 お諮りいたします。

  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、議会運営委員長の報告どおり、会期を本日より6月13日までの11日間とすることに決定いたしました。

                                         



△諸報告



○大塚司朗議長 日程第3、諸報告を申し上げます。

  本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。

  また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。

  次に、会議規則第119条の2第1項の規定により、5月20日の埼玉県町村議会議長会主催第33回町村議会議長・副議長研修会に千野寿政副議長の派遣を決定しました。この件についての報告をご配付申し上げましたので、ご了承願います。

  なお、本定例会に提案されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、関係課長、会計管理者、室長、議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。

  以上、諸報告といたします。

                                         



△町長のあいさつ並びに行政報告



○大塚司朗議長 日程第4、町長のあいさつ並びに行政報告に入ります。

  町長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  本日ここに平成20年第2回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝を申し上げます。

  さて、町政運営の事務報告につきましては、お手元にご配付申し上げてありますが、町政運営の近況について何点かご報告させていただきます。

  初めに、先月アジア諸国において立て続けに大きな災害が発生いたしました。インド洋で発生したサイクロン「ナルギス」が、5月2日にミャンマー内部に上陸し、被災者が250万人以上という報道が世界じゅうを駆けめぐるさなか、5月12日には中国四川省で阪神・淡路大震災の30倍を超える規模、マグニチュード8.0を記録する大地震が、被災者数4,550万人以上という未曽有の被害を生じさせました。いずれの被災地も復旧には相当の期間が必要と伝えられておりますが、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興と罹災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。

  今後地球の温暖化により、台風等による風水害の被害が増大すると言われております。また、今世紀の前半には太平洋岸を中心に大きな地震が発生するとも言われており、とりわけ首都直下型地震のケースにあっては、小川町を含むこの地域でも家屋の倒壊、焼失等甚大な被害が予想されております。

  小川町では防災対策の一環として、地震や台風等の災害発生時に迅速かつ的確な対応策を講じ、町民の生命、財産を保護するため、小川町食品衛生協会や葬祭関係団体と「災害時における支援協定」を、さらに埼玉県宅地建物取引業協会とは「民間賃貸住宅の提供支援に関する協定」を締結して、住宅被災者への対応を強化しております。地震等の災害時には小川町地域防災計画に沿い、災害応急対策及び災害復旧等の対策を講じ、速やかに実行してまいりたいと考えております。

  昨年10月14日に地震を想定した小川町防災訓練、去る6月1日には土砂災害に対する全国統一防災訓練など、「災害に強いまちづくり」減災社会の実現に向け、防災意識の高揚並びに防災活動の技術の向上等を図るため、今後も防災に対する啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、善行精神の普及と実践を通じて、明るい住みよい社会環境づくりに努め、国の発展と国際親善に寄与する団体を顕彰する内閣府所管の社団法人日本善行会から、小川町交通安全隊が、平成元年の善行賞受賞後も継続的に行っている活動内容が評価されて、特別表彰「善行銀章」の授与が決定し、来る6月12日に東京国際フォーラムで開催される定期総会時に受賞されると伺いました。昨年の小川町補導委員会に引き続き、まことに喜ばしいことであります。児童生徒を中心とした毎朝の立哨指導を初め、38年間に及ぶ交通安全指導に対して感謝と敬意を表したいと思います。

  次に、70回目を迎えた「はつらつ朝市」が去る5月17日に行われ、町内外から3,500人余りの人出を記録するなど盛大に行われました。平成14年、商店街活性化と町おこしを目的に立ち上げた朝市も、小川町の恒例行事として多くの方々から好感を持って迎えられているものと受けとめております。実行委員の方々を初め、出店される方々のさらなるご活躍をご期待申し上げております。

  次に、七夕まつりについて申し上げます。ことしは7月26日土曜日、27日日曜日の両日に開催することが決定いたしました。60回記念という節目を迎える中で、数多くのイベントに意欲的に取り組んでいる実行委員会や町民の皆様方のお力により、盛大に実施できるようご期待申し上げております。

  次に、小川町史編さんの成果を基にした神社・仏閣の資料と小川町に生息している動物たちの標本及びパネルで構成された「第2回企画・パネル展」が5月13日から25日にかけて町立図書館において開催され、600名余りの方々が来場し、盛大のうちに終了することができました。これからも生涯学習の教材として、多くの町民の方々に役立てていただきたいと思っております。

  さて、県内の景気動向につきましては、原油高等の影響で停滞感が漂うとともに、個人消費は食料品等の値上げによる物価上昇が消費意欲を抑え、横ばいの状態が続いていると報道されております。さらに、投機筋の先物取引も活発で、原油価格の高騰は当分続くと予想されております。町といたしましてもさまざまな情報を把握し、かつ活用して、地域経済が活性化するよう努めてまいりたいと考えております。とりわけ本田技研工業株式会社小川新工場及び日本梱包運輸倉庫株式会社等、関係企業の建設等におきましては、小川町を初めとする地域の雇用拡大のため、また地域経済の活性化のため、万全たる信頼関係のもとに対応を図ってまいりたいと思います。

  なお、ホンダ独身寮関係におきましては、既に境界確認とくいの埋設が終了し、面積の確定も間もなくであり、今月下旬には地権者との契約の運びとなると伺っております。去る5月28日に本田技研工業株式会社本社から平成22年3月の完成を目標に進めていきたいとの報告を受けたところでございます。議員の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援をお願いいたします。

  さて、本定例会にご提案申し上げました案件は専決処分の承認2件、条例の一部改正6件、規約の変更1件、補正予算2件、人事案件1件、人権擁護委員の推薦についての諮問2件でございます。

  それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、本定例会の開会に当たりましてのごあいさつといたします。

  ありがとうございました。

                                         



△委員会所管事務調査報告



○大塚司朗議長 日程第5、委員会所管事務調査報告に入ります。

  閉会中、各常任委員会、議会運営委員会及び議会広報発行特別委員会において所管事務に係る調査研究をいただいておりますので、その結果について各常任委員長、議会運営委員長及び議会広報発行特別委員長より報告を求めます。

  最初に、総務常任委員会委員長、松本修三議員。

          〔松本修三総務常任委員長登壇〕



◆松本修三総務常任委員長 議席番号11、松本でございます。議長の命によりまして、総務常任委員会の報告をさせていただきます。

  平成20年6月3日、小川町議会議長、大塚司朗様。小川町議会総務常任委員会委員長、松本修三。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により、下記のとおり報告いたします。

                     記

  1、調査特定事件名、健全な財政運営について。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会、平成19年10月30日火曜日から31日水曜日、午前8時30分招集。

  出席委員、松本修三委員長、金子美登副委員長、関口修、高橋秀夫、溝坂浩委員であります。

  委員長開会宣言、午前8時43分。署名委員、高橋秀夫、溝坂浩委員であります。

  視察の概要、千葉県香取郡多古町。多古町は、千葉県の北東部に位置する香取郡の南端にあり、首都東京から約70キロ圏内にあります。東は匝瑳市、西は芝山町、南は横芝光町、北を成田市、香取市に接し、東西14.5キロ、南北11.5キロメーター、面積72.68キロ平方メートルで、平成19年4月1日現在の人口は1万6,984人、世帯数5,494世帯であります。気候は比較的温暖で、農業に適しており、米や大和芋の生産が盛んで、香取郡内で一番広い耕地面積を持っております。成田空港に隣接している恵まれた条件を生かし、商業や工業振興にも力を注ぎ、積極的に町づくりを進めています。

  第2回委員会。4月22日火曜日、午前10時招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、松本修三委員長、金子美登副委員長、関口修、高橋秀夫、溝坂浩、大塚司朗各委員であります。

  委員長開会宣言、午前10時1分。署名委員、関口修、高橋秀夫委員であります。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究のまとめ、「健全な財源運営について」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会は午前10時25分。

  3、調査研究のまとめ。多古町の財政状況は、長引く景気の低迷による税収の減少、国の三位一体の改革による地方交付税の減少があり、歳入が伸び悩む一方扶助費等が増大し、厳しい財政状況にあります。将来は歳入歳出差引額がマイナスに転じ、財政調整基金を取り崩す状況にあったが、行財政改革を推し進め健全な財政状況に改善し、財政調整期金残高が約19億円になっております。当町においては、財政調整基金残高は同時期に約9億5,000万円であります。抜本的な行政改革を行わない限り、2年、3年後には残高はさらに減額になり、財政構造の体質強化が必要であります。

  歳入の面では、法人町民税が多古町では約2億2,000万円、当町においては人口が2倍以上あるにもかかわらず、約1億8,000万円であります。この差を考えると、やはり企業誘致等が唯一の財源確保になると考えられます。当町の財政状況は、景気の低迷による自主財源の減少や地方交付税の減額により歳入が減少する一方、歳出においては義務的経費が増加する傾向にあり、引き続き厳しい状況にありますが、法人税の増額が予想できる本田技研工業株式会社や関連企業等の立地に期待をするものであります。

  最後に、当町の行財政集中改革プランを着実に推進し、さらに効果的で健全な財政運営に努めることを提言して、調査研究のまとめといたします。



○大塚司朗議長 次に、経済建設常任委員会の報告を求めます。

  経済建設常任委員会委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝経済建設常任委員長登壇〕



◆戸口勝経済建設常任委員長 議席番号3番、戸口勝です。議長の命により、経済建設常任委員会の所管の事務調査報告をさせていただきます。

  小川町議会議長、大塚司朗様。小川町議会経済建設常任委員会委員長、戸口勝。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により、下記のとおり報告いたします。

                     記

  1、調査特定事件名、企業進出による町の活性化及び共存について。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(行政視察)。平成19年10月25日木曜日から26日金曜日、午前9時招集。

  出席委員、戸口勝委員長、松葉幸雄副委員長、杉田伸子、井口亮一委員、大塚司朗議長にも出席をいただきました。

  委員長開会宣言、午前9時10分。署名委員、松葉幸雄、杉田伸子委員。

  視察の概要、長野県上伊那郡辰野町。辰野町は長野県伊那盆地の北端に位置し、町の中央を天竜川が南流している。東は諏訪市、西と北は塩尻市、南は箕輪町に接している。人口約2万2,300人、世帯数約7,700世帯で、南部を省き三方を山に囲まれ、辰野駅から南西部に市街地が広がり、山ろく部に集落が点在している。耕地は天竜川などの河川沿岸に水田があり、急流地帯は主に果樹園となっている。

  辰野町の企業立地は明治から昭和の製糸工場に始まり、昭和19年に石川島芝浦タービン株式工業が疎開し、その後石川島汎用機械株式会社に社名を変更し、重機械の生産を行ってきた。平成14年には本社機能を当町に移転し、平成18年には工場を新設し生産を拡張した。平成19年にはIHI(石川島重工業)グループの組織改編により株式会社IHI回転機械辰野生産本部となった。

  そのほかにも、企業誘致を進め、株式会社コニカミノルタサプライズの誘致に成功し、発展が期待されている。これらの企業を中心に輸送、電気、情報、金属、機械、精密、化学等の分野で生産が行われ、県下有数の出荷額を誇っている。

  第2回委員会。4月16日水曜日、午前10時招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、戸口勝委員長、松葉幸雄副委員長、杉田伸子、千野寿政、井口亮一各委員、大塚司朗議長にも出席をいただいております。

  委員長開会宣言、午前10時2分。署名委員、千野寿政、井口亮一委員。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究、「企業進出による町の活性化及び共存について」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会、午前10時18分。

  3、調査研究のまとめ。辰野町では、「合併をしない自立の道」という方向性がしっかりと位置づけされており、企業誘致を初めまちづくりに明確な動機づけがなされていた。また、一方では、町づくりと企業誘致が相乗的な関係というのは大変厳しいものがあり、町のにぎわいや地域経済の活性化には必ずしも町だけでなく個別な戦略も必要であると痛感した。しかし、就労の場の創出においては、町を活性化させる1つの光であることは間違いのないことである。

  以上の点から、今後の小川町において就労の場を拡大させていくことは、若年世代の定着と町の活力の向上につながるため、本田技研工業株式会社を初めとする各関係機関との連携による産業振興を総合的に一層進めていくべきである。

  また、さらに企業誘致を進めるためにも条件の整った魅力ある場所、土地の情報を発信していくとともに、当町の企業に対する体制を強化することが不可欠なものと考える。

  同時に、環境問題に正面から取り組む本田技研工業株式会社と共同運動を推し進め、新たなる環境配慮型の産業の開発、誘致を進めてゆくことも大切である。

  山紫水明の地として語られる当町は、豊かな自然の中に文化や歴史、伝統芸術が息づき、また、商、工、農の伝統産業など誇れるものがたくさんある。そして、そこに世界に誇る大企業の進出により、新しい「おがわ」の幕あけである。今後、住民や団体、企業や商工会などがいかに協力体制を確立できるかにかかっており、一層の意識改革が必要である。

  商工会を初め、住民と行政、議会が一体となり、本田技研工業株式会社や関連企業などの進出及び企業活動を全力で支援していくことが町の活性化への最良の道であると提言し、調査研究のまとめとする。



○大塚司朗議長 次に、厚生文教常任委員会の報告を求めます。

  厚生文教常任委員会委員長、山口勝士議員。

          〔山口勝士厚生文教常任委員長登壇〕



◆山口勝士厚生文教常任委員長 本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告いたします。

                     記

  1、調査特定事件名、地域住民の交通手段について。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(行政視察)。平成19年11月15日木曜日から16日金曜日、午前7時30分招集。

  出席委員、私、山口勝士委員長、根岸成美副委員長、小林一雄、柳田多恵子、宮澤幹雄委員、大塚司朗議長。

  委員長開会宣言、午前7時44分。署名委員、根岸成美、柳田多恵子委員。

  町の概要、長野県諏訪郡富士見町。長野県の東南部に位置し、山梨県の北杜市に隣接している。標高は977メートルで起伏に富んだ高地である。人口は平成19年10月現在1万5,523人、世帯数は約5,670世帯で、高齢化率は26.2%となっている。八ヶ岳中心高原国定公園内で、八ヶ岳、入笠山、釜無渓谷などの雄大な自然と美しい景観に囲まれた信州の代表的な避暑地であり、富士見高原を中心とする一大保養、休養地である。また、縄文文化や武田信玄にちなんだ史跡から明治、大正期の文学者の足跡まで、文化の薫る名所も多い。酪農や蔬菜園芸が古くから盛んで、最近は豊富な水資源、冷涼な気候を背景に、エレクトロニクス関連電子、精密機械工業などのハイテク産業の拠点を目指している。

  視察の概要、町民の交通手段である民間路線バスは5路線9系統あったが、バス1便当たりの乗車人数は数名で利用が低迷、町として年間2,000万円の補助を支出していた上に年間800万円の赤字になっていた。その上、交通手段が個人の乗用車しかない空白エリアも多く、すべての住民の満遍なく交通手段が確保されているとはいえない状況にあった。そうした課題解決のため何度か路線や運行形態の変更などの対応をしてきたが、成果が思うように上がらなかった。そこで、まずその原因を以下の4点に整理し、その解決手段として新たな交通手段の方向性を見出すための住民アンケートを国土交通省と協力して実施し、どういった視点での交通手段が必要かを検討した。

  主な原因。(1)、路線バスが運行されていない集落が多数存在している。

  (2)、路線バスの運行時間は朝、夕が主で、運行数が少なく、運行していない時間帯も多い。

  (3)、路線バスとJRの乗り継ぎが不便。

  (4)、施設利用等の住民の生活行動と連携した運行サービスが図られていない。

  必要な視点。(1)、住民の生活交通を確保するとともに、地域の特性や交通事業者、住民ニーズを反映できる手段はないか。

  (2)、経済効率性と安全性、利便性が共存するような手段はないか。

  (3)、福祉目的に限らず、多くの住民が利用できる方法はないか。

  こうした点から、従来の公共交通機関の運行時間帯、運行コースの改善では、富士見町の抱える課題は解決できないと検討委員会で判断、平成16年3月、全く新しい手段「ディマンド型乗り合いタクシー方式」を導入することを決定した。

  具体的な運行状況。平成18年度の事業実績によります。

  運行主体は商工会。エリアは、北部エリア、東部エリア、西部エリア、町なかエリアの4分割。

  運行車両は、10人乗りジャンボタクシー4台(各エリア1台、1台は予備車両、ただし町なかエリアは共通エリアとして配車せず)。

  料金、一律300円(ただし利用登録を事前に行う)。

  車両運行会社、2社(タクシー会社1社、観光バス会社1社)。

  町の費用負担、約1,600万円、従来の路線バス補助金2,000万円に対して400万円の減少。

  料金収入、772万円。運行日数、245日(土日、祝祭日、年末年始は運休)。

  利用者数、3万2,138人、1日平均131人。

  年齢別利用率。年齢、性別に制限はないが、高齢者が中心。60歳代10%、70歳代40%、80歳代47%、90歳代3%。

  システム、NTTによる開発システムを利用、2人のオペレーターが利用者からの電話に基づき、乗り合いタクシーのコースをつくり、運転者への連絡を行う。運転者は、そのコース指示に基づき送迎を行う。

  第2回委員会、4月11日金曜日、午前10時招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、私、山口勝士委員長、根岸成美副委員長、小林一雄、柳田多恵子、宮澤幹雄委員、大塚司朗議長。

  委員長開会宣言、午前10時1分。署名委員、根岸成美、柳田多恵子両委員。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究のまとめ「地域住民の交通手段について」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会、午前10時46分。

  調査研究のまとめ。視察を行っての調査研究を以下のようにまとめました。

  小川町においては高齢化率は22.4%で、富士見町に比べれば低いと言える。しかし、タクシー券の廃止以来、高齢者の方々からの交通手段を何とかしてほしいという声は非常に大きい。町内巡回バスや福祉バスの要望も強いが、各地の自治体の運行状況、負担の大きさを考えると、簡単に導入する状況にないことも事実である。しかし、小川町における高齢化率の今後の上昇は明らかな上、高齢ドライバーの免許返上、通院や高齢者世帯の増加などから、高齢者の交通手段をきちんと確保することが、住民の安全、安心を守るという行政の役割からも重要になっていくことは間違いない。今後住民の意見を十分に聞きながら、ディマンド型交通システムの導入検討に入るべきであると次のとおり提言する。

  (1)、住民参加による検討委員会の立ち上げ。

  (2)、路線バス会社やタクシー会社の現状を調査把握し、その立場を尊重しながら共存共栄の道を見つけ出していく。具体的には、利用地域や利用者、時間帯などのすみ分けや委託方法、コスト面での十分な検討。

  (3)、運行主体は商工会や社会福祉協議会など実施自治体によって異なるが、そうした団体への働きかけをどう行っていくかが大切になる。システム実現への理解、協力を得るため、先進地への共同視察の実施。

  (4)、高齢者の交通手段を確保することと同時に、町負担を抑えながらいろいろな効果(商店街の活性化、町施設の利用率の向上、介護予防活動の充実、町民参加の意識の向上、児童の安全確保など)を実現できるような工夫、手だてを講ずる。

  (5)、当町における単独事業としては資金及び技術面での負担も大きく、運用システムの導入等に対しての国からの補助など、情報を積極的に活用できる体制づくりが必要。

  以上、調査研究のまとめとする。



○大塚司朗議長 次に、議会運営委員会の報告を求めます。

  議会運営委員会委員長、杉田伸子議員。

          〔杉田伸子議会運営委員長登壇〕



◆杉田伸子議会運営委員長 9番、杉田でございます。命によりまして、議会運営委員会の所管事務調査報告を申し上げます。

  平成20年6月3日、小川町議会議長、大塚司朗様。小川町議会運営委員会委員長、杉田伸子。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により、下記のとおり報告します。

                     記

  1、調査特定事件名、議会運営のあり方について。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(行政視察)。平成19年10月30日火曜日から31日水曜日まで、午前8時30分招集。

  出席委員、杉田伸子委員長、金子美登副委員長、戸口勝、松本修三、山口勝士委員。千野寿政副議長にも参加をいただいております。

  委員長開会宣言、午前8時44分。署名委員、金子美登、山口勝士委員。

  町の概要、千葉県香取郡多古町。多古町は、千葉県の北東部に位置する香取郡の南端にあり、首都東京から約70キロメートル圏にある。東西14.5キロメートル、南北11.5キロメートル、総面積72.68平方キロメートルである。人口は1万6,984人、世帯数は5,494世帯で、千葉、成田方面から続く下総台地に位置し、町の北部及び東部は丘陵台地が広く分布し、畑地や森林となっている。また、町の中央部を南北に流れる栗山川流域の肥沃な土壌に水田地帯が広がり、地形を生かした農業の盛んな町である。

  第2回委員会。4月25日金曜日、午前10時招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、杉田伸子委員長、金子美登副委員長、戸口勝、小林一雄、松本修三、山口勝士委員。大塚司朗議長、千野寿政副議長にも出席をいただいております。

  委員会宣言、午前10時。署名委員、金子美登、山口勝士委員。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究「議会運営のあり方について」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行った。閉会、午前10時35分。

  3、調査研究のまとめ。多古町議会は3つの常任委員会と4つの特別委員会(病院運営等)が設置され、特に特徴的なところは常任委員会は議場で行い、課長、係長が出席していること。政務調査費はなく、費用弁償についても交通費の実費だけであること。議会運営の中で会派がないこと。請願だけでなく、陳情についても委員会で審議しているところなどである。

  また、行財政改革プランの中に議員定数の見直し及び報酬の減額とあり、実現に向けて検討されているようである。

  当町議会は、国の三位一体改革が進む中で、町の行財政改革は必要不可欠であると深く認識し、平成19年9月に議員の定数削減を行ってきたところである。今後の課題としては、政治倫理の確立や政務調査費、費用弁償の見直しについても早い時期に結果を出すべきである。

  また、さらに住民に信頼される議会をつくるために住民意思を反映し、議会のチェック機能を高め、開かれた議会を目指すとともに、議会運営上必要と認める事項についてはその実情に即し改善、整備することを提言し、調査研究のまとめとする。

  以上です。



○大塚司朗議長 次に、議会広報発行特別委員会の報告を求めます。

  議会広報発行特別委員会委員長、小林一雄議員。

          〔小林一雄議会広報発行特別委員長登壇〕



◆小林一雄議会広報発行特別委員長 14番、小林一雄でございます。議長の命により議会広報発行特別委員会の所管事務調査が終了しましたので、その報告をさせていただきます。

  平成20年6月3日、小川町議会議長、大塚司朗様。小川町議会広報発行特別委員会委員長、小林一雄。

  委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により、下記のとおり報告します。

                     記

  1、調査特定事件名、議会広報のあり方について。

  2、調査研究の経過。委員会開催状況、第1回委員会(行政視察)。平成19年11月6日から7日、午前8時30分招集。

  出席委員、小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修、松葉幸雄、宮澤幹雄、根岸成美各委員。大塚司朗議長にも出席いただきました。

  委員長開会宣言、午前8時50分。署名委員、柳田多恵子、根岸成美委員。

  村の概要。長野県北安曇郡白馬村。白馬村は長野県の北西部に位置し、南は大町市、西は後立山連峰の白馬三山がそびえ、北は小谷村、東は長野市に接し、人口は平成19年4月1日現在9,289人、世帯数は3,545世帯であります。豊かな自然環境を有する白馬村は八方尾根、遠見尾根スキー場や北アルプスの登山基地であり、四季を通して多くの観光客が訪れ、これまでの農業にかわって観光の村となっております。

  厳しい財政状況や社会情勢の変化により、白馬村でも合併協議を進めてきましたが、自立の道を歩むこととなり、特色ある自然景観などの財産を生かした新たな村づくりが進められております。

  総予算は、平成19年度において44億5,300万円、地方交付税は15億7,500万円であります。

  視察の概要。議員定数は11名、そして議会広報調査編集特別委員会は7人で構成しております。「はくば議会だより」の発行回数は年4回、14から18ページで毎回3,000部を発行しております。

  印刷方法はA4判2色刷り、再生紙を利用し、内容においては全国議会広報コンクールにおいて平成3年と平成18年に奨励賞、長野県町村議会広報コンクールにおいて毎回入賞し、特に平成10年には最優秀賞、平成15年に特別優秀賞、平成16年に奨励賞に輝いております。

  白馬村は北アルプスの登山、ハイキング、スキー場などの自然環境に恵まれ、多くの写真マニアのあこがれの的であります。全国議会広報コンクールにおいても、この自然環境と住民の動きを表紙の被写体としていることから、写真部門で数回奨励賞を受賞しております。

  全ページを通して写真にこだわり、常に住民を前面に出して、裏面は「村民のひとこと」を載せております。住民は表紙と裏面を必ず見ていると言っております。そして、委員の方々が住民に読んでいただける議会広報を自分の手でつくり上げたいという意欲と熱意が強く感じ取れました。随所に住民の写真が掲載されているが、後ろ向きの写真は使わないようにして、必ず当事者の了解をとっており、今まで問題になったことはなく住民から喜ばれているということであります。また、表紙写真は季節により変化を持たせており、明るく元気の出る動きのある表紙となっております。

  第2回委員会。4月9日水曜日、午後1時30分招集。会場、議会第1委員会室。

  出席委員、小林一雄委員長、柳田多恵子副委員長、関口修、松葉幸雄、宮澤幹雄、根岸成美各委員。大塚司朗議長にも出席いただきました。

  委員長開会宣言は午後1時30分。署名委員、関口修、根岸成美委員。

  議事、閉会中の特定事件の調査研究「議会広報のあり方について」。

  経過、調査研究のまとめ並びに報告書案の検討を行いました。閉会は午後3時47分。

  調査研究のまとめ。白馬村の議会広報は毎回住民を表紙の前面に載せ、元気な写真で生き生きとした動きがある。そして、住民に読まれる広報としてその努力と意欲が感じ取れました。編集では思い切って字数を少なくして行間をとり、見出しで大まかな内容を知らせることで詳細に読みたくない人にも要点を知らせることができております。

  また、議会広報を発行する季節ごとに活字の印刷ベースの色を変えて、季節感をアピールしております。

  追跡レポートについては、方言の「語り言葉」を利用して親しみやすさが出ていて、編集におもしろさが感じ取れました。編集委員の氏名掲載順においても、各情報の全責任者は議長という考え方から、議長、委員長、副委員長、各委員の順に記載してあります。

  小川町議会広報の編集に当たり、この視察を通して得た白馬村議会広報作成の3つの基本的な考え方、「広報は読むものでなく見せるものだ」、「表紙写真は村民を前面に出す、元気のある笑顔で動きを見せたい」、「裏面に村民コラムの欄をつくり、表紙、裏面で村民に広報誌への関心を持たせたい」などを十分に参考にして、小川町住民が親しみを持ち、読んでいただけるような議会広報にすることを委員全員が確認し、調査研究のまとめとします。



○大塚司朗議長 ただいま各常任委員長、議会運営委員長及び議会広報発行特別委員長より所管事務に係る調査報告をいただきました。

  報告のとおりご了承願います。

  ここで、暫時休憩といたします。

                                 (午前10時50分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午前11時00分)

                                         



△一般質問



○大塚司朗議長 日程第5、一般質問に入ります。

  本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。

  順次発言を許可いたします。

                                         

         ◇ 松 本 修 三 議員



○大塚司朗議長 発言番号1番、議席番号11番、松本修三議員。

          〔11番 松本修三議員登壇〕



◆11番(松本修三議員) 発言番号1、議席番号11、松本修三でございます。議長の許可をいただきましたので、順次一般質問をさせていただきます。

  質問事項1、都市計画の見直しについて。質問の要旨、小川町は昭和54年9月に線引きを実施以来、大幅な見直しが行われないまま今日に至っております。この間、社会情勢は大きく変化し、都市計画法の改正も行われてまいりました。現在公共下水道整備が調整区域でも進んでおり、市街化が既成事実となっている地域も見受けられます。線引き後、約30年余りが経過する現在、この見直しについて研究する価値があるものと思い、町の考え方を伺います。

  質問事項2、里山整備について。質問の要旨、四方を山に囲まれた小京都小川町を趣のある景観づくりのために、町を挙げて早急に取り組むべきと思います。この町におり立った人々が潤いと安らぎを感じられる街路、川辺の整備を進めることが急務であります。下記の整備を進めることで調和のある町に変貌できるものと思い、次の点について伺います。

  (1)、伝統工芸会館から見晴らしの丘公園の下小川地内よりの遊歩道及び施設の整備(町道118号)。

  (2)、里山への桜、もみじ、ツツジ、ナラ、クヌギ等の植栽。

  (3)、公衆便所の整備。

  (4)、夢を乗せるロープウエー建設基本計画。

  (5)、槻川のほとりの整備。

  以上、大きく2点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 松本修三議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について竹澤建設課長、2点目について増田産業観光課長、順次答弁願います。

  1点目について、竹澤建設課長。

          〔竹澤晴男建設課長登壇〕



◎竹澤晴男建設課長 松本議員の1点目のご質問にお答えをいたします。

  都市計画の見直しについて、何点かに整理してお答えをいたします。最初に、いわゆる線引きについてですが、小川町はご質問のとおり昭和54年9月に市街化区域と市街化調整区域を区分する線引きを行いました。市街化区域は市街化を促進する区域として、区画整理事業、街路事業、公共下水道事業等を区域内に土地、建物を所有する皆様に新たな税としての都市計画税を負担していただきながら進めてまいりましたが、整備もいまだ道半ばであります。

  線引きの見直しは、埼玉県が国の同意を得て決定するものでありますが、定期的に見直しを行う場合と特別な理由により行う場合があります。市街化区域の拡大について、小川町の場合は現在宅地等に活用されていない市街化区域内の農地や山林が課税台帳面積で約100へクタール存在します。区画整理事業等の基盤整備が進まないことが宅地化されない一因と思いますが、必ずしも有効利用されていない現状にあります。このことが市街化区域の拡大を妨げる主な要因となっております。

  確かに市街化区域に隣接し、公共下水道の整備が進んでいる市街化区域に編入してもよいと思われる一部の調整区域も見受けられますが、先ほどお答えいたしました都市計画税の扱いが小川町の都市計画を考える上で近隣の町にはない大きな特性となっております。

  次に、都市計画法の改正により市街化調整区域内の指定した土地に個人住宅等を建てやすくする制度が設けられ、小川町の場合は6親等まで建築が許される制度を取り入れ、活用されています。親族でない者が自由に建築することができる制度は、先ほど何回か申し上げた都市計画税との関係で、現に納税している皆様とのバランスを失すること、あるいは指定要件となっている既に社会資本の整備が終了していること等が指定を阻害する要因となり、見送りました。

  以上のような課題を踏まえ、このたびの質問をこれからの小川町の都市計画について改めて考えてみるよい機会にしたいと思います。

  以上、答弁といたします。



○大塚司朗議長 2点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 松本議員の質問事項2について、順次ご答弁申し上げます。

  (1)、小川地内の遊歩道整備についてでありますが、現在1路線を管理しております。整備については大雨、台風等の後、現地調査を行い、修繕等を行っております。また、施設の整備については、公園に設置してありますローラー滑り台が建築基準法第12条に定める遊戯施設に該当するため、年2回の定期検査を行っております。施設全体としては、指定管理者による管理また森林ボランティアによる里山整備を行っております。

  町道118号線については、断片的には整備を行っていますが、用地交渉等で難航の状況が続き、現在休止しております。問題点を整理し、地域の皆様のご協力がいただければ再開したいと考えています。

  (2)についてでありますが、平成19年第4回定例会で同様のご質問をいただき、その際「里山として貸していただける方があればぜひとも検討してまいりたい」とご答弁させていただきました。その後、1件8,600平方メートルを里山として貸したいとの情報を得、早々県の林業事務所へ紹介したところであります。また、同時に大字木呂子地内の町有林3.5ヘクタールについても情報提供いたしました。

  先日県の林業事務所から、町有林3.5ヘクタールについて企業の森整備事業として県内の企業が興味を示しているとのことであります。今後ともこのような事業を積極的に活用してまいりたいと思っております。

  (3)、現在ハイキングコース等の公衆トイレにつきましては、11カ所管理しております。そのうち6カ所がくみ取り式で老朽化等も目立っております。また、地元から建物の改修及び水洗化の要望もあります。今後水洗化した場合の排水の放流先等、十分現地調査を行うとともに、補助事業等を含め財源が許すのであれば、順次考えていきたいと思っております。

  (4)、このご質問も平成18年第2回定例会にて同様のご質問をいただき、町長がご答弁で申し上げましたとおり、松本議員は本当にフットワークがよく、大変強い味方ができたと言っております。担当課といたしましても、観光分野で大変心強い味方ができたと思っております。見晴らしの丘公園も開園以来15年が経過し、(1)でご答弁申し上げましたとおりローラー滑り台の定期検査を行う中で、大変老朽化している箇所が随所に見受けられるとの報告を受けているところであります。

  現在指定管理者制度による管理も本年が最終年であり、来年からまた3カ年の期間で指定管理者制度により議会の議決をいただき、指定しなければなりません。こうした中で、平成23年までに施設全体について検討する必要があると考えております。

  (5)、槻川のほとりの整備についてお答えいたします。小京都小川の景観を形成する上で、槻川のほとりの整備は不可欠と考えます。県と町で役割分担を定め、早急に整備する事が必要でありますが、今年度県の厳しい財政事情と河川整備の重点地区を県南にシフトされた結果、槻川整備の予算の確保はできませんでした。

  このような状況下でありますが、町としてもあらゆる機会を通じ県に要望してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) それでは、1点目につきまして再質問させていただきます。

  答弁の中で、線引きの見直しが簡単にできないことは承知しているが、行う場合にはどのようなプロセスを経るのか、やっていかなければいけないのか、この点について1点。

  調整区域内において親族以外の者が家を建築できる制度を見送ったとありますが、都市計画税のほかに何がこの要因だったのか。

  3点目、都市計画の提案制度が法律に定められておりますが、どのような制度であるのか。この3点について答弁願います。



○大塚司朗議長 松本議員、一問一答でお願いしたいのですけれども、よろしくお願いします。



◆11番(松本修三議員) わかりました。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  最初のいわゆる区域区分、線引きでございますけれども、これを見直すプロセスでありますけれども、何点かございます。まず最初に、都市計画の最上位の計画であります埼玉県都市計画の区域の整備開発及び保全に関する計画、これを直す必要がございます。それに基づきまして、小川町の同様の計画を直す必要がございます。さらに、小川町の総合振興計画あるいは国土利用計画の土地利用を直す必要がございます。さらに、もろもろの技術基準のクリア、さらに農業関係、特に農振農用地との調整が大変困難を伴う予想でございます。

  以上、4点ほど述べましたけれども、そのほかにもろもろございますけれども、主なものにつきましてはそのような形をすべてクリアをすれば市街化区域、調整区域の見直し、縮小、拡大は可能になるわけでございます。そういう形で進んでまいりますけれども、これには3カ月、6カ月ではなくて、1年単位の年数がかかります。

  以上です。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) それで、現在は調整区域になっている伝統工芸会館、この周辺なのですが、私どもの地域は山のすそ野まで市街化になっているのですけれども、そういったところに比べてみると、もう市街化区域に変更しても十分問題のない地域かなといつも見ているのですが、その辺はこのエリアの拡大についてはいかがでしょう。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  確かに、市街化区域に隣接しております伝統工芸会館、あるいは市街化区域に本当に隣接していても市街化区域から締め出すような形で市街化が形成されているところもございますが、伝統工芸会館につきましては、かつても建物等の建設時におきまして特に問題があったと聞いております。市街化区域になればその辺も解決できたのかなとは考えておりますけれども、今の提案につきましては、これで実現云々ではございませんけれども、貴重な提言として受けとめてまいりたいと思います。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) この先企業の進出があり、また住宅の増加も見込まれるわけなのですが、いわゆる乱開発が進むような見直しというのは絶対にいけないと思うのですけれども、確実にその住宅供給等の土地手当てができるようなこと、的確な見直しをこれからしていかなければいけないと思うのですが、時間がかかるのはわかるのですけれども、すぐ走り出してもらわないと結論が出せないと思うので、その辺積極的にやっていただきたいと思うのですが。

  調整区域をすべてなくして南のほうの市で制度を変えてやってみたところ、非常に乱開発になってしまって、急遽また元に戻したという、こういうケースもあるのですけれども、そういう乱開発が進まないような確実な見直しを今後していただければ、早い時期にしていただくことが必要ではないか、こういうふうに考えているのですが、いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  見直しにつきましては、先ほどいろいろ申し上げましたけれども、なかなか軽々にできるものではございませんので、重大な課題としての認識を持って今後も取り組んでまいりたいと思います。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) 下水道本管整備や何か、先ほど言った場所あたりはほとんどできているわけで……

          〔「実はできていない」と言う人あり〕



◆11番(松本修三議員) いわゆるその整備費が余りかからない部分に関しては、ぜひエリアの拡大、こういったことをしていただきたいと思います。いろいろ話を聞いてみますと、区画整理や何かで今までも、青山で言えば味正作とか、そういった場所を設定したらしいのですが、なかなか地権者の了解が得られなくて、そういったところが既成のものになっていれば、そういったところにも住宅が建てられたのだという話もされたことがあるのですけれども、それはそれとして研究していただいて、住宅供給ができるような、そういったものにしていただきたいと思います。

  それから、これはそれを変更する要件として、面積は何ヘクタール以上だとか、いわゆる土地の所有者の3分の2とか3分の1以上の了解が得られなければできないとか、そういう問題はあるのですか。ここを聞いて、これの件についてはおしまいにします。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  市街化区域と調整区域を分ける区域、区分につきまして、この変更につきましては地権者の同意とかそういうことはございません。都市計画法の手続にのっとりまして、公聴会、説明会を開き、皆様方の広く意見を聞く形になります。それで、小川町の都市計画審議会を経ることになります。また、埼玉県の最上位の計画であります、先ほど申し上げました整備開発及び保全の計画の変更を求める形になりまして、埼玉県はその変更を行うにつきましては国の同意が必要でございますので、その辺のいろいろなプロセスを経た段階で線引きが変更になるということでございます。その辺につきまして、ちょっと年数がかかる問題でございますけれども、松本議員の意見として受けとめてまいりたいと考えております。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) それでは、2点目にいきます。2点目は、資料を皆さんのお手元にお配りしてあるのですが、この資料に基づいて再質問させていただきます。

  1つは、ここ1点目の伝統工芸会館から見晴らしの丘公園、下小川地内よりの遊歩道整備、また施設の整備ということであるのですが、この内容なのですが、いわゆる説明資料の水車設置構想図、このA、B、Cここが、この1番に該当する資料なのですが、この絵は私どもの仲間の関口議員が書いてくれたものなのですが、私のイメージを書いていただきました。Aについては、水車設置構想図ということなのですが、これはその昔、この位置に水車小屋があって、水車が稼働していた場所らしいのですが、これを観光用というか、今あそこにうどん屋もできましたので、ここで粉をひいているとか、そういったもののふれ込みにするのにもいいかなと。これは、こちら対岸から見た位置なのですが、この右側の橋は大寺橋であります。この下流に関しては、ほとんど岩盤の川なのですが、非常にごみや何か多いのですけれども、ここをきれいにするとかなり景観もよくなるのではないかと。

  それから、この大寺橋の上流なのですが、この間も河川清掃の後を私は見させてもらったのですけれども、下小川の方に言ったのですけれども、ちっともきれいになっていないのではないかと。面積が広過ぎてどうにもならないのだという話なのですが、この辺はやはり町の資金をいただいてやっぱり整備をしないと、川面の整備はできないのかなと、こんなふうに思っています。

  この水車の位置から下流にかけては、ニリンソウの里だとか、そういったものが柳橋のほうにつながっているわけなので、これをトータルでやはりきれいにする必要があるかなと思うのですが。竹やぶに関しても、ただ切ったまま倒しておくのではなくて、やはりこれを細かくチップにする業者もおりますので、そういう業者を使って、かなり太いものまでチップにできる今業者がおりますので、そういったものをしてここの間を整備すればよろしいかなと、こういうふうなことで提案させてもらっております。この辺についてはいかがでしょうか。1点目、よろしいですか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今後この水車であれ、このBの見晴らしの丘公園の登頂スタンプであれ、いろいろ検討させていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) しっかり検討してもらいたいと思うのですけれども。

  あと、この見晴らしの丘公園の登頂スタンプとなっていますが、これは丘だから登丘証明発行装置とかそういうものになると思うのですけれども、ここに毎日欠かさず健康のために登っている方がいるのですけれども、この間もお年を聞いたら80歳だと言う。だけれども、ぴんしゃんしている人を見たときに、これも予防医療の1つの助けになっているのかなと。青山のほうからも、下小川のほうからもこういった方がたくさんいるので、この要望もそういう登っている方から出た話なのですが、いわゆる私がこれ絵をかいたのは、簡単なタイムレコーダーみたいなものなのです。これはメーカーが売っているのですけれども、七、八万円で買えるものなのですけれども。いわゆる登ったときの時間と日にちがばたんと打てて、それを自分のものにしていくというだけの話なのですけれども、登っている方にしてみると、ことし1年間で何回登ったか、そういったものが知りたいという、そんな満足感を得るための形なのですけれども。こんなものは、100ボルトの電源は確かに要るのですけれども、やろうとなったらすぐできる話ではないかなと、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  こういうふうなタイムレコーダーのようなものというお話ですけれども、五、六年前にやはり同じような質問がありました。そのときに伝統工芸会館あるいは見晴らしの丘公園に登頂スタンプをという形で、ゴムの一般的なスタンプなのですけれども、日付が入るようなスタンプの設置を五、六年前にさせてもらって、現在も伝統工芸会館等においてそれも活用されているという形でございます。今議員おっしゃるとおり、登った日にちと時刻がわかるという形で、この辺は観光協会とちょっと調整をとりながら、金額もそれほどということではないので、前向きに検討してみたいというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) ありがとうございます。では、ぜひ前向きにお願いします。

  それから、Cの町道118号線改良、これは道路の改良みたいな話になってしまっているのですが、実はこれは看板を見ていただくとわかると思うのですが、位置的にはカタクリの里、オオムラサキと書いてある看板があるのですけれども、そこの周辺の道路が非常に傷んでいるというか細いところもある。その辺をいわゆるカタクリの時期だとか、オオムラサキの放チョウの時期だとかというと、たくさんの人がここに来るわけなのですけれども、こういった人たちが安心して歩ける遊歩道的なものを、この道路のわきに歩道的なものをつくってやれれば、非常に和むのではないかなと、こんなふうでここを考えました。

  それから、ここに笠間が見えるのですが、これはこの位置から笠間は見えません。絵ですから、イメージとしてここに書かせてもらいました。

  そういったことで、車道とセパレートした安全な道路をつくっていただいて、季節それぞれの里山を感じていただけるようなエリアをつくっていただきたい、こういうことで提案させてもらいました。

  それから、この親子連れの左のほうから沢がありまして、こちらからも見晴らしの丘公園、これは本当に歩いて登る山道なのですけれども、この辺も歩いてみると今の時期非常に草木の香りだとか夏の青葉の香りだとか、我々は生まれて育っているからそんなに感動しないのですけれども、都会から来る人は非常にこういったことに感動して、またぜひ今度はかみさんでも連れてきたいとかいろいろな話をする方がおりますので、そういったこの辺の周辺整備。

  この町道118号線というのは、下小川地内から青山地内まで非常に長い町道なのですけれども、その町道を全部直してもらえれば一番いいですけれども、今言っているのはこのオオムラサキの周辺、これの道路整備また遊歩道整備をしてやったらいかがかなと思うのです。こんな提案でございます。この点についてはいかがでしょうか。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  ご質問が118号線全般にわたると思いますけれども、ただいまご指摘いただきましたので、補修につきましてはすぐ対応できると思いますけれども、遊歩道につきましては、遊歩道というか歩道といいましょうか、これは道路全体の計画の中で行うべきものでありますので、産業観光課と協議を進める中でと考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) 第4次総合振興計画の中にも観光ゾーンのエリアということで設定されておりますので、ぜひこういったことも視野に入れながら、今後考えていただきたいと思います。

  では、次にいきます。公衆便所の整備、これなのですが、今11カ所ありますと言いましたか、あるものが、青山のものにしても腰越の切通橋のところにしても、非常にその時代にはよかったのかもしれないのですけれども、今見ているとブロックづくりで非常に中が暗い、ちょっと1人で入るのには嫌な感じだなという、そんな公衆トイレが多いのですけれども、これはこの例の写真なのですが、いわゆる天窓のついた明るい室内で、ここにも右側の壁の上にあると思うのですが、非常警報装置、何かあったら押しボタンを押せば、これのベルが鳴って赤ランプがつくよと。夜間の自動センサーによるスイッチ、また手洗い器、手を伸ばせば水が出る、こんな自動センサーつきの洗面器、そして合併浄化槽の設置。こういったことをしていただければ非常に……。

  先ほどの118号線を歩いている方が、この先に行くとトイレがあるのだよねなんていう話をしているのですけれども、その人たちはリピーターで何回も来ている方なのでしょうけれども、あの辺11カ所あるとなれば、それを全部やることは非常に難しいでしょうけれども、年次計画を立てていただいて、観光ゾーンに近いところとか、観光客の多いところとかを選定していただいて、こんな雰囲気のトイレをつくっていただければいいのではないかと。

  これは、伊香保温泉の伊香保町の役場の隣にこういうものが建っております。通りながら見えるのですけれども。こういった清潔感あふれるさわやかなトイレ、こういうものをイメージしておるのですが、いかがなものでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  答弁でも申し上げたとおり、現在11カ所管理していて、そのうち6カ所がくみ取りという形であります。施設の老朽化という場所も多々ございます。ただ、建てかえ云々を全部やっていくと相当費用もかかってくるという中で、とりあえず今そのくみ取りのところを合併浄化槽というふうに実は考えているのですけれども、合併浄化槽にした場合に放流先が非常に難しい場所が多々あります。だから、その辺を放流先がどういうふうに確保できるのかによっては、合併浄化槽も考えられるというふうに思っております。

  議員おっしゃるとおり、建物の老朽化等による建てかえについては、費用もかかることなので、答弁書にも書かせてもらったとおり、何らかの補助事業等で補助事業が見つかり、あるいは町の裏負担が確保できるようであれば、長期的に検討してまいりたいというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) この件については、ぜひよろしくお願いします。

  それで、ちょっと私間違えてしまったのですけれども、2番の里山に戻っていいですか。



○大塚司朗議長 はい、結構です。



◆11番(松本修三議員) 2番の里山への桜、もみじ、こういったことでうたっているのですが、これは仙元山周辺を初めとした円光寺、腰越城の跡、また切通橋付近だとか竹沢の地区、四津山の付近、こういった場所といろいろなところを流れている各水路の周辺等へ桜の花を咲かせようと、こんな気持ちを持っているのですが。

  いわゆる何か1種類のものを並べて植えたりすると非常にきれいなところが、桶川の新しい団地の中なのですが、街路樹にサルスベリを植えているのですが、だあっとサルスベリだけが街路樹になっているのですが、ああいった姿も非常に雰囲気をつくり出してくれて、夏また非常に花が長い木なのですけれども、きれいだなと思っていつも見させてもらっているのですが、こんなことを思いながら次の質問をさせてもらいます。

  前にも申し上げたように円光寺周辺では個人で桜を植えて、また育てて管理して花を見られる状態をつくっている地元の方がおるのですが、この春には大変すばらしいあずまやまでつくって地域の皆さんを迎えて、この桜をめでる場所をつくっていただいております。この人たちが思う心は、やはりここをそういった発信地として拡大することを期待してやっているのだということを言っております。埼玉県の森づくり課でも進めている企業の森、先ほども答弁の中にもありましたけれども、申請も積極的に地権者の了解が得られた場所については進めるべきだと考えております。

  こういった地元の方が自分の力でということで動き出しているのですが、こういうことに対して、できる時期が来たら支援しよう、そういう考えはございませんか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今議員おっしゃるとおり、町とすると地域の方々で、いわゆる山ですね、山林を貸していただける方があれば、企業の森として積極的に情報提供していきたいと。単独ですると、やっぱり維持管理費等の経費が相当かかるということも懸念されますので、今埼玉県ではやりの企業の森に積極的に町として情報提供を行って、活用してまいりたいというふうに思っています。

  以上です。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) ここにいわゆる設計段階で見積もりするときに使う「建設物価」5月号という新しいのが来ているのですが、これの中にいわゆる建設に関係するものがすべて単価が入っているのですけれども、この中に造園・緑化材というところにもみじの単価というのが出ているのです。背高2メーターのもので0.4、40センチの根回りということなのですが、そんな苗木で3,000円ぐらい。それから大島桜というのがありますけれども、これは3メーターものだと6,000円ぐらい。コナラなんていうと2メーターもので3,000円ぐらいとか、こういう単価がいろいろ出ているのですけれども、5,000本植えてみようかと思うと5,000円のものを買うと2,500万円になってしまう。非常に金額的にもなかなか値の張るものなのですけれども、そういったことをぜひ研究していただいて、いわゆる森づくり課、いわゆるみどり再生推進室だとか埼玉県でもいろいろ新しい課が今できておりますけれども、この町にもこういったことをぜひ進める担当職員を配置して、このことが今後の研究だけに終わらないようにぜひ進めていただければありがたいかなと思っております。

  この里山計画を大変いきに感じてくれた方がおりまして、この町を創業の地として今や全国的な企業として成長しておりますところの方が、こういった資金の支援また協力をしてくれるような話が非公式にあるのですが、このことに限定した寄附の話があった場合、町としては対応はどのようになるのでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。

  ご寄附の話かと思いますけれども、大変ありがたい話で、今回の議会の中でも溝坂議員のほうからでしょうか、町づくり寄附条例というのを制定したらどうかというふうなご質問もいただいております。ふるさと納税制度というのがこの4月から導入されまして、自分の所在地でなくても他の市町村に寄附ができると。そうした場合には、住民税あるいは所得税が控除されるというふうな仕組みだそうです。これからそういう寄附者の方々もふえてくるかと存じます。その寄附の内容をお伺いしなければわかりませんけれども、もしいただける、そういう細かな条件等がつかなければ、これはいただけるものであればありがたいというふうに考えております。



○大塚司朗議長 松本修三議員。



◆11番(松本修三議員) この話が進みましたらぜひ清水課長にも同席していただいて、また進めていただきたいと思います。

  それでは、私のほうはこれが最後になるのですが、小川町は比企の中心地として名所旧跡、非常に多い数ががございます。こういったものを整備することで町を訪れる人が多くなるのではないかなと。この提案の整備と駅舎、また駅周辺の整備を兼ねて、町の活性化に向けて、これから来る大企業の立地また観光を総合的に、町として今後の町づくりをどう考えておるか、最後に課長と町長に答弁をいただいて、私のほうはおしまいにします。

  よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  第4次総合振興計画にも位置づけてあるわけでございますけれども、魅力ある町の形成という形で総合振興計画に位置づけてあります。その魅力ある町の形成を推進するには、観光客の誘致それから観光資源の発掘、整備。また、企業にとって魅力ある町という形になっておりますので、総合振興計画にもうたわれていますので、この辺を担当課としては今後も推進をしていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 課長の答弁で尽きるわけでございますけれども、私の視点からもちょっと補足させていただきます。

  松本議員おっしゃるとおり、大企業が立地するということになれば、当然多くの方々が小川町においでいただける。それは、大企業がそれだけのネームバリューを持っているからだろうと、そんなふうに思っております。これを1つの大きなチャンスととらえまして、もともと小川町が持っている自然環境あるいは伝統産業を含めて、こういったものがいい形で何とか多くの町外あるいは県外、全国の方々に評価されるような、そういうふうなものをつくり上げていきたいと。

  これは、4次総の作成の段階では、その企業のことは全く念頭になかったわけでございますけれども、小川町の将来の計画としては既にそういったものを含めた形で表現はさせていただいております。

  その皮切りとして、せんだって図書館で企画パネル展をやりましたけれども、小川町にも神社あるいはお寺さんが合わせて50余りがある。こういったものもそれぞれの由緒というのですか、そういったものがあるわけでございますので、まず地元の方々にその地元にあるさまざまなもののよさをもう少し認識を高めていただいて、それを誇りにしながら大きく町外にアピールできるような、そういうふうな形を検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。

  したがいまして、これから大きく変わるであろう小川町が一番いい形で変わるような、そういったものを十分検討して取り組んでまいりたい。

  以上でございます。

                                         

         ◇ 宮 澤 幹 雄 議員



○大塚司朗議長 発言番号2番、議席番号4番、宮澤幹雄議員。

          〔4番 宮澤幹雄議員登壇〕



◆4番(宮澤幹雄議員) 発言番号2、議席番号4、宮澤幹雄です。議長より許可をいただきましたので、発言通告に基づきまして順次質問させていただきます。

  質問事項1、歩行者の安全対策について。質問の要旨、交通量の増加に伴い、より安全、安心な道路環境の整備を推進し、歩行者の安全確保を。

  (1)、来年度早々(平成21年4月)ホンダ小川工場の操業開始が決定されており、関連企業の操業も予定されております。勝呂地内トステム跡地(JR竹沢駅前)には、ホンダ寄居工場に合わせAGCオートモーティブ高橋株式会社が操業開始される予定でございます。

  それに伴い、国道254号線の交通量の増加も必至です。歩道については、砂防工事において一部工事済みであるが、下勝呂地内にて途切れている状態であり、緊急に歩道の早期整備が必要と思われます。高齢化が進む中、地域住民がより安心して通行できるよう県との協議も当然のことと存じますが、町としての当該地区の歩道整備計画をどのように検討していますか伺います。

  質問事項2、町立小中学校の耐震性について。質問の要旨、中国、四川大地震で中国国営「新華社通信」は、中国政府の話として死者、行方不明者合わせて8万5,000人を超えると伝えております。また、今後どれだけふえるかわからないほどの被害であります。倒壊した建物をテレビ等で見ても、日本の構築物と違ってかなり弱いと見受けられますが、災害の恐ろしさを痛感します。

  また、ミャンマーでのサイクロン(台風)も自然災害でありますが、死者、行方不明者が13万人を超えると聞いております。地震もサイクロンも自然の大きな災害であります。だが、被害を最小限に抑えられるかどうかは、備えの優劣で決まります。

  阪神・淡路大震災でも、さきの新潟地震でも、建築後30年以上の住宅では多くの人命が失われているのが現状であります。特に子供たちや高齢者などの災害弱者への安全性を高めることを強く感じます。一人でも多くの人を救うために、行政として一日でも早く手を打っておくべきであろうと思います。そこでお伺いします。

  (1)、町立小中学校は緊急時の避難場所として利用しますが、その構築物(体育館等)の耐震性は安全ですか。

  (2)、各学校での施設の耐震強度測定の進捗状況はいかがですか。

  (3)、万が一のときのための住民避難誘導について、行政と地区住民との話し合いは十分とれていますか。

  (4)、先日行われました土石流災害時の避難訓練(腰越地区)で得たもの、また反省点はいかがですか。

  以上2点、よろしくお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 宮澤幹雄議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について竹澤建設課長、2点目について新井学校教育課長、順次答弁願います。

  1点目について、竹澤建設課長。

          〔竹澤晴男建設課長登壇〕



◎竹澤晴男建設課長 宮澤議員の1点目の質問にお答えをいたします。

  竹沢地内の国道254号線は、片側歩道ではありますが、一応整備されています。ご指摘の箇所につきましては、いかなる理由で未完成のまま今日を迎えたか定かではありませんが、県に現状を伝え、整備が再開できるよう要請してまいります。

  要請するに当たり、地元関係者のご協力がどのような形であれ必要となりますので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁といたします。



○大塚司朗議長 2点目について、新井学校教育課長。

          〔新井賢二学校教育課長登壇〕



◎新井賢二学校教育課長 宮澤議員の質問事項2、町立小中学校の耐震性についてお答えをいたします。

  初めに(1)、緊急時の避難場所として利用する体育館などの施設の耐震性についてでございますが、ご案内のように小川町防災マップに掲載されている27カ所の避難所のうち、10カ所は小中学校の体育館になっております。また、昨年3月に修正を行いました小川町地域防災計画でも、地震を想定した避難所として27の施設が挙げられており、そのうち10カ所が小中学校の体育館となっております。

  耐震診断の結果では、これら10カ所の体育館のうち、耐震補強工事か改築が必要と考えられるものが4カ所含まれておりました。学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となる重要な役割を担っておりますので、耐震化を早急に進める必要があると考えております。

  次に、(2)、各学校での施設の耐震強度測定の進捗状況はいかがかとのご質問ですが、昭和56年に改正されました現行の耐震基準に基づき、昭和56年以前に建てられた八和田小学校、小川小学校、東中学校、西中学校の校舎棟及び体育館のすべてについて耐震診断を終了しております。その結果、小川町の耐震化率は60.0%となっております。

  また、本年度は小川小学校の耐震診断調査を予定しておりますが、これは建物の耐震性能を把握するとともに、耐震補強計画の資料を得るための第2次診断でございます。

  次に、(3)、万が一のときのための住民避難誘導について、行政と地域住民との話し合いは十分とれていますかに回答いたします。災害が広域的に同時多発的に発生する大規模災害の場合は、町及び防災関係機関だけでは限界があります。そこで、自助、共助、公助の観点に立ち、いわゆる自主防災組織、自分たちの地域は自分たちで守るという防災活動の原点に立つことが重要であります。自主防災組織の充実を図り、町及び関係機関と連携していくことが町民を安全に避難誘導できるものと考えます。

  今後につきましては、町民の方々は町で実施する防災訓練、各行政区で実施する防災関係の講座等積極的に参加していただくと同時に、町も各行政区に出向き、避難路、誘導及び避難場所等について、十分確認しておくことが重要と考えています。

  次に、(4)、先日行われた土石流災害時の避難訓練(腰越地区)で得たもの、反省等はいかがですかについてお答えします。6月1日の訓練は、土砂災害に対する全国統一防災訓練ということで、当町として初めて行った訓練であります。この訓練を通じて、地域住民の方々が土砂災害に対する認識、さらには防災全般にわたる意識の高揚が図られたものと考えます。

  また、反省点は、埼玉県が作成したタイムスケジュールに沿った訓練内容となっており、訓練実施項目の間隔が短いため、対策本部と現場との伝達(連絡)等に問題点が生じ、今後の課題と考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  4番、宮澤幹雄議員。



◆4番(宮澤幹雄議員) 質問1の関連ですけれども、これは答弁は特によろしいです。私がいろいろ交通量について調査しましたものを、結果をちょっと報告させていただきますから、答弁は結構でございます。

  私たち竹沢地区では、254号線は生活道路として使っているわけでございますけれども、その中で17年度に国交省の5年、5年の交通量調査なのですけれども、17年度に小川町勝呂のアリメント信号屋さんですけれども、そこで調査した資料でございますけれども、当然県のホームページの中から参照させていただきました。

  当然12時間の中の調査なのですけれども、乗用車あるいは貨物自動車、合計3,078台。これは17年度分ですから、現在では当然多くなっているというふうに感じております。これは県のホームページの中からいただきました。

  先ほど質問の中でもお話を申し上げました勝呂地内に来年早々にフロントガラスの高橋株式会社が来るわけでございますけれども、たまたま会社訪問をさせていただいた中で、聞き取り調査の中で、寄居工場までは1日50台ぐらいではないかというふうな、これは正式な数字ではないですけれども、会社側の聞き取り調査の中でお話をいただきました。寄居工場に行くわけですから物の搬入と、当然帰りは勝呂まで来るわけでございますから、1日50台といっても単純には延べ100台くらいかなという感じがするわけですけれども、あとはその高橋の会社へいろいろな部品が一応254を通ってくるということは一応想定しているわけでございます。

  そして、ときがわ町に立地されます東プレさんの関係ですけれども、これはプレス部品ということで当然寄居工場のほうに運搬されるわけですけれども、これも情報をいただいた中では4トン車から10トン車が日に80から85台というふうにお聞きしております。一番長いのは20トン、あるいは25トン、要するにトラック、トレーラー車ですか、これが1日5台ぐらいということでお聞きしております。当然玉川から寄居工場に来るわけでございますから、県道飯能寄居線を通りましての道路を使って、あとはボウリング場のところの青山陸橋の西交差点、あれを右折するか、その後バイパスを利用するか、あるいは町を通って、馬橋を通って旧254のほうに行くか、それは運行計画はちょっとわかりませんけれども、そういうことで町の中の渋滞も当然だし、先ほど私が申し上げた歩道整備も含めて、ぜひ今後ともご検討をお願い申し上げたいと思います。

  当然いろいろと会社の中の都合でございますから、これは台数的には東プレさんはそういう大きな車と台数が運行されるということは一応聞いております。以上、質問の1についてでございます。

  質問の2については、特に質疑はございませんで、私の質問は以上で終わりにしたいと思います。



○大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。

  再開は1時10分といたします。

                                 (午前11時58分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時10分)

                                         

         ◇ 杉 田 伸 子 議員



○大塚司朗議長 午前に引き続き一般質問を行います。

  発言番号3番、議席番号9番、杉田伸子議員。

          〔9番 杉田伸子議員登壇〕



◆9番(杉田伸子議員) 発言番号3、議席番号9、杉田伸子でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきます。

  質問事項1、後期高齢者医療制度について。質問の要旨、いずれは私も後期高齢者とレッテルを張られてしまう年齢に達してしまう。前期、後期として分別されるこのことの不快感、同時に心身ともに不安を感じざるを得ません。ある官僚が「この制度の中で死を迎えることになる」と言葉を発していたが、一事が万事、お年寄りの実態を、心を理解しようとしていない政治家や官僚の中で決定してしまう。情けないやら腹立たしいやら、持って行き場のない方々の代弁をしていかなければならないのは、私たち議員の使命であるべきでしょう。そこで、下記の内容について質問します。

  (1)、今後、低所得者層へ補助金など出さざるを得ない状況があると考えられます。そうなると当町においての負担もふえてくるのは必然です。どう考えておられるか。

  (2)、国民健康保険で75歳以上の方も人間ドックの費用補助も認められていましたが、後期高齢者制度の導入に当たって対象外とした。病気の早期発見が難しく、早期発見、早期治療に影響するのではないか。

  (3)、広域連合に現況の意見等が検討されるためには、せめて比企郡で運営協議会を設置すべきと考えますが、いかがか。

  (4)、広域連合事務局のメンバー構成をお尋ねいたします。

  (5)、メタボリック検査と後期高齢者医療制度との連動をどのように考えておられるか。

  質問事項2、通学路また公共施設に通じる道路の整備について。質問の要旨、車社会などの危険から子どもたちを守り、安全、安心に運行ができる整備について。特に通学路、学童保育へ通じる横断歩道等の安全チェックについてお伺いします。

  質問事項3、介護保険認定者外高齢者の方々の交通手段について。質問の要旨、(1)、介護保険認定者外高齢者の方々、要するにやっと歩ける、つえもしくは何かしらの支えがあって歩行する方の町内の病院、買い物、銀行、役場を初め公的施設等の最低限度の交通手段についてどう考えておられるか。

  (2)、NPOの移送サービスが利用できなくなった虚弱(特定)高齢者の交通手段をどう考えておりますか。

  質問事項4、環境保全条例等の見直しについて。質問の要旨、地域開発から起きる緑地等の減少、経済成長から流出する化学物質、廃棄物の増加、地球上あらゆるところから影響を受ける温暖化、そしてオゾン層の破壊による有害紫外線から受けるがんの要因、生態系の破壊、人間活動による温室効果等が起因の異常気象は、北大西洋のハリケーン、インド洋のサイクロン、それぞれ性質は熱帯低気圧から起因する台風そのものです。大変な災害を及ぼすもので、日本だけではなく地球規模で検討していかなければならないことであり、京都議定書の中で十分なる安心数値を考えていくべき問題であると思うところでございます。

  また、ここ数年間、全国的に温泉もふえています。心身をいやし、私も大好きですが、地下約1,200メートルを掘り起こすと聞いておりますが、日本国土は海の中に浮かんでいる島です。制限なしで進められるならば、どのような結果が待ち受けているかと不安を感じます。そこで、私は当町として町民の生命、財産を守るための見解を伺います。

  (1)、上記をかんがみ、環境保全条例等の見直しの必要性があると考えられますが、いかがでしょうか。

  (2)、5月6日、7日と続き、茨城を震源地とする震度5または4と、明け方に恐怖心を覚えました。また、5月には季節外れの台風が3回日本に接近してきたことは過去にないことであり、日本国土全体に地盤の緩みが出てきているのではと心配されます。そこで、当町周辺での活断層について把握されておりますかいかがか、お伺いいたします。

  (3)、温暖化についてどのように考えておられるか、大小にかかわらず具体的対応について。

  (4)、小中学校の授業の中で温暖化、地震の要因等についてどのように教えていますか。

  以上、大きく4点お伺いいたします。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について笠原町民課長、2点目について竹澤建設課長、3点目について関口健康福祉課長、4点目について武井環境保全課長、順次答弁を願います。

  1点目について、笠原町民課長。

          〔笠原律子町民課長登壇〕



◎笠原律子町民課長 杉田議員の今後低所得者層をどう考えておられるかについてからご答弁を申し上げます。

  現在低所得者層に係る軽減につきましては、法令及び広域条例の規定により保険料の減額として被保険者均等割額4万2,530円について、7割、5割、2割の減額制度があります。当該制度での減額相当額及び社会保険の被扶養者の軽減相当額の4分の1を一般会計から特別会計に繰り入れなければならないことになっています。平成20年度小川町後期高齢者医療特別会計予算において、保険基盤安定繰入金4,641万1,000円のうち、1,160万2,000円が町の負担分であります。4分の3は県の負担でございます。減額の見直し等今後の動向を見守り、法令を遵守したいと考えております。

  2番目についてお答えいたします。平成20年度は保険法が改正となり、数々の事業がスタートいたしました。保健事業については、本年は従来の基本健診検査項目を特定健康診査項目と人間ドック検査項目との2つの事業の関連を見直してきました。人間ドック事業については、現時点では一般会計に財源を依存することになりますので、本年の後期高齢者健康診査受診率とも照らし合わせ、今後考えていきたいと思います。

  3番でございます。保険者は広域連合でありますが、今まで進めてきた際に住民の方々からいただいた貴重なご意見を広域連合に報告してきました実績もありますので、郡単位で協議会を設置してほしいと要望があったと報告したいと思います。

  4番目といたしまして、埼玉県後期高齢者医療広域連合の事務体制につきましては、事務局長、事務局次長兼総務課長、事務局次長、総務課11名、保険課長以下9名、給付課長以下10名の合計33名体制で運営しております。派遣基準につきましては、市町村の人口により定められ、派遣期間は原則として2年となっております。

  5番目を申し上げます。メタボリックの検診は、平成20年4月から始まった特定健康診査の中の1項目で、40歳から74歳までの方々が受診していただくことになります。国からの目標数値が掲げられており、達成できなかった場合には、後期高齢者医療の確保に関する法律により、後期高齢者支援金に最大で10%の加算減算が定められております。今後は予防活動の一環としても、特定健診の受診率の向上に努めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目について、竹澤建設課長。

          〔竹澤晴男建設課長登壇〕



◎竹澤晴男建設課長 杉田議員の2点目のご質問にお答えをいたします。

  子どもたちが安全、安心に生活することができる環境を整えることは、重要な課題であると思います。特に交通安全の分野においては、安全教育はもとより歩道の整備等が重要であり、町も主に交通量の多い国道、県道等を中心に県に整備を要請してまいりました。

  長い間の懸案であった八和田小学校の入り口付近の整備や西古里からの通学路整備等が着実に進んでいます。旧農協本店前の交差点も歩行者の巻き込み事故防止対策を含め整備が終了し、現在は公共施設である小川警察署の前で歩道の段差をなくす整備工事を行っています。また、毎年通学路の安全点検を行い、危険個所等は逐一警察や道路管理者である県土整備事務所、町に情報提供され、可能な限り対応しています。

  交通安全につきましては、小川地方交通安全協会や小川町交通安全隊の皆様を初め多くの町民のご協力により、2年連続して死亡事故ゼロを達成し、埼玉県から表彰を受けました。現在も死亡事故ゼロを更新中で1,000日を超えています。今後も交通安全に取り組んでまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 3点目について、関口健康福祉課長。

          〔関口吉男健康福祉課長登壇〕



◎関口吉男健康福祉課長 杉田議員の質問事項3、介護保険認定外高齢者の方々の交通手段についての(1)と(2)について、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

  やっと歩ける方、もしくはつえなどの支えがなければ歩行が困難な方が介護認定されず非該当になった場合は、交通手段として福祉有償運送を利用することはできません。そもそも福祉有償運送は、本来タクシーに許されていた旅客自動車運送事業を介助を受けないとタクシーを利用できない障害者や要介護、要支援認定者等に限定して運行を許された事業でございます。したがいまして、介護認定されない方が利用できるものではございません。

  高齢者の新たな交通手段について、先進地視察も含めさまざまな検討をしておりますが、適切な方法が見出せないでいるのが現状でございます。他課とともに今後も研究してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 4点目について、武井環境保全課長。

          〔武井 健環境保全課長登壇〕



◎武井健環境保全課長 4点目についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)ですが、地球規模で起こっている諸問題に対しては、町の条例で対応していくよりも国際的な条約や国の法令等に基づいて対応していくことが、より実効性のある方策がとられると考えられます。また、温泉の規制につきましては、建築物用地下水の採取の規制に関する法律で指定された地域が規制されています。現在小川町では地盤沈下は沈静化している状況であり、規制地域に指定されておりませんが、今後規制が必要な状況になる傾向があらわれたら、指定区域に指定するよう働きかけていきたいと考えています。このような現在ある諸法令等で対応できる状況にあると考えられますので、今現在直ちに小川町環境保全条例を見直す必要はないと考えています。

  (2)でございますが、埼玉県が実施している県内の地震被害想定調査によりますと、プレート境界で発生する東京湾北部地震、茨城県南部地震と活断層で発生する立川断層帯による地震、深谷断層による地震、綾瀬川断層による地震の計5つの地震が想定されています。

  これらの中で小川町周辺の活断層については深谷断層であり、想定地震はマグニチュード7.5、最大震度7ですが、震度6強以上は県内の中央部から北部を中心に22市町に領域が集中しています。

  (3)でございますが、2005年の埼玉県の二酸化炭素排出状況を見ると、産業部門が全体の約32%を占めていますが、その排出量は1990年と比べるとマイナス12%と削減されています。これに比べ一般家庭からの排出割合は約20%ですが、その排出量は1990年比40%増となっています。このような状況をかんがみ、町としてはエコライフDAYの実施等、一般家庭の啓発に努めていきたいと考えています。

  最後に(4)についてお答えいたします。温暖化を含めた環境学習を進めることは、次世代を担う児童生徒を育成する上で欠かせない内容であり、学校の教育活動全体を通して総合的に行われるべきと考えています。

  特に重点的に取り扱う教科等としては、理科や社会、家庭科、総合的な学習の時間があり、教科等の学習で身につけた知識や技能を生かして、総合的な学習の時間に温暖化を含めた環境問題について発展的に学習するような構造となっております。

  また、地震の要因等については、小学校6年生の理科で火山や地震による変化を学習し、中学1年生で地震の伝わり方と地球内部の動きなどについて学習しております。

  いずれにいたしましても、身近な環境に積極的にかかわる中で、みずから考え、判断し、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した行動がとれる資質や能力、態度を育てることが大切であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 順次再質問をしてまいります。

  先ほども申し上げましたが、ある官僚がこの制度の中で死を迎えることになると言っていたというのは、樋口恵子さんがテレビ放映の中で、ある官僚というふうにしたのですが、そういう現実を直視していかなければならないということを私たちも考えなければならないと。20回診察する人が5回減らしてしまえば医療費は減るよと、そういうことも言っているわけです。

  今現実に社会保障が重いと感じている人が70%もいるわけです。にもかかわらず、高齢者が負担してくれてもいいではないかと、これは福田首相ですね。重くなった人たちの施策を重く感じている、施策を講じていかなければならないというふうに私は思うわけなのですが。

  そこで、来年4月から70%から74%窓口負担増となるということになるのかどうかということをお伺いしたいのです。2年後、見直し後、これまた75歳以上の方々の負担増になるのではないかというふうに思うわけですが、その点についてまずお尋ねいたします。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 現時点の軽減につきましては、7割、5割と先ほど申し上げましたけれども、本日のマスコミ等を見ますとかなり軽減のことの方向性の転換が出てきておりますので、これにつきましてはあくまでもマスコミ段階でありますので、県や国等からの正式な通知ではございません。ですので、繰り返して同じようなことになってしまいますけれども、今後の動きにつきましては国や県の法令を遵守しながら進めていきたいと思いますので、現時点では回答としましてはわからないというのが現状でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) それでは、これもまたいろいろ報道的には後期高齢者のことだけで、これは2008年の4月からですよ、これは新聞の切り抜きですが、まだまだ足りないくらいなのです。これ目いっぱいなのですけれども。そういったことで多くの人が関心ある中で、こういった後期高齢者の終末医療、終末医療の中で延命をやめたら医師に2,000円お手当をあげますよとか、そういうものが出ているのはご存じであるか。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  正式にはそういう文書については出てきておりませんけれども、マスコミ等の報道ではそういうことが書かれたことは認識しております。ただ、この中にありましたけれども、医療の中でもって、かかりつけ医師という表現の中では国のほうからしておりますけれども、中身的には手当という形ではなくて、今までかかっていた総合的な医者と、それからご近所にいます要するに開業医の方のかかりつけの先生にご相談していただくという内容でございますので、改めて金額で医療の受診の制限という形とは違っているように考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) この終末医療で担当医の先生とお話しし合って、よくつける延命装置とかをどうしますか、外しますか、そういった話し合いをすることだけで、そういうのを勧めるというのか、そういうことだけで2,000円出るというのは、もうお年寄りにとって非常に情けないような気持ちであると思うのです。それと、それにあわせて重度障害者、後期高齢者の関係で、10都道府県は強制加入を求めているわけです。それから、子どもたちの被扶養者となっている障害者は、新たに保険料の支払いが発生すると。どちらか選びなさいと、そういったことも今は出ているわけですが、これはどうなのですか。重度障害者の方たちにとっては、より以上に負担増につながる可能性があるのではないかと思うのですが、その点についてお尋ねいたします。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  後期高齢者の医療制度を選択するか、今までどおりの重度医療を選択するかということにつきましては、埼玉県では選択制になっておりまして、小川町におきましてもそれぞれの方の保険料、それから重度にかかったときの受診の割合で還付金等を考えたときに、ご自分で有利なほうを選択していただくような制度を導入させていただいています。

          〔「負担増」と言う人あり〕



◎笠原律子町民課長 負担増といいますと、まず後期高齢者の保険制度でございますけれども、その方個人の所得によりまして保険料が設定されれば計算はしやすいのですけれども、今回の後期高齢者の保険につきましては世帯の所得につきましても見るという形でございますので、個々のケースによって全部違ってまいりますので、この場ではちょっとどちらが得なのか、どちらが損なのかということにつきましてはできておりませんので。ご相談をいただいた個々の方の昨年度の所得によりまして保険料を計算しまして、どちらを選択していただけますかということで、後期高齢者選択、今までの重度をそのまま維持していくということ、制度をどちらにするかということを勧めてまいりました。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 私がただいま伺ったのは、後期高齢医療の中で重度障害者についてなのですが、これはあくまでも私が考えるには、負担増につながる可能性もあるというふうに思うわけなのです、その重度障害者の方が強制加入を求められている中では。そういった中で、やはりその軽減措置ですよね、先ほど7割というようなこともありましたが、市町村として本当に、私がよく言うのは、後期高齢者の介護保険料を払ったり、今度は後期高齢者医療保険料を払って、国民年金の人が最高七、八万円ですよね、今現在。そういったものを払っていきながら、さあ生活をやっていかれませんといった中で、生活保護に切りかえなければならない状況が起きてくるのではないかと、そういうふうに考えるわけなのですが、その点についてどのように考えておられるかどうか。

  痛しかゆしの部分で、どんどん、どんどん支払いは天引きですから、いや応なしに天引きされていった場合に、本当に、先日もお話ししたように3万円ぐらいの方がいらして、3万円から4万円ぎりぎりの線ですか、その方たちが引かれていったら、私たちは生活をどうやっていったらいいのというような中で、今度生活保護を申請するような段階になるのではないかと思うのです。そういう方が多々いらっしゃると思うのですが、その点についてお尋ねいたします。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  まず、後期高齢者の医療制度につきましてですけれども、昨年から準備段階に入りまして、4月施行になりました。これまでの間に、月ごとに制度が変更になってきております。実際4月から施行しましても、先ほどお話しさせていただきましたけれども、マスコミ等の報道の中でもってこれから変わっていくという中でありますので、減免とかそれから減額とかにつきましては、今後の法令遵守しか考えられないのではないかと私は思っておりますけれども、現時点におきましては広域連合で設定されました減免の事務取り扱い要綱、今現在行われております法令等を遵守しながら、それぞれの市町村は窓口でございますので、ご相談に応じながら減免対象になるようでしたら減免対象の申請を上げ、またどうしてもその数字的なものでもって生活保護という形になったらば、生活保護ではないですけれども、住民の方がより生活しやすい状況の相談窓口として十分努めていきたいと思っています。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) どちらにしても、医者に行くのも回数を減らさなければならない、行けば生活がやっていかれなくなる。そういった中で、本当に町としても考えなくてはならない課題が、この後期高齢者医療保険についても含めて考えなければならないというふうに私は思うわけなのです。ですから、この点についてはぜひ十分なる町の補助をしなければならない、減免措置にしても何にしても。そういった点を含めて、低所得者層については今後においてもさらに検討していただきまして、お年寄りが今までもう本当に汗を流して町に貢献、人間らしく生きるため、将来を生きるために働きずくめできた方たちが多々多いと。戦争も経験した方々が大変多いと思います。その方たちが安心、安全な気持ちで、ゆとりある生活ができるような方向をぜひ、後期高齢者医療、その関係をやはり今後廃止していくべきだというふうに、見直しだけでは私は済まないと思うのです。廃止するような方向で、町としてもやはり十分に煮詰めていただくようなことを要望いたしまして、この(1)に対しては終わらせていただきます。

  (2)につきましてですが、(2)につきましては人間ドック検査項目等事業関連を見直しいたしましたというご答弁をいただきました。本当にこのことは、今度は自分で自腹で払わなくてはならない、プラスアルファになるわけです。そういったことを、やはり笠原課長のご答弁では「本年の後期高齢者健康診査受診率とも照らし合わせて考えていきたいと思います」というご答弁をいただいていますので、このことについては今後ともやはりだれもが受けやすくできるのが、健康にしていくという上では予防医療に反するような形になりますので、早期発見につながる方向としてこれを再度戻すよう、何らかの形で戻すような形をぜひ進めていただきたいというふうに考えます。

  (3)ですが、(3)、郡単位でそういう協議会を設置してほしいという要望があるようになっておりますが、ご答弁の中にも。これは、私が一番心配しているのは、天下りで1,300人をこの後期高齢者医療の中に入れるというような国の考え方があったようなのです、あるのです。そういう中で私が心配しているのは、33名の中で全部現役の人であるかどうか。そういういろんな天下りのことが出てから、まさかとは思いますが、予定はしていたけれどもそれは破棄されたのではないかというふうに思いますが、1つお尋ねいたします。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  全部現役の職員でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) あれだけ騒がれては現役を使わないで、天下りして、2度、3度と退職金をいただいたり、多大なる報酬をいただくというのが天下りの根本にあるものですから、それをやったらもうやはり日本国も全滅かなというような思いなのですが、今ご答弁をいただいた中では現役の方がやっているということには間違いないということなので。

  ただ、この協議会は、郡単位の協議会、これはどこから、各市町村の集まりの中で代表者の何かしらの会議で出ているのか、それぞれが自分の市町村でお話をしているだけの意見であるかどうか、その点について再度伺います。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  この後期高齢者の埼玉県の広域連合でございますけれども、現時点の中では各市町村の担当者の会議がございまして、その中でもって広域連合議会で決められたことにつきまして報告があること。それから、事前にこんな形でもって内容が国からありましたので、方向的にはこんな形で広域連合の議会に議案として提案させていきますという報告等がございまして、改めまして今事務段階でございますと、郡単位でもって協議会を開いたほうがいいのではないかという話というのは、私のほうではちょっと知らないというのが現実でございます。



○大塚司朗議長 暫時休憩します。

                                 (午後 1時45分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時45分)

                                         



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) とてもうれしいことだと思って……。

  ちょっと難しい、だれもがこういう難しい表現になるかなと思いますが、私の質問に対して郡単位で協議会を設置してほしいという要望があったと報告いたしますということで、そこは今すり合わせて理解したところですが、比企郡単位でやはり話し合って、こういう各市町村でも出ていると思うのです、郡単位なりなんなりのどんな形でも運営協議会を各市町村全部ではなくても、回していくような形で、各市町村が年に1回とか2回ずつ出られるような協議会を設置してほしいなというように思うわけです。これはそういう集まりの中でぜひとも出していただいて、早急に実現しなければ、私は国に物申すのは選挙でなければできないと思うのです。だけれども、選挙で物が申せない住民というのは、お年寄りは、どこへ持っていけばいいかというと、多分こちらにいらっしゃる議員の方に苦情とか相談とか持っていくと思うのです、このことに対して生活ができないとか、どうしても払わなくてはだめかとか、町にも当然行くと思うのです。そういう中で、やはり話し合える場所、この市町村の中で、議長が1人出てもいいですよ、担当課がプラス1人で。そういったことの中でできるような協議会を早急に実現してほしいということを、ぜひとも強く申し上げていただきたいというふうに思います。

  それから、(5)に入ります。メタボリックの健診ですね、このメタボリックの健診との連動ということの答弁なのですが、連動する必要があると思いますか、町として考えるならば。国がやったことだから、どうしてもその目標を達さなければならないという、ペナルティーがつくなんていうのはふざけたことだと私は思うのです。国は本当に後期高齢者、お年寄りから金を取ることと、それから地方分権だと言いながら各市町村に負担ばかり押しつけているということですよね。私はそういうのに本当に怒りを感じているわけなのですが、このほかの東京都のほうでもそうですが、無料化というのを、メタボリック健診については無料ですよということを多く耳にするわけですが、このことに関して小川町としてはどのように、受診するのに当たって考えていらっしゃるかどうか。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  メタボリックというのは特定健診の中の検査項目の1つでありまして、40歳からの方につきましては全部の方が受けていただく中でもって、男性、女性のおなか回りの差はございますけれども、すべての方が受けていただくことになっておりますので、国のほうでいきますと特定健診を受けていただいて受診率が上がれば、そのことによりまして医療費抑制になりますし、また健康管理にもなるということを考えてのことではないかと考えております。

  ただ、これにつきまして、高齢者医療の確保の法律的な決まりの中でもって加算減算が明確にうたわれてございますので、この辺につきましてはやはり今後の予防活動の一環として進めていくという意味だと思っております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 特定健診の中でやるのですが、それでもその中で無料的な形で軽減するとか、今まで金額を払っていたものよりも余計に安くするとか、そういうものであればいいなと。そうすれば健診的にも多く受けるでしょうけれども、受診率も上がるでしょうけれども。

  それから、例えばこのメタボリックの関係ですが、本人が、例えば私なら私がメタボリックですよと言われたとしても、積極的に生活改善をしなければ、取り組まない限りは、医療費を削減することは難しいのではないかと思うのですよね、逆に言えば。

  メタボと言われても、その人が自分のうちで、何を言っているのだよと、ビール2杯だったのを1杯にするということもしないで、きょうは飲みに行こうぜということになったり、例えばそういう食べ物でも肉が好きだから、それをあえて減らそうとか。やっぱり働くにはエネルギーが必要だからなというふうな思いだとすれば、自分でその生活改善に取り組まない限り、医療費は削減できないのではないかと思うのです、幾ら健診を受けても。そうすると、それによって後期高齢者医療にペナルティーが来ると。どうなのでしょうね、その点について。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  特定健診につきましては40歳からの方が受けていただきますけれども、その方の受けていただきました結果につきましては、最終的には市町村に回ってまいります。それでもって階層別に分けられまして、メタボリックが進んでいるという方につきましては、今度は小川町の場合につきましてなのですけれども、保健センターのほうで指導の段階に入ってまいりますので、まず受診していただきまして、その後、指導が必要かなと思われる方には指導に入っていきまして、小川町の場合には保健師のほうで指導対象といたしまして、個々の皆様方と面接しながら進めていくように計画は進められています。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 町のほうでは、本当にあらゆる面でその健診の結果が出た方で、恐らく10人中5人ぐらいはそういう関係の方が、多々いらっしゃるのでしょうねと。ただし、町であって特定健診といっても希望して受けるわけですから、40歳から、全員ではないですよね。40歳以上の人で希望して申し込んで受ける。

          〔「全員」と言う人あり〕



◆9番(杉田伸子議員) 全員か、全員受けてもその後をチェックする、保健センターでチェックしても、それに対して対応できるかどうかということも、その本人の生活改善の意識だというふうに私は思うわけです。ですから、今後大変なペナルティーも来るのではないかというような思いもあるということで、特定健診は40歳から全員だけれども、大変なことになるのではないかと。絶対に義務的に受けてくれといっても、なかなか難しいところにあるのではないかなというふうに思うわけです。

  この点については、もう後期高齢者医療の関係については、幾ら議会でほえても、廃止しろ、見直ししろと言っても、本当にどうにもならないというのが町の現状だともいうふうには思うわけですが、あえてそこで言うのは、1つにはやはり皆さんの声が反映できる場所、反映できる場所と、それからその後期高齢者の人たちが安心して過ごせるような医療も十分に受けられるような手法を、やはり町として考えていかなければならないということに尽きるのではないかと思うのです。細かいことを申し上げれば、これだけいろいろな意見があって、全部チェックしてみて、読んでいた中には赤印がたくさんございます。疑問に思う点、もう本当に怒りに思う点があっても、ただしこれは町としてやることはもう限界があると、今の段階では。と思いますので、ぜひ限界のある中で、1つには、たくさんは申し上げません、そういった協議会をぜひとも設置できるような方向を課長の手腕にかけてお願いしたいというふうに、この点については要望しておきます。課長だけの問題ではないですから。

  続きまして、通学路また公共施設に通じる道路の整備についてということで、きょうは宮澤議員のほうからも、角度は違っていますが、場所は違っていますが、出ております。私はやはり、お年寄りでも子どもでもだれもが安心できる通学路ということで、今後の検討課題だと思うのです。予算もプラスされることだし、ただやはり事故があってからでは困るということで、1つには、そこで私1点だけ竹澤課長にお願いしておきたいのは、子どもたちがというところで、安心、安全に生活することができるという、子どものどもという字を供える字ではなくて、平仮名にしていただきたいと思います。私の答弁書だけでも結構ですから。

  ということで、あともう一つは通学路の関係で、竹沢の学童保育所、竹の子クラブ、あそこがカーブになっているのです。大変あらゆる面で前年度もご努力していただいて、ラインを引いていただいたり、カーブミラーをつけていただいておりますが、それで学童保育のほうではその都度、保護者会から指導員さんに、あそこに何時ごろには迎えに行ってくださいねというのが再三再四あるわけですが、それでも切りなく子どもたちがばらばらに帰ってくる時点の中で、やはり思うのは、陸橋はつけられないでしょう、橋は、あそこの狭いところですけれども。何か良い方法で、歩道だけで渡れるような、方向、学校帰りの道もいろいろ皆さん考えているわけなのですが、どうしてもあそこが一番思い当たる点だということで、いずれにしても学童保育の保護者からもいずれ要望か何かあるのではないかというふうに思いますが、その点についてどのように考え、感じていらっしゃるか、お伺いいたします。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  杉田議員が具体的な事例として竹沢の学童保育ですか、ご指摘でございますけれども、あそこの近辺においては現在一部砂利道のところもあるのです、池田地内でありましょうか。この辺につきましては、いろいろ用地等も一部解決いたしまして、このたび舗装にいたします。それを含めて、あの辺の急カーブが少し改良されるかと思いますけれども、今までもあそこに、歩道はございませんけれども、歩道に合うような形で道路の一部を着色したり、いろいろ手は打ってまいりました。ただ、それは抜本的なことではございませんので、あくまでも運転者のマナーの向上とかいろいろ含めて、その辺に頼るところも多々ございますので、道路整備だけで安全を保てるかというと、必ずしもそういうことだけではないと考えております。ただ、努力はしてまいります。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 道路整備だけで安全ということにはならないだろうという思いもありますが、やはり基本的には、今お年寄りとか子どもたちが一番弱者と言われる中で、砂利道はこちら側で、信号から入ってくるカーブのことですよね、私が申し上げているのは。あそこに横断歩道でもつけてほしいということを申し上げたこともありますが、あそこは逆に危ないだろうというような意見も執行部のほうからもありました。だからといって、では手押し信号でもつけるかというと、すぐ何百メートルに信号があると、そういうふうな環境もあるので、通学路を変更すればいいのではないかと。通学路とは学童保育に入る道です。学童保育も大変ふえているので、そういう安全性をさらに教育委員会とも横の連携をとっていただいて、どのようにしたらいいか十分なるご検討をお願いしたいというふうに、特には竹沢保育ですが、竹沢地域の学童保育所の横断についてということになりますが、全体としてまだまだ私が思うのは、公的施設の中でも横断するのに安全な部分ではなく、やはり少し危ないなと思うところが多々ありますが、それはまたいずれにしても、全体をチェックしていっていただきたいということで要望しておきます。

  質問事項3、介護保険認定者外高齢者の方々の交通手段ということなのですが、これは後の方についても、前々からもお年寄りとか交通手段についてはだれもが考える、交通網のことについては出ておりますが、私は介護保険認定者外高齢者ということで設定をさせていただくと、今まで使っていた人が使えなくなったという方がたくさんいらっしゃるのです。そうすると、NPOさんも何とか乗せていってあげたいという思いの中でも、やはりまずいよと。これは、数年前は可能だったのです。可能で、だれもが使っていたと。その前は福祉タクシー券があったので、それで行かれたということで、だんだん悪環境になってきているのではないかなと、お年寄りとその家族にとっては、大変心配の種がふえているというように思うわけなのです。

  きょう厚生文教常任委員長からディマンド方式ですか、山口委員長からの読み上げがありました中で、そういった方式もあるということで、それについては視察に行ったからには研究を執行部のほうでもなさっているように思うわけなのですが、その点について今まで何度も出ているわけですから、研究調査はしていただいているのかどうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 ご答弁をさせていただきます。

  先ほど委員会の報告を読ませていただきました。長野県のこれは富士見町でした。ディマンド方式は、この議場の場ではかなり話題に上っているわけでございますけれども、全国的に見るとまだまだ事例は少ない事例です。

  私どももいろいろ調査、検討、研究ということでご答弁をさせていただいておりますけれども、今のご質問はどんな調査をしているのかというお話でした。先だっては騎西町に視察に行ってまいりました。約半日、向こうの担当者から十分ないろいろな説明もいただきました。なかなか課題もあるようです。金額的には町の負担、今約1,600万円ぐらいというふうに聞いています。たまたま富士見町と同じぐらいの金額だったと思いますけれども、そんな内容なのですが。タクシー業界にお願いしているわけですけれども、タクシー業界からも若干といいますか、この騎西町の担当からすれば、かなりそちらからの課題も大きい、要求があるというふうな話も聞いております。

  また、そのほか、これはちょっと遠かったので、行けなかったのですけれども、北海道の伊達市、こちらがたまたま小川と人口規模が同じです、面積は全然違います。面積は443平方キロということでかなり大きいのですけれども、人口的には3万7,200人ということでほぼ小川町と同じような規模なのですけれども、こちらも相乗りタクシーということでディマンド型を数年前から始めたようです。ここは合併に伴って、ちょっと隔てた合併というのでしょうか、飛び地合併になっているわけなのです。そんな関係からこういうタクシー、相乗りタクシーが必要なのかなという気がするのですけれども、ただここの場合は、小川とさらに似通った環境は、JRも通っていまして、民間バスもあるということです。ですから、市からの補助はやはりそういう関係が整っているところにこういうディマンドバス、ディマンドタクシーをといっても、大きな補助は出せないという、こういう市の方針があるようです。ですから、市の補助は350万円というふうに聞いています。

  この辺で運営はどうなっているかというところまでは詳しくは聞きませんでしたけれども、やっぱりここもタクシー会社とは少し、理解をいただくまでに時間がかかってきたし、今でもまだ少しタクシー会社との見解の相違等があるというふうに聞いております。

  いろいろ幾つか事例も調べているわけですけれども、やっぱりどれが一番最適かというのはなかなか見出せないというところが現状であります。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 負担が多いと、負担も多くなるだろうというようなこと等課題があると。ただ、思うのは、交通網の確保ということは、私が言っているのは特に介護保険認定者外の高齢者の方々ですよ。小川町はJRも民間バスも通っているから、環境は整っていると思うのは大間違いだと思います。最低限度そういった高齢者の方々が、今までNPOを使っていた方が使えないで、うちの前から乗って病院まで最低限度行くのです、最低限度。私はお友達のところに行くのも本当は必要だと思うのだけれども、最低限度病院に行きたくても行かれないというような、家族が行けばいいけれども、一人生活の方も多々いらっしゃいます。そういう方たちに交通網の確保は、生活の中のゆとりと命を守るということに私は匹敵するだろうというふうに思いますので、前々から柳田議員にしても山口議員もディマンド方式あらゆる面で、私も大分昔には言っていたけれども、口がもう疲れたから言わないでいたわけなのですが、でもそういったことを検討するのに騎西町へ行きましただけでは済まないので、そういう交通網の確保は介護福祉課とかそういう横の連携で、どんなふうにしたらその人たちが幸せと感じるかと。そういう思いの中で、今後何かしらの協議会を設置していただいて、十分なるご検討をお願いしてこの点については終わります。

  それから、質問事項4、環境保全条例等の見直しについてということで、あと10分弱……。



○大塚司朗議長 はい。



◆9番(杉田伸子議員) 活断層については、担当課におきましては大変調べていただきましてご苦労さまでございます。私がこの心配をするのは、小川町の竹沢地区を心配しているのです、特に。というのは、深谷活断層が資源循環工場の下に入っているのです。それはご存じですかどうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  いわゆる広くは活断層と言うのですが、小川町周辺のでは断層ということで奈良梨断層というのがあるそうです。ご質問の竹沢地区にはないと承知をいたしております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) もう少し詳しく調べていただきたいと思う。さっき褒めてしまったけれども、調べていただきたいのは、第2期事業計画を今している彩の国資源循環工場は断層だらけなのです。しかも活断層の上に乗っているのは現実ですということ、それは深谷断層ということになりますか。ですから、その点については今後も調査していただきたいということで、とどめます。

  その前に、ちょっと忘れてしまった環境保全条例の見直しですか、これは今申し上げているのは地震とか温暖化の関係で、それについては法令で定めてあるのに沿っていくということで、現在はすぐには小川町環境保全条例を見直す必要はないと考えていますというご答弁なのですが、例えばどこかで土砂を埋めたり掘り起こしたりして、そういうことをされた場合に、小川町は県でなければできませんというようなことではなくて、それだけでなく、その売買の問題も出てきたりして、大変問題が大きくなる場合があるということの私は不安を感じているので、この小川町環境保全条例をまだまだ見直す点はあるのではないかと、今申し上げるには時間がないから申し上げませんが、今後また課題としてこれから質問なり質疑をしていくようなことになるかと思います。

  (2)は終わって(3)、温暖化なのです。温暖化について、先ほどご答弁いただいたのはどのぐらいの排出量とか、そういうものは一般家庭の啓発に努めていきたいと、一般家庭だけではないでしょう、工場も全部含めてでしょう、はっきり言うと。企業も商店も全部含めた中でやっていかなければならないというふうに思うわけです。

  それで、具体的対応、大小にかかわらず温暖化について何か具体的に対応なさっているかどうか伺います。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 お答え申し上げます。

  先ほどの数字の関係につきましては、一昨日彩の国だよりが戸別に新聞折り込みされたと思うのですが、その中に書かれている数字から引用させていただきました。いわゆる工場とか家庭とかすべてその中で分かれておりますので、その辺をちょっと後でごらんをいただきたいというふうに思っているところでございます。

  先ほど答弁で申し上げましたとおり、この地球温暖化というのは1つの町でどうのこうのという部分の問題ではなくて、やっぱり地球規模で考えなくてはならない問題だというふうには認識をしているわけですが、ただ一人一人ができること、1つの家庭でできること等があろうかと思うのです。だから、そういう部分の中では町といたしましては、毎年小学生、中学生を対象としたエコライフDAY、それからまた今やっているクールビズとか、アイドリングストップとか、それからごみの3Rの徹底とか、そういう部分でやっております。

  それで、またこの自然エネルギーという形の中では、議員ご承知のとおり生ごみを活用したその自然エネルギー等の形の事業もやっております。その辺、独自という形ではないのですが、全県的にやられているような事業等を取り組みながら、町としてもやっていきたいというふうに思っているところでございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 町でどうのこうのということではないとか、一人一人の問題であるということを今ご答弁いただいたわけですが、でもこれは地球規模といっても各市町村でもやらなければならないところがあると、私はそれが必須条件だというふうに思います。やらなければならないということが。ですから、そういったことにもっと一般家庭だけではなく、あらゆる面において今後検討、考えていっていただきたいということしか今は言えないです。

  (4)の関係ですが、子どもたちに対しては学習の中で、理科、社会ですか、その中で行っているということなのですが、私は実際に前にも一般質問でお話ししたのは、温暖化についてとかオゾン層の問題とかというのは、各学校で、県でもやっていることですから、その県からアサガオの種をいただいて、教育委員会でということにはならないかなと思ったわけです。それだけではなく、地震の起きる前の状況とか温暖化の問題とかというものの具体的な小さなやれることが子どもたちにもあると思うのです、各班に分かれていますから、学校の中でも理科担当とか。

  せんだって八和田とか小川小学校、それからことしから竹沢小学校もアサガオの種をまいて温暖化でオゾン層の関係で、いろんな面にどのぐらいアサガオが排気ガスとかそういうので影響するかとかそういうものを、八和田はもっと前からやっているような話を聞きました。ですから、そういうような具体的なものをやっていっていただくことで、子どもたちには自然に身について、実際にやらなければわからないことであるというふうに思うのです。特に富士山は今温暖化のために永久凍土が溶けるような異変が起きているという中で、子どもたちがその温暖化の恐怖、余り恐怖心をあおってもいけないですが、そういうものが現実にあるよというものを今後あらゆる面で指導していっていただけたらと。今の子どもたちが80、70、60になったときにその地球はもっともっと変化して、異変が起きているということがあり得ると思いますので、ぜひその点を今後の課題としてお願い申し上げて、一般質問を終わります。



○大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。

                                 (午後 2時15分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 2時26分)

                                         

         ◇ 井 口 亮 一 議員



○大塚司朗議長 発言番号4番、議席番号2番、井口亮一議員。

          〔2番 井口亮一議員登壇〕



◆2番(井口亮一議員) 発言番号4、議席番号2、井口亮一でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

  質問事項1、地域経済の活性化策について。質問の要旨、2008年の幕あけ以降、日本経済は後退局面が随所に現れ、経済の潮目が変わったと評されています。これらの主な要因には、米国発の金融不安、円高の進行や原材料の値上がりなどありますが、原油の高騰もさらなる不況に拍車をかけています。

  こうした中で地域経済を担う町内商工業者の経営も大きく疲弊しているものと推察され、町としての支援が必要だと思われます。町の見解をお伺いします。

  (1)、ホンダエンジン工場建設工事の進捗と町民生活や地域経済への影響についてお伺いします。

  (2)、国や県が中小企業支援事業を実施する際の町の役割についてお伺いします。

  ?、中小企業新事業活動促進法に基づく支援の現状と町の役割について。

  ?、商工会との協働や連携について。

  ?、団塊世代の能力活用による町独自のアドバイザー制度について。

  (3)、住宅リフォーム助成制度の実現見通しについてお伺いします。

  以上、ご答弁お願いします。



○大塚司朗議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。

  増田産業観光課長、答弁願います。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 井口議員の質問事項1、地域経済の活性化策について順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)のホンダ小川新工場の建設工事の進捗率ですが、昨年8月23日のグランドブレーキングから始まった造成工事の進捗率は90%であります。残りは植栽工事、道路の仕上げ工事となっております。また、建築工事は4月6日から着工して、現在基礎工事が進められておりますが、進捗率は3%と伺っております。

  次に、町民生活や地域経済への影響ですが、ホンダ小川工場において建設中及び稼働後とそれぞれに分けて影響を見た場合、建設中のメリットでは、工事車両の燃料や工事に従事する社員弁当の地元購入、工事期間中における町内居住社員の飲食等による消費活動などが挙げられます。

  次に、建設中のデメリットですが、建設現場事務所にも当産業観光課窓口にも苦情等は寄せられておりませんので、デメリットになるような課題は生じていないものと思われます。

  また、稼働後においては、デメリットとして危惧されるのが交通渋滞で、特に寄居工場の稼働後は心配されるところであります。一方、メリットでは雇用の向上、地元産業の活用、飲食店の利用、ホンダ及び社員との交流によるコミュニティの向上などが挙げられます。

  続いて、(2)の?、?については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。また、中小企業支援事業について簡単に述べさせていただきます。

  現在町がかかわっている支援事業といたしましては、セーフティーネット保証制度であり、この制度は経営の安定に支障を来している中小企業者であって、町の認定を受けたものが対象となっております。ちなみに、昨年度町が認定した件数は16件であります。

  次に、埼玉県の企業向け融資制度でありますが、この融資制度は商工会を窓口にして、県の金融課へ申し込む制度であります。昨年度の商工会を窓口とした貸し付け件数は120件であります。また、商工会が国民生活金融公庫と連携をとり、国民生活金融公庫貸し付け件数は15件でありました。

  中小企業新事業活動促進法に基づく支援でありますが、この促進法は3つの柱から成り立っております。1つは創業支援、2つ目は経営革新支援、3つ目は新連携支援であります。町としては、商工会の協力を得て経営革新支援に力を入れてまいりました。昨年度23件の中小企業を支援し、そのうち3件が経営革新計画を策定し、県知事の承認を受け、新商品開発や販路開拓等の経費に使える補助金等を受けております。このことから、町と商工会は中小企業が最も有利な方法で借り受けできるか等の情報交換を行っております。

  続いて、?の町独自のアドバイザー制度についてでありますが、県及び商工会連合会にてアドバイザー制度が創設、充実されており、要請すれば直ちに来ていただけるシステムとなっております。昨年度も同制度を活用し、比企合同による研修会を延べ8回開催し、また経営革新支援事業でもアドバイザー制度を活用してまいりました。今後もこうした県商工会連合会のアドバイザー制度を活用してまいりたいと思っております。

  続いて、(3)の住宅リフォーム助成制度の実現見通しについてご答弁申し上げます。住宅リフォーム助成制度につきましては、かつて柳田議員から数回にわたり一般質問をいただきましたが、当時前向きな答弁ができないまま、このたび改めて井口議員から同様の趣旨の質問を受けることとなりました。

  町の考え方の基本としては、地域経済の活性化についてのみで、財政事情も大きな変化がない現在、どのようなリフォームに対しても助成するという考えは持っておりません。助成制度が、例えば町並みの景観形成の一助になるとか何らかの目的を持ったものでなくては町民の理解は得られないと思いますし、住宅リフォーム助成制度は単一の目的のみではなく、複合的な効果をあわせて期待するものと考えます。いましばらく時間をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質問させていただきます。

  大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。まず、(1)のホンダのエンジン工場の進捗と町民生活や地域経済との問題ですが、冒頭にも触れましたように、5月9日の朝日新聞の一面のトップですが、トヨタ自動車の社長が経済の潮目が明らかに変わったと。トヨタでは来年の3月期決算で3割の減益修正という方向で予想しているというふうに、経済の大きな転換について触れているところです。

  当町でも、例えば3月の議会の町長の冒頭のあいさつでも、まず原材料について高騰していることが触れられていました。また、きょうあいさつの中で原油の高騰についても触れられています。やはり経済が後退局面に入っているということを危惧されていることというふうに私も受けとめています。

  一方、同じ自動車業界でも、やはりホンダも大きな経済的な影響を受けるわけで、減益についての下方修正ということは考えていることというふうに思います。そうした中で、企業というのはやはりそうした状況から何を起爆剤にして前に進むかということを当然考えるところでありますが、過日ホンダでは、5月21日、今期の半ばに差しかかっての社長会見というのがインターネットで配信をされています。この中で、当然小川のエンジン工場についても触れられていますが、全体の基調はやはり何らかの形で大きく前進を図りたいというもくろみが前面に出されていると思います。これは、寄居、小川に進出する際に大きな位置づけとした海外進出から原点回帰をして、国内に一番進んだ、世界に誇れる工場をつくるという大きな動機に規定されていると思います。

  さらに今回は、小川のエンジン工場についてかなり突っ込んだ表現をして、例えばガソリンエンジンとディーゼルエンジン直列4気筒、V型エンジンなどの生産工程の異なるエンジンをフレキシブルに生産をしていく計画を立てていると。これにかなり高度な機械化が必要だということを背景にしていますが、一方では当面の生産の重要な部分についてエコエンジンということを大変強く位置づけている。ホンダのエコエンジンというのはハイブリッドと、それからヨーロッパ規格のディーゼルエンジンを指しているわけですが、特に今回の発表の中でエコ運転時はガソリンで運転をして、加速時や高速走行の際にモーターで補完するというような機構についても明らかにしていますが、明らかにその機構はトヨタのハイブリッドとは違うという側面を持っています。したがって、一日も早く世の中に出したい、市場に供給したいという動機は、原油が上がってきている中で消費者が少しのガソリンで走るエンジンということを求めていることからも、急務になっているというふうに判断をしていると思いますが、そうしたところから総合的に考えたときに、小川のエンジン工場を一日も早く立ち上げることが企業生命をかけた今回の大きな投資に対して回答を求められているというふうに私は思っていますが、現在の進捗状況を見るだけではなく、この近い将来、この夏あたりに大きな特別な進捗をもたらすような工事の変化があらわれるような、そうした計画はないでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  答弁でも触れさせてもらったとおり、現在建物の進捗率が3%という形で伺っております。当時この建物の建設工事に着手する前にホンダさんが町のほうに訪れた際、計画では来年の当初4月という操業を目していたわけでございますけれども、企業のスピードの速さから現段階では2月の操業を目したいという話をされておりました。本年4月から建物工事に着工しているわけでございますけれども、話の模様ですと9月ごろから、今現在5時までの工事を行っているのですけれども、中の機材でありいろんなものが入ってくる段階の9月ごろからは、場合によったら7時ごろまで工事をする状況が生じてくるというお話もしておりました。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。

  今後ますます、例えば経済学者の中には、現在の170円のガソリンの時代から年内に200円まで上がるのではないかというふうに予測される学者もいますけれども、やはり経済はもっともっとホンダのエンジン工場の立ち上げを早くする動機につながるような変化が起こってくる可能性があります。そうしたときに、先ほどメリットとして町内で供給できるサービスの需要が急速に高まる可能性も出てくるわけですが、その辺についての情報の提供や町内サービス供給業者との連携をとって、チャンスを逸することなくこの地域の経済に活性化をもたらすようなそうした取り組みを行っていただきたいと思いますが、その辺についていかがでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  現在ホンダさんが造成工事を着手した時点で、造成工事に携わる従業員のお昼について、町のほうからホンダさん、あるいは工事を請け負っている企業さんにお話をさせていただいて、町内業者から弁当を出しているという状況がございます。今後建物が始まってくる中でも、弁当の供給については小川町でぜひお願いをしたいというお話をさせていただいております。

  なおかつ、今後操業に向けて今現在エンジン工場の中の食堂に町の野菜をぜひとも供給をしたいという中で、先般JAの農産物直売所の役員さんに狭山製作所の食堂に見学に行っていただいて、そこでいろいろな意見交換をさせてもらったという形で、今その辺を何としても小川町で、すべてとはいきませんけれども、野菜の供給ができればいいかというふうに思っておるところでございます。なおかつ、米についても、ぜひ地元の小川町の米を食堂で使ってもらえるよう今要請をしているという段階であります。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。

  答弁書の中でも、雇用の向上だとか地元産業の活用、飲食店の利用などをホンダ及び社員との交流によるコミュニティの向上などと相まって実現するように書かれていますが、この辺のところについては、先日寄居の商工会が実施した武銀の地域経済研究所の松本さんの講演の中でも触れられていた部分を、既に要旨として十分にご理解の上答弁されている様子が十分見てとれて、理解できるところです。ぜひとも今後ともそういったご尽力を賜りたいと思いますが、一方ではその情報について少ないという、そういう議会の中にも意見があります。やはり情報についても適時公開できるところを公開する、目に見える形で、実現の様子がともに喜びとして共有できるようにお願いをして、次の項目に移ってまいりたいと思います。

  答弁書の中では、1番、2番をあわせてご答弁をいただいているところですが、その中で特に町がかかわっている支援事業について、セーフティーネットや制度融資、あるいは国民金融公庫の貸し付けなどについて触れられているところですが、これらについてはセーフティーネットが暗示するとおり、下支えや再生についての支援だというふうに理解をしているところですが、122条報告によりますと3月の19日でしたか、平成20年度の商工振興施策説明会に出席をした旨の記録がございますが、この会議は恐らく県が招集した県の振興施策を市町村に伝達をする会議かと思われますが、その会議はそのような理解でいいのか。また、そんな中では県が市町村に対してどんなことを求めているのかについてお伺いいたします。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  理解とすれば議員がおっしゃったとおりで、県の平成20年度の商業振興にかかわる補助事業の説明会でございました。各市町村において補助事業に該当する事業が展開できるのであれば、県としても最大の努力をしたいという形の報告を受けたところでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。

  そうした県の施策について市町村に説明をして、ぜひとも一緒に事業を行っていきたいという趣旨だと思いますが、ここで朝日新聞に先ごろ「商工会議所・商工会の存在意義を問う声」というような記事が掲載されて、中小企業支援に細る役割ということで、中小企業支援にとって商工会が十分機能していないのではないかという疑問を提起するような記事が掲載をされていました。一方では、埼玉県知事も地方交付税によって手だてされた原資によって、それぞれの商工会議所や商工会の経営指導をしている職員や、あるいは記帳作業をしている職員の給与を保障しているわけですが、そういったことに対して給与を保障する投資に対して、その効果について大変不満だというような発言をされています。これはごくごく一般論であって、小川町がどうであるかということには直接触れるところではないのですが、そういった中で今中小企業庁が、それぞれの都道府県やあるいは全国8カ所ぐらいの新たな機関を通じて中小企業支援施策を実施しようとしていますが、やはり今までの商工会中心よりも、県を通して行政の立場である町に要請されている事項もふえてきているのではないかというふうに思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、商工会の件でございますけれども、先般5月の23日に商工会の第48回通常総会が開催されました。議員の質問の答弁書に商工会の融資制度の件数等を書かせていただいたわけでございますけれども、こんなことを言っていいかどうかわかりませんけれども、若干ここで商工会の人が入れかわりを小川町の商工会もしております。そういう中で大分意欲というか、いわゆる中小企業者の本来の商工会のあるべき姿というものがだんだん見えてきたのかなという形で、融資活動にしてもあるいはその記帳にしても、決算等で見ると昨年よりも大分活動しているというふうに思っております。

  なおかつ、県が今おっしゃるとおり、中小企業支援策として県内に8カ所設置をしたいわゆる相談業務についてでございますけれども、やはり商工会の経営指導員としても、今現在経済が目まぐるしく動いている中で、実際にはついていけないというのが現状だというふうに思っております。そういう中では、やはり中小企業支援員という形で県が設置したアドバイザーを活用するのがいいのではなかろうかというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。

  商工会がやや盛り返して頑張っているというお話を伺って、大変心強く思っています。なぜかというと、やはり我が国の経済のダイナミズムの源泉が中小企業の力強さや活力にあるということを政府の中小企業白書で指摘しているところなのです。やはり470万件ぐらいある中小企業の事業者数だとか、あるいはそれに従事する従業員数、全体の事業者の数からいって99.7%を占めるわけですが、こうした中小企業が活発な事業を展開をするということが、我が国経済の新陳代謝が促進されることにつながるとか、あるいはここに熱心に物づくりの工夫をするという経営者が生まれて、やはり全体経済のイノベーションの担い手になっているとか、あるいはここに雇用の機会が多く生まれていて、中小企業の成長や操業によって一番雇用の機会が満たされているということを指摘しているわけですし、産業や商業の集積の中核をなす存在だというふうに言っているわけです。したがって、中小企業が地域経済活性化の牽引力となっているのだということを考えたときに、やはり中小企業が元気に活動できる、そうした支援をしていくことは、我が町にとっても大変重要な課題だというふうに思っているところです。

  やはり今の融資の件数なんかも考えたときに、頑張ってきているなというふうな感じはしているのですが、もう一点ここのところで、新事業活動を促進する法律の中で中心的な部分をなしている経営革新計画についてですが、答弁書の中でも経営革新計画について23件の支援をしながら3件の経営革新計画を策定して県知事の承認を受けた。そのことによって新商品の開発や販路開拓等の経費に使える補助金を受けることができたという、かなり先進的な経験も報告されているところですが、県の集計によりますと3月31日、平成20年の3月31日現在ですが、当町における経営革新計画の承認数が6件ですので、この間、1年間の間に3件が承認されたというのは相当頑張ったのかなというふうに思っています。ぜひともこうした頑張りを続けていってほしいところですが、やはりこの間明らかになっているところは、経営革新計画をつくって一定の取り組みをしたところとそうでないところに、経営の内容の大きな違いが出ていると。

  例えば年率の付加価値額3%以上を達成した企業を見ると、一般の中小企業の中では18.9%しかなかったわけですが、経営革新計画の承認を受けて取り組んだところでは57.3%、60%近いところが付加価値額年率3%以上を達したと。つまり元気のある大きな成果をもたらした中小企業が60%ぐらいになるということです。そういう意味では、それぞれが自分の力で経営環境を客観的に見詰めて、3カ年ぐらいの革新計画をつくっていくというのは非常に大事なことだと思っていますので、ぜひともさらにご尽力を賜りたいというふうに思っています。

  ここで、ごくごく一般論としてお伺いしたいところですが、さらに県や商工会や町が連携を強めていくということを望む施策がこの間メジロ押しにできてきているわけですが、例えば地域資源を活用する新しい支援事業、中小企業地域資源活用プログラム、近くでは坂戸市などがこの間既にこの計画について承認を得ていますけれども、さらにことしになって農、商、工と連携の促進に関する支援策というのが明らかにされて、当町に非常にふさわしい農業、商業、工業が連携をして取り組むことによって、多くの支援策が得られるような事業が中小企業庁によって進められてきているところですが、やはりそうしたことを考えたときに地域の連携を一層強化するということが必要になってくると思います。したがって、商工会と町との連携を強化する意味で、ごく一般論ですが、例えば商工会の事務局長を埼玉県の職員から派遣をしてもらうとかということは、技術的には可能なのでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  これは商工会法にのっとった商工会でございますので、私がここでどうこうということにはならないと思います。ただ、先ほど議員がおっしゃるとおり、事務局長あるいは経営指導員、それから記帳職員というのが商工会法の中で商工会に置かなくてはならないという形で決められております。置いた場合には県から補助金が出るという形になっておりますので、たまたま今現在小川町は事務局長はいませんけれども、その派遣云々については、これは商工会にちょっと確認をしてみないと私からはちょっと答弁ができません。申しわけないです。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。

  ごく一般論としての質問でして、大変難しい答弁だったと思いますが、資金的な流れで言えば、ごくごく簡単に言えば商工会の職員の給与が県ルートで支払われているというふうに単純に表現されるかなというふうに思っているのですが、県の職員との人事交流で県の職員が来た場合に、県の職員の給与を県が支払っているということからすれば、非常に可能性があるのではないかなというふうに私は理解をしました。県にも問い合わせをしてみましたが、強く否定するものではありませんでした。かといって、すぐできるよというお話ではありませんでしたが、これはあくまで天下りとかそういうことではなく、小川町の地域経済活性化のためにいろいろ考えたときに、一般論としてそういう可能性もあるのではないかなと。

  笠原町政も2期目に入っていますけれども、やはり町長が誕生する経緯の中で、商工業者あるいは商工会の会長などが強く支持をするという形、あるいは町長が県との一定の人事についての交流があるなど考えたときに、期待される部分もあったかと思うのですが、現在のところ、例えば町長がこの地域経済を活性化するために、可能であれば商工会の事務局長の人事交流について県に相談をするというようなお考えは町長にあるでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  今の時点では、ございません。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。あくまでもごく一般論としてのお尋ねでございまして、お答えについては十分理解ができました。

  続いて、?の団塊世代の能力活用についてに移ってまいりたいと思います。この辺については、私この前一般質問をさせていただいたときに舌足らずであったり、初めての質問でしたので。いわゆる中小企業経営の部分でのアドバイザーとして、団塊世代の能力を活用するということに特化するものではありませんでしたので、ここでもう一度お尋ねをしているところですが。回答の中で、やはり現在十分アドバイザーについて県に要請すると、機会があって、その機会が十分であって不足を感じていないというふうに答弁をされていますが、私は中小企業の、これも政府の中小企業白書で強く指摘されているところですが、経営のマイナス要因として中小企業は同族性について明らかにマイナスの相関関係があるというふうに評されています。一方では、中小企業が大きくなっていく上で大事なのは、右腕の存在であるというふうに言われています。やはり右腕の存在に非常に困っている実情で、安易にその右腕を身内から求めているということが、中小企業の発展に大きなマイナス要素として存在しているということは、厳然たる事実であるというふうに理解をしているところです。

  私は、例えば経営革新事業でもアドバイザー制度が活用できますよとか、商工会連合会のアドバイザー制度もありますよというふうに言われていますが、それをもっと身近に感じて持続的、継続的に人のつながりをつくっていって、やがては右腕に育っていくようにはならないものだろうかというようなことを考えているところですが、その辺についてはいかがでしょう。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  今回の答弁書に書かせていただいたのは、いわゆる中小企業新事業活動促進法が主体と思いましてこんな形で書かせていただいたのですけれども、今議員おっしゃるようなアドバイザー制度の考え方を進めますと、今現在小川町に雇用主協議会といういわゆる中小企業の事業主さんの集まりがございます。そういうところと十分話し合いをしてみて、今後の対応を考えていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 私も県だとかあるいは中小企業振興公社を通してアドバイザーの利用をしていますが、多くはホンダのOBが来てくれて相談に乗ってくれるわけですが、やはり身近に感じるところではなく、専門性の問題もあって、技術的な部分だとかということを狭い部分でお話をいただけるというところにあって、やはり大企業の出身ですから、多くを経験するには至らないわけなのです。そういう点では中小企業は、あくまで経営者はゼネラリストですので、断片的に一部をアドバイスされても十分とは言えない部分があります。そういう意味では、今ご答弁をいただいた雇用主と交流する機会の中などにおいていろいろ情報を聴取したり、今後研究をしていただけるということはありがたいことだというふうに思っていますので、ご尽力を賜りたいと思います。

  続いて、(3)の住宅リフォーム助成制度の実現見通しについて移ってまいりたいと思います。まず、答弁書の中でかつての一般質問について触れられていますが、私は新人議員ですので、かつての一般質問について十分承知をしていないところです。私の今回の質問の趣旨は、昨年の住宅着工件数を見た場合に120万件まで落ちているのです。これは、一番多いときで160万件ぐらいまで到達をしていますけれども、この4年ぐらいの間に急速に落ちてきていて、今どんな状況かというと、家が建たないという状況の中で、ハウスメーカーも建材メーカーも、地場の工務店も職人も困っているという状況だと思うのです。それがさらにどういうことになってしまったのかというと、やはり建築確認制度の問題があって、耐震偽装問題を含めてやはり申請件数も、この間の許可件数も極端に減っていて、例えば大きな建物でも建っていないのです。もちろんマンションも建っていないわけですが。こうしたことから考えたときに、どうなのだといったら、町場にいる建設業の皆さんが、かつて経験をしたことのないどん底の状況に陥ってしまったということなのです。

  先週私は埼玉の地方の経済会、つまり経営者の団体が行う研修会で、りそな銀総合研究所や事業団の関係のコンサルタントの講演を受ける機会がありましたけれども、その後の分科会の中でも、やはり事業者がことしの成り行きについて大変不安視していますけれども、その中にあって、やはりそうはいっても建設関係の事業者ほどひどい状況のところはないよねというのが、共通の受けとめ方だったというふうに私は強く危機感を持ったところです。そうしたときに、この地域経済においてどんな状況なのかといったら、多くの事業者は大変だけれども、建設事業者が一番大変なのかなという印象を持っているところなのです。

  そうした動機の中で、何か一助になることはないのかということです。その辺について、住宅リフォームの助成制度は、これらの皆さんの仕事をふやす上で、町が一定程度の誘導策としてできることかなというふうに思っているところですが、逆にこうした状況について違う支援策や、あるいは救済策があるというふうに思われるとしたら、どんなことがあるのかお答えをいただきたいと思います。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  井口議員のご質問を伺う中で、地域経済の活性化、確かにご指摘のとおりと思いますけれども、この住宅リフォーム制度そのものが発足した経緯は、確かに地域経済の活性化が第一だと思います。これは、ちょっと資料が古くて申しわけないのですけれども、平成16年の資料ですけれども、全国でこの制度を取り入れている自治体が約70ほどございまして、そのうち埼玉県が30近くと突出しているのです。地方ほど地域経済は疲弊化しているわけでございまして、その疲弊化している東北あるいは九州等はこの制度を取り入れていないで、関東近圏の自治体が取り入れている。これもそれぞれの事情があるのかと思いますけれども、必ずしもですから、確かに地域経済の活性化の一助になることは否定するわけではございませんけれども、いろいん意味で包括的に地域経済を活性化するについては、ただリフォームだけではなくて包括的な支援が必要ではないかと考えております。適当な答えにはならなかったかと思いますけれども、以上といたします。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。

  やはり経済の原則で、経済が悪化したときに一番最初に影響を受けるのは中小企業なのです。回復したときに一番最後に恩恵を受けられるのはやはり中小企業なのです。そういう意味では、日本を代表するトヨタの社長が大変な状況で30%の減益と言っているときにはどうなのだといったら、もう既に中小企業は疲れ切っているという状況だと思うのです。

  一方では、地方はどうなのだと。例えばでは雪国で職人さんはどうなのだといったら、冬は除雪という仕事があります。では、雪のないところではどうなのだといったら、やはり中小企業の特徴として退出、退入が激しいのです。ですから、廃業してしまう、転業してしまう部分も大きいのです。支援策が講じられていないところはどうなのだといったら、やっぱり撤退したり廃業したり、転業になったり、農業に移ったりしていくわけで、必ずしもこの首都圏での住宅リフォームの実施の状況と支援との関係では、大きな特徴的な法則的な相関関係が見出せるものではないというふうに思います。

  さて、一方、論点をちょっと変えて、リフォーム制度が単一の目的のみに実施されることが難しくて、複合的な効果があわせて期待される必要があるというふうな指摘がありますが、今世の中が大分変わってきて、少子高齢化が進んでいく中で、例えば政治も期待しているわけですが、核家族から世帯構成が変わって2つの世代が同居するとか、いわゆる家族制を補完して家族で助け合う力をつけていくということなどが求められて、世の中の風が厳しいので、外に出ていた若い人が家に入って親と同居するというような傾向もあるように伺いますし、私の住んでいるみどりが丘でも、最近の現象として建てかえによって2世代住宅に生まれ変わるというようなそういう現象もあらわれてきています。こうした世の中の高齢化に伴って世代が同居するようなそういう必要の中で、リフォームが必要になるということはないのかな。あるいは、高齢化が進む中で、福祉の分野で現物が支給されている、例えば補助手すりだとか、あるいは一定の部分の改造を一歩進めたバリアフリーの実現だとか、あるいは2階にトイレが必要だとかいうリフォームはないのかなと。

  一方では、私も議会でも大きく評価をさせていただきましたが、川の再生の問題では、やはり川を再生するために小川町においては公共下水道の普及と合併浄化槽を敷設する必要があるのだということで、国の補助事業としてそうした手だてもいただいておりますが、これらを実施する上で、例えば公共下水道と接続するために住宅のリフォームが必要になっていて、それができないから接続率が上がらないのではないかなと。あるいは、合併浄化槽を敷設するにもトイレの一定のリフォームが必要なのではないかなと。こうしたことにかんがみるとき、必ずしもこの住宅リフォームの助成制度というのは、複合的な効果が得られないというふうに考えてはいけないのではないか。先ほど来言われている、例えばお年寄りの足の問題にしてもそうですが、横断的にどういうふうにみんなが頭を寄せて考えて連携を図るのかという部分が必要であって、事業者の協力が得られることが望ましいのであって、事業者からクレームがつくことを恐れていることが行政としての基本的な部分ではないのではないかなと思うのです。そういう意味では、やはり1つに狭めないで、複合的にいろんな意味で位置づけられる住宅リフォームの助成については考えられないでしょうか。もう一度お伺いします。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  確かにリフォームそのものにとってもいろいろな種類があると思います。先ほど出ましたバリアフリーにつきましては、一応介護の認定になった方につきましては介護保険制度でもリフォーム代が出ますし、公共下水道の接続についても生活に困窮された方については補助制度もございますし、ただ一般的に小川町全地区を対象にして住宅リフォームをするということにつきましては、小川町は約1万数千世帯ございますので、それらについて年間10件ないし20件のリフォームで、数%の実施率で、果たしてどれだけの効果があるのか。効果がないとは、否定はしませんけれども、その辺も考えてみる必要もあると思いますし、いろいろ町も、先ほど答弁書でお答えしましたけれども、ただリフォーム補助という形で補助金を広く使用するのではなくて、まず一定の地域を決めて景観の創出に協力してもらうとか、いろいろな形の助成制度を使って町並みが変わってきたとか、そういうような効果が早期に発現できるような形の工夫も必要なのかなと思いまして、今しばらく時間をいただきたいという答弁にさせていただきました。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございます。

  いろいろ苦慮されている事情も理解できないわけではありません。一方では、例えばその全く実現の可能性がないのかどうかではなく、お時間をいただきたいというそういうことであるならば、将来に可能性があるのか。その中で、例えば時限立法で取り組むことは考えられないのか。あるいは、予算措置として使い切りで終わってしまうというような、そういう考え方はできないのか。あるいは、とりあえずやってみてその後、今の例えば効果が得られるかどうかについて、効果について実行効率の心配をされているようですが、それについてはやってみながら考えてみてはいかがでしょう。その辺の、時間をいただきたいのは先ですが、可能性なしという答弁なのか、それとも考えてみたいということなのか、その辺についていかがでしょう。



○大塚司朗議長 竹澤建設課長。



◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。

  確かに県内の状況を見ますと、平成16年から20年ですけれども、昨年の資料で恐縮ですけれども、平成19年5月1日現在で耐震等を含めて27市町で実施しておりまして、平成16年から4減しています。ただ、この4減というのは総体が4減でありまして、実際は9減5増なのです。9つの自治体がなくしました。ただ、5つの自治体が新たに設けたという形で、トータルは4減ですけれども、隣の嵐山町は時限で3年間行いまして、多分ことしは予算化されていないのかなと思います。その辺も含めて、この問題のあり方が各自治体も苦慮しているのかと思います。スタートの時点は確かに時限で始めたところも多いのだと思いますけれども、始めてしまうとなかなか制度というのはよすのが大変なものでございまして、その辺も含めていろいろ総合的な判断をする時間をいただきたいと考えております。前に進まない答弁で恐縮でございます。



○大塚司朗議長 井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) ありがとうございました。

  やはりいろいろありますけれども、きのうと同じではなく新しいことにも挑戦すると。その中でやはり地域の活力を掘り起こして元気な町にするという点では、前向きに取り組むということによって住民の賛成を得られていくと思うので、余りやはりこういったことをやって全体の補助にならないから、一部に対して補助したことによる批判などを恐れずに、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。

  以上、質問を終わります。ありがとうございました。

                                         



△散会の宣告



○大塚司朗議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 3時22分)