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埼玉県 小川町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月05日−議案説明、質疑、討論、採決−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−議案説明、質疑、討論、採決−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)





         平成20年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                      平成20年6月5日(木曜日)午前10時開議

    開  議                                   
第 1 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する
           条例制定について)                       
第 2 議案第30号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する
           条例制定について)                       
第 3 議案第31号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定について      
第 4 議案第32号 小川町事務手数料条例の一部を改正する条例制定について      
第 5 議案第33号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条
           例制定について                         
第 6 議案第34号 小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につい
           て                               
第 7 議案第35号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制
           定について                           
第 8 議案第36号 小川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について   
第 9 議案第37号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について           
第10 議案第38号 平成20年度小川町一般会計補正予算(第1号)          
第11 議案第39号 平成20年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1
           号)                              
第12 議案第40号 公平委員会委員の選任について                  
第13 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について                
第14 諮問第 2号 人権養護委員候補者の推薦について                
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  千  野  寿  政  議員
 13番  関  口     修  議員   14番  小  林  一  雄  議員
 15番  高  橋  秀  夫  議員   16番  大  塚  司  朗  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  長  島  幸  三  総務課長      清  水  吉  夫  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      笠  原  律  子  町民課長

  関  口  吉  男  健康福祉      武  井     健  環境保全
              課  長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      竹  澤  晴  男  建設課長
              課  長

  金  子  富  夫  水道課長      長  島  靖  雄  生  活
                                    あんしん
                                    室  長

  福  島  幸  男  会  計      関  根  則  夫  教 育 長
              管 理 者

  新  井  賢  二  学校教育      高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長                  課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      梅  澤  敏  志  書  記



                                         



△開議の宣告



○大塚司朗議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第1、議案第29号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第29号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  平成20年4月1日から後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険税に新たに後期高齢者支援金等の課税限度額を定める地方税法施行令が、3月31日までに改正、公布されないため、小川町税条例の一部を改正する条例を専決処分にしたので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井税務課長。

          〔新井良治税務課長登壇〕



◎新井良治税務課長 命によりまして、議案第29号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

  ただいま町長が提案理由を申し上げましたとおり、後期高齢者医療制度が平成20年4月1日から施行されることに伴い、国民健康保険税に係る小川町税条例の一部を改正する条例の制定及び公布を3月31日までに行う必要があったため、専決処分により税条例の一部改正を行ったものでございます。

  主な改正点は3点ございまして、1つ目は、新たに後期高齢者平均等課税額を決定をし、その算出基準と賦課限度額を定めたこと。2つ目は、基礎課税額、一般的には医療分と言われますが、この医療分と介護納付金課税分についての税率と賦課限度額を改正したこと。3つ目は、低所得者等に対する軽減措置を定めたことでございます。

  それでは、改正内容につきまして、お手元に配付してございます議案第29号資料、小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で左が改正後でございます。

  第154条は、国民健康保険税の課税額を規定するもので、第1項では、国民健康保険税の課税額に後期高齢者支援金等課税額を新たに加えるもので、第2項では、医療分の課税限度額を「56万円」から「47万円」に引き下げるものでございます。第3項は新たに加える項で、後期高齢者支援金等課税額の限度額を12万円と定めるものでございます。

  次に、155条は、医療分に係る所得割を規定したもので、税率を「100分の7.50」から「100分の6.5」に引き下げるものでございます。

  第157条では、被保険者均等割額を「1万8,000円」から「1万4,400円」に引き下げるものでございます。

  次に、第157条の2は、世帯別平等割額の規定で、新たに特定世帯の区分を規定し、この特定世帯において被保険者が1人となる場合の課税額を、5年間の軽減措置として2分の1の額、9,000円と定めるものでございます。

  なお、特定世帯とは、国民健康保険に加入する世帯で、75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の被保険者が引き続き加入する単身世帯でございます。

  次に、第157条の3及び第157条の4は、後期高齢者支援金等課税額を新たに定めるもので、第157条の3では、所得割額を100分の1.3に、第157条の4では、均等割額を8,400円と定めるものでございます。

  次に、第158条及び第159条は、介護納付金に係る課税額を定めるもので、第158条では、所得割を「100分の1」から「100分の1.2」に、第159条の均等割額を「8,400円」から「9,600円」と改めるものでございます。

  第161条は、納税義務の発生、消滅等に伴う賦課の規定で、第1項では文言を改め、第2項、第4項及び第6項は、国民健康保険法の一部改正により、第6条において、市町村が行う国民健康保険の被保険者としない規定に、第6号から第8号までの3つの号が新たに加えられたための条例改正でございます。

  次のページの第163条ですが、国民健康保険税の減額を規定したもので、基礎課税額の限度額の改正、後期高齢者支援金等課税額の限度額を定めたことに伴う改正でございます。第1号の改正内容は、いわゆる6割軽減措置というもので、イでは、被保険者均等割額の減額額を1人につき「1万800円」から「8,640円」に、ロでは、世帯平等割額に特定世帯として減額額5,400円を新たに規定し、ハでは、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額について新たに規定をし、1人につき減額額5,040円とし、ニでは、現行の「ハ」を「ニ」に改め、介護納付金課税被保険者の均等割額を「5,040円」から「5,760円」の減額額とするものでございます。

  第2号では、4割軽減措置で、先ほどの第1号と同様に、それぞれ減額額を改め、または新たに規定するものでございます。

  次に、第166条は税の減免を規定したもので、第3号として被用者保険に加入している75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上で75歳未満の被扶養者が国民健康保険に加入する場合の減免を規定するもので、申請により2年間に限り減免が受けられるものでございます。

  次に、附則の改正でございますが、附則第20条は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例を規定するもので、その対象者として特定同一世帯所属者を加えること、これは後期高齢者医療制度に加入することにより、国民健康保険の被保険者の資格を喪失した者をいいます。さらに、この条文から、「公的年金所得」及び「特定公的年金所得控除額」という文言を削除するものでございます。

  次に、附則第20条の2及び第20条の3は、平成18年度分及び平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を、附則第20条の4及び第20条の5は、平成18年度、平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例をそれぞれ規定したものを削るものでございます。

  附則第21条から最後の附則第26条までは、それぞれの場合の国民健康保険の課税の特例を規定するもので、課税の特例の対象者として、特定同一世帯所属者を低所得者の軽減判定に加えるものでございます。

  それでは、議案に戻っていただきまして、附則でございますけれども、この条例の施行日を平成20年4月1日からとするものでございます。

  以上で、議案第29号 専決処分の承認を求めることについての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1番、柳田でございます。

  ここの部分では臨時議会を開く予定でしたけれども、国会の会期延長で専決処分になってしまったと、全協の場でもご説明をいただきました。ただ他の自治体の動向など、私もよく調査しておりませんでした。そこの他の自治体の動向などを考慮いたしまして、改めて専決処分ということですけれども、質疑をさせていたただきたいと思います。

  国保税額なのですけれども、自治体によっては、税額全体なのですけれども、今回後期高齢者の医療制度が導入されたということで、後期高齢者の支援金分、それから介護納付分などを国保税と案分をして、国保税全体の保険料の額は変わらないけれども、案分は国の動向を待ってという決め方をした自治体がありました。小川町はその点については値上げという形なので、値上げも含めて小川町としては考慮をしなかったのか。

  それから、今回の結果として、国保の医療分、介護分については町は値下げをしております。ただ国保全体として、結果的に支払う額というのは値上げをされているわけで、住民の負担増がふえるわけです。課税限度額については、今回の専決処分ということにしても、大枠を提示して、国保税の医療分、介護分の税率改正を先に、3月議会あるいは臨時議会に審議をするということはできなかったのか。国保税を実質値上げをした自治体なのですけれども、これはいいやり方なのかどうなのか、私もわかりません。法的にどうなのかということもわかりませんけれども、国保税を値上げした自治体は、3月議会にそのような条例改正を行って、今回改めて限度額の部分で専決処分をしております。

  それから、私自身が非常に判断に悩んだ部分なのですけれども、小川町の例規集は、小川町税条例の中に目的税として、入湯税とともに国保税が記載をされております。確かに国保税は地方税ではあるのですけれども、私が調べましたほとんどというか、全部の、もちろん全国のレベルですので、調べていない漏れはたくさんあると思うのですけれども。調べた範囲の中の自治体は、税条例とは独立して国保税条例があります。議案調査をして自分自身が、これがいいのかどうなのかということが理解しにくかった点なのですけれども、町として分けて、国保税条例を独立して条例として制定するというような条例改正のお考えはないのか。

  それから、これはどのくらい負担がふえたのかということで、数字をお願いしたいと思うのですけれども、給与所得が200万円、あるいは300万円の4人家族、夫婦が40歳以上ということは介護納付分がかかるのですけれども、夫婦2人、子供2人でどのくらいの負担増になったのか、数字をお願いをしたいと思います。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員の質疑に対して答弁を求めます。

  新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えを申し上げます。

  まず、よその例から、据え置きにできなかったかというご質問だと思いますけれども、据え置きについては、やはり現在のいろいろな負担がふえている中で、据え置きということをまず考えて検討しました。当然町長からも据え置きにできないかということで、医療分、医療費の支払いの分とかいろいろ検討した結果、このまま据え置いて、その中で後期高齢者支援金等の部分を入れていくということは、国保の財政上困難であるということで、それでは最低限の負担をお願いをするということで、今回の税率の改正になった経過がございます。

  それから、税率の改正が専決処分でなく、3月の定例議会に提案できなかったかということなのですけれども、物理的にはその時点では、まだ税率が最後の最後まで煮詰まらないということもございましたし、それに国会の情勢、あるいは町県民税や固定資産税の関連もございまして、やはり準備はしても政令の改正が公布されない時点で、これは一緒に出すということで、一括で国保税の関係についてはお願いをするということの判断になってきました。

  それからあと、国民健康保険税が、小川町においては税条例の中に含まれているというか、一括していることに関してというのですけれども、それについては歴代税務課長も大変苦労をして、私も実は柳田議員のおっしゃるとおり苦労しているのです。どういうことかといいますと、国から流れている準則と小川町の条例と合いませんので、それを合わせるというのは大変な苦労があります。できれば国民健康保険税条例というのが、この近辺でも独立してあります。恐らく小川町だけではないかと私も思っているのですけれども、そういう中では独立をして国民健康保険税条例ということであったほうが、私個人としてはいいと思っています、そのほうがわかりやすいですし。ただ歴代の税務課長が悩んできたのは、それを取り出して附則の関連なんかをやりますと、かなりの時間がかかるということで、歴代の課長からちょっと伺った話ですと、やるにも手がつかないというような状況で、理想的にはといいますか、やはり国民健康保険税条例というのは独立したほうがいいかと思います。わかりやすいですし、そういうふうに思っています。

  それから最後に、200万円、300万円の所得の夫婦4人世帯の課税額なのですけれども、ちょっと今すぐ数字が出ませんですけれども、ちょっとお時間を……では、それについては町民課長のほうから……



○大塚司朗議長 それでは、町民課長のほうから。

  笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 それでは、最後のご質問の中にありました、想定した場合のなのですけれども、200万円の世帯主というのは国保でございますので、40歳を設定し、これ年金でなくて給与所得とした場合に、妻が40歳、子供がいない、要するに夫婦2人の世帯の場合についてなのですけれども、この場合につきまして、今まででありますと、国民健康保険税が27万5,300円ぐらいになるかなと思います。今回改定をお願いしたとなりますと、30万5,200円になりますので、年間2万9,900円ぐらいの負担増をお願いするような形になるかなと思います。

  続きまして、所得300万円でございますけれども、この場合につきましては、これまでの国民健康保険税額は36万300円、改定をお願いした後は39万5,200円ですので、3万4,900円の改定をお願いするようになるかなと思います。

  まず、初めになのですけれども、今回の改定の基本的なもの、この場合につきましては、お子さんがいる、いなくても2人世帯だということを考えたときに、まずそれもいなくて、まるで1人世帯だということを考えますと、現行法でいきますと、所得割率が8.5%でございまして、均等割が合計しますと4万4,400円になりますけれども、改定をお願いした場合については、0.5%の改定をお願いしまして9%、均等割というのですか、この場合につきましてなのですけれども、医療分を下げて支援分に持っていくという形で、できるだけ負担を皆様方に少なくしていただくということを考えたときに、5万400円という数字を出させていただきまして、改定のアップ率なのですけれども、均等割では6,000円という形になっております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  私自身もなかなかいろいろな意味で議案調査をするときに、調べることは調べるのですけれども、十分自分の中で消化し切れていない部分がありました。どうしてもこの専決処分というお話があったときに、小川町税条例の中に国保が入っているということで、専決処分というお話があったときに、そういうふうな形になってしまうのだろうかというふうに思っていたのですけれども、例規集を調べていくと、他の自治体は独立をしていたということと、それから他の自治体の話などを聞きますと、先ほども国会の情勢などのお話もいただきましたけれども、これは法的にどうなのかはちょっと私もわかりませんけれども、やはり値上げのないところで案分、国保全体の中で案分できる場合には、専決処分という形でいたし方ないところは認めます。

  ただ、小川町は極力専決処分をしないようにということで臨時議会を開いて、決まったことでも時間的に余裕がある場合にはやっていたことは、非常に評価をさせていただいているのですけれども、ただ値上げがある、住民に負担をお願いする部分については何らかの形で議案審議、もちろん議員によっては賛成、反対あります。その審議の中で議案が通っていく、賛成多数で通っていくということも、もちろん民主主義ですのでありますけれども、ただその審議の場というのが、できるだけ用意をしていただくということを執行部にお願いしたいところなのです。もう専決処分で、私自身も非常に技量が足りなかった部分もあるのですけれども、そこの点について、繰り言になっしまうと大変申しわけないのですけれども、他の自治体はそういうような形で、3月議会に増税があった部分では提案をされているということも踏まえて、今後どういうふうにお考えになるのか、そこの点と。

  それから、やはり9%増ということで、これは2人世帯なのですけれども、均等割の部分では、子供が2人とか3人とかふえれば増税額も増していくわけで、家族全体の負担としては非常に重くなるのではないかというふうに思います。なるべく負担を減らすということで努力をされたということについては、そこの部分では理解はいたしますけれども、その点についていかがでしょうか。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 初めに、専決処分のあり方ということでご質問かと思います。常に、去年、おととしも臨時議会ということで提案をさせていただきました。ことしにつきましては、やはり国会の情勢からいって、どうしても法律がいつ通るか、いつ公布されるかというのが定かでないという中で、特例ということで何回か全協の中で説明をさせていただきました。笠原町長のモットーは、専決処分は例外中の例外という認識で、極力、月末でも日曜日にもということですけれども、日曜日はちょっと議会は開けない状況ですけれども、臨時議会で対応するという姿勢できております。でもどうしても例外中の例外ということで、今回こういうふうにさせていただきました。国会の情勢からしまして、こういう判断をせざるを得なかったということで、極力専決処分はしないというのが小川町の数年来の方針でございますので、来年はよほどの、国会の情勢を見きわめないとわかりませんけれども、臨時議会で、どうしてもぎりぎりの場合には臨時議会で対応させるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 それでは、後段の質問に対してお答えさせていただきます。

  全体で9%、今8.5%を9%ですので、0.5%の所得割率につきまして増、ご負担いただく形になりました。あと、それぞれ均等割額につきましては、確かにお一人様ふえますと、それだけの均等割がふえてまいりますので、この場合につきましてお一人お子さんがいらっしゃいますと、均等割額という形でもって、介護がない年齢の方になりますと1万8,000円、1人ずつふえていくというのが想定されると思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 国会の部分では理解はいたしております。そこの部分では税務課長のおっしゃるとおり、どう努力しようが難しかったというのは理解はいたしております。ただ先ほども繰り言というふうに申し上げましたけれども、他の値上げをした自治体は、それが先ほども申し上げましたけれども、法的にどうなのかということは別にして、全体としては案分の部分と、それから課税限度額の部分は専決はいたし方ないにしても、全体の部分で値上げをするということを決定したのであれば、案分は、仮という言い方は変な言い方なのですけれども、このくらい負担増になりますよということで、実際に議案として出して賛否を問うているのです。そこの点について1点だけ、そういうことについてのお考えというのはなかったのか。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 中身的には税の専決ということでございますけれども、町民課のほうにも県の国保医療課等から県内の状況というのが2月、それから3月、頻繁に通知をいただいておりますので、その中からについて私の立場のほうで回答させていただきます。

  まず、議員さんおっしゃるように、全体の枠の中でもって改定をしていった町村も郡内に1カ所ございます。これは事実でございます。ただその町村につきましてですけれども、値上げ幅とかすべてのことというのは、あくまで国民健康保険につきましては、保険者がいろいろな形でもって責任をとらなくてはいけないし、保険者が町でございます。そういう想定の中でもっと、値上げをしなくてもいいという町村につきまして議論をしていったような経過になっております。その点につきまして県の国保医療課のほうから見ますと、それぞれの町村が保険者でございます。その中でもって値上げ幅等も考慮した中でもって、簡単に案分できるところでしたらば、またそれにつきまして法的にはどう云々ではございませんけれども、各議員さんのほうでご理解いただくのならば、県の国保医療課としたらば、その自治体に責任を任せますということも話の中ではあったことを記憶しております。

  ただ、先ほど来値上げのことではございませんので、案分していく町村につきましては、昨年国保で改定してございました。それから一昨年も国保税を改定してございました。そういう経過の中のある町村でございますので、小川町につきましては、ここ数年改定ない中でもって20年度をかんがみたときに、かなりの保険税を改定させていただかなかった場合については、医療費について支払っていくのが不可能かなということを見た上でもって改定でございますので、その辺はそれぞれの保険者の考えなのですけれども、県としましたらば、国の法律の閣議決定した上で決まっていくほうが、やはりそれぞれの国の法律の審議官を軽視するのではないということが、そのことも指導いただきましたので、こういう結果でもって専決させていただいてございます。

  専決させていただくに当たりましては、皆様方にご説明しなくてはいけないということがございますので、全協の中でご説明させていただいた経過がございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。

  質疑をさせていただきますが、今柳田議員から、柳田議員が後期高齢者、この医療保険制度を十分に調査ができなかったことに対しての、技量が足りなかったというようなことを言いましたが、この後期高齢者医療保険制度というのは、複雑怪奇といっても過言ではないのではないかと。すべて中身を網羅するということはなかなか難しいことだというふうに思います。現実に相対応する後期高齢者の方が人数的にも大変いて、事務的にも大変だと思います。専決処分されたのは、4月からというような、中身がもっともっと十分に精査された中でない中で施行ということになったことで、専決処分ということにならざるを得なかったのではないかというふうには理解いたすところでございますが、まず初めに質疑するのは、具体的に笠原課長にお尋ねいたしますが、これは国が本当に勝手に決めたことで、市町村には負担ばかりが来る、事務処理も大変だという中で、いじめているわけではないですから、質疑ですから、恐れ入ります。

  具体的な中で聞きます。現在74歳で国保です。介護保険料は当然払っていると、もう少したつと75歳になってしまうけれども、その方は遺族年金でやっているという中で、その方にとって後期高齢者医療保険というのがあるのですかということが、二、三日前に聞いたわけなのです。そういうことが十分に浸透されていない、国も説明が足りないという中で、国保とこの後期高齢者の支援金の関係でいろいろさまざまにありますが、現実にはそういう方にはどのぐらいのものが負担となるか、軽減されるかということが、一つだけでも具体的にお聞きしておきたいということと。

  それから、9割軽減という言葉が今出ています、あちらこちら。これが実行されるような方向でいくのかなと。そうすると、金額的に幾らそれぞれが支払わなくてはならないということは広域連合で決めると、そうすると小川町、当町としては事務処理的なことも含め、財政的なことも含めて、どのようなことになってくるのかということを2点目にお尋ねいたします。

  それから、3点目で恐縮なのですが、当町で上限、低所得者層とか高所得者層、中等もありますが、このそれぞれの方の増減がどの程度、例えば70%減になっているよというのが、舛添大臣ですか、言っていましたけれども。全体で、1,100万人の中でというようなことだったのですが。現実に小川町でも年金から天引きされている中で調査することもできると思うのですが、そういったことで、もし理解しているところ、把握されているところがありましたらご答弁をお願いしたいということで、以上3点です。



○大塚司朗議長 杉田議員の質疑に対して答弁を求めます。

  笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 杉田議員さんの質問についてお答えさせていただきます。

  杉田議員さんのご質問でございますけれども、74歳で、近く75歳になる方、この方お一人のことを遺族年金をいただいている方を考えた場合について、国民健康保険税につきましては、医療分と後期の分の2つだけをご負担いただくことになります。国民健康保険税の中の介護分につきましては、年齢的に40歳から64歳の方にお願いしてございますので、国保の税金を考えた場合につきましては、介護の分は除きます。ただし、介護保険料としてお支払いするのは別であります。その中で遺族年金につきましては、月12万円もらっていましても、遺族年金の場合は非課税の対象となりますので、軽減が働きまして、この方がもしお家を持っていて、大体およそ固定資産税が7万円ぐらいだったと考えた場合につきましては、資産割が2万6,600円で、所得割のほうが軽減が働きますので1万4,400円、国保の改正前ですと4万1,000円になります。

  この方が改正した場合についてはどうなりますかといいますと、資産割がございますので、2万6,600円はそのままお願いし、今回の場合について、改定させていただくと1万6,300円、プラス1,900円改定でお願いすることになりますので、4万2,900円になります。ご負担としましたら、この方が国保にいた場合については、改正前と改正後だとプラス1,900円の増になります。この方がアパートだった場合については、先ほど言いました資産割の2万6,600円がゼロになります。

  では、この方が例えば7月に後期高齢者に行った場合については、これ後期高齢者の金額でございますけれども、この方の場合については、埼玉県の場合に均等割額、先ほど遺族年金ですので所得が出ませんので、4万2,530円になりますけれども、この方の場合については7割軽減が働きますので、後期高齢者の医療の保険料になりますと1万2,750円という形になっておりますので、軽減が働いてくるかなと思います。

  2番目の質問にこれから関連していくのですけれども、まず9割軽減というか、言葉というのが、私たち、マスコミを通しまして流れてきております。現時点で正式に流れてきているのは7割、5割、2割軽減、この軽減には、この方の場合について4万2,530円なのですけれども、1万2,750円で納めていただくのは大丈夫ですよといった、その差額なのですけれども、その差額の4分の3が埼玉県、4分の1が町、今度平成20年度から新たに町が負担するところで出てきました軽減に対する負担でございます。これは9割になった場合について、国のほうがどこで財源を持つかということはまだ明確にされていませんし、9割に決定しますという通知も正式には来ておりませんので、わかりませんけれども、7割軽減になった方について、この差額の4分の1が町の負担になっておりますので、今後の国の動きについていろいろな法律等の情勢を見ながら考えていかなくてはいけないのではないかなと思いますので、どのくらいの負担増になるかというのはわかりまん。

  ただもう一つ言えることなのですけれども、後期高齢者を出発するに当たって、たくさんのシステム改修費がかかっております。このシステム改修費の中にも、一応国のほうでは出していただいておりますけれども、全額国という場合ではございませんので、システム改修に当たりました多大な費用の中の町の負担分、これをもとに戻すとなりますと、またそのシステム改修についての費用をどこが持ってくださるのかなという形のことも考えますと、なかなか私たち事務レベルでははかり知れない数字が出てくるし、またどうなるかということについても、予測することができないというのが現状であります。

  それから、低所得者数の3番目のご質問になりますけれども、これにつきましては、今現在国保についてはいろいろな形でもって、過日所得の申告をしていただいてありますので、その辺でもってまだ決定されていないものですから把握はしておりませんので、全体の数字しかわからないのですけれども、ただ今議会に後期高齢者ということが出てくるというのを予測した中で、古い数字になりますけれども、当初広域連合が小川町につきまして、このくらいの保険料をお願いできますかという形でデータを上げたころになりますので、19年の8月、18年度中所得になりますけれども、これでもって後期高齢者をした場合について、年金の方のみになりますけれども、一番人数的に多い金額というのが、保険料は一番多いのが1万円から1万5,000円の保険料の方が316人、1万5,000円から2万円の方が大体288人おりますので、3桁の数字になっているのは、保険料想定額1万円から2万円の方が年金の中で一番多くなっております。

  こういう中でもって、ではこの方がどのくらいの金額になってきますかということになりますと、逆に言いますと、今言いました4万2,000円の金額でございますので、その半分の金額、5割軽減の方が比較的多いのではないかなと推測されます。これにつきましてなのですけれども、平成18年度の所得でございますので、今後の所得の関係でもってかなり動くのではないかなと思っております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 細かくご答弁をいただきました。その中で全体的に、本来要望というのは、余り質疑の中でもよくない、適切ではないとは思いますが、こういったことで9割軽減も遠くない時期に、また知らせてくるのではないかということもありますが、そういった中でやはり後期高齢者連合に、今の現在の低所得者、中所得者層、それから高所得者層のそれぞれの所得軽減、高くなったか安くなったかと、ふえたか減になったかと、そういったことをやはり一覧表として各自治体に出すべきだと思うのです。もう、1回天引きされ、今度13日に天引きされるという中であれば、もうその中で計算はできると思うのです。

  ですから、そういった面をきちんと把握されて、その中で国のほうに広域連合から要望書なり意見書を出していただくということが、今後必要になるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういったことを加味していただいて、やはりただ単に舛添さんが、1,100万人のうち7割の人が負担軽減になるよというようなことを、マスコミに大きな声で述べていますが、現実の問題としてどんなふうになっているかということを、各市町村でも把握していかなければならないというふうに考えますので、その点をお願いして、特にその点についてご答弁があればお願いしますが、もしなければ要望としてとどめておきます。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 幾つか私自身も混乱があるので、混乱を整理させていただくという意味で質疑させていただきます。

  まず、今回の税条例の改正の中で、1点目としては、後期高齢者の医療制度に伴う支援金、この部分を明確にしたということ、この支援金を明確にしたという点で、実際に負担してくださっている皆さん方のほうには、保険料分、それから介護保険料分、そして支援金部分という形で、その3つの金額が明確に提示されるという、今までは保険料の中から老保のほうに当然行っていたのですけれども、それぞれの支援金分としての負担が明確になったというその点は、まず1点よろしいのかどうか。

  それから、今回の改正の中で、実際に今回の後期医療の問題で支援金の部分の問題はあるのですけれども、実際に小川町の場合にはこの機会の中で保険料、それから介護保険料の部分についても見直しを行ったという、そういうことに基本的には押さえわけですよね。今回のこの内容が提示されると、いかにも後期医療によってすべて値上げが行われたというような錯覚を起こすのではないかと思うのです、今さっきの質問の仕方においても。そうではなく、すべての根本は国民健康保険の大変さ、国民健康保険の負担の部分が大変だというところからスタートしている。そこの確認をもう一度させていただきたいと思うのです。

  そうでないと、後期医療を行って、今後要するに高齢者ではなく、実際の現役世代にこの保険料の提示が始まるわけです。そうすると、きょうのテレビなどでもその辺が始まりましたが、現役世代の皆さんが後期医療の問題と、実際の自分たちが入っている国民健康保険の問題が整理できないまま保険料が上がったという錯覚に陥ると思うのです。やはり国民健康保険が大変なのだというその自覚の上で、それから後期支援という部分というのを理解していただかないと、本質的な解決にはならないと思うので、その辺の基本的な考え方についてもう一度整理していただきたいと思いました。それが2点目。

  それから、3点目として、これは私の勉強不足もあるので、具体的に、失礼な言い方かもしれませんが、ちょっと程度を下げてわかりやすく説明してほしいのですけれども、この条例改正の中で7割、5割、2割軽減という部分については、何条のどこの部分に書いてあるのかどうか、そこのところをもう一度ちょっと整理してお話いただきたいと思うのです。具体的にその方々に、この税条例の中の7割、5割、2割というのはこういう形できちっと決められているという、その部分を説明しなければいけないので、その内容に関してもう一度ちょっとお話いただきたいという点が3点目。

  それから、もう一点、今回の場合に新しい制度導入に当たりまして、介護保険とそれから国保保険料の合算制度というのがスタートしたと思うのです。要するに両方を合算して、この金額以上は保険料を取らないというふうに、私の誤解だったら訂正していただきたいのですけれども、その部分に関してはどうなのか。

  以上、4点になったと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 山口勝士議員の質疑に対して答弁を求めます。

  笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  後期高齢者の支援金につきましてなのですけれども、実際後期高齢者の支援金がどのくらいになるかということを、国保の持ち分としてどのくらいになるかという形は、この平成20年度予算をつくる時点でもってまいりました。過日平成20年度の後期高齢者の支援金はどのくらいですよということが、過日来ました。その中でかなりの負担増になっております。これにつきましては、この後補正の形の中で細かく説明させていただきたいと思います。

  それが1点目なのですけれども、2点目でありますけれども、私のほうまだ固定資産税の納付書の確認をとっていないものですから、その辺はちょっと税務課長に補足させていただきたいと思うのですけれども。まず初めに議員さんのご質問のとおりに、医療と介護と後期とかございますけれども、全体の中で国民健康保険特別会計は大変厳しい状態が進んでまいります。ここ2年間この据え置きできましたけれども、大体1カ月に5,000万円から6,000万円ぐらい、要するに率にしますと4.何%昨年よりもふえております。全部で二十何億の中の4%といいますと、かなりの医療費を支払っている中でもって、皆さんに税をご負担を願わなかったら、もうできないという状態になったものですから、全体的なことを考えまして改定させていただきました。その中で大きな要因なのですけれども、先ほど税務課長のほうもございましたけれども、医療分はそのままにして後期分をつけた場合については、住民の皆さんにたくさんの負担が入ってきます。その場合ですので、医療分を下げて後期分のほうに回していただいて、それから介護につきましてなのですけれども、数年来介護分について見直ししていきませんでしたので、決算のとき申し上げましただけれでも、大体1年につき大体1,500万円から2,000万円の金額で、介護分が医療分を食っているという表現が正しいのかわからないのですけれども、介護分を医療分のほうで負担しているという状態がございましたので、今回初めて介護ができた時点から、ゼロから1.2、0.2%上げさせていただいて、均等割なのですけれども、8,400円から9,600円に介護分を見直させていただきまして、国民健康保険税から、皆さんからお預かりした中に医療分と介護分と後期分と、正しい割り振り方ができるだけできるような形でもって全体の中で見直させていただきました。

  次なのですけれども、3番目になりますけれども、7割、5割、2割軽減、これにつきましてはあくまでも後期高齢者医療のほうの軽減割合でございます。国民健康保険のほうの割合なのですけれども、軽減割合は4割と6割の2つでございます。6割軽減をする場合については、所得が33万円以下の方については6割軽減が働きます。それから、4割軽減が働きますのは50万円以下の方が働きます。今回率を改定するに当たりまして、この数字が少しでもずれた場合については、町の全体の中で軽減が働かなくなってまいりますので、税務課とそれから町民課とほかの関連各課と調整する中で、多くの方が6割、4割を軽減する範囲内の中でもって改定を見させていただきました。この4割、6割、この国保の軽減についてなのですけれども、これにつきましては国、県等で補助でまいりますので、できるだけご負担を少なくして、軽減が働く人が多くあって、その中でもって若干皆様方にご負担いただくという形の税率改正とさせていただいた経過がございます。

  最後のことなのですけれども、介護とそれから国保の合算というのは、高額医療の合算かなと思いますので、たくさん費用がかかった場合については、介護保険の費用とそれから国保の高額医療のほうの費用でございますので、それにつきましては確かに本年度から施行されていますけれども、1年間を見ましてという形でありますので、実際今回施行されましたけれども、来年の8月になって初めてその経過というのですか、申請が出てまいりますので、その辺の動きについてどういう形でとっていくか、介護と高額の合算という言葉自体は法的には出てまいりましたけれども、詳しい中身についてはまだ把握しておりません。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 残余の部分について、新井税務課長。



◎新井良治税務課長 重複する部分があるかと思いますけれども、まず医療分、介護分、支援分、これ明確に3つに分けているかということですが、7月1日に今度第1期の国民健康保険税の納税通知書が発送されます。ことしから仮算定をなくして、7月から2月までの8回の納期に分かれて7月に出すのですけれども、そのときに明確にわかるように、支援金分を3つに分けて、納税者がわかるように発送を7月1日にさせていただくことになっております。

  それから、あとは町民課長のほうで申し上げましたとおりですので、以上で答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) では、幾つか今答弁いただいた中で、もう一度基本的なことを確認させていただきたいのですけれども、今後期高齢者、別名長寿医療制度の中で高齢者の皆さんだけが負担増になった、高齢者の皆さんを切り離しているという批判がたくさん出ていますが、現実にこれをもう一度戻してしまった場合に、まず75歳以上という線でこの方々をもし戻したとしたら、また老人保健医療のほうに、国保会計からの負担のほうに戻ると。そうなると、現実的にいうと、今問題になっている、小川町でも国保税をこうして上げざるを得なくなったという現状があるわけですけれども、国保税というのは各町村が保険者ですから、本当にこの各町村による違いというのが非常に大きい問題になっているわけです、格差という点で。そうすると、現実的に今回の後期医療を戻してしまった場合には、この保険料という点に関して、高齢者、75歳以上のことも含めて、保険料の格差に関してはやはり大きな、今回スタートした以上にまた大きな問題になるのではないかというその点の認識が1点。

  それから、もう一点は、やはり現役世代が7月1日から手元に保険料として上乗せの部分も含めて請求が来ると、そういった現役世代に関しての説明の部分というのが、その次また、この間年金の天引きのところで、高齢者のところで大きな混乱がありましたが、今度は7月1日の段階で現役世代のところで、その部分の明確に書いてあるとはいえ、混乱が起こるのではないか、それに関しての説明というか対策というのは大丈夫なのかどうか、その2点、もう一度。それで終わりにします。



○大塚司朗議長 暫時休憩します。

                                 (午前10時58分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午前11時09分)

                                         



○大塚司朗議長 山口議員の質疑に対して答弁を求めます。

  笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 貴重なお時間いただきましてありがとうございます。山口議員さんのご質問について2点の中で回答させていただきます。

  初めでありますけれども、この後期高齢者医療制度を改正するに当たりまして、以前の老人保健制度等の医療費の形の論議の中で生まれた、それからまた後期高齢者に施行になりましたらば、数々の問題が生じてきた、それぞれのところでもって時代の流れの中で論議されてきております。私たち一職員としましてでありますけれども、こういう中で論議した中のことにつきまして、できる限り速やかに施行できるような形でもって進めていくのが、与えられている使命かなと思っておりますので、このことをどう論議するということにつきましては、私のほうから答えることはできません。

  それから、2番目のことでありますけれども、もしいろいろな制度ができたときにどう対応していくかということなのですけれども、後期高齢者医療制度が施行になりまして、本来では、自負するわけではございませんけれども、小川町の場合については全庁的な形でもって説明会に入りました。それを踏まえまして、今後も新たな制度ができたならば、住民の皆様にできるだけわかりやすく文書、または文書でわからなかった場合については、お伺いした形の中でもって説明会を開催させていただきながら、理解を求めていきたいと思っています。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 1番、柳田多恵子でございます。

  議案第29号、これは承認を求める議案ですけれども、認められないということで反対討論をさせていただきます。

  後期高齢者医療制度が実施され、75歳以上の高齢者の方だけでなく、74歳以下の方々にも大きな負担をふやす、それは国保税条例の改正となりました。国保の仕組みを変えて限度額を引き上げる後期高齢者支援金の新設、ゼロ歳から74歳までの国保の町民全員の方に負担がかかる。専決処分の説明は確かに受けて、丁寧な説明はいただきましたけれども、保険全体として住民負担にかかわることで、賛否を審議する機会を強く求めるべきだったと思います。

  増税となった自治体で、1自治体というお話でしたけれども、調査をさせていただきますと、それ以外にも増税となった自治体で、3月議会で上程をされ、議決をしている自治体もあります。住民に対して国保税で9%の負担増があると、所得200万円の4人家族で34万1,200円の国保税の負担は非常に重いものではないかというふうに思います。

  承認ということでこのまま進んではいきますけれども、不承認ということを意思表示をさせていただいて反対討論とさせていただきます。



○大塚司朗議長 賛成討論の方は。

  12番、千野寿政議員。

          〔12番 千野寿政議員登壇〕



◆12番(千野寿政議員) 12番、千野寿政でございます。議案第29号 専決処分の承認を求めることについて、賛成の立場で討論をいたします。

  先ほど来の質疑、また課長答弁をかんがみまして、私の意見を申し上げたいと思っております。議員各位ご案内のとおり、3月末の時点で、国会の会期延長によりまして、いわゆる審議の場としての臨時議会を開会すべきであったと考えていたところでありますが、諸般の事情で今日に至っております。その辺につきましては先ほど議論されたとおりでございます。

  この後期高齢者医療制度に伴うマスコミ報道をいろいろ見ますと、確かに低所得者層の負担増とか、いわゆるマイナス法案とか言われているところもございます。私もこの法案に対しましては、確かに不十分なところも多々あるかなと考えるものでありますし、またその辺が議論の分かれるところであるかとも思います。また、国も現時点で改善、あるいはまた改良の方向にも議論されているところでございます。

  さて、私の結論を申し上げますけれども、私は基本的にこの議案は後期高齢者医療制度に伴う国保税の改正というものだと解釈しております。つまり地方自治体としての当町の国保行政を現時点ではストップ、停滞するわけにはいかないと判断するものでございます。笠原課長の答弁を信じまして、踏まえまして、確かに議論の尽きないところではございますけれども、現時点での当町の判断としては是とすべきであると思います。

  よって、議案第29号 専決処分の承認については賛成といたします。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第29号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大塚司朗議長 起立多数であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第30号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第2、議案第30号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第30号 専決処分の承認を求めることにつきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法等の一部を改正する法律が、平成20年4月30日に成立し、同日公布されたことに伴い、小川町税条例の一部を改正する条例を同日制定、公布しなければならないため専決処分したので、地方自治法第179条第3項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井税務課長。

          〔新井良治税務課長登壇〕



◎新井良治税務課長 命によりまして、議案第30号 専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。

  ただいま町長が提案理由を申し上げましたとおり、地方税法等の一部を改正する法律が4月30日に成立し、同日公布されたことに伴い、小川町税条例の一部を改正する条例を同日に公布する必要があるため、4月30日に専決処分し、公布したものでございます。

  では、この小川町税条例の改正内容につきまして、お手元に配付いたしました議案第30号参考資料の小川町税条例の一部改正の概要と、議案第30号資料の小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明を申し上げます。なお、文言の改正、法令の改正により適応する条項号の改正につきましては、説明を省略させていただきたいと存じます。

  それでは、議案第30号参考資料、小川町税条例の一部改正の概要をごらんいただきたいと存じます。まず、1点目は、寄附金税制の拡充でございます。(1)の個人住民税における寄附金税制、地方公共団体以外の場合でありますが、個人住民税における寄附金控除の対象に、所得税の寄附金控除の対象の中から、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めることにより追加できることになりました。控除方式は所得控除方式から税額控除方式に改正され、控除率は県民税4%、町民税6%で、県と町が重複して条例で規定した場合には、合計で10%の税額控除が適用されます。控除対象限度額は総所得金額等の25%から30%に引き上げられ、適用下限額は10万円から5,000円に引き下げられております。

  次に、地方公共団体に対する寄附金税制の改正でありますが、いわゆるふるさと納税と言われるもので、ふるさとに対し貢献、または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から改正されたものですが、ふるさととなる地方公共団体は限定しないこととなっております。地方公共団体に対する寄附金のうち適用下限額の5,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税と合わせ全額控除されます。

  次のページをごらんいただき、寄附金控除の対象となる地方公共団体の範囲は現行と同じでございます。控除方式は所得控除方式から税額控除方式に改正されました。

  控除率でありますが、税額控除の計算方法についてここに記載されているとおり、?の地方公共団体に対する寄附金から適用下限額の5,000円を差し引いた金額の10%に、?の地方公共団体に対する寄附金から、適用下限額の5,000円を引いた金額に、90%から寄附者に適用される所得税の限界税率、ゼロから40%を差し引いたパーセントを乗じて得た額を加えた金額が税額控除額となります。

  なお、?の額につきましては、個人住民税所得割の額の1割が限度となります。

  控除対象限度額は、現行の総所得金額等の25%から30%に改正され、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額が、この控除対象限度額でございます。

  この改正条文は、議案第30号資料の小川町税条例の一部を改正する条例新旧対照表の6ページをお開きいただきたいと思います。6ページの上から4行目から8ページの中段ほどまでにございます。改正後の条例34条の7に規定するものが寄附金税額控除の規定でございます。

  続いて、参考資料の2点目の証券税制でありますが、(1)の上場株式等の譲渡、配当所得に対する課税でありますが、平成20年12月をもって10%の軽減税率を廃止し、平成21年以後は住民税5%、所得税15%の合計で20%の本則税率とするものでございます。なお、特例措置としまして、平成21年から平成22年までの2年間は、譲渡所得等は500万円以下の部分、配当所得等は100万円以下の部分については、10%の軽減税率を適用するものでございます。

  ここで、条例新旧対照表の40ページをお開きいただきたいと存じます。第18条の2の3に規定する現行の上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例を削除するものでございます。なお、特例措置等規定につきましては、地方税法改正附則第8条第10項及び第19号で定められております。

  次に、(2)の上場株式等に係る申告分離選択課税の創設でありますが、平成21年1月1日以後に支払いを受ける上場株式等に係る配当所得について、納税者の選択により総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できる規定でございます。なお、申告分離課税を選択した場合には配当控除は適用されませんが、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行うことができます。

  ここで、条例新旧対象の34ページをお開きいただきたいと存じます。8行目から36ページ5行目までの改正後の条例附則第16条の3に規定するものがこれでございます。

  次に、(3)の上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設でありますが、平成22年度分以後の個人の住民税において、同1年中または過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の間で損益通算を行うことができる規定でございます。

  条例新旧対象表では41ページをお開きいただきまして、8行目から44ページ2行目までの改正後の条例附則18条の2の6に規定するものでございます。

  続きまして、参考資料の3点目は、個人住民税に公的年金等からの特別徴収制度の導入でございます。特別徴収の対象者は個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受ける者で、当該年度の初日において、国民年金法に基づく老齢年金等の支払いを受けている65歳以上の方が対象でございます。ただし、老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合と、当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える場合には対象外とするものでございます。

  特別徴収の対象税額につきましては、公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額とするもので、開始時期は平成21年10月からとするものでございます。これは条例新旧対象表では14ページをお開きをいただきたいと存じます。9行目から18ページ中段までの改正後の条例第47条の2から第47条の6に規定するものでございます。

  次に、参考資料の4点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例でありますが、この特例は肉用牛の増食対策の一環として設けられているものでありますが、2つの見直しを行い、平成24年度までの3年間延長するものでございます。1つ目は、免税対象牛の売却頭数が年間2,000頭を超える場合には、その超える部分の所得については免除対象から除外すること。2つ目は、免税対象牛の対象範囲から売却価格50万円以上の乳用牛を除外するものでございます。

  条例新旧対照表では29ページをお開きいただきまして、下から10行目から31ページ1行目までの改正後の条例附則第8条に規定するものでございます。

  次に、参考資料の5点目、住宅借入金等特別税額控除申告書の提出期間に係る規定の整備でありますが、住宅借入金等特別税額控除の制度の適用を受けるには、毎年度3月15日までに申告することが必要であり、納税通知書が送達されるまでに申告書が提出された場合に適用できる規定でありますが、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合についても、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、住宅借入金等特別税額控除を適用することができるように規定を整備したものでございます。

  条例新旧対象表では28ページをお開きをいただきまして、上から1行目からが改正後の条例附則第7条の3第3項に規定するものでございます。

  続いて、参考資料の6点目、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設でございます。地球温暖化防止に向けて家庭からのCO2排出量の削減を図るものであり、平成20年1月1日以前から所在する賃貸住宅を除く住宅で、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅で、1戸当たり120平方メートル相当分までを対象とし、翌年度の固定資産税の税額から3分の1を減額するものでございます。

  要件といたしましては、次に掲げる(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事を行い、かつ当該改修工事に要する費用が30万円以上であることが条件となっております。(1)としまして窓の改修工事、(2)床の断熱改修工事、(3)天井の断熱改修工事、(4)壁の断熱改修工事で、外気等と接するものの工事に限り、(1)から(4)までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要となっております。

  申請につきましては、改修後3カ月以内に建築士、指定確認検査機関等による証明書を添付することとされています。

  条例新旧対照表では32ページをお開きをいただきまして、下から3行目から33ページ中段にございます、条例附則第10条の2第7項に規定するものでございます。

  次に、参考資料の7点目の新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の適用期限の延長でありますが、現行制度を2年間延長し、平成22年3月31日までに新築された住宅、1戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額を3年度分、中高層耐火建築物については5年度分、2分の1減額するものでございます。

  小川町税条例第10条の2には、地方税法附則第16条第1項または第2項に規定すると定められており、地方税法の改正によって適用期限が延長となるため、税条例の改正は必要ございまんので、ここには載せてありません。

  次に、参考資料の8点目のエンジェル税制に係る譲渡所得等の課税の特例の廃止であります。エンジェル税制とはベンチャー企業による個人投資家、いわゆるエンジェルと言いますか、この個人投資家から資金調達をサポートするために創設された株式譲渡益に対する優遇措置でございます。今回の改正により特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例について、株式譲渡益を2分の1に圧縮する特例を廃止するものでございます。

  条例新旧対象表では45ページをお開きをいただきまして、改正前の下から1行目、そこから46ページ中段にございます条例附則第18条の3第7項及び第8項の規定を削るものでございます。

  それでは、議案のほうに戻っていただきまして、議案第30号の専決処分書のページから10枚めくっていただきまして、左のページの3行目からが附則でございます。第1条では施行期日を規定し、第2条では個人の町民税に関する経過措置を、第3条では法人の町民税に関する経過措置を、第4条では固定資産税に関する経過措置をそれぞれ規定したものでございます。

  以上で、議案第30号 専決処分の承認を求めることについての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  個人住民税に公的年金などからの特別徴収制度の導入についてなのですけれども、これは開始時期が平成21年10月からということになっております。今回専決処分ということではなく、この6月議会にこの条例を上程しても、来年の10月開始なわけですから、ここでこの6月議会で審議しても十分間に合ったのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。国保税が65歳以上の方は年金からの天引きということで、昨年の12月議会に条例として審議をされました。そして、この4月1日からというか、年金からの天引きはその後にはなるのですけれども、そのような形で進んでおります。時間的に十分この6月議会で審議をしても間に合ったのではないか、どうして専決処分をしたのかということについて伺いたいと思います。

  それから、後期高齢者保険料と介護保険料を足して2分の1になる場合には、年金からの天引きをしないで普通徴収をするということになっておりました。住民税の年金からの天引きの関係はどういうふうになるのか、場合によると老齢年金がすべて丸々、さまざまな税を天引きされて年金が何もなくなってしまうという、ちょっと極端な話かもしれないのですけれども、そういう例も出てくるのではないかというふうに思うのですけれども、それはいかがでしょうか、ちょっと想像の話の中で申しわけないのですけれども。

  それから、では65歳以上の高齢者の方の住民税の徴収率は低いのか、余りにも低いので年金からの天引きというふうになったのか、それとも徴収率が若い世代と比べて低くなければ、なぜ65歳以上の方だけ住民税を年金から天引きをするのか、その点について伺いたいと思います。



○大塚司朗議長 柳田議員の質疑に対して答弁を求めます。

  新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  個人住民税の特別徴収について、来年10月からなので、専決処分する必要はなかったのではないかというご質問ですけれども、時期的には十分専決処分でなくて間に合うわけなのですけれども、既に法律が公布された4月30日、もう総務省から通知を受けまして、もう準備が始められております。来年の10月に年金天引きするには前もって準備段階が必要です。議案が通らないうちに準備ということにもなりませんですし、そういうことですべての今回の4月30日の専決処分は、国保税を除いたものに関して地方税法の改正に伴ってすべてを専決処分させていただき、同日に公布をさせていたということでございます。

  それから、年金から特別徴収、いわゆる年金天引きがあるとなくなってしまうのではないかということなのですけれども、これは年金所得にかかわる住民税を天引きするものですから、もともと少なければ、それなりに住民税はかかりません。ですから、この住民税を天引きすることによってなくなってしまうということは、恐らく起こり得ないというふうに思っています。

  それから、年金受給者の徴収率について、低いから天引きをするのかというご質問かと思うのですけれども、比較的高齢の方というのは徴収率はいいといいますか、高いほうでございます。これはやはり介護保険、それから国民健康保険税、それから後期高齢者保険料、いろいろなことで総務省からはいわゆるお年寄りに金融機関に足を運ばせるという、そういう手間を省いてということとあわせて徴収率を上げると、2つの側面がございまして、特別徴収制度が導入されたということでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  税務課長のおっしゃることはちょっと苦しいかなというふうに思うのですけれども、足を運ぶのが大変なら、今は自分から進んで銀行からの天引きということも可能でありますので、かなりそういう意味での、とにかく何でも年金から天引きをしていこうという、そういう国自体の流れの中でこういうものが生じてきているのではないかなというふうに思います。本当に65歳以上の方というのは、律儀にという言い方はちょっと不遜かもしれませんけれども、さまざま決まったことについてはできる限りの努力をされて、税金についても支払われていらっしゃいます。そういう中での介護保険料も天引きをし、国保も天引きをし、住民税も天引きをしということについては非常に、ちょっと余談になってしまうのですけれども、怒りを感じております。

  新しい改正された地方税法なのですけれども、その中に、やる、やらないはもちろん別なのですけれども、321条の7の2のところにただし書きがありまして、特定のところを指してはいるのですけれども、ただし当該市町村内に特別徴収対象年金所得者が少ないこと、そのほか特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができるというただし書きもあります。もちろんその選択はその自治体であり、議員が選択を議決をするわけなのですけれども、そういう意味で大きな問題だと思うのです。やはりそういう意味では4月30日に決定というか、最終的に地方税法が可決をされて、それから1カ月、5月、丸々1カ月、その1カ月を急がないと準備ができないのかというふうにちょっと疑問に思うのです。であれば、6月の議会は3日から始まりますし、きょうが5日なので、この条例だけでも、特に高齢者の方に対して負担をお願いする条例ですので、やはり議案として審議をすべきではなかったのかなというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  今度の地方税法の改正に基づきまして、総務省のほうからはすべて一括で条例改正をということの具体的な指導がございまして、どこの市町村でも恐らく4月30日、すべてとは申しませんけれども、郡内では4月30日に専決処分をしまして、大きな市ですと、この部分だけ外して6月というところもあるようでございます。小川町においては郡内の状況と照らし合わせまして、総務省からの指示どおりすべてを専決処分ということで、このとおりさせていただきました。

  確かに来年の10月からというと、なぜ急いだかということは、確かにそういう疑問といいますか、あるかと思います。地法税法の改正、同日公布、同日施行ということで小川町の条例も4月30日にすべてを専決処分し公布しなさいということで、これをさせていただきました。専決処分については国民健康保険税条例のことと同じですけれども、例外中の例外と、専決処分というのは事後承諾みたいな形でございますから、本来はやるべきではないということは私も十分承知をしております。こういう国会の情勢とか、国会のことを理由に挙げるということではないのですけれども、やはりいろいろと物理的な問題、あるいは総務省からの通知を踏まえてこのような結果になったわけであります。

  それから、地方税法327条の7の2の関係、ただし書きの規定なのですけれども、これも例外中の例外の規定です。恐らく該当するところが全国であるかないかというところなのですけれども、基本的には全国一律年金からの特別徴収が来年の10月の、具体的に言いますと10月15日の年金から行われるということで進んでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まず1点目、今の個人住民税の特別徴収制度の導入の部分で、お願いも含めてもう一度確認させていただきたいと思います。

  今回の後期高齢者の保険料の年金からの特別徴収に当たっては、当初のいろいろな制度上の思い、また私たち議員も含めて、それ以上に高齢者の皆さんが、年金から入って、それを自分の会計の中からもう一度やりくりする、そういった思いが強いということに関しては、非常に改めて勉強させていただきました。ただし一方では、省くという点でも、ご家族の方々の中には理解をしてくださっている方もたくさんいらっしゃいました。そういう点で改めてきちっと十分な説明、十分な理解を得るということが大事ではないかと思います。

  今までも小川町に関しては、今回の後期の問題についても、それ以前のいろいろな問題についても、非常に丁寧にこのところ住民に関して、私どもが例えばきょう新聞でこういうのが載っていましたと電話入れても、いや、それはすぐにこういうふうに既にもう対応していますよというようなお答えを何度もいただきました。そういう点で非常に敏感に早目に対応していただいているというふうに感謝申し上げますが、それ以上に、ただ単に同じ金額を払うのではないかという問題ではなく、やはり税という、要するに私たちのお金、税によってすべて成り立っているという、税というものに関しての基本的なことにも、住民の気持ちの上では触れるような内容にもなっています、はっきり言って、認識の上からいけば。そういう点では来年までまだ時間がありますので、老人会等でのいろいろな機会等も含めて丁寧な、今後とも対応、説明をしていただけるのかどうか、その点に関して1点目です。

  それから、もう一点目、5番の住宅借入金等のことに関して、3月15日までに申告漏れがあって、通知書が送信された後でも見直しをしていただけるという、これは非常に前進ではないかと思っているのですが、具体的に町長がやむを得ない理由があると認めたときはということなのですけれども、この辺はどういう状況を想定して、また実際に過去にそういう部分で混乱があったのか、その2点、よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  1点目の税に関する説明ですけれども、これはやはり個人住民税の特別徴収制度というのは、やはり余り十分に周知はされていないと思います。これから十分、きょうご決定をいただければ、これで説明、広報、あるいはいろいろな場所を通じまして行っていきたいと思います。税に関する信頼がなければ徴収率は自然と下がりますので、その辺については一番重要なことだと考えておりますので、十分な住民に対する、納税者に対する説明を行っていきたいと思います。

  それから、住宅借入金の関係の、町長がやむを得ないということなのですけれども、これもなるべく期間をうっかり忘れたという方に関しても、やはりそれを救って、少しでも減税をしてあげるというのが筋ではないかと思っています。ですから、よほどの理由がない限り認めていくということです。仮に、今回これは小川町で約800人ぐらい対象者がいたのですけれども、個別に全部通知を差し上げました。あなた、もしかしたらこの対象になっているかもしれませんということで、その通知を持って申告に来られた方がたくさんいらっしゃいます。だからなるべく納税者に有利なことに関しても、個別に通知を出したり、税務課としてはただ税金を預からせていただくだけではなく、そういう説明ができる、減税ができることについても、きめ細かくこれからもやっていきたいと思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。議案第30号 小川町税条例の一部改正について承認ということですが、反対の立場から不承認の討論をさせていただきます。

  国の制度が変わるときに、国が決めたことだからと、地方自治体には裁量権がなく、条例を否決できるのか、あるいは修正できるのかといった議論もあります。改正された地方税法、先ほども申し上げましたが、321条の7の2のただし書きに、ただし、そのほか特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができるとあります。そのことも踏まえて個人町民税の公的年金などから特別徴収制度の導入をすること、実施は来年の10月であるわけで、専決処分とせずに6月議会で審議すべきことだと思います。少なくとも小川町では可能な限り臨時議会を開き、専決処分については慎重に期しておりました。このことは整合性を欠くことではないでしょうか。

  納税の義務は憲法に定められたものですが、あくまでも今国民、町民みずから主体的に納めるものです。昨年の12月議会で、65歳以上74歳未満の方について国保の年金天引きのとき、反対討論の中でも申し述べましたが、これまでの税の滞納に対する町の対応は、滞納者の暮らしの事情などについて相談に乗り、滞納分を少しずつ支払ってもらうなどの対応をしております。しかし、職員のきめ細かな対応も年金からの強制的な天引きによりできなくなります。住民の暮らしをおもんぱかる地方自治体の役割の後退ではないでしょうか。

  宙に浮いた年金が5,000万件、年金記録に不備がある可能性が高い人から順番に送られてくる年金特別便が、ことし3月までに約1,000万件に上るなど、年金問題は解決されていません。まずは年金問題の解決が先です。年金という高齢者の命綱から天引きしていくことは承認できません。

  また、質疑の中では触れませんでしたが、ふるさと納税については、住民税はそもそも地方自治体の財源ですから、一部がどこに納税されるか、国の財政には影響はありません。しかし、このような政策を国が持ち出さざるを得なくなった背景には、地方交付税を大幅に削減して、地方を疲弊させてきた国の大きな責任があります。やるべきことは地方間の財政格差是正という、地方交付税の本来の機能を回復させて、充実させていくことだと思います。

  また、金融所得に対する分離課税20%は、所得税の累進課税に比べて税率が有利になるもので、今回の改正でも損益通算の上限は設けられておらず、金融資産を持つ富裕層に対する優遇を広げることになります。

  個々の部分では賛同する条文もありますが、以上の理由から議案第30号 小川町税条例の一部改正は承認できません。



○大塚司朗議長 賛成討論はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第30号 専決処分の承認を求めることについて(小川町税条例の一部を改正する条例制定について)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大塚司朗議長 起立多数であります。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩といたします。

                                 (午前11時55分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         



△議案第31号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第3、議案第31号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第31号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方税法の一部改正に伴い、小川町都市計画税条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井税務課長。

          〔新井良治税務課長登壇〕



◎新井良治税務課長 命によりまして、議案第31号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定につきましてご説明申し上げます。

  ただいま町長が提案理由を申し上げましたとおり、地方税法の一部が改正されたことに伴う都市計画税条例の一部改正でございます。

  それでは、改正内容につきましてお手元に配付してございます議案第31号資料、小川町都市計画税条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げます。右が現行で、左が改正後でございます。

  今回の改正につきましては、適用する法律の施行日が異なるため、第1条から第3条までの改正となっております。第1条による改正内容は、納税義務者等を規定した小川町都市計画税条例第2条第2項中の変電または送電施設に対する固定資産税の課税標準等の特例を規定する地方税法第349条の3において、第25項から第28項までと、第34項の5項が削られ、順次繰り上がったことに伴う改正でございます。

  附則第11項の改正につきましては、地方税法附則第15号中において、第12項、第15項、第18項、第28項が削られたことにより繰り上がる項の改正と、地方税法の一部改正により、新たに加えられた第54項から第58項までを、条例附則第11項で適用するものでございます。

  なお、第54項は、日本電気計器検定所が所有する固定資産税と都市計画税の課税標準を3分の2とする特例を定めたもので、第55項は日本消防検定協会に係る同様の特例を、第56項は小型船舶検査機構に係る同様の特例を、第57項は軽自動車検査協会に係る同様の特例を、第58項では、鉄道事業者が地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、鉄道再生事業を実施する路線に係る固定資産税と都市計画税の課税標準を4分の1とする特例を規定したもので、これらは現段階では小川町においては該当するものはございません。

  続きまして、新旧対照表の裏面をごらんをいただきたいと存じます。第2条による改正でありますが、条例附則第11項に、地方税法附則第15条第59項の規定を加えるもので、これは鉄道事業者が平成20年5月30日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律により、新たに加えられた同法第25条の3の規定により、鉄道事業再構築事業を実施する路線に係る固定資産税と都市計画税の課税標準を4分の1とする特例を規定したものでございます。

  次に、第3条による改正につきましては、条例附則第11項に、地方税法附則第15条第61項を加えるもので、この規定は広域社団法人、または広域財団法人が所有する文化財法に規定する重要無形文化財の後援のための施設に係る土地及び家屋の固定資産税、または都市計画税の課税標準を2分の1とするものでございます。

  それでは、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第1項では、この条例の施行日を規定するもので、第1条の規定は公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものでございます。第2条の規定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行日から、第3条の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行するものでございます。

  第2項及び第3項は、経過措置の規定でございます。

  以上で、議案第31号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田でございます。

  議案第31号の小川町都市計画税条例の一部を改正すると、この一部を改正するという中身としては、電気、小型船舶、軽自動車等々の優遇措置ということになるのでしょうか、まず1点お伺いいたします。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員の質疑に対して答弁を求めます。

  新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  減額の特例を定めることを適用するものでございます。先ほど内容説明で申し上げましたとおり、小川町においては該当するものがございませんので、事実上は条例の分だけということになってしまいますが、いつそういうものが発生するかわかりませんので、条例上定めておくということです。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) いつ発生するかわからない状況の中で、条例制定を一部改正ということで上程されたものですが、この一部を改正する前に全体を見直して、例えば都市計画税というものは目的税であって、毎度申し上げるのは恐縮なのですが、竹沢地区におきましても、この小川都市計画税条例にかかわる中で、公園、それから公共下水道がまず初めなのです。公共下水道が重点となってこういった都市計画税が上がったわけですが、しかしながら竹沢地区におきましては、到底来る見通しはないというふうに考えるわけです。

  公園、街路灯というものが若干かかわってくるとは思うのですが、この目的税に対しては、そういった公共下水道にかかわって歳出していると思うのですが、この点について再度伺い、また竹沢地区においてのこの都市計画税の恩恵は、優遇はというか、そういった面ではどのように考えておられるかお伺いいたします。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。

  目的税であります都市計画税の使い道ということのご質問かと思います。特に竹沢地区に限ってこういうものを使ったというのは、今のところここに資料がございませんのでお答えはできませんけれども、町全体としては下水道整備並びに環状線の返済等々に活用させていただいております。

  以上です。



○大塚司朗議長 杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) そういったことで、目的税で公共下水道が全体に竹沢地区のほうにも変わるよというようなことの中で、目的税として全体としてそういうふうに指定されている市街化地域の方々は、それに対しての都市計画税に納入ということになるわけなのですが、その中でやはり減額とか優遇措置ができていることに対して、全体を見回してはというけれども、やはり全くそういう見通しがないところには、もう少し優遇というか減額措置というものがあってもよいのではないかというふうに思うわけですが、その点について最後にお伺いして終わります。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えいたします。

  ご存じのとおり都市計画税は市街化区域内の土地、家屋に課税するものでございまして、どこの地域に絞って減額とかということについては全く考えておりません。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  第1条による改正については、特に小川町に現在抵触する部分はないということなのですけれども、それでは2条あるいは3条で、例えば鉄道事業の再構築について、それから重要文化財への優遇とかあると思うのですけれども、そこら辺について特に小川町の中でかかわってくるものというのは、具体的にはどういうものでしょうか。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えをいたします。

  第2条、第3条関係についても、現在小川町に該当するものはありません。例えば地域公共交通の関連の法律ですけれども、これは鉄道事業者が採算が合わなくて、それを廃業したいというようなときですから、例えば小川町で該当するとすれば、JR八高線、東武東上線がということですから、ちょっと今の段階ではそういうことは想定できませんし、するものでもございませんということで、法律上こういう規定がありますので、小川町でも同じように法律をそのまま適用させると、特例4分の1、標準税率の4分の1ということで条例を制定させていただくということであります。

  それから、あと文化財保護の関係の、これも小川町においては存在しませんし、これから存在するということもちょっと、これも考えられないことなのですけれども、一応そういうことで全国的にこういう措置をということで条例に規定をさせていただきました。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第31号 小川町都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第4、議案第32号 小川町事務手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第32号 小川町事務手数料条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  戸籍法の一部改正に伴い所要の整備を図りたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第32号 小川町事務手数料条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、恐縮ではございますが、お手元にご配付をさせていただきました議案第32号資料、小川町事務手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表をお開きください。

  第2条、種類及び金額でございます。第1号から裏面の第5号までの改正は、この改正に伴いまして戸籍法に関する条は、第10条の2第1項から第5項まで、第120条第1項、第126条第12条の2でございますが、改正の概要をまとめて申し上げます。

  近年自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されている中で、他人の戸籍謄本等を不正に取得する事件が発生しています。また、消費者金融から借り入れを行うなどの目的で、第三者によって虚偽の婚姻届や養子縁組届等が提出され、戸籍に真実でない記載がされるという事件も発生しています。そこで、今回の戸籍法の一部改正により、だれでも戸籍謄本等の交付請求ができるという従来の戸籍の公開原則を改め、第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また虚偽の届け出によって戸籍に真実でない記載がされることを防止する法的措置を講ずることとしたものでございます。

  恐縮ですが、議案に戻っていただきまして、附則では、この条例は公布の日から施行し、改正後の小川町事務手数料条例の規定は平成20年5月1日から適用するものでございます。

  以上で、議案第32号 小川町事務手数料条例の一部を改正する条例制定の内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  今ご説明がありましたが、従来は何人でもということでしたけれども、改正案は交付資格者の限定が行われております。具体的にここの文を見る限りでは、具体的な交付資格者の部分がわかりかねるかと思いますので、すこし詳細にご説明いただければと思います。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  従来の戸籍法の10条になりますと、何人でも戸籍の請求が、理由が明らかになればできるとなっております。そのほかに専門的な資格がございます。八業士の方につきましても、専門用紙であるならば戸籍の請求等ができるという形になっておりましたけれども、今度の戸籍法の改正により、戸籍に記載されている者で、その配偶者、直系の尊属と卑属、これが一般的な方の請求の資格になります。そのほか八業士の方でございますけれども、専門用紙以外で本人の使う理由、それから依頼者に対してどんな目的であったかということを明確に書いていただきまして、すべての方が八業士であれども本人の確認を要しますので、本人確認の証明書を提出しての請求となるように改正になっております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第32号 小川町事務手数料条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第5、議案第33号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第33号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、助成の対象者等に関する規定を整備したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第33号 小川町ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、改正内容を、お手元にご配付してございます議案第33号資料、小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんいただきますようお願いいたします。右の表が現行で、左側が改正案でございます。

  第2条、用語の定義、第6項は助成対象となる医療費の定義の規定でございまして、特定疾患、治療研究事業などによる医療費の公費負担は、要綱に基づいて給付されているため、これを控除対象とするものでございます。

  次に、第3条、対象者、第2項第2号以下を1号ずつ繰り下げ、第2号として、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支給給付を受けている者を追加するものでございます。

  次に、第11条は支給の返還、支給費の返還の規定でございまして、第2条第6項と同様に規定の整備を図るため改正をお願いするものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則では、この条例の施行日は公布の日からとするものでございます。

  以上で、議案第33号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  3条の中国残留邦人などの円滑な帰国のというところなのですけれども、上に生活保護法の保護を受けている者というふうにありますけれども、この支援給付、具体的には生活保護法に準ずるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。

  どんなふうな支援ということでございますが、ほぼ生活保護による支援と同様でございます。具体的には生活支援給付、また住宅支援給付、さらには医療支援給付、介護支援給付などがございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第33号 小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第34号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第6、議案第34号 小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第34号 小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  こども医療費支給対象となる費用についての規定を整備したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第34号 小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、改正内容を、お手元にご配付してございます議案第34号資料、小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表によりご説明申し上げますので、ご参照いただきたいと存じます。表の右が現行で、左が改正案でございます。

  第2条、定義、第6号は医療費助成の定義の規定でございまして、内容では、特定疾患治療研究事業などによる医療費の公費負担は、要綱に基づいて給付されているため、これを控除対象とするものでございます。

  恐縮ですが、議案に戻っていただきまして、附則では、この条例の施行日は公布の日からとするものでございます。

  以上で、議案第34号 小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第34号 小川町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第35号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第7、議案第35号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第35号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正等に伴い、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  関口健康福祉課長。

          〔関口吉男健康福祉課長登壇〕



◎関口吉男健康福祉課長 命によりまして、議案第35号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。提案理由につきましては、ただいま町長から申し上げたとおりでございます。

  それでは、議案第35号資料の新旧対照表によりご説明申し上げますので、ごらんください。右が現行、左が改正後となり、それぞれアンダーラインの箇所が改正箇所でございます。

  内容といたしましては、第2条第3項と第3条第2項第1号において、医療費助成金の助成額とその支給対象者を明確にするための改正を行うとともに、第3条第2項に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の一部改正に伴い、医療費助成金の支給対象者の除外規定を追加するものでございます。

  議案に戻っていたただきまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

  以上で、議案第35号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第35号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。   

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第36号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第8、議案第36号 小川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第36号 小川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、健全化判断比率等について監査委員の審査に付すこととなるため、必要な事項を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第36号 小川町監査員に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、お手元にご配付をさせていただきました議案第36号資料、小川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例新旧対象表をお開きいただきたいと存じます。右側が現行で左が改正後となり、それぞれアンダーラインの部分でございます。

  第7条、決算、証書類等の審査。この改正の内容といたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、同法第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成19年度決算から健全化判断比率、公営企業の資金不足比率について監査委員の審査に付するため、所要の改正をするものでございます。また、決算審査及び健全化判断比率などの審査に付されてから、監査委員が町長に意見を提出する期限を、「30日以内」から「50日以内」とするものでございます。

  議案に戻っていただきまして、附則では、この条例は公布の日から施行するものでございます。

  以上で、議案第36号 小川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について内容のご説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今度私も議会の中でこの健全化法については質問させていただいたのですけれども、監査の方が町長のほうに意見をつけて、またその数値等も明確になった上で町長のほうに意見が提出される。当然それは議会のほうに、決算審査意見書等の中身の変更、今後の新しい形で議会にも提案され、私たちもその内容をきちんと確認ができる。さらに、今後住民にもそれを生かした形での、広報等での住民理解に対しての掲示の仕方等についても明確に工夫されていくというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。

  今議員のおっしゃった内容でほぼ間違いないというふうに考えております。4つの財政指標がございます。実質赤字収支比率ですとか、連結実質赤字収支比率ですとか、4つの指標がございます。これらの指標に対して審査をお願いすると、お願いしたものについてはその後議会に報告し、公表されるということになっております。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第36号 小川町監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第37号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第9、議案第37号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第37号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきまして提案理由を申し上げます。

  皆野・長瀞水道企業団が解散したこと、秩北衛生下水道組合が名称を変更したこと、朝霞市が平成21年4月1日から埼玉県市町村総合事務組合規約第4条第3号に掲げる事務を共同処理すること及び組合議員の選出方法等に関して規定を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  長島総務課長。

          〔長島幸三総務課長登壇〕



◎長島幸三総務課長 命によりまして、議案第37号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について内容のご説明を申し上げます。なお、提案理由につきましては、ただいま町長が申し上げたとおりでございます。

  それでは、お手元にご配付をさせていただいております議案第37号資料、埼玉県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約新旧対照表をお開きください。右側が現行で左側が変更後となり、それぞれアンダーラインの部分でございます。

  第6条中、変更後では、「長のうちから、次の各号に定めるものをもって充てる」に改め、同条に次の1号を加えるものでございます。第1号「第1区の選挙区 すべての市長をもって組織する団体が推薦する者」。第2号「第2区の選挙区 すべての町村長をもって組織する団体が推薦する者」。

  第6条の次に次の1項を加える。第2項「前項各号において推薦された者の人数が当該選挙区の組合議員の定数に満たない場合は、当該定数から推薦された者の人数を差し引いた数の組合議員を当該各号の選挙区内の市町村の長が互選する」。

  第8条中、変更後では「速やかに補欠議員を選出しなければならない」に改めるものでございます。

  別表第1中、変更後では、「皆野・長瀞上下水道組合」、「東埼玉資源環境組合」に改めるものでございます。

  裏面になります。別表第2第4条第1号に掲げる事務の項中、変更後では、「皆野・長瀞上下水道組合」、「東埼玉資源環境組合」に改め、同表第4条第3号に掲げる事務の項中、変更後では、「熊谷市 朝霞市」に改めるものでございます。

  続きまして、附則では、1、この規約は埼玉県知事の許可のあった日から施行する。ただし、改正後の別表第2第4条第3号に掲げる事務の項の規定は、平成21年4月1日から施行する。

  2、改正後の別表第1及び別表第2第4条第1号に掲げる事務の項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

  3、この規約の施行の際、現に在職する埼玉県市町村総合事務組合の議員は、変更後の埼玉県市町村総合事務組合規約第6条第1項の規定にかかわらず、その任期が満了するまでの間、引き続き組合の議員として在任するものとするでございます。

  以上で、議案第37号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第37号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

  ここで暫時休憩といたします。

                                 (午後 1時46分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時58分)

                                         



△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第10、議案第38号 平成20年度小川町一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第38号 平成20年度小川町一般会計補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、起債充当率の変更等による基金繰入金の減額、諸収入及び町債の増額を計上し、歳出では、道路改良事業における工事費の増額、文化財保護活用対策事業(中城跡保存整備事業)における用地取得に伴う増額等、今後の事業執行上必要とされる補正額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水政策推進課長。

          〔清水吉夫政策推進課長登壇〕



◎清水吉夫政策推進課長 命によりまして、議案第38号 平成20年度小川町一般会計補正予算(第1号)につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  まず、条文の第1条でございますが、ただいま町長から提案理由で申し上げましたとおり、歳入財源並びに歳出経費等に補正が生じたため、既定の歳入歳出予算に4,104万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億9,204万円とするものでございます。

  次に、第2条、地方債の補正ですが、恐れ入りますが、3枚をめくっていただき、第2表をごらんいただきたいと存じます。1の追加は、中城跡保存整備事業として新たに2,540万円の起債をお願いするものでございます。

  2の変更は、起債目的欄の各事業において、当初見込んだ起債充当率が高いものへ変更が見込めること及び一部事業費の増加などから限度額の増額をお願いするもので、農道整備事業は290万円を370万円に、町道整備事業は1億2,030万円を1億4,050万円に、都市下水路整備事業480万円を560万円とするものでございます。

  それでは、別にご配付申し上げました補正予算に関する説明書により内容のご説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算に関する説明書をお開きいただきたいと存じます。

  まず、5ページをお願いいたします。2の歳入でございます。18款の繰入金、1項1目基金繰入金ですが、617万円の減額をお願いするもので、1節財政調整基金繰入金は、今回の歳入歳出補正の調整を図るためのものでございます。また、2節公共施設整備基金につきましては、起債充当率の変更により減額をお願いするものでございます。

  6ページをお願いいたします。20款諸収入、4項3目雑入につきましては、1万円の増額をお願いするもので、緑の少年団活動助成金について、当初予算成立後に県から内示額の決定をいただきましたので、ここに増額補正をするものでございます。

  7ページをお願いいたします。21款町債でございます。1項1目農林水産業債は80万円の増加をお願いするもので、当初の起債充当率について75%であったものが95%へと、県協議の中で変更できる見込みとなったことから、増額するものでございます。

  2目土木債は2,100万円の増額をお願いするもので、ただいまご説明申し上げました農林水産業債と同様に起債充当率の変更によるものと、下小川地内町道6066号線道路改良事業費の増額により、起債額の変更をお願いするものでございます。

  6目教育債は、新規事業として中城跡の保存整備を図りたいので、用地取得費に事業起債1,540万円を充てるものでございます。

  続いて、8ページをお願いいたします。これから歳出に移りますが、2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費につきましては、92万5,000円の増額をお願いするものですが、これは3001戸籍等一般事務費において、職員の病気休暇に伴い、雇用する臨時職員賃金の補正をお願いするものでございます。

  9ページをお願いいたします。6款農林水産業費でございます。1項5目農地費は一般財源から地方債へ財源組み替え80万円をお願いするものでございます。

  10ページをお願いいたします。2項1目林業振興費は緑の少年団育成事業補助金として1万円の増額をお願いするものでございます。

  11ページをお願いいたします。8款土木費でございます。1項3目道路新設改良費は、1021道路改良事業費で、下小川地内町道6066号線道路改良工事において、施工内容を当初予定していた暫定工事を本工事に変更するため、工事費1,298万5,000円の増額をお願いするものでございます。また、1024町道1190号線(山ノ前橋)道路改良事業費は、橋梁設計基準の変更及びボーリング調査を行う必要が生じたため、工事費の一部750万円を設計委託料へ組み替え、工事の一部を次年度へ送るものでございます。

  12ページをお願いいたします。3項5目都市下水路費は、3042都市下水路整備事業費において、起債充当率の変更により一般財源から地方債へ財源組み替え80万円をお願いするものでございます。

  13ページをお願いいたします。10款教育費、2項1目学校管理費は22万円の増額をお願いするもので、みどりが丘小学校内に通級指導教室を設置したことから、運営上必要となります消耗品及び備品購入費を計上させていただきました。

  14ページをお願いいたします。4項1目社会教育総務費は2,690万円の増額をお願いするもので、中城跡周辺用地、大字大塚字中城340番の外6筆、5,415平米の取得費によるものでございます。

  以上、平成20年度小川町一般会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  土地の購入の部分なのですけれども、中城跡の保存整備事業、これについてはちょっと調べましたところ、平成10年に作成されましたマスタープランの中で、都市緑地、(仮称)中城緑地ということで、1ヘクタールを整備をしていくということ、これは一部用地の買収は平成9年度にしてあるけれども、まだそれ以外の部分が未整備、陣屋沼緑地は0.20済んでいるけれども、それ以外の部分はまだ未整備であるということ。それから、平成11年の3月議会の中で、仙覚律師の碑を含む公園整備の将来計画について、当時の都市計画の課長が、仙覚律師の史跡として、まだ江戸時代初期に旗本、金田丹波守の陣屋があったということも聞いていると、陣屋沼緑地公園整備計画に際しては、陣屋台の自然環境を生かして町民の身近な緑陰空間の場づくりとして整備をさせていただいたと、将来の計画としては歴史的資産を生かし、陣屋沼緑地公園と一体となった公園整備を考えている。実施計画を策定する際には、関係する皆さんとの懇話会、ワークショップを考えていると、そういうふうなことを答えております。

  その中での継続の中で、今回貴重な住民の税金を起債という形なのですけれども、予定をされていると。購入代価についてなのですけれども、妥当という判断をする根拠というのは、どういうことで妥当であるというふうな根拠があるのか、それから中城跡の保存整備事業の町債の償還期間はどのくらいの期間を予定をしているのか、それから土地を購入した後の整備などの計画の具体化についてはどう考えているのか、その点について伺いたいと思います。



○大塚司朗議長 高橋生涯学習課長。



◎高橋秀夫生涯学習課長 柳田議員のご質問にお答えを申し上げます。

  平成10年からの経過等をご説明をいただきました。それで今回に用地取得ということでございますが、価格の妥当性についてはどういうものかというご質問でございますが、ただいま清水課長のほうから申し上げましたとおり、取得する合計面積は5,415平米でございます。それで、価格につきましては、株式会社埼央不動産鑑定事務所にちょっとお話をいたしまして、不動産鑑定価格といろいろ比較をしてございます。筆によりましては若干異なるわけでございますが、不動産鑑定価格から比較いたしますと、山林の部なのですけれども、おおむね70%から80%くらいで鑑定価格よりも下回るものと計算上は考えておりますので、比較的安価で購入はできるのではないかなというふうに考えておるところでございます。

  それから、償還については清水課長、お願いできますか。



○大塚司朗議長 それでは、残余の部分、清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 町債の償還の期間でございますけれども、これは借入先によって償還期間も異なります。その辺はこれから調整を行うということになっていまして、旧政府系の資金でありますかと約20年、民間ですと15年と、こんなことを、今のところ原則的にそんな償還期間となっておりますので、今後協議する中でどちらが選択されるかということになります。

  以上です。



○大塚司朗議長 高橋生涯学習課長。



◎高橋秀夫生涯学習課長 それでは、3点目の今後の取得後の計画についてご答弁を申し上げます。

  取得後の計画につきましては、将来的には町指定文化財史跡、中城史跡として、また県指定文化財、旧跡の仙覚律師遺跡としての保存活用を目的とした史跡公園化を図っていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。厳しい財政状況が続いておりますので、当面は用地取得の草刈り等の管理や遊歩道等を整備いたしまして、あわせて将来に向けた大きな計画でございますから、保存整備計画を検討していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ちょっと理解がしていないので、説明を受けたいと思って質問させていただきます。

  起債充当率が上がったということで、もう一度その起債充当率が上がったことによるその辺の仕組みについて、済みません、勉強不足なのですけれども、よろしく、わかりやすくお話をいただきたいと思います。具体的に言うと、今回の場合には農林水産業債のほうで80万円の借り入れをふやしたと、その辺は充当率が上がったもので、それだけたくさん借りられるようになったので、80万円の借り入れをふやしたと、そしてその借り入れが農地費として、歳出のほうの6款1項5番の、従来だったら一般会計から出ていた80万円の部分を、その借り入れのほうの80万円に置きかえたという形で私は理解したのですけれども、それで間違っていないのかどうか。そして、その場合にこの一般農業事業費というので、一般農道の整備という、何か特定のものでない、今後必要なところの農道を整備するという内容だと思うのですが、そういうことに関して起債というのが充てられるというのが、ちょっと違和感を覚えるので、その辺のことに関して説明をいただきたいと思うのですけれども。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 多少済みません、こちら説明不足でご理解いただきにくいというところがあったかと存じます。起債充当率の変更ということなのですが、当初予算で見ていた起債は一般単独債という、一般的にこれならば大体の条件でも借りられるというふうなものが一般単独債と言います。これは充当率が75%、といいますと、100万円の事業費に対して75万円までは借り入れができるということです。今回充当率が95%に変わりました。これは事業債といっても、メニューが今言ったさまざまありまして、一般単独というのもありますけれども、そのほかに今回95%になったのは、臨時地方道整備事業債という、多少これは交付税対象にもなっているのですけれども、有利な起債です。これが95%、いわゆる町の持ち出し分は5%で済むということです。こちらのほうが当然有利かなというふうに考えて乗り移ったわけです。乗り移ったというのは、これは県との協議の中で、これでいいですよと言われないとだめなのですけれども、今協議中ですが、ほぼこれでオーケーだと、見込めるということになりましたので、こちらに変わります。

  それから、9ページですか、一般農道事業債でございます。これも当初予算のときに、もともと箇所づけはしてございました。中爪の農道整備事業、これが箇所づけになっておりまして、総称して一般農道事業費という呼び方をしましたから、ちょっとわかりにくかったかと思いますけれども、こちらの事業費がやはり同じように充当率が変わったということで起債が、要するに80万円の一般財源分が減って、起債のほうがふえたということでございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 理解を得ましたので、1点だけ質疑をいたします。

  この14ページの文化財保護活用対策事業費として、中城跡地用地購入に対しましては、プランの中での購入ということであるというふうに私は考えるところですが、そもそも救済措置であるかどうかということだけ確認したいと思います。と申しますのも、当時図書館のときに、図書館を建設する前の用地を購入するときに、あらゆる議員から救済措置はだめだというようなことを耳にしていましたけれども、購入という形になりました。この今中城用地にしても、十数年前に、もっと前か、バブルのときに、これはあくまでも、ちまたの人たちがそれぞれ何人もの人が申し上げていたということの中での確認なのですが、バブル時代に10倍以上の値をもって購入したと、その当時早くキャッチできる、そういう話がキャッチできる、あそこは都市計画の関係であらゆるものがこれからどんどん展望できるということで、議員であった方が早くキャッチして購入した土地だということが、今でもうわさされているわけです。そのうわさを払拭しなければならない部分もあると思うのです。小川町は何だよまた救済措置かよということでは非常に、10倍以上であったものを、坪約1万6,400円ですか、その金額で今現在、今度購入するのに当たって定価であるということはわかるのです。わかるけれども、救済措置であるかどうかの、その点だけ確認いたしまして質疑は終わります。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 当初お話をいただいたのが、財産管理という立場からこちらにお話をいただいたので、ある程度こちらで話を進めさせた部分もありますので答弁をさせていただきます。

  今のご質問、救済措置かというお話ですけれども、今お持ちの所有者の方が、前の所有者からお譲りいただいたのが昭和46年というふうに、登記簿を確認したらなっておりました。これは当然バブル期よりはるかに前の話かと思います。

  あとは、小川町がこの土地を今までいかに考えてきたかということでございますけれども、当然のことながらあそこは中世の丘城というのですか、要するに城跡でございまして、貴重な堀も現存しております。先ほど柳田議員のご質問もあったとおり、これまでも土地を段階的にといいましょうか、継続的に購入をしてきました。最初が多分昭和の時代だと思うのですけれども、購入をしてきて、今3筆小川町が、例えば宮崎病院さんの坂を上り切って、テニスコートに向かうには左側に山道に入っていきますけれども、あの右側の山が小川町の所有地でございまして、これに今回買おうとする土地が隣接、要するに接続するわけです。これまで買ったのが1,815平米ございました。今回が約5,000平米を超える数字でございますけれども、こういう形で逐次あそこの場所を文化財の保存区域というふうにしていきたいというふうに考えていたところでございまして、平成15年には小川町の文化財区域の指定もさせていただいたところでございます。

  ということで、たまたま小川町もあの土地を購入したいという気持ちがございまして、今回地主さんからのお話もあった、こんな関係がちょうど合致したということで、我々は救済措置というふうには考えておりません。

  以上です。



○大塚司朗議長 12番、千野寿政議員。



◆12番(千野寿政議員) 12番、千野です。

  本来ならば質疑は、提案された議案に対して疑義が生じたことについて意見を申し上げるということなのでしょうけれども、少し私の質疑は見当外れかもしれませんが、せっかくの機会でございますのでお尋ねいたしたいと思います。

  ページ数でいきますと、14、15に当たります。いわゆる教育費に該当するかなと思うのですが、実は小川町の高野に小川町総合運動場があります。そこにテニスコートだとか総合グラウンドとか、あるいはシルバー人材センターの詰所とかあるのですけれども、総合グラウンドのトイレに実は、トイレはもちろん男子用、女子用、きちんとそろっておるのですが、洋式トイレがないのです。この間もある若いお母さんが子供を連れて、たまたま私がそこにいまして、うちの子供は、申しわけないのですけれども、洋式トイレでないとだめなのですというお話をされていました。また、あるお年寄りも、私も足が悪くて洋式でないと困るのだよねという話がよくあります。すぐすぐという話ではございませんし、本来のこの補正予算の質疑に関してはいささか的外れかなと思うようなところもございますけれども、この際ですから担当課のほうからお答えをいただいて、要望に近い話になりますけれども、ひとつお答え願えたらと思っております。



○大塚司朗議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁申し上げます。

  私も八和田ですので、総合グラウンドのほうはちょくちょく伺っていますし、そういう中で私のほうの耳にも入っているところでございます。ちょうど議員さんがお話いただくことと、私の耳に入ってくることも一致するかと思いますし、まして今の子供たちというのは、小学校、中学校もそうですけれども、特に小学生というのは洋式でないとなかなかというふうな部分ございます。それを数少ない学校の中の洋式なのですけれども、和式と兼用しながらやっているわけなのですけれども、そういう意味では確かにテニスコートにも一つもございません。それから管理棟のシャワーのついているところのあれにもございません。また、上り口にもう一つあるわけですけれども、そこにもないわけでございます。十分検討しながらいい方向で考えていきたいと思っています。



○大塚司朗議長 7番、溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 7番、溝坂です。土地取得のことにつきまして質疑させていただきます。

  今回の20年度の当初予算につきましても、町長のお話の中にも起債を取り崩しても、何としてもこの小川町が明るく元気になってもらうためにということで、83億5,100万円という予算を立てたと伺っています。それが現在ここへ来まして、補正予算の中で土地取得で2,540万円という、そういう起債をして取得に当たっているわけなのですが、私もこの町の土地のことにつきましては一般質問させていただきまして、また総務常任委員会の中で現在の町の中での、町の所有の土地につきまして常任委員会として見させていただきました。セビアン跡地を含めまして約27カ所の町の土地があります。

  本当にもう10年以上そのままになっているところがあれば、また駐車場に貸したり、いろいろなことをしておりますけれども、今回のこの中城跡地の取得につきましては、小川都市計画マスタープランなんかで、平成10年からこういう一つの緑地公園という形でもって、また文化財保護という形でもって計画を立ててきたと、そういうことでは町長の英断というか、いざとなれば借金しても必要なことはしなければならないという、そういうことだと思うのですけれども、それであるならば計画的に先ほど、今後取得だけでなくて、以後そこの整備がなかなか財政的には難しいというお話がありましたが、私ども仙覚万葉の会で、この6月1日には草刈りがありました。そのときにもいろいろなお話がありましたけれども、やはりできるだけ早く整備を進めていただきたい。

  もう一つは、これは社会教育債ということなのですが、このことにつきまして、社会教育委員会の中でそういうことについての取得の話があったのかどうか。また先ほど1点目の、どのぐらいの計画でこの整備事業が進められていくのか、もう10年前からこういうことであれば、もうある程度青写真というか、こういうものを、このところをつくっていきたい、そのために今買わなければならない土地だということで購入することで今回出ているのではないかなと思っておりますけれども、そこら辺のところ2点につきまして質疑させていただきます。



○大塚司朗議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁申し上げます。

  先日も実は私はテニスコートにいましたら、200人近い方があの万葉の碑を見に参りました。どういうふうな形で来たのかなと聞きましたら、40人乗りのバス2台、3台という形で来て、車はどこで回ったらいいのだいと、バスが上がっていったのはいいけれども、Uターンするところがなくなってしまったと、またとめておくところもないというふうなことで相談されました。いろいろな話の中でパトリアのほうにバスは持っていっていただいて、送迎していただいたような状態なのですけれども、できましたらここで、私も前に高橋議員からここの取得についての質問が出たときに、計画が出たときにかかわって、それから私がかかわってから初めて文化財に指定になったかなと思います。15年だったと思います。そして、これから先はではどうするのだというような形で、ただ土地が町の土地ではないと、そういうふうな中で何とかと思ったところへこのようなお話を伺いました。本当にうれしく思っていますし、これから先、先ほども課長のほうが保存整備計画をこれから検討していくと、こういうふうなことの答弁を申し上げましたけれども、早急に委員会等を開きまして、これからどういうふうにやっていくか、これについては考えていきたいと、このように思っています。

  それから、もう一点が、社会教育委員会のほうのあれですけれども、まだこの議会のほうにお話が出ていませんので、前回の社会教育委員会のほうにはお話は、ここで決定していただけますれば、次回の社会教育委員会のほうに報告をして、これからにつきましても検討していかなくてはならないし、文化財保護委員会というのがございます。そちらのほうへもお話をして、これからどんな形で進めていくか検討していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 再質疑いたします。

  せっかくこういうものも我々というか、町の税金の中の一部で購入するわけですので、やはり町民の皆さんにしっかり理解ができるように、本当に早目にそういう緑化をして、またあそこの整備をして、一つの観光地というか、そのような形にぜひ持っていっていただきたい、そのことをお願いしまして質疑にさせていただきますけれども、やはりそういう計画、きちっとできているのではないかなということを私は思っていまして、その上での取得というふうに思っておりました。それが今回の説明ではないかなと思っていたのですけれども。そこら辺のところ、どのぐらいまでこの計画を執行していくのだという、完成させていくのだという、そこら辺のところをもう一度お願いしたいと思います。



○大塚司朗議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 この計画につきましては、先ほども答弁をしておりますけれども、総合振興計画の中でずっと計画はされております。そういう中で土地のここで取得ができるというふうなことになれば、これから先本当に今議員さん言われたように、すばらしい場所でございますし、町民の本当に史跡的な文化、土塁、あるいは堤がしっかりしておりますし、あそこの集落センターですか、あそこのセンターをつくったときに私も立ち会いました。たくさんの土器等が出ておりまして、まさに中世の城跡を物語るすばらしい場所だと思います。十分に検討しながら議員さんのお答えになるような形で私自身も頑張っていきたいと、こんなふうに考えております。



○大塚司朗議長 よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第38号 平成20年度小川町一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第11、議案第39号 平成20年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第39号 平成20年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入につきましては、国民健康保険税の増額を計上し、歳出につきまして、主なものは後期高齢者支援金等の増額を計上いたしましたので、地方自治法第218条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民課長。

          〔笠原律子町民課長登壇〕



◎笠原律子町民課長 命によりまして、議案第39号 平成20年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)につきまして内容説明を申し上げます。

  既定の歳入歳出予算にそれぞれ1億338万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ29億1,297万3,000円とするものでございます。今回の補正につきましては、専決処分による小川町税条例の一部を改正する条例に基づく国保税の増額と、後期高齢者支援金等の増額変更の補正をお願いするものでございます。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細によりご説明申し上げます。別表資料の19ページをお願いいたします。歳入でございます。1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、2目の退職被保険者等国民健康保険税の合計額1億338万8,000円増は、ともに保険税の増額を見込むものでございます。

  続きまして、20ページをお願いいたします。歳出になります。3款1項1目後期高齢者支援金等1億314万4,000円増は、後期高齢者支援金等拠出金の増額をお願いするものでございます。

  続きまして、21ページをお願いいたします。8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費の21万2,000円増は、特定健査の電算回線使用料と保健指導ソフトの保守委託料をお願いするものでございます。

  続きまして、22ページをお願いいたします。11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、5目償還金3万2,000円は、高齢者医療制度導入補助金の精算による償還金をお願いするものでございます。

  以上で、小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 質問させていただきます。

  数字を見て、今回補正になったのは、先ほどの専決処分の部分において、保険料、それから介護保険料を含めて、私の理解でいくと、当然保険料が上がりましたので、これらの収入分を当然歳入としてふやす、歳出もふやすということで理解していたのですけれども、数字のマジックなのか、現実そういうことになったのか、歳入資金額の増加分が1億398万8,000円、それに対して歳出のほうの後期高齢者支援金の1億314万円がふえたと、ということは、金額がほぼ同じような金額で、収入として保険料として上がった分と支援金として出ていく分の金額が、非常にほとんど同じような金額になっているので、これを単純な理解でいくと、本来でしたら、私どもの理解で、老保に国民保険のほうから援助していた部分がなくなるので、それが支援金にはなるのですけれども、国保のほうの会計のほうからは負担が減るのではないかというふうに思っていた部分があったのですけれども、現実的には支援金の部分が、そのまま本年度のふえた分に食われてしまったといっては失礼なのですけれども、というような、数字上ではそういう理解になって、私は今その数字を見るとそういう理解になってしまったのだけれども、その辺に関してちょっと見解をお伺いしたいのですけれども。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  平成20年度当初予算を策定するに当たりまして、平成20年の4月から後期高齢者制度が施行されますという形でもって、国や県のほうからご通知いただきました。その中でもって保険料につきましてどこのところがまず未確定なのかといいましたときに、やはり全体的にバランスを考えたとき、先ほど0.5%の改定をお願いしてありますけれども、その中で全体的にまず歳入としましたらば、その前回のときに、29号のときにお話しさせていただきましたけれども、全体の中で0.9という形をご審議いただくことが必要ではないかな。歳出のところで、どこで見直していかなくてはいけないかといいましたときに、まず後期高齢者の支援金というものにつきましては、まだ不確定の部分がたくさんございましたので、この時点につきまして県や国のほうから来ています数値よりもはるかに少ない数値で、このところを補正せざるを得ない状態にしておくしかないのではないかなと考えまして、後期高齢者の支援金につきまして今回大幅な補正をさせていただきました。

  ただ、これは平成20年度始まったばかりでございますけれども、現実としまして、平成20年度策定に当たりまして、昨年の11月国や県のほうで、小川町につきましては、大体後期高齢者の支援金は3億1,000万円ぐらいになりますよという予測数字というのが来てございます。その数字をもとに今回こちらのところで、支援金のほうで3億1,000万円という数字でもって補正させていただきました。この補正後でございますけれども、国のほうから実際に平成20年の確定金額は3億6,200万円という数字が来ております。ここで補正を後期高齢者の形でお願いさせて1億314万4,000円をお願いいたしましたけれども、実際に20年度で支援金として払っていかなくてはいけないのは3億6,200万円の数字になります。ここのところで約4,900万円、5,000万円近い数字というのが追加で歳出していかなくてはいけないものですけれども、ただ平成20年度につきまして、後期高齢者についての支援金の確定は来ておりますけれども、もろもろの補助金と交付金等につきましては概算交付しておりますので、今後国の他の補助金、交付金等の推移を見ながら、全体的な中でどうしたらば国保会計が平成20年度が成り立っていくのかなというのは、担当のところでは苦慮しているところでございますけれども、今回の補正につきまして、税で上がってきたもの、改定させていただいたものにつきましては、全額主に支援金の方に回させていただいたというのが実情でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第39号 平成20年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○大塚司朗議長 起立多数であります。

  よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

                                         



△議案第40号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第12、議案第40号 公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第40号 公平委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町公平委員会委員であります橋本恭明氏の任期が、平成20年6月24日で満了となることに伴い、同氏を再任することについて同意を得たいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、この案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案第40号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

  9番、杉田伸子議員。



◆9番(杉田伸子議員) 9番、杉田です。1点だけお伺いいたします。

  実は全体として、次の41号も42号も人事の関係なのですが、例えばこういう委員に対しまして公募というのですか、応募というのですか、そういったことは自治法の中では難しいのかどうかと。ということは、今回3名とも学校関係の方が、適任の方だというふうには私は思いますが、学校関係、教育関係の方々が多いようにも感じたところなのですが、そういった意味でぜひ町に協力したいと、貢献したいという人たちが、もし年齢的に相応の人が応募とか、そういったことは無理なことでございましょうか。

  以上です。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  法律的に無理ということはございません。ただ極めて特殊な任務でございますので、それなりの経験、見識等を持っている方でないとこの委員はなかなか務め切れないと。そういった意味から、例えば公募したときに、応募された方がそういうふうな内容をしっかり持っているということであれば十分に任務は果たせるかと、そんなふうに思います。今までの小川町の経緯からいきますと、どちらかというと結果的に学校の経験者が多かったと、そういうふうなことにはなりますけれども、それなりの見識を持っているという理解をしております。

  以上です。



○大塚司朗議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第40号 公平委員会委員の選任についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、議案第40号は同意することに決しました。

                                         



△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第13、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由を申し上げます。

  人権擁護委員であります松本邦良氏の任期が、平成20年9月30日で満了となることに伴い、同氏を再推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、諮問第1号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、諮問第1号は同意することに決しました。

                                         



△諮問第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○大塚司朗議長 日程第14、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由を申し上げます。

  人権擁護委員であります志治孝昭氏の任期が、平成20年9月30日で満了となることに伴い、同氏を再推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、諮問第2号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○大塚司朗議長 これにて討論を終結いたします。

  これより諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○大塚司朗議長 起立全員であります。

  よって、諮問第2号は同意することに決しました。

                                         



△散会の宣告



○大塚司朗議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでした。

                                 (午後 2時51分)