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埼玉県 小川町

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月04日−一般質問−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月04日−一般質問−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)





         平成20年第2回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                      平成20年6月4日(水曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  根  岸  成  美  議員    4番  宮  澤  幹  雄  議員
  5番  戸  口     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  溝  坂     浩  議員    8番  金  子  美  登  議員
  9番  杉  田  伸  子  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  松  本  修  三  議員   12番  千  野  寿  政  議員
 13番  関  口     修  議員   14番  小  林  一  雄  議員
 15番  高  橋  秀  夫  議員   16番  大  塚  司  朗  議員

 欠席議員(なし)
                                         
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      原     久  夫  副 町 長

  長  島  幸  三  総務課長      清  水  吉  夫  政策推進
                                    課  長

  新  井  良  治  税務課長      笠  原  律  子  町民課長

  関  口  吉  男  健康福祉      武  井     健  環境保全
              課  長                  課  長

  増  田     隆  産業観光      竹  澤  晴  男  建設課長
              課  長

  金  子  富  夫  水道課長      長  島  靖  雄  生  活
                                    あんしん
                                    室  長

  福  島  幸  男  会  計      関  根  則  夫  教 育 長
              管 理 者

  新  井  賢  二  学校教育      高  橋  秀  夫  生涯学習
              課  長                  課  長
                                         
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      梅  澤  敏  志  書  記



                                         



△開議の宣告



○大塚司朗議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。これより本日の会議を開きます。

                                 (午前10時00分)

                                         



△一般質問



○大塚司朗議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                         

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○大塚司朗議長 発言番号5番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 発言番号5番、議席番号1番、日本共産党柳田多恵子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  質問事項1、学校施設の耐震化工事について。質問の要旨、5月12日に四川省で起きた大地震の続報が連日新聞やテレビで報道されております。死者は6万人を超え、二次災害や伝染病なども広がり、日本の積極的な支援が求められています。小川町の人口をはるかに超えた方たちが、一度に亡くなってしまっているわけです。本当に胸の痛む思いです。ご冥福をお祈りいたします。豆腐状態ではなく、おから状態だ。工事に手抜きがあったのではないかとも言われておりますが、一見頑丈に見えていた建物が瓦れきの山と化しています。特に小学校や中学校といった本来何より安全でなければならない建物の中で、多くの子供たちの命が失われました。日本では文科省が2006年、平成18年3月に公立学校施設の耐震化の促進について通知を出し、早期に公立学校施設の耐震化推進計画を策定するとともに、これらの内容を耐震改修促進法に基づき策定される耐震改修促進計画において、具体的な耐震化の目標及び整備プログラムの策定に反映させることなど、自治体に求めてきました。

  小川町では昭和56年以前の旧設計基準に基づき建設された建物は15棟(校舎11棟、体育館4棟)あり、補強の必要な建物は14棟(校舎10棟、体育館4棟)あります。2004年、平成16年12月議会で学校施設の耐震化について質問した時点では、具体的な計画は明言されませんでしたが、その後2度にわたり大きな地震が発生したことからも、国も学校施設の耐震化を促進し、小川町でも公共施設耐震化調整会議が組織され、耐震化計画が策定されました。平成20年から27年の8カ年で学校施設の耐震化率を100%にする計画で、そのための経費は15億円ということです。平成19年度小川町定例監査報告書では、人命優先の見地から耐震化計画の着実な実施を望むものである。また、財政面での条件が整った場合は、計画を繰り上げて実施するよう要望するという監査委員からの意見が提出されました。

  新聞報道によれば今回の中国、四川地震の状況をかんがみ、校舎耐震化支援の強化、自治体への補助引き上げなども検討され、今国会に地震対策特別措置法の改正案も提出され、補正予算も検討される模様です。町として、国の動きを見ながら計画の変更、前倒しなども含め耐震化への新たな取り組みを伺います。

  質問事項2、ジェネリック医薬品の利用促進について。質問の要旨、日本の薬価は欧米に比べ1.5から3倍とかなり高いのが実態で、その大きな要因は新薬、先発品が大量に使われていること、承認後9年以内の新薬の割合はドイツ約10%、日本約50%です。後発(ジェネリック)医薬品は先発薬の特許期間が過ぎて先発薬と同じ成分で製造され、薬効は先発薬と同じですが、研究開発費が少なくて済むので、薬価は20ないし70%程度に安くなります。糖尿病などの合併症や高血圧、高脂血症など余病の治療をしていて薬の併用の多い患者は、年間の医療費の差が特に大きくなる場合があるということです。厚生労働省は平成19年10月後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定し、平成24年までに後発薬品のシェアを30%にすることとし、具体的な取り組みを上げております。

  処方せんについて、以前は医師が処方せんにジェネリック医薬品そのものの名称を書かなければ薬の処方ができませんでした。その後、「後発薬への変更可」という署名欄ができ、医師が処方せんに「ジェネリック医薬品の使用を了解する」記述さえすれば、薬剤師と患者が相談の上、ジェネリック医薬品を選択できるようになりました。本年4月からはジェネリック医薬品が不可の場合に医師が署名することとなり、患者が希望し、薬局で同じ効能のジェネリック医薬品があれば使用できることとなりました。厚労省は、アクションプログラムで国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにしました。国民健康保険、社会保険などの財政が逼迫しているのは周知の事実です。小川町は国民健康保険組合の保険者です。医療費が抑えられることは患者、町民にとっても町にとっても助かるわけで、薬剤費引き下げについては町としても積極的に取り組んでいく必要があると考えます。平成18年6月議会では権限外であるという答弁でしたが、国も進めているプログラムです。2年が経過し、新たなご見解を伺います。

  質問事項3、学校給食について。もとより学校給食には安全、安心な小川町産の米を大いに利用していただきたいと願っております。しかし、米飯給食はパンより1食当たりのコストが10円から20円高く、財政的に回数増が難しい状態にありました。その上、昨年の冬から輸入小麦価格の高騰や原油高が学校給食にも影響を与え、3月議会の答弁ではめん、パック牛乳などの値上がりが予定され、価格の変動を見ながら献立を創意工夫して対処していく。米飯、パン、めんを出す回数の変更、デザートの回数を減少することも視野に入れ、給食費の値上げなどの検討の必要性を感じているということでした。

  4月13日付の埼玉新聞によると、文科省は米飯給食の検討会を設け、新たな目標設定を協議すること、米飯給食を週3.5回か4回に引き上げ、全学校で現行目標、週3回を達成することも課題としています。

  財政的な裏づけ、支援があれば良としたいのですが、このことが給食費の値上げにつながるのであればいかがなものか。町として一般会計からの持ち出しなども必要になるのではないでしょうか。基本的には地場産の野菜や米などを学校給食に大いに使用し、農業の活性化を進めていっていただきたいと考えますが、今後の見通しを伺います。

  質問事項4、介護保険制度について。質問の要旨、(1)、介護保険制度改定について。介護保険制度については、来年度65歳以上の保険料の改定、介護報酬改定などが予定されています。5月13日、財務省は介護保険給付費の切り捨てをねらった3つの試算を示し、今後厚労省と検討していく資料としています。

  介護を必要とする人を切り捨て、負担あって給付なしの実態を一層ひどいものとし、介護保険制度の根幹を揺るがすものです。国の指針が決まらなければ町としては何もできないのか。保険料のさらなる引き上げがあるのか。滞納者の給付制限なども含めて、来年度の介護保険制度全般について町の考え方を伺います。

  (2)、地球の力に依拠して。認知症問題がクローズアップされております。家族や介護担当者だけではなく、地域の力が大いに必要になってきます。12月議会で、根岸議員が介護支援ボランティア制度について質問されておりましたが、認知症についてもサポーターを養成し、100万人規模の啓発を図っていく事業などもあるようです。さまざまな事業を住民の皆さんとともに町も一緒に調査研究していく必要があると考えます。具体化について、ご見解を伺います。

  質問事項5、入湯税について。質問の要旨、入湯税は、鉱泉浴場所在の市町村が環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てるために、鉱泉浴場における入湯行為に対して課税する税金、目的税です。埼玉県では日帰りで入湯税を課している自治体は日高市の100円だけですが、他県を見ると日帰り入湯税として75円、あるいは50円徴収する自治体もあります。小川町は今年度予算で観光費が1,776万円ということでした。消防活動に必要な施設整備や観光の振興にもっと税金を投入できれば、入湯税特別徴収義務者や利用者、納税者にも十分還元できるのではないかと考えます。入湯税の見直しについてご見解を伺います。

  以上、5点についてよろしくお願いいたします。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、3点目について新井学校教育課長、2点目について笠原町民課長、4点目について関口健康福祉課長、5点目について新井税務課長、順次答弁願います。

  1点目、3点目について、新井学校教育課長。

          〔新井賢二学校教育課長登壇〕



◎新井賢二学校教育課長 それでは、柳田議員の質問事項1、学校施設の耐震化工事についてお答えをいたします。

  学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど、大変重要な役割を担っており、その耐震化を早急に進める必要があります。

  ご指摘のように中国で発生した四川大地震の惨劇を契機として、政府も耐震化事業の国庫補助率を補強工事の場合に、これまでの2分の1を3分の2に、改築工事の場合で3分の1を2分の1に引き上げることを閣議で決定いたしました。また、報道では地方負担分に対する地方交付税措置を拡充する方向で検討しているとも伝えられています。いずれにいたしましても学校施設の耐震化は極めて重要な課題であり、早急に取り組む必要がありますので、国や県の動向を注意深く見守りつつ、計画の前倒しも視野に入れながら優先的に取り組んでまいります。

  次に、質問事項3、学校給食についてお答えいたします。3月議会で答弁しましたように、食材価格の値上がりは学校給食の献立にも影響しております。また、児童生徒の減少により食数も減っておりますので、給食会計のやりくりはますます厳しくなるものと考えております。このような状況の中、給食センターではこれまでも好評いただいている米飯を週3回、パンとめん類を週1回ずつという基本を変更しないで実施しております。また、現在のところ町の一般会計からの支出も検討しておりません。地元の野菜や米の使用につきましても、食育推進基本計画の目標値であります地場産物の使用率30%を目指して取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目について、笠原町民課長。

          〔笠原律子町民課長登壇〕



◎笠原律子町民課長 柳田議員のご質問について、ご答弁申し上げます。

  ご質問の中にあります厚生労働省が平成19年10月策定しました後発医療薬品の安心使用促進アクションプログラムを見ますと、厚生労働大臣が製造販売の承認を行い、開発費が安く抑えられて薬価が低い。国においても患者負担の軽減、医療保険財源の改善にもなるとありますが、一方では現場の医療機関関係者から品質、供給体制、情報提供体制に関する問題点が指摘されており、医療機関関係者等の信頼は必ずしも高いとは言えない状況にあると思われます。

  調剤費が減額となれば各保険会計は助かりますが、一番大切なことは患者が完治することでありますので、患者及び医療機関が安心して使用できる薬品を利用していただくことが一番と考えます。このようなことから、平成18年度のご質問の答弁と同じこととなりますが、行政の立場から個人企業の製品について広報することは現時点では考えておりません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 4点目について、関口健康福祉課長。

          〔関口吉男健康福祉課長登壇〕



◎関口吉男健康福祉課長 柳田議員の質問事項4の(1)について、ご答弁申し上げます。

  介護保険事業における保険給付の円滑な実施が確保されるように、国は基本方針を定め、それに沿って市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業計画が策定されます。保険料率は市町村介護保険事業計画の3年度を単位とした計画期間ごとに介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき、計画期間を通じて財政の均衡を保つことができるように設定されます。市町村の基準額は計画期間の給付水準を反映したものになります。

  小川町における高齢化率は本年4月末において22.7%で、超高齢社会になっております。介護給付費におきましても人口規模から比較して給付額が多額で、特に後期高齢者の割合が高い状況にあります。このような状況からも、市町村独自の政策は保険者の財政力からして実施できない状況でございます。今後高齢化の動向を踏まえて認定率等の上昇を推計し、3カ年が賄える保険料といたしたいと思いますので、ご理解願います。

  長期にわたる保険料滞納者につきましては、介護保険制度について説明させていただき、臨宅、督促状及び催告書等により徴収努力をいたしましたが、収納に至らず、欠損処分を実施いたしました。不納欠損処分対象者については、給付制限となることについて説明をさせていただきました。また、介護給付通知等の介護給付適正化事業も取り組んでおります。今後も介護保険制度の持続可能な運営ができるように努めてまいります。

  次に、(2)についてご答弁申し上げます。認知症サポーターは認知症について正しい知識を持ち、認知症の人やその家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていくボランティアであります。サポーターになるにはキャラバン・メイトが開催する認知症サポーター養成講座を受講する必要があります。また、キャラバン・メイトはキャラバン・メイト研修を受講し、登録するものであります。認知症になっても安心して暮らせる町を目指して、小川町としてもこの制度について近隣の市町村の状況等を把握し、研究してまいりたいと思います。

  なお、認知症の取り組みといたしまして、今年3月に認知症を支える家族介護の集いを開催し、認知症の人と家族の会埼玉県支部事務局長の講話を聞き、その後介護家族同士により、ふだんの介護の苦労、介護の仕方など意見交換を行いました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 5点目について、新井税務課長。

          〔新井良治税務課長登壇〕



◎新井良治税務課長 質問事項5、入湯税の見直しについて答弁申し上げます。

  去る平成18年9月議会定例会におきましての答弁と同様で、現在でも見直しの考えはございません。

  議員もご承知のとおり、平成16年3月議会定例会におきまして入湯税の課税免除を規定した小川町税条例第142条に、第3号として「日帰り客の利用に供される施設において入湯料金1,000円以下で入湯する者」を新たに加える小川町税条例の一部改正が全会一致で承認をいただいております。元気回復、ストレス解消等のため、入湯料金1,000円以下の料金で入湯される庶民感情を十分考慮しての課税免除措置と理解をしております。したがいまして、入湯税の見直しは考えてございません。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  学校施設の耐震化についてなのですけれども、ちょっと確認させていただきたいと思いますが、お配りさせていただきました資料なのですけれども、一番左側のほうです。小川町は耐震診断はすべて終わっているということなのですけれども、この診断が終わっているのは第1次診断が終わっているということなのでしょうか。今回小川町の小川小学校校舎、それから管理棟が第2次診断を行うということなのですけれども、小川小の管理棟と校舎がいわゆる第2次診断の最初のものなのか。それとも第2次診断はほかのところでは終わっているのか。そこのところをまず確認させていただきたいと思います。



○大塚司朗議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 それでは、お答えいたします。

  ただいまのご質問ですけれども、小川小学校につきましては今年度、第2次診断を実施いたしますが、その他の学校については既にすべて終了しております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、第2次診断が残っていた小川小が最後ということでよろしいのでしょうか。

  そういたしますと、第3次診断もあるということなのですけれども、基本的には第2次診断でより適能、影響とかさまざまな影響を考慮して、計画を立てられているということなのですけれども、具体的に小川の中で耐震診断の下のほうなのですけれども、改築、補強、補強不要ということで、補強不要が1つ、八和田小があったのですけれども、すべて補強ということでよろしいのでしょうか。改築は必要ないということで、補強ということで診断はおりているのでしょうか。



○大塚司朗議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 文科省及び県のほうの指導によりますと、現在は限られた予算の中で、なるべく耐震補強を優先的に進めなさいということで対応を促されております。本町の場合にはそれらを受けながら耐震補強を優先的に考えますけれども、改築もやはり状況によっては必要ではないかということで対応しております。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 耐震診断の改築の部分ですと、Is値、構造耐震指標が0.3ということなのですけれども、そういたしますと小川町の中にはIs値が0.3のところがあるということでしょうか。



○大塚司朗議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 お答えいたします。

  Is値につきましては先ほど申し上げましたように、すべての学校で第2次診断まで終了しておりませんので、ここでは個々の発表は差し控えさせていただきたいと存じますが、第1次、第2次診断の中にはIs値で0.3以下のものも含まれているということでご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと改築という対象にもなるということなのですけれども、ご案内をさせていただきました中で、まだ正式に法制化もされていないわけですので、ここの中でこういうふうになるらしいという話をいたしますのは非常に不本意なところはあるのですけれども、改築ということになりますと補助の引き上げ、まだ法制化は先ほども申し上げましたようにされてはおりませんけれども、最終的には98%国が補助をして、自治体の持ち出しが2%前後という可能性も出てくるということなのですけれども、まだ済んでいないところが、倒壊の危険が高いとされるところが1万棟が対象ということなので、限られた、それこそ国の予算もあるとは思いますけれども、対象がこれだけあるとどういうふうになるのかはまだ不明なのですが、小川町としてはそういう改築の対象のところもあるということで、これは積極的に手を挙げる、挙げないということになるのか。ちょっと私もその制度自体どういうふうな制度になるのかわからないのですけれども、町としては大変仮の話で恐縮なのですけれども、そういう点についてどういうふうにお考えになりますでしょうか。



○大塚司朗議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 ただいまお話がありましたように国や県からの正式の通知もまだ届いておりませんし、これらを受けた上で検討させていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。基本的に2次診断を終わって、施設基本計画を作成して文科大臣に提出をすると。公表することが義務づけられているのですね。この計画については。そういうことなわけですから、ちょっと今不安をあおるというふうなこともおっしゃる声もありましたけれども、公表は義務づけられているということなのですけれども、そこの点については確認させていただきますが。



○大塚司朗議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 ただいま議員さんおっしゃられるとおり、国の補助を受ける場合にその内容等については一般に公表するという義務がございますので、そういう方向で検討させていただこうと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひ第2次診断、小川小の管理棟、それから小川小の校舎等、第2次診断を終わらせて、すべて小川町第2次診断が終わり、国の補助、あるいは補強の改築等の部分をアンテナを高くしていただいて、そういう対象のところがもし仮にあるということでありますので、手を挙げる準備をしていただきたいというふうに思います。

  その部分と、それからちょっとこれはもう先走り過ぎているのかもしれませんけれども、戸口議員がおっしゃっておりました学校の統廃合についてなのですけれども、さまざまな中で仮に大きく改築をするということになれば、そういうことも1つは考慮の中にも入ってくるのかなというふうに思うのですけれども、その点についても何かお考えがあるようでしたら、お聞かせいただければと思います。



○大塚司朗議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 ご答弁を申し上げます。

  ただいまのところ、それらの統廃合とかに関しましてと耐震のほうの考え方については一切考えておりません。そのとおり時期が来まして、じっくりと私、実態のほうをしっかりと見ていきたい。それがまずあれですので、ここの段階では学校の実態、耐震の実態、そのほうをしっかりとアンテナを高くしながら見ていきたい。このように考えております。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。本当に中国の四川省の地震はもちろん皆様方もテレビや新聞報道などでごらんになって、大変悲惨な状況でありました。胸を痛められていると思います。繰り返しになりますけれども、やはり学校の施設の中で亡くなっていた子供たちが非常に多い。なかなか耐震補強工事等はお金もかかることで、どうしても財政の面から先に考えていくと、いつ起こるかわからないということで見えない部分もあるものですから、後回しになるということが時としてあるようなところもございます。耐震化がなかなか進まないという記事もあります。自治体に大きな財政的な裏づけを求められるということがあるからだと思うのですけれども、ぜひとも今国自体も学校の耐震化ということには力を入れるというようなことになっておりますので、今後ともアンテナを高くしていただいて、ぜひとも耐震化のことについては進めていっていただきたいというふうに思います。

  次に移らせていただいてよろしいでしょうか。ジェネリック医薬品のことでございますが、ジェネリックについては私自身もちょっと調べたりしたこともございます。また、共産党自体も薬価が非常に日本は高いということで、ジェネリックの推進ということをうたっております。平成18年6月議会で森田議員がジェネリックについてもご質問をされておりました。ご回答はほぼ変わらないと思うのですけれども、ただ先ほど申し上げました国の方針を受けてさまざまな自治体で新たな試みといいますか、やっている自治体がたくさんございます。資料を少しお渡しはさせていただいたのですけれども、その根拠というのが先ほども申し上げました後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムという、厚生労働省が19年10月15日に出しておりますこのプログラムに沿ってというか、それ以前から進めていた自治体もあるのですけれども、特に政府においては患者負担の軽減、医療保険財政の改善の観点から後発薬品の使用促進を進めて、平成24年度までにシェアを30%以上にするということ。それから使用促進に係る環境整備に関する事項ということで、医療保険者の取り組みということで、被保険者に対する広報を実施、健康保険組合連合会においてパンフレットの配布、また今後の取り組みとして医療保険者の取り組みはこれまでの取り組みを継続拡充することというふうにしております。医療保険者というのは小川町は国保の保険者であります。その中で、これまでの取り組みとして被保険者に対する広報実施という部分が既に書かれておりますけれども、町として特にジェネリックについて啓蒙啓発ということの取り組みはされていらっしゃらなかったのでしょうか。その点を確認したいと思います。



○大塚司朗議長 笠原町民課長。



◎笠原律子町民課長 お答えさせていただきます。

  平成18年のときにご答弁させていただいたときから、その点につきまして広報等には載せません。やはり先ほど答弁させていただきましたように、個人の企業の製品でございますので、行政の立場から広報活動ということは控えさせていただきました。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。私も個人の企業名を宣伝することではないと思うのですが、新薬というのは先発薬品、ジェネリックというのは後発薬品、後発薬品全体の啓蒙ということについては問題ないのではないかというふうに考えます。と申しますのは、私も議会関係の情報紙というか、そういうものを読んだりしておりましたときに常陸太田市の例が出ておりました。常陸太田市については広報などでジェネリックについて宣伝というか、情報を提供しているのですけれども、例えば平成19年6月号は「ご存じですか、ジェネリック医薬品」ということで、ジェネリックとはどういうものかという、広報の中で半ページといいますか、書かれております。その上にと申しますか、ジェネリック医薬品希望カードというものを町として国保の家庭全員に配っております。

  それから、これは平成19年の6月なのですけれども、平成20年3月には「使って見ませんか、ジェネリック医薬品」として、特に「多くの市民の皆さんにジェネリック医薬品利用について正しい理解を広げていく必要がありますので、地域の行事や集会などに職員が伺い、説明をさせていただきます。保険年金課、医療対策係まで遠慮なくお声かけをください」というような内容になっております。私も常陸太田市に電話をさせていただきまして、お話を伺いました。医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会と懇談をまずして、ジェネリック医薬品希望カードというものは配布に結びついた。その後、今年度は先ほども広報に書いてありましたけれども、出前講座というふうに銘打って、このように独自につくったマニュアルで口頭で住民の皆さんに説明をしたり、新しい処方せんとはどういうものかというのも実際に、これは新しい処方せんなのですけれども、ここの場合にはジェネリック医薬品ヘの変更がすべて不可の場合、保険医が署名をしなさいというふうな新しい処方せんなのですけれども、それを持って出前講座の中で話をしたりしているということです。

  このような例を見ましても、個人の一企業について積極的に宣伝をしているというよりも後発医薬品そのものを啓蒙しているということだと思います。どの自治体も個人企業、1つの企業を宣伝するということはされていないと思うのですけれども、このような自治体の動向についてどういうふうにお考えになっていくのか。できれば町長にお答えいただければというふうに思います。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答え申し上げます。

  議員さんのおっしゃることもよくわかりまして、全く新薬と後発薬、100%同じであって、全く薬害というのか、有効性も変わらないということであれば確かにおっしゃることはよくわかるのですけれども、専門に扱う医師会そのものがまだまだ課題ありというそんなふうな情報も聞いております。そういう状況の中ではもう少し時間をかけて、世論というのですか、そういったものが熟した段階で初めて私は町の行政として取り組んでまいりたい。そういうことで、現在の時点ではまだまだメーカー側にも課題があるし、医師会そのものにも課題がある。しかし、そういう中で患者さんの判断でぜひお願いしたいということであれば、それは行政が口を挟むことではございませんので、十分ご利用いただくこと、やぶさかではございません。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。今回条例の中で国民健康保険の値上げと申しますか、およそ9%ぐらいかと思うのですけれども、薬価の中で11%ぐらいですか、以前平成16年度に森田議員が質問されたときに、国保の保険給付の中で調剤保険者負担分、調剤のため薬価の部分で保険者が負担する分はどのくらいになるのでしょうかというお話をされて、そのご回答がおよそ5億円ぐらいの薬価と、老保と国保と合わせると5億円ぐらいの薬剤費なのですけれども、それをジェネリックが47%安いということで計算をすると1億2,000万円ほどの削減になるというような数字を、仮にということなのですけれども、出していただいております。

  確かに医師会のほうでは疑義がある部分も、私も日本医師会の後発医薬品の使用に関するアンケート調査というものをダウンロードしまして見た中で、全面的日本医師会が賛成をしているというわけではないとは思います。ただ、自治体の中でやはりどこの自治体も医療費の高騰というものに対して住民の方、残念ながら町民の方にその負担をしていただく。それが上げざるを得ないという状況にどの自治体もあるというふうには、その部分では理解はしております。そういう中で、受診を抑制しないで医療費の抑制につながって、町民にとっても保険者にとってもよいことではないかというふうに思うのですけれども、情報提供という形で例えば広報等にお知らせをするとか、それからある意味では出前講座で、ジェネリック医薬品というのはこういうものですよというような内容の啓蒙活動ということもできないでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ただいまの件につきましては、問われれば私どもが持っている知識といいましょうか、情報を提供することはできますけれども、積極的にこちらが出前講座その他で広報することは考えておりません。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 例えば医師会、あるいは歯科医師会、薬剤師会などと懇談というような、ジェネリックについての懇談というようなことは考えられませんでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 今の時点では考えておりませんけれども、医師会のほうの動きの状況によっては話し合いをすることについてはやぶさかではございません。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) これ以上のご回答はないかというふうには思いますので、ここで打ち切りたいと思いますけれども、やはりさまざまな自治体の中で試行錯誤をしながら、国が推奨しているから全部それをやりなさいということではもちろんありませんし、国が推奨していることで疑義のあることはたくさんございますので、そういうことは別にいたしましても、住民のためになることについては積極的に考慮に入れていただくことをお願いしたいというふうに思います。

  次に移らせていただきたいと思います。学校給食のことなのですけれども、現在は違うのかもしれないのですが、平成17年3月の答弁ですと、給食回数が185回で米飯が2.5回、パンが1.5回、めん類が1回、米の使用量が年間3万4,248キロ、小川町産のキノヒカリ、こちらを1万4,606キロ、11月から3月まで利用されているというふうなお話でした。現在はそういたしますと米飯は3回ということでしょうか。それからお米の使用については小川町産、あるいは埼玉産、学校給食会経由のお米だと思うのですけれども、その比率はどういうふうになっているでしょうか。



○大塚司朗議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 お答えをいたします。

  現在米飯給食につきましては、週3回、月曜、水曜、金曜日ということで定めておりますけれども、昨年の実績で申し上げますと187回の給食のうち105回が米飯でございました。これは月曜日等が休日となることも多いので、平均すると週2.84回になろうかと思います。もう一点、小川町産の米の使用ですけれども、昨年は仕入れる仕入れ先との都合で11月、1カ月間のみ小川町産の米を使用いたしましたが、ことしは申し入れたところ11月から3月まで5カ月間、小川町産の米を使用できるということでお願いしているところでございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 小川町産を半年間使用できると、従来のそもそもの計画をされていることと同じように半年間使用できると。それ以外は埼玉県の学校給食会からのお米ということなのですけれどもということでよろしいでしょうか。



○大塚司朗議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 11月から3月までの5カ月間でございまして、それ以外は学校給食会を通した主に県産のお米になろうかと思いますけれども、それを購入するということになります。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。学校の給食というのは非常に食育ということが改めて取り上げられるほど、私はとても大切な1食だというふうに思っております。そういう中で基本的には文科省が米飯給食を週3回以上に、あるいは3.5から4回に引き上げたいということについては大賛成なのですけれども、そこの中で給食費だけに食材費を持っていくと、前にもお話をしましたけれども、3,000人を割るとなかなか厳しくなる。今2,800人と思います。小中学校合わせて、給食の提供は2,800ぐらいだと思うのですけれども、今後も少なくなって人数が減っていく傾向はとどまらない。そういう中で米飯を追求をしていくと、どこかで給食費の値上げというところにひっかかってくるというふうに思います。3月の議会の中でも燃料とか、それからさまざまな小麦粉等の高騰などでそういうお話も懸念されている、ご心配をされているところはありました。

  逆に町長に伺いたいのですが、学校給食というくくりではなくて、今ちょっと中ではいろいろ話はあったようなのですけれども、与党のほうの中でも減反政策をやめて米をもう少し普及しようというような動きもあります。小川の中で農協政策として地元産のお米を買い支えていく。なかなか半年というのは量もそうなのでしょうけれども、どうしても価格の部分で学校給食会が提供する価格と、それから小川町産はその価格ではとても農家のほうが提供できないということだと思うのですけれども、その部分の下支えというか、農業を守るというところの視点で予算を組むというか、そういうようなことは将来的に、あるいはすぐすぐということではないにしても、そういう政策というのは考えられないでしょうか。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 農家に対する支援というふうな意味かというふうに理解してご答弁申し上げたいと思うのですけれども、私も本当に農業、農家の端くれでございますので、現実はよくわかります。ただ、確かにずっとここ長い期間を見ていきますと、日本の国の農政というものはなかなか軸がぶれてしまって、現状から見ると自己の自給率というのですか、こういったものが非常に低いにもかかわらず、国際間のいろんなかかわりから輸入をかなり歓迎せざるを得ない。そういうふうな私どもから見れば多分に矛盾しているような部分も感じられます。

  そういう中で、現在生産量が一応の国の施策として抑えられているというか、数字的に提示されている現状の中では、確かに農家はきついと思います。思いますけれども、さりとてでは町の大事な基幹産業であるけれども、農業者に対して町の一般会計から大きな支援をするということは今の時点ではとても厳しい状況の中で、無理があります。そんなことから気持ちは十分わかるし、してあげたい気持ちがあるのですけれども、なかなか現実問題としては可能性は極めて低いということを言わざるを得ないかと思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 情報としてどうなのか。町長のお気持ちは非常にわかりました。できれば町として、あるいは自治体によっては学校給食そのものについて給食費とは別に町が助成をしている、補助をしているという自治体もございますけれども、町長のお気持ちはわかりました。なかなか予算が伴えないという部分の中では厳しいという部分ではわかりますけれども、やはりあえてこのような形で将来的には人数がどうしても減っていく。そうすると給食費にいい給食を提供しようとすれば、給食費の値上げにはね上がっていく。そういう現実というのはあるというふうに思いますので、何らかの形で考えていっていただきたいというふうに思うのですが、情報として学校給食を週3回以上に、3.5から4回に引き上げたいと文科省が言っておりますけれども、支援策というか、そういうものというのはただやれということだけなのでしょうか。それとも何らかの支援策というのも伴った3.5から4に引き上げるということなのでしょうか。そこのところだけちょっと確認をしていただきます。



○大塚司朗議長 新井学校教育課長。



◎新井賢二学校教育課長 お答え申し上げます。

  現在までのところ、文科省及び県のほうからその件についての通知等の連絡は入っておりません。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。やってほしいということには資金の裏づけがないとなかなか一自治体で努力をしろというのは非常に難しいことだというふうに思いますが、この学校給食についてはより充実をしていただきたいということを、ここのところでどうこうということでは現実問題としてないものですから、そういうお話だけさせていただきます。

  次に移らせていただいてよろしいでしょうか。

  資料にもお出ししたのですけれども、要介護、これはあくまでも財務省の資料ということでつくったのだということで、これを受けて国会でもさまざまな質問があり、論議があったときには、厚労省のほうでもこれはそういうことではないのだというような話がされておりました。ただ、仮に試算、資料を提供して今後の話をするためのものだということにしても、具体的に要介護2というものが出てきている。要介護2といいますと、軽度では私はないというふうに思います。要介護2の方については、かなり介護が必要な対象になっている方が多いというふうに思います。小川町自体も要介護1、2の方が特に多いということで、仮にこれが何らかの形で出てきた場合に大きな影響が出てくるのではないかというふうに懸念をしております。また、来年高齢者の保健福祉計画、それから介護保険事業計画を21年度から3年間かけてつくらなければいけないのですけれども、そういう中で保険料のことについて、これが1割から要介護2の方が2割に仮に引き上げられると大変なことになると思いますし、事業計画自体もかなり見直しもさまざまなところで出てくると思うのですけれども、具体的に情報をご存じなのか。それから、もし仮にそういうことが国の動向で右往左往するということではないにしても、今後の計画について町としてどういうふうに取り組んでいかれるのか。ちょっと雑駁なのですけれども、伺いたいというふうに思います。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  財務省の試算につきましては、新聞報道で私のほうも知るところでございまして、具体的にこれを受けて国から、あるいは県から情報については来ておりません。また、これの仮に実際になっての影響等含めて介護保険がどうなるかということだと思いますけれども、実際問題これが実践されますと柳田議員ご指摘のように第4期の介護保険事業計画に大きな影響を来しますし、当然保険料等も変わってくるというふうに判断しております。また、これがこのとおりに実施されないとしても、介護保険制度といますのはどうしても国、あるいは県を無視してというのですか、抜きには考えられない制度でございますので、どうしても町独自の政策といいますか、そういうものを入れるとか、その辺ができない。小川町の状況ではできないというふうに判断しております。保険料の問題等もあるわけでございますけれども、これらについては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 3月の条例改正で介護保険の激変緩和措置がことし1年延びました。吉沢議員も私も介護保険の保険料については多段階制をとるべきではないかというようなお話をかねてさせていただいておりましたけれども、激変緩和措置自体を、これはやってもやらなくてもいい。この3月のときにはほとんどの自治体が激変緩和措置を延長したのですけれども、例えば小川町として来年度も激変緩和措置を延長するというようなことについてはお考えにならないでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  激変緩和措置の継続につきましては、国、県から今のところ情報が何も来てございません。今の段階で何とも言えない状況でございますけれども、ことし3月のときにもお話ししましたとおり国の政令改正なり、いろいろなものがされてくれば、その中で検討させていただきたいというふうに考えております。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 基準額の3,880円という保険料は、県内の自治体でも決して安いほうではないと思います。今の中でも保険料が非常に大変だというふうに言われる方がおります。これ以上保険料が上がるということについては困るという声がたくさんあります。ぜひともそこのところを考えていただいて、以前から所得の低い方については保険料の減額というか減免というか、ことができないかというようなお話をしましたけれども、今後さらに保険料が値上げをするということになっていくと、そのことについても考慮していっていただかなければいけないではないかなというふうに思います。まして、後期高齢者の医療制度、今どういうふうな動きになるのか、国のほうでも野党4党で中止法案も出しておりますので、どのような形になるのかは流動的ではありますけれども、非常に所得の低い方については普通徴収の場合には厳しいものがあると思います。

  その中で滞納の話が具体的に出ましたけれども、特に普通徴収の方に係ることが多いと思うのですが、お知らせをきちんと話をしながら滞納の方については徴収をお願いしているということなのですけれども、かなり保険料のペナルティー、それからペナルティーの中で介護保険の滞納が2年過ぎたものは時効扱いされる。通常は時効扱いされるとチャラになるという考え方なのですけれども、介護保険の滞納の場合にはそのようなことではなくて、かなり介護が必要になったときに厳しい状態になるということなのですけれども、その点についてはやはりきちんとそれぞれの対象者の方に話はされているのでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 お答えいたします。

  柳田議員のお話のとおり欠損処分といいますか、時効になってしまいますと介護サービス精算時3割負担、あるいは高額介護サービス費、特定入所者サービス費が支払えない。このようになっております。この辺についても該当者には詳しく説明のほうを1軒1軒回りましてお話のほうはさせていただきました。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) まだ国の動向もはっきりしていないという中でお話をしているわけで、非常に課長のほうも大変だというふうには思いますけれども、18年の改定のときもなかなかいろいろなことが決まらずに最後の1カ月か2カ月でばたばたっと決まって、西澤課長が非常に苦労されていたということを覚えております。今回もなかなか国のほう、構成が決まらないというか、論議はされているのでしょうけれども、決まっていかない中で町として少しでも住民の方が大変なことにならないように、困ったことにならないような形で考えていっていただきたいと思います。

  また、保険料については試算も今後されていくと思いますけれども、保険料がどのくらいになっていくのか。また議会でお話を聞いていかなければいけないというふうに思いますし、それからさまざまなサービスについても大きな変化があるのか。それともほぼ従来どおりの踏襲になるのか。介護のほうの給付抑制が18年以降続いているようなので、その給付抑制にならないような形で、町としても介護事業を進めていっていただきたいと思います。

  次に、最後になりますけれども、入湯税のことについて伺いたいと思います。入湯税のことについては、おっしゃるとおり16年に全会一致で、1,000円以上の部分について150円、1,000円以下は免税ということで全会一致で決定されました。そういう中で、解釈の仕方もあると思うのですけれども、現在入館料は幾らになっているでしょうか。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えいたします。

  税込みで入館料として現在は1,300円でございます。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 入湯税という解釈のところの部分だと思うのですけれども、お湯に入るための税金、鉱泉に入浴するための税金なのですけれども、そこの点について1,300円というのはどういうふうに解釈すればよろしいでしょうか。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えいたします。

  入館料1,300円でございますが、その内訳としまして入湯料に相当する金額が870円、そのほかにリネン代、いわゆるタオルとか浴衣の貸し出し部分が380円、これに消費税が加えられて1,300円という金額になっております。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 解釈はあくまでも入湯にかかわるということで1,000円以内という、そういう解釈をされているということです。ただ、入るときにはセットで支払うのですね。おふろだけ入るからということではないというふうに思うのですけれども、その点についてはそれこそ税をかけるほうの解釈なので、どうこうということはなかなかできないのかもしれないのですけれども、その点について分けて、私はタオル持ってきたからおふろだけでいいですよというわけにはいかないのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えいたします。

  昨年4月にリニューアルオープンということで、料金の値上げがございました。早速税務課としても入湯料が1,000円を超えるという場合には課税の対象になりますので、標準で150円という税が特別徴収の義務者として徴収していただくということで、すぐ調査をした結果、前回値上げ前は入湯料金が700円、リネン代といいますのが300円でございました。これに消費税がかかりますと1,050円ということで従来は1,050円の入館料ということでございましたけれども、入湯料としてはやはり1,000円以下ということの870円ということですので、課税の免除の対象ということで現在に至っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私もおふろは好きです。元気回復、ストレス解消ということで大いに利用をしております。特に外から、小川町外からお見えになる方がたくさんいらっしゃるような気がいたします。中に入っておりますと。そういたしますと、最初の一般質問の通告の中にも書かせていただいたのですけれども、そもそもこの入湯税というのは目的税ということで、利用者が払う。利用者が納税者であるということです。特に外からいらっしゃる方にとっては安心して入って、小川町の施設を使って消防の部分等も安心できるし、それから観光の部分でリピーターがふえていく。その税金がまた観光に還元されていくということで、リピーターがふえていく。リピーターがふえていくことは、そこの特別徴収義務者についても非常にプラスになることで、相乗作用ではないかというふうに思います。松本議員がきのう観光の整備のこともおっしゃっておりましたけれども、そこの1つの資金源というか、それにも重なるのではないかというふうに思います。そこのところで、より小川町に来ていただく方のために利用できる制度というふうに私は解釈をしているのですけれども、その点についていかがでしょうか。



○大塚司朗議長 新井税務課長。



◎新井良治税務課長 お答えいたします。

  新聞の報道で約7割ぐらいが町外者ということで、埼玉新聞に載っている記事を読んだことがあるのですけれども、それを超えるぐらいの町外からの入湯の方がお見えになっていると思います。やはり料金的なもの、温泉の施設のよさも含めてですけれども、料金的なもの、いろいろ考えながら、小川のあそこの温泉はいいよというような声で2回、3回、一たん来ますとまた来たくなるというようなお話も伺っていますけれども、そういう中で料金的なもの、やはりここで150円を仮に上乗せをするような形、入湯料が1,000円を超え、リネン代が300円とか400円とかになって、1,500円以上ぐらいで1,000円以上の入湯料になれば当然150円は課税対象になりますから、それをいただかなくてはいけません。そういう中でやはり安さというのも1つの目玉ではないか。こんなふうに思っています。また、あそこの温泉については小川町の業者の方も大変中に食品だとか、いろんなものが販売されているようで、小川町の経済効果にも大変役立っている。こんなふうにも思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。

                                 (午前11時16分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午前11時28分)

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○大塚司朗議長 一般質問を行います。

  発言番号6番、議席番号8番、金子美登議員。

          〔8番 金子美登議員登壇〕



◆8番(金子美登議員) 発言番号6番、議席番号8番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、質問事項に沿いまして一般質問を1点させていただきます。

  中爪地内内洞沢をさいたま緑のトラストに。質問の要旨、ふるさと埼玉のすぐれた自然や歴史的な環境を守るために、県民からの寄附により買い取り、保全する緑のトラスト運動が、昭和59年から地元市町村と協力しながら各地で進められています。残していきたい大切な場所を、県民参加で買い取って保全していくのが埼玉県の基本方針でもあります。現在9カ所43.1ヘクタールの自然地がトラスト保全地となっています。

  さて、小川町でも残していきたい大切な場所がたくさんあります。その中でも中爪の南西端に位置する標高200メートルの遠の平山からの湧水が注ぐ内洞沢は昭和20年代までは36枚もの棚田が遠の平山の取りつけ口まで連綿と続いていたと言われます。しかし、30年代以降の高度成長や減反政策、バイパスの開通やリゾート、ゴルフ場ブームによる地上げ等により手が入らず放置されたままの状態となり、遠の平山周辺の山の姿はつる草がはびこり、人が進入することもできないほど荒廃し、産業廃棄物持ち込み計画もありました。

  そのような中で、昭和57年より個人の努力で蛍の保全活動が始まり、その後平成17年より楽しみつつ自然の保護、保全活動を行うことを基本的な理念として遠の平山遊会が結成され、現在では近隣の多くの団体も一緒になって広範囲な活動を展開しています。その活動の成果として、当時を振り返り、中爪地区の古老が語った「内洞沢蛍の飛び交う時期にはちょうちん要らずだったよ」というくらいに豊かな自然が回復されつつあります。

  そこで(1)、この内洞沢のこの地をさいたま緑のトラストとして保全していくべきだと多くの町内外の人が願っていますが、見解を伺います。

  (2)、この地の調査に当たっている立正大学の地球環境科学部の渡辺教授は研究のまとめで「多用な生物が生息する景観的生態的に重要な場所である」としていますが、どのように認識していますか。

  (3)、蛍の乱舞する6月20日から30日の最盛期には町内外の多くの人が訪れ、感動の輪を広げています。これらの方々の中から町の自己負担分にも協力できると思いますが、見解を伺います。

  (4)、最後に、バブルの時代に町外の所有となった山野をもう一度ふるさと小川町の手に少しずつでも取り戻し、町民と行政が一緒になって守り育てる時代だと思いますが、ご見解を伺います。

  よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  武井環境保全課長。

          〔武井 健環境保全課長登壇〕



◎武井健環境保全課長 ご答弁させていただきます。

  まず、(1)ですが、緑のマイトラストには、この地に24件の応募があったと聞いておりますが、残念ながらほかの2カ所の地域に決定したとのことでございます。24件もの応募があったことは県民の要望が大きいとのことですので、今後もこのような事業がありましたら、財政とも相談して検討していきたいと考えいます。

  (2)ですが、立正大学の渡辺教授の研究報告書は拝見しておりませんが、蛍はもちろんのこと、トウキョウサンショウウオなど絶滅危惧のある希少な生物の生息地であることは認識しています。

  (3)ですが、埼玉のこの事業には県が3分の2、地元市町村が3分の1の事業費を負担して進めることになっています。今後もこのような事業があった場合、事業を進める上で町の負担分に協力したい旨の意識を持っている人がいることは、町として心強く思っているところでございます。

  (4)ですが、町の経費ができるだけかからない方法等がありましたら、検討していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 順次再質問をさせていただきます。

  トラスト保全地の新たな候補地を募集する緑のマイトラスト大募集は、昨年9月6日から11月5日に募集がございましたけれども、何カ所ぐらいの候補地から応募があったか、担当課としては承知しておりますでしょうか。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 お答え申し上げます。

  県内で128カ所、528件の応募があったということでございます。小川町においても内洞沢のほかに槻川の小さな滝ということで、栃本堰も1件の方が応募している状況でございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございました。

  128カ所のうち24、内洞沢に応募があったということで、私は大変たくさん町内外の人がここのトラストに関心を持っていると思いますけれども、町はこのことに関してどのくらいの比重で関心をお持ちになっているのでしょう。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 ちょっと今金子議員が誤解されているようなのでございますけれども、箇所的には128が、場所の箇所でございます。件数的には128カ所に対しまして528件という、例えば個人で応募する方もありますし、それからまた団体で応募する方、それらも応募が1件の場合は528にあります。そのうちの先ほど申し上げました24件というのが内洞沢という形で認識してございます。それで、この中で県内でも一番多く応募があったのが蓮田市の上沼というところです。62件の方が応募したのが最高でございまして、そのほかその次といいますと狭山丘陵の46件とか、その辺が多いほうでございます。そういう形の中で、1件というのが非常に多いのですが、その中での小川町の内洞沢については24件の応募があったということで認識してございますので、県内でも非常に多い数の応募であったというふうに認識してございます。

  また、この中で第1回の検討会をいわゆる128の中で27カ所に絞って第1回の検討会をしたわけでございますけれども、その27カ所の中にも内洞沢は含まれておりますので、そういう意味からしますと県としてもそれだけの認識を持っているのかなというふうに担当としては認識してございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございました。

  ここの地には18年6月には埼玉県蛍保全連絡協議会、これは県内で24の所属団体の皆様方も視察に訪れています。大変絶賛しておりますので、そのほかにマスコミ関係でNHK初め各社がここの現地を訪れていまして、大変感銘しているお話も伺っています。

  それで、応募候補地決定までのプロセスが応募候補地の自然環境や歴史的環境、開発動向等の自然的条件や社会的条件を考慮、2点目がトラスト保全地の県内バランスや保全に対する県民の熱意、3点目が市町村の取得意向等で決定されるのですけれども、町の取得意向というのはどのくらいの今状況なのでございますか。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 このトラストの関係で町の意見も求められました。この形の中で町の意見といたしましては、この中で里地里山の保全地区として検討していきたいという意見を1つ出しました。それからまた、年間を通して先ほど議員さんおっしゃったように来町者もあるので、この魅力を守り続けていきたいという形の見解も出したわけでございますけれども、それにプラス先ほども申し上げましたけれども、3分の1の負担が町としてかかってきますので、この辺をできればない形でお願いしたいということもつけ加えさせていただきまして、町としての意見を差し上げたところでございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 3分の1の町の負担というのは、この後の項目でお互いに検討したいと思うのですけれども、20年度の緑のマイトラスト運動があります。前向きに検討していただけるのでございましょうか。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 今年度またありましたら、同じような形で応募される方がどの程度いるかはもうあるわけでございますけれども、町としてもそういう方向で県から意見を求められましたら、先ほど言ったような形でまた取り組んでいきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) 前向きにぜひ検討していただきたいと思います。

  次に、2点目の関係で資料を議長の許可を得て用意させていただきました。これは大変環境に関心を持つ立正大学の地球環境科学部の渡辺教授ほか研究室の皆さんが、調査日は2007年8月1日から11月16日、景観の写真記録は2007年8月1日から2008年1月23日、極めて短期間の調査でございますけれども、大変な生物、あるいは種、科、そういうのが確認されております。

  それで遠の平山から左側に図がございますけれども、ABCDという形で、Aが遠の平山から流れてきて湧水が水田に入り口ですけれども、今は現況は杉林になっております。ここはBの地区は15枚の水田から成る棚田、Cは休耕田、上にバイパスの国道254号線がありまして、内洞沢が下にあって、Dが新たに開墾されて水田がよみがえって、その下が東武東上線につながるところでございます。

  それで残念だと思うのは、この事業とは別にAの地区、現況は杉林なのですけれども、私たちの予測ではほかの課の開発目途があったのではないかなと思うのと同時に、余りにもきれいに手を入れているものですから、残土とか入るすきがないということで、買ってくださいという話が来て、地権者と業者とはほぼ売買約束をしようというところまでなっていますのですけれども、町のほうはご承知でございましょうか。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 お答え申し上げます。

  議員さんからいただいた資料の中でいきますと、先ほど言ったトラストの部分で町のほうで意見を出したのが、このBとCの部分を中心に出してあるわけでございます。Aの地区の関係については大変申しわけないですが、うちのほうは把握してございませんので、よろしくお願い申し上げます。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ここは10から11に及ぶ抵当権が設定されていまして、これを解除するには最低坪2,000円ぐらい必要。ですから、ここのAの分が3反ありますので、60万掛ける3反ですと180万円ということで、これは実は町の執行部と担当課と農業委員会というのがもし連携をとれていたら買える可能性があったということで、私たちは非常に残念に思っております。このとき買っていれば町外の人が持った土地がこういう産廃とか残土という問題は起こらなかったということで、そこら辺はぜひ町外の地主にわたってそういう残土とかの埋め立ての可能性があり、町内、あるいは町の所有のチャンスがあるというときはぜひそのチャンスを逃さないようにしていただきたいと思いますけれども、お伺いいたします。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 お答え申し上げます。

  埋め立てのほうの関係につきましても、うちのほうで管轄しているわけでございますので、こういう動き等がありましたら十二分にいろいろな情報を集める形の中でやっていきたいと思っているわけでございますが、大変申しわけないですが、先ほどのAの部分についてはそこの情報がうちのほうまでちょっとなかったものでございますので、今後気をつけていきたいというふうに思っています。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ぜひともそういうことで執行部、担当課の連携をとっていただきたいと思っております。

  それでは、3点目ですけれども、県が3分の2、地元市町村が3分の1ということで、ここを訪れた人がたくさんマイトラストのためにカンパをしてもいいというような意見を伺っているわけですけれども、これに対して町のほうは何かそれを前に進めるようなことをご検討なさっているかどうか、伺いたいと思います。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 お答え申し上げます。

  平成19年度は先ほど言ったような結果でございますので、21年度にこういう形の行動等があった場合については、また今議員さんがおっしゃった方々等も協議もさせるような機会がとれれば協議もしていきながら、できるかどうかについて検討を進めていけたらいいかなというふうに担当のほうとしては認識してございます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

  4点目と重なるのですけれども、なるたけ財政状況が厳しい町に負担がかからないように提案なのですけれども、(仮称)内洞沢マイトラスト検討委員会というのを早急に立ち上げたらよろしいのではないかなと思います。これは窓口なりお問い合わせは県環境部の緑自然課、あるいは財団法人埼玉緑のトラスト協会、埼玉県東松山環境管理事務所ですけれども、そういうところとも連携をとりながら遠の平山遊会を中心に町民の代表、あるいは学識経験者、蛍保全連絡協議会等々に入っていただいて、(仮称)内洞沢マイトラスト検討委員会というのを設ける必要があるのではないかと思いますけれども、ご見解を伺います。



○大塚司朗議長 武井環境保全課長。



◎武井健環境保全課長 趣旨的には町のほうも非常に議員さんの意見と一致していると思いますので、十二分にこの状況等を見ながら検討してみたいというふうに思います。

  以上です。



○大塚司朗議長 金子美登議員。



◆8番(金子美登議員) ありがとうございます。

  その町の自己負担分というのも、そういう検討委員会の中でどのくらいかかるのか、あるいはB、C、これは一般廃棄物問題のときに山宝建設の所有に移っているところですので、そこら辺も県等の協力をいただきながらトラストに持っていく方向で、ぜひとも町のほうも本気で考えていただきたいと思います。

  最後に、町長にお伺いしますけれども、時ちょうどお盆で生物多様性条約というのが5月に締結されました。これはもう年々数千から数万の生物とか種が滅んでいっているのです。このままにしておくとやがては人間、人類にも及ぶということでして、これだけの希少種、これはたった3カ月の調査ですけれども、希少種、絶滅危惧種がいますけれども、もっと私たちの調査では希少種、あるいは絶滅危惧種が見つかっております。そういう意味では町民、あるいは行政で一緒にここの地をもう一回生物多様性に富んだ形でトラストで、町民と行政で協働で努めますことが大事かと思いますけれども、最後に町長に伺って終わりにしたいと思います。



○大塚司朗議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 貴重な自然を守ることは行政の大きな責務だという自覚は十分持っておりまして、今金子議員ご提案のさまざまなことがやはり今やらねばならないことであるとすれば、どういうふうな方法があるか。前向きに検討しながら取り組んでまいりたい。そんなふうに思います。

  以上です。



◆8番(金子美登議員) どうもありがとうございました。



○大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。

                                 (午前11時51分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時00分)

                                         

         ◇ 山 口 勝 士 議員



○大塚司朗議長 午前に引き続き一般質問を行います。

  発言番号7番、議席番号6番、山口勝士議員。

          〔6番 山口勝士議員登壇〕



◆6番(山口勝士議員) 発言番号7、議席番号6、山口勝士です。議長のお許しをいただき一般質問、これから大きく3点にわたってさせていただきます。

  質問事項1、高齢者の元気な毎日、安心の毎日をしっかり考えていくために。

  (1)、介護予防について。介護保険の見直しが来年度行われるわけですが、なかなか進まないように思うのが介護予防の部分です。そこで3点お伺いします。

  ?、介護予防における居宅介護サービス受給において利用されている主なサービスは何か。

  ?、平成18年度主要な施策の説明書によるとサービス給付は、これは介護予防の部分ですが、サービス給付は4,209万4,000円に対して介護予防サービス計画給付費が648万4,000円になっています。計画作成に対して給付された金額がサービス給付のおよそ6分の1から7分の1もかかっている。これはどう理解したらいいのか。

  ?、少しでもお元気で自分らしく生活していただくためにも地域支援事業における介護予防事業、そして要支援1、2の方の介護予防の充実が重要と思います。現状における課題と今後の見通し、方向、計画をお伺いします。

  (2)番、災害時要支援者支援対策については、平成19年3月31日現在の状況を消防庁がまとめました。小川町の地域防災計画の中にも、その安全確保についての計画がまとめられていますが、具体的な要援護者の方が「よかった」、「安心した」と思えるような内容について3点お伺いします。

  ?、防災カードについては、その内容、実施、まとめなどどの程度進んでいるのか。

  ?、緊急通報システムの整備、拡充に向けては予算も含めどう進めているのか。

  ?、避難支援プランの作成状況は。またその重要な条件でもある高齢者、乳幼児を持つ家庭、障害者等と近隣住民とのコミュニケーションづくりの支援はどんな状況にあるか。

  質問事項2、東松山市の官製談合事件をどうとらえるか。東松山市において指名競争入札における官製談合が明らかになり、現在その調査が進んでいます。明らかになる具体的なきっかけは、指名競争入札で成立した48件中13件において、予定価格と入札価格が一致していたことでした。そこで3点お伺いします。

  (1)、こうした機会に小川町における状況も当然確認されると思いますが、予定価格と入札価格が一致していたもの、また疑いのあるものはなかったか。

  (2)、今回の東松山市の背景には財政難におけるコストダウンを徹底したことが新聞などには書かれていました。その点に関して、小川町としてはどのように考え、今後のあり方についてもどう検討されていくのか。

  (3)番、住民からの税金は1円たりとも無駄にしないためにも、少しでもコストを下げていくということと、一方で地域業者の振興、適正な価格の考え方という難しい判断、今後小川町としてはどう住民の皆さんに基本的な考え方を示していくのか。

  質問事項3、保健事業計画について。乳児から高齢者に至るまでの町民全体の健康づくりにとって欠かせないのが毎年4月に各戸に配布されている保健事業計画表です。以下4点お伺いします。

  (1)、定員になり次第終了といろいろな部分に書かれていますが、定員の人数そのものが記載されていないのはなぜか。

  (2)番、例えば子宮頸がん検診のように予防可能な病気の上に低年齢化し、20代、30代の若い女性こそ検診を受けてほしいというその内容状況をもっと掲載して、意識を高めることが大切ではないかと思うのですが、実際にそうした20代、30代の方の受診はどうなっているのか。

  (3)番、介護予防や特定健診、後期高齢者健康診査にもかかわるが、高齢者の認知症予防、ひきこもり防止に大切と言われ始めたのが高齢者の聞こえ、難聴の問題です。老眼は見たり読んだりすることで比較的早く気づきますが、難聴は音を大きくすると聞こえるため、意外と気づきません。そして、気づかないうちに悪化すると会話に参加できず、コミュニケーション障害、さらに人と会うのが面倒、外に出るのが面倒などのひきこもり、そして認知症などにつながっていると言われています。近隣の坂戸市、鶴ヶ島では簡易発信器を使った簡単な検診を導入し、効果を上げつつあります。小川町でも検討してみてはどうでしょうか。

  (4)番、保健事業計画表は、掲示するには大きく、逆にスペースが制限されるため、もっと情報として掲載すべき内容が町広報の掲載に回ってしまいます。さらに、ことしから歩けの健康づくり「一緒に歩こうほほほ隊」の掲載もあり、これならパトリアおがわにおける各種教室やふれあいプラザの利用について一緒に載っているのも大切ではないかと考えます。そこで思い切って住民健康ノートではありませんが、健康や健康づくりに関する内容を1冊の冊子にまとめ、配布したほうが見やすく、利用しやすくなるのではないでしょうか。

  以上、3点よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 山口勝士議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、3点目について関口健康福祉課長、2点目について原副町長、順次答弁願います。

  1点目、3点目について関口健康福祉課長。

          〔関口吉男健康福祉課長登壇〕



◎関口吉男健康福祉課長 山口議員の質問事項1の(1)、介護予防について、順次ご答弁申し上げます。

  まず、?でありますが、平成19年度介護保険給付実績から介護予防の要支援1、2の方が利用されているサービスの利用件数の順位は、介護予防通所介護が1,468件、4,733万7,201円、続いてホームヘルパーが訪問して行う介護予防訪問介護1,256件で、2,531万4,741円、続いて介護予防福祉用具貸与289件、94万6,485円、介護予防通所リハビリテーション165件、631万8,765円、介護予防訪問看護86件、154万80円となっており、通所系、訪問系が多く利用されております。

  続いて、?でありますが、議員のご指摘のとおり介護予防に関してはサービス計画給付費(648万5,000円)のサービス給付費(4,209万4,000円)に占める割合は15.4%であり、約6分の1となっております。本来サービス利用量の多い計画であれば、比率は小さくなると思いますが、介護予防に関しては軽度の方でありますので、利用量の少ない計画で済んだ結果等であると推測しております。

  次に、?でありますが、高齢者が健康で活力ある生活を送るには、病気の予防だけでなく、徐々に忍び寄る老化のサインをいち早く発見し、適切な介護予防サービスの利用等を促すことにより、要支援、要介護状態になることを予防し、自立した生活を継続していけるよう支援していくことが大切です。

  介護予防としてパトリアでは介護予防教室を3期に分け、それぞれ9教室、閉じこもり予防としてはつらつクラブなどの開催を予定しております。介護予防教室は、本年の第1期として5月8日を皮切りに順次開催いたしました。参加希望者も教室によっては定員以上の申し込みがあり、やむなく抽せんとさせていただいたものもあります。各教室の出席率も高いものになっております。

  また、今年度から生活機能評価健診が始まります。要支援、要介護認定者を除く第1号被保険者に対し、基本チェックリストを実施し、特定高齢者の候補者には生活機能健診を受けてもらい、医師による生活機能評価の判定の結果、介護予防が必要な方を対象に10月から3月までの間、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上の介護予防教室を実施する予定です。昨年度は、基本健康診査から125名の特定高齢者で出ており、そのうち23名の方が教室に参加し、教室終了後も介護認定者は出ておりません。

  しかし、課題としては健診や教室等を希望されない方の中に介護予防が必要な方が多くいると思われるので、あらゆる機会を通じて基本チェックリストを実施し、介護予防が必要な方の把握に努めてまいりたいと考えています。

  要支援1、2の介護予防の充実ですが、包括的支援事業と介護予防支援業務は地域包括支援センターで行っており、要支援者のケアマネジメントを行っております。本年4月から地域包括支援センターは小川町社会福祉協議会へ委託しており、町からの派遣職員3名を含めて8名の体制で運営されております。小川町としては委託により福祉関係の専門職を長期的に配置できるなど、人員の弾力的な採用可能となるため、長期にわたり利用者のケアマネジネント等が継続できると判断しておりますが、設置の責任主体としてセンター運営に関するチェックを実施してまいります。

  次に、(2)の災害時要援護者支援対策についての?でありますが、防災カードとは各自が自分の名前や住所、病気やアレルギーなどの健康状態、もしものときの連絡先などを記入したカードのことで、これらをみずから作成し、携帯することで日ごろからの防災意識を高め、被災時の安否確認や避難行動、救援活動などの手助けとするものです。全町民を対象とするものであり、カードを作成して配布しただけで完了するものでありませんので、災害時に有効な活用が図れるよう検討してまいります。

  続いて、?でありますが、緊急通報システム、町では緊急連絡通信システムといっておりますけれども、これはひとり暮らしの方などが緊急事態のときに発信機のボタンを押すだけで受信センターに連絡が入り、状況によっては消防署に連絡して対応するシステムでございます。また、受信センターから定期的に、4カ月に1度になりますけれども、利用者への安否確認を行っております。これの整備拡充とのことですが、新設については多くの予算を組める状況にありませんので、不要となった機器を引き揚げ、新規希望者に割り当てるなどの工夫をしながら運用しております。

  次に?でありますが、避難支援プランは今後要援護者名簿の作成とあわせて作成していくことになります。援護、救護については、当然近隣住民の協力なしには考えられませんので、コミュニケーションづくりも重要なファクターであると考えております。

  続きまして、質問事項3、保健事業計画について順次ご答弁を申し上げます。

  まず、(1)でありますが、子宮頸がん検診、前立腺がん検診、乳がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診には、議員ご指摘のとおり保健事業計画表では定員になり次第終了と記載しておりますが、「広報おがわ」4月、5月号ではそれぞれ定員を明記しておりますので、来年度は広報との整合性を図りたいと考えております。

  次に(2)でありますが、平成19年度小川町における子宮頸がん検診受診率は13.8%でございます。その中で20代の受診率は13.4%、30代の受診率は22.8%を占めております。子宮頸がん検診については、ご指摘のとおり20代、30代の若い世代からの予防が望ましく、保健事業計画のみならず、あらゆる機会に啓発していかなければならないと考えております。

  平成20年度からは妊婦健診の費用補助も2回から5回にふえており、その中で子宮頸がん検診も実施されることになりました。母性として家族の健康管理に「より意識が高まる」、この機会を通じて一層の啓発をしてまいります。

  また、女性のがんは遺伝的リスクも特徴としてございます。特定健診、保健指導等での支援の中で、生活状況やご家族の健康状況を把握させていただきながら、がん検診の啓発をしてまいります。

  続いて、(3)でありますが、高齢者の難聴とうつ、ひきこもりが密接に関連することは厚生労働科学研究により示唆されています。難聴により家族や社会とコミュニケーションができなくなり、精神的にも落ち込み、またうまく会話ができないことなどが苦痛となって、ひきこもりがちになってしまうことはご指摘のとおりです。

  坂戸鶴ヶ島医師会では、自治体の協力を得て簡易発信器を使って独自に聴力を検査する取り組みを行っております。そして、何らかの問題点が見つかれば耳鼻咽喉科勧奨券を発行して、耳鼻科での本格的な検査を進めています。この簡易発信器について、鶴ヶ島市保健センターに問い合わせたところ、簡易発信器は開発中のものであり、商品化に至っておらず、価格に関しても把握しておりませんでした。使用している医療機関でもわからないのではないかという回答でございました。

  高齢者が難聴によってひきこもりになり、さらに悪化して認知症につながっていくと言われている中で、小川町では5月26日から6月8日にかけて介護予防の生活機能基本チェックリスト調査を、本年度から新たに聴力に関する事項を3項目加えて実施しております。高齢者の多くが悩むこの難聴について把握し、早期の治療、あるいは補聴に結びつける指導を強化することによって、最終的には高齢者の生活の質の向上につなげていきたいと考えております。

  次に(4)でありますが、保健センター、パトリアおがわ、ふれあいプラザで行われている健康や健康づくりに関する内容を1冊にまとめることについては、事業内容等が年度当初に必ずしも決まっていないこともあり、情報としてまとめることができないのが実情でございますので、ご理解賜りたいと思います。しかし、ご意見を参考とさせていただき、例えば予防接種、各種検診であれば接種、受診率、各種教室であれば参加率の向上に寄与するためにも必要な情報をわかりやすく、的確に伝える方策をさまざまな工夫をしてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目について、原副町長。

          〔原 久夫副町長登壇〕



◎原久夫副町長 質問事項2、東松山市の官製談合事件をどうとらえているかについてご答弁申し上げます。

  まず(1)でございますけれども、小川町における予定価格と入札価格の一致した件数でございますけれども、61件の入札のうち9件であります。このうち1回の入札では予定価格に達せず、2回あるいは3回の入札で落札したものが3回あります。これらの入札で疑いのあるものはなかったかとの質問でございますけれども、予定価格は入札日の朝、町長が決めるもので、決定後に価格が漏れることは考えられないこと、また一定額以上の入札は内訳書を添付させて、この内容と町の設計書とを確認しておりますが、これまで疑念を抱かれるようなものはなかったと考えております。

  次に(2)でございますけれども、小川町でもご承知のとおり非常に厳しい財政運営を強いられ、コストダウンは避けて通れません。予算編成におきましても精度の高い予算見積もりを各課に求めていることは本町でも同様であります。新聞報道によれば東松山市の場合、その予算の見積もり方法に問題があったようですが、ここでその原因を軽々に推測することは控えさせていただきますが、今回の東松山市の例を教訓に、本町でも事業者とはお互いの立場を踏まえ、絶えず緊張感を持って真摯な対応をとることが必要であると考えております。したがって、職員には契約事務の重要性をこれまで以上に促す所存でございます。

  最後の(3)でございますが、コストダウンと地域業者の振興と適正価格は料率が難しい課題ではあります。このうち適正な価格の考え方は、発注した工事、あるいは委託業務でそこに従事する人件費の人員や単価が適切であるか否かではないでしょうか。過酷な労働条件ではよい仕事はできませんし、安い賃金でも同様です。コストダウンの意味は単に発注価格を下げるのではなく、業務内容の精査によって一部をやめるか、あるいは職員が賄うかなど、その内容を検討し、見直すことで生み出すものと考えております。競争原理の中で適正価格の判断は難しいところではありますが、これらに留意して、これからも公正で適切な契約事務を執行してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。

  まず、これからいろいろ質問させていただきますが、基本的なところで誤解があるといけないと思いますので、最初にお話しさせていただきたいと思います。この後介護予防についていろいろ質問させていただきますが、その基本はただ単にサービスを減らせとかそういう意図ではなく、より受ける方々が動機づけではありませんが、自分がどういう目的のためにサービスを受けているのか。また受けようとしているのか。そういうことがきちっと本人たちも自覚できているのかどうか。そういった観点からいろいろ質問させていただきたいと思います。

  まず、1番の居宅サービスの部分においてなのですけれども、通所介護、介護予防においても通所介護とそれから通所リハビリテーションというのが載っています。どちらも、済みません、こちらのほうのいろんな冊子等を見ても、通所介護、通所リハビリテーションというのでその下の説明等を見ると同じように聞こえるのですけれども、この違い、この内容について、まず確認させていただきたいと思うのですけれども。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  介護予防通所介護、介護予防リハビリテーションのどちらのサービスにつきましても、日常生活を営むことができるように利用者の心身機能の維持回復を図り、生活機能の維持、向上を目指しております。介護予防通所介護につきましては、社会福祉法人、有限会社等が運営し、理学療法士等を配置し、実施した場合は運動機能訓練加算27単位、270円が加算されます。介護予防リハビリテーションにつきましては、療養型施設、医療法人、老人保健施設が運営し、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師等を配置しなければならないことになっております。特に通所リハビリテーションは理学療法、作業療法等のリハビリを行うことにより心身の機能維持回復を図るサービスです。このようなことから、どちらの介護保険サービスについても心身機能の維持回復につながっており、介護予防効果があると考えられます。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) こちらの介護保険の冊子の中の要支援1の方のサービス、今お話があったように介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションというふうに載っています。それで今お話があったように、それぞれ加算によって費用が乗ります。例えば介護予防通所介護の場合には運動機能向上をした場合には225円加算になる。口腔機能向上のサービスを受けた場合には100円加算になる。栄養改善した場合には100円加算になるというふうにそれぞれ載っています。そうすると、これらの加算状況を調べることによって実際にそこでどのような機能訓練、またどのような介護予防につながるサービスを受けているかというのは、数としてある程度は把握できるということなるのでしょうか。ただ単に通所しているに加えて、きちっとそうした具体的な機能訓練をしているというそういう数というのは通所介護の場合にデータというか、把握できるのでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 把握できると思います。当然加算額というのが出てくるわけでございますから、議員のご指摘のとおりできると判断しております。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) というのは、実際に通所デイとかに行った場合に、実際には要介護の方々と一緒だったり、そこでは実際には区別がなかったり、時間帯を一緒に送ったりしているわけです。そうすると、そこで行った方が本当に自分はそこで介護予防として次これ以上悪くならないためなり、または何らかのそういう意図を持って行っているかどうかというのは本人の責任の問題ではなく、やや不明確であり、その辺の部分が介護予防が進まない点ではないのかなという気がしたもので、実際にその辺の部分に関してまたきちっと1度考えられたほうがいいのではないかなという意図で、そういう質問をさせていただきました。その点に関して、ちょっとどうでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  当然その辺については、それぞれの施設の責任においてされているというふうに判断しております。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。

  どうしても何らかの、ああ少しぐあいが悪くなってきたな、介護サービスをきょう、私のおふくろも介護の指定、要支援1になりました。実際には今サービスを利用していませんが、そうした場合に計画プランをつくった場合になかなか何をどうサービスを受けさせたらいいのか。健康でいられるためにという、そこまでなかなか本人の意思が進んでいかないというような状況があるもので、このような質問をさせていただきました。今後そういった観点で、ただ単にデイサービスに行ったというだけで本当に本人のモチベーションが上がっているのかどうか、本人が介護予防という観点で自分はこれから健康でもっと健康になりたいからここに行っているのだという、そういう意図が働いているのかどうか。そういった点からも1度整理しなければ、きちっとした意味のある内容になっていかないのではないか。今回実際に交通の有償運送の問題で、多くの方が要支援1の申請をしたという方も前から交通手段の問題でありました。その方々は要支援になったとしても実際には自分がこれから要介護に進む危険があるのだとか、健康をしっかり意識しなければいけないのだというそういう気持ちに厳然となっていらっしゃるのかどうか。やはりこれはお金の問題を含めて、丁寧に必要な内容ではないかなと思いましたので、このような質問をさせていただきました。また、今後そういった観点も忘れずにちょっと検討していただけたらと思います。

  続いて、2番の計画給付費、単純な質問で申しわけなかったのですけれども、介護予防で計画にかかった費用が6分の1、そしてその計画に基づいて行われたサービスがその6倍、ちょっと計画というのは実際に単純に考えるとあくまでも計画なので、費用がサービスの6分の1もかかってしまうのかというのがちょっと率直な疑問だったのでお尋ねしました。その際に計画給付費、これが要するに計算されるわけなのですけれども、その計画給付費の算定の仕方というか、基準というか、少しその辺わかる範囲で結構なのですけれども、教えていただきたいと思うのですけれども。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  介護予防計画給付費、ケアプランのことになるのでございますけれども、地域包括支援センターの職員と一緒に具体的な目標へ利用する介護サービスなどを定めて作成するものでございます。初めて介護予防ケアプランを作成したときには、本来ならば4,000円のプラン代がかかるわけなのですけれども、それにモニタリング等ということで2,500円初期の場合加算されてしまいます。そうしますと6,500円となるわけでございますけれども、これが次の月になれば今度は4,000円で済むということですので、どうしても一番最初、第1回目といいますか、そのプランをつくったときには金額が大きくなってしまう。そうすると議員ご指摘のとおり結果的に分子の部分がどうしても大きくなるということは6分の1かかっている。そういうことが起きてきてしまうということがあると思います。また、要支援1の方の1カ月の利用限度額、お手元の資料にあると思いますけれども4万9,700円、要支援2の方の利用限度額は10万4,000円となっております。そうすると、費用算定なのですけれども、介護予防訪問介護、あるいは介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーションは月単位となっております。そうするとどういうことが言えるといいますと、月1回の利用でも、あるいは週2回程度の利用でも月単位ですので、1カ月分が算定されてしまう。そういうことがございます。このようなことで実際に数字がそれぞれ分母、分子が特に18年度の数字でおっしゃっていると思うのですけれども、その辺の影響が制度改正が初めて要支援が加わったということで大きかったのかなと。

  現在の平成19年度の状況を見ておりますと、一般的な居宅介護のほうのサービスと同じような割合になっております。もう少し当然パーセントも小さくなる。9分の1ぐらいでしょうか。そういうふうになっております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 大変よくわかりました。算定4,000円、1回目で2,500円、そうすると当然限度額以上は利用しないというのが働きますね。意思としてね。当然限度額を意識した上でサービスを受けるというのが皆さんの基本的な考え方だと思いますので、そうなった場合、要支援1の方だと4万9,700円のうちの最初は6,500円というかなりの割合がその計画の費用になってしまうという、大変勉強になりました。

  そうするとこの仕組みからいくと、やはりきちっと、さっきの話に戻りますが、本人が意識してその後先に進まないためのサービスを費用は上限を抑えるにしても、きちっと本人が意識して継続的にそのサービスを使うという意思が働かないと、1カ月に1回でも4,000円という経費の上にかかってしまうという、ある面でいけば何か非効率的な内容になってしまうということを、ある面では逆にあらわしている。今もちょっと課長の答弁にもありましたが、そういうことになってしまうわけですね。その点どうでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  結果的に確かに1回で4,000円、場合によったら4回で4,000円というふうになるわけでございますから、議員のご指摘のとおりだと思います。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) よくわかりました。介護予防が持っているいろいろ意識の部分での問題、まだまだいろいろな問題があるので、その点からも改めて今後また自分自身も研究していろいろ質問させていただきたいと思います。

  それから、もう一点今の部分でこの後にもかかわるのですけれども、要支援にまでならなかった方は、地域支援事業のほうで特定高齢者として介護予防ケアプランを作成される。そうすると、でも言い方がちょっとうまく言えないのですけれども、その特定高齢者になった方の介護予防ケアプランというのは、これは当然費用がその方に対して作成費用というのは本人の負担はないのですけれども、作成費用というのは介護保険のほうから一応出るのでしょうか。特定高齢者にも介護予防プランを作成するというふうになっていますが、この特定高齢者の介護予防ケアプランというものの作成費用というのはどこ、どういう形で支払われるのでしょうか。



○大塚司朗議長 暫時休憩といたします。

                                 (午後 1時36分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 1時38分)

                                         



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 貴重なご指摘ありがとうございました。

  当然特定高齢者でございますので、介護予防のほうに行っていない。そういう中ではプラン代についてはどこからも出るものではございません。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。そうすると特定高齢者の場合には当然今後のためにということでプランをつくっていただいて、要支援1、2になるとプラン代として当然本人も発生するし、介護保険のほうからの給付も始まるという、この辺のやや連続性というかその辺からいくとう、うんとちょっと首をひねるような内容があるわけですね。わかりました。

  さて、それで包括支援事業のほうの介護予防各教室の部分なのですけれども、先日溝坂議員と予防教室のほうにパトリアに行って2人で見させていただきました。非常に皆さん一生懸命やって、「手のひらを太陽に」にあわせた体操を一緒にやったのですけれども、必要な部分を非常に網にしながら、なおかつ楽しい体操で、こういうのはあそこだけでやっているのはもったいないな、いろいろ全町村でもっと広まっても、何かみんなが一緒にやっているというのが広まってもいいなというのを実感したのですけれども、その中で1つこれは大丈夫なのかなと思ったのは、男性の参加者なのです。私も多分そうなったときに行くかなと自分で疑問があるのですけれども、男性の参加者が全体の中でそのときには3名しかいらっしゃらなかった。申し込みも非常に少ない。男性の参加者についてはどうなのでしょうか。どのように把握していらっしゃいますか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  パトリアで行っております介護予防教室の9教室、先ほど申し上げているのですけれども、その中で当然教室にもホールで行っているものとプールとあるのですけれども、まずホールのほうで行っている教室での参加総数なのですけれども、310名でございます。うち男性の参加者は28名。非常に少ない状況でございます。また、プールで行っている教室でございますけれども、総数114名で、うち男性は6名ということで、見ていただいたとおりの状況でございます。これで実際問題として男性の参加者が非常に少ないという中なのですけれども、どうしても男性の場合は議員も今お話のとおりなかなか教室の中身もあるのでしょうけれども、どうしても参加しづらいというような雰囲気も、女性が多い中であるのではないかというふうに思います。また、こういう状況ですので、どうしても教室の中身といいますか、これらについても男性が参加しやすいような内容についても、今後は検討していかなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 今最後の答弁のとおりだと思うのです。やっぱり女性と一緒に音楽にあわせて踊るとかになると、なかなか男性は出づらい。やっぱり幅広い意味で男性を出す体操という直接のことより、もっと精神的な部分も含めて男性をいろいろ引き込むような部分というのは意図的にやらないと、奥さんが外に体操に行く。だんなはうちで1人で黙々としている。これだといろいろ帰ってきてからしゃべる話題もないし、なかなか大きな問題になるのではないかなと思うので、その辺今お話があったように意図的に男性へのいろんなプラン等もぜひ考えていただけたらと思いました。

  それから、今基本健康診査のさっきの部分の特定高齢者として125名が上がってきて、しかしそのうち23名しか教室には参加していない。125名がそれはそれで特定高齢者認定していただいたにもかかわらず、実際にはその教室に参加していないというのを、これは効果が上がっていると言ってよいのか。それとも125名のうち23名しか、自分に対して自分はやがて、ちょっと言葉は不適切かもしれませんが、介護の危険性がある、自分はこのままだといけないのだという意識になかなか立ってもらえないというふうに考えられるのでしょうか。その辺どうでしょうか。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  確かに先ほど答弁させていただいたように、19年度の教室に参加は23名、そのうちで16名の状況を見ますと、16名の方が非特定高齢者となる結果が出ております。そうするとそういう人数的には少ないのですけれども、そのものはやっぱり効果があったと言える。ただ、人数を考えたときはどうかというと、議員ご指摘のとおり125名いて23名という結果ということは考えなくてはいけない。当然答弁の中で申し上げましたとおり、参加しなかった中にこういう教室を必要とする方がいるわけで、可能性があるわけですから、当然今後は特定高齢者の参加されなかった方を積極的に出てもらうような方策、これをとっていかなければ何の意味もないというふうに考えております。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうですね。参加してくださった方はかなりの効果を発揮して、恐らくご本人もよかった、これで自分がこれから気をつける観点が見つかったとか、前向きになったと思うのですけれども、本人が出てこないのだから、しようがないと言えばしようがないのですけれども、やはりこういう経費だけでは言っていないけれども、いろんな仕組みの中でそれが思うように上がってこない。また、出てきていただけないという点に関して、今お話ししたようにいろいろ本人が出てこないだけに余計大変な内容ではあると思うのですけれども、幅広くいろいろ検討の余地があると思いますので、今後もまたいろんな工夫をぜひお願いしたいと思います。

  さて、今いろいろ質問させていただいたのですけれども、要はこの後地域の問題ともかかわってくるのですけれども、お金のかかる介護保険のほうで使っているお金をかけての仕組みだけではなかなか思うように予防が進まないという、制度としてありながら思うように進まないという現状、それでではもう一方で地域の皆さんが盛んに言うのは地域に高齢者がふえた、ひとり住まいがふえたという声が盛ん地域から出てくる。そうすると制度として出てこない。なかなか本人が参加してこない。片方では地域の人たちは高齢者があそこにいる。また1人ぐらいはふえた。あそこのお宅は大変になるのではないかとみんなが思っている。この何とも言えない難しい状態に、今後さらになっていってしまうという点で、やっぱりこの後いろいろ質問させていただきますが、地域とか健康づくりというものに関して、ただ単に介護保険の部分ではない部分に関してきちっともう一度手を入れなければ、なかなかその辺改善されないではないかなと思いました。

  では、次の質問のほうに移りたいと思います。よろしいでしょうか。

  さて、緊急の防災カード、よくわかりました。それで、まず緊急通報システムに関しての部分なのですけれども、現在町内におけるひとり暮らしの世帯、一応私も75歳ぐらいでいいかなと思うのだけれども、基準がちょっと数字によっては違うかもしれませんが、そちらで把握していらっしゃる基準で結構ですので、ひとり暮らしの世帯というのはどのくらいいらっしゃるのか、また夫婦のみ世帯で高齢のご夫婦のみの世帯。これも基準はちょっとどういう年齢からになるか、そちらの判断で結構ですが、その辺わかる数字がありましたら教えていただきたいと思うのですけれども。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 町内のひとり暮らしの世帯数、これは平成19年7月20日、これは民生委員による調査でございますので、住民情報、住基とは異なると思いますので、ご了解願いたいと思います。

  まず、65歳以上612でございます。75歳以上364でございます。夫婦のみの世帯で2人とも75歳以上の世帯については、実は調査のほうはしてございません。なぜかといいますと、結局住民情報であれば調査できると思いますけれども、どうしても今世帯分離といいますか、若い者と一緒に住んでいるのだけれども、実際は住基上では分かれている。そういうものもあると思いますので、その辺を把握が非常に困難ということで、75歳以上の世帯についての調査はしてございません。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) それで今後介護保険事業計画、20年度まででまた見直しが行われるのだと思うのですけれども、この中の30ページのところに防犯、防災対策という部分に載っているのですけれども、独居老人に対しては緊急通報装置を設置して、万が一の場合には防災管理センターと連絡ができるシステムになっており、地域全体で高齢者を初めすべての町民に対しての危険を回避する体制づくりを進めていますというふうに載っています。そうすると、今現在緊急通報システムがまたそれを利用していらっしゃる方の数というのはわかるのですか。済みません。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  65歳以上の高齢者の方については212名、うち75歳、内数でございますけれども、166名となっております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると単純な数字でイコールにはならないと思うのです。先ほどの75歳以上の方が364人、そして緊急通報システムを使っていらっしゃる方が今の数字だと160ちょっとだということになると、これを今後ふえてくる中で緊急通報装置、システムというのはなかなか計画どおりには残念だけれども、いかないという把握よろしいでしょうか。失礼な質問になって申しわけないのですが。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 ご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、この人数でやって全部ということになれば相当の予算もかかってしまいますので、当然無理だというふうに判断しております。そもそも緊急連絡通信システム、これについては地域での見守りですか、区長とか、あるいは民生委員さんとか、それぞれ地域の見守り体制を補完するものではないかというふうに私は考えております。

  ただ、そうはいってもこれがあるとないのでは違いますので、最大限予算の許す限りつけることについてはしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 私どももおひとり暮らしの方から、こういうのがあるそうだけれどもというご相談等をよくお受けします。その際に、本当にこの緊急通報システムが必要なのかどうか。本当は本人が求めているものはもっと違うものではないか。そういうふうに悩みます。本当は本人はもっと地域とのつながりなり、またいろいろ家族の問題を含めていろいろ別な問題があるのではないかなと悩むこともたくさんあります。そういった点で、やはり今補完する緊急通報システムというのはあくまでも地域のつながり、お年寄りを囲むそういった地域づくりの補完の役割であるという、まさにそのとおりだと思うのです。そうすると、やはり第一義に来べきは地域のお年寄りたちをどう地域でやっていくというか、その制度その仕組みをどうつくるかのほうが今本気であらゆる問題にかかわってきているという、その点、その把握で一致しているのだと思うのです。

  それで、実はここに震災のときに輪島の門前町、輪島市、それから柏崎市、この2つで大きな違いが出たという内容が私どもの公明新聞、また公明党のほうの調査でわかりました。どういうことかといいますと、輪島の門前町はあの震災のときに死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認ができたのだそうです。門前町は。それはなぜかというと、同地区が日ごろから行政と民生委員さんが協力し、要援護者の情報を把握していたためだった。寝たきりは桃色、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに色分けし、書き込んだ独自のマップが役立った。これによってわずか震災後の数時間後には全員の把握がきちっとできて、全員無事でよかったという確認をお互いにできた。

  ところが、一方同年7月に起きた、これは具体的に柏崎の皆さんには失礼かもしれませんが、事実として、柏崎市では要援護者の名簿を作成はしていたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で、要するに行政側は名簿はつくったけれども、なかなかその先に地域の皆さんにお願いができなかった。踏み込めなかったという点で、地元との情報共有が不十分で迅速な安否確認に活用されなかった。これによって非常におくれてしまったという事実が実際に、この2つの地震の際に起こったのです。事実として。そうすると今までいろいろお話を聞いたさっきの介護予防の問題も今の防災の問題も含めて、この辺にお金をかける部分はかけなければいけないのですけれども、一番手間と暇のかかる部分なのですけれども、ここの部分が今一番要求されているし、また地域の人たち、またひとり暮らしのお年寄りもそれから高齢者の皆さんももしかしたら本音はそこにあるのではないか。通報システムをつけてくれればそれは安心だと。でももしかしたら、こっちのほうがもっと喜ぶのではないかという、その辺に大きく具体的に見える形で踏み込まなければいけないではないかなというのが、今回の質問の私の最終的な意図なのです。

  きょうの新聞でも福島県立双葉高校で高校の生徒が地域の今の、まさに今書いてあったとおり高齢者の入り口のところに自分たちがつくった黄色と赤の入れかえができるマークを置いて、高校生が帰りに自分が担当するところに寄って、いらっしゃる場合には話をする。いない場合には入り口にあるハートマークの色を変えていく。そして、お年寄りは朝それをまた色を変える。わずか7件なのです。読んでいるとすごいことをやっているかもしれませんが、高校生が訪問しているのは実はわずか7件と書いてあります。しかし、この7件とはいえ、これが大きな一歩として地域の中には進んでいるというニュースがきょうもこのように出ていました。やはり介護とか保健だとか、それから地域のコミュニターとかそういうのではもう限界に来ている。それらを超えて大きくみんなで知恵を絞っていろんな人の力をかりるという、そういうプランづくりに踏み出すときではないか。そういったことをもう一度改め、今までも皆さんの中でもそういう観点の意見が出ているのですけれども、やはりもう一歩具体的に若い人たちの力もかりて踏み出すときではないだろうか。そのように思いましたので、今回そのようないろんな質問をさせていただきました。そういった点で、また皆さん、行政マンとしての知恵をぜひ絞って、お年寄りが口先で言っているよりは、その裏側にある本音の部分、本当は私だってというそういう部分に何か満たしていただけるような、そういった何か温かい計画が小川町としてできないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

  では、次の質問事項、先に3のほうに行かせていただいていいですか。関係課長。



○大塚司朗議長 結構です。



◆6番(山口勝士議員) では、質問事項3の健診のほうの表のほうにいきたいと思います。

  最初の質問の中に書いたこれです。事業計画表です。非常に単純な書き方をして失礼だったかもしれませんが、この大きさというのはちょっと中途半端なのです。確かに。書きましたように。掲示用にできているのだと思うのです。この書き方から言うと、多分。掲示してくれるという書き方だと思うのです。この書き方は。ところが、この大きさはなかなか家の中に掲示するというのは正直しんどいです。冷蔵庫に張るには大き過ぎてしまう。これだけのものを張る壁となると意外とない。よくてこのぐらいだと思うのです。掲示となると。では、冊子なりの部分かなというと、逆にそうなるとちょっといっぱい1ページに載り過ぎてしまっていて見づらい。何か意図というか、思いはわかるのですけれども、実際にはうちもこうやって折り畳んですき間に入れてあるのです。家内が。何か、ねらいと住民が見たいと思っている内容と皆さんのほうのとがちょっと何か食い違っているのではないかというような率直な発想から今回はスタートしたのです。

  そして、ここにも歩け歩けが載っていました。さっきも言いましたけれども、歩けのことが載っていました。元気なお年寄り、最近特に日曜日などに団体で歩いていらっしゃるのを見て、ああ進んでいるのだなと改めて私も思いました。これらのこと。そして、広報にはいろいろ毎回載る。さらに関連するとなると、例えば公民館ごとの運動行事、体育祭とかマラソン大会とか、地域ごとに公民館主催として健康づくりの事業が載る。歩けも含めまして。そうすると、それらのことが住民側から見ればみんなつながっているのです。はっきり言ってしまうと。そうすると、さっき提案させていただいたように健康として課を超えて1冊になっていればどうせこうやって置くのだから、ああ小川町ってこういう健康づくりでみんなで一致して取り組んでいるのだなって、逆にすっきりするのではないかなと思ったもので、このような提案をさせていただきました。ただし、その場合にはきょうの課長の答弁にもありましたが、皆さんにはご苦労をおかけしてしまうと思うのです。どうしてかというと、年度内に来年度予算の決定の段階でもういろいろ課を超えて、お互いに調整しなければいけませんし、そういう点ではご面倒をおけしてしまうと思うのです。ただ、それによって逆に課を超えて、健康づくりに一貫して1つの形になるのではないかなと、失礼なのですけれども、そのような媒体を通して、また課を超えて形になるのではないかというような思いもありましたので、このような質問になりました。

  そこで、町内の健康づくり庁内会議というのがあったときに、毎回括弧で庁内健康会議というので載っていましたけれども、その庁内会議のほうはその後何かプランなり、そういうものがあるのでしょうか。率直にお聞きしたいのですけれども。



○大塚司朗議長 関口健康福祉課長。



◎関口吉男健康福祉課長 お答えいたします。

  健康づくり庁内会議とっているのですけれども、これにつきましては平成16年10月に発足しました。ウオーキングを中心に先ほど山口議員さんおっしゃったとおり課を超えて協働して、そこに住民の豊かな発想をいただくことで元気なまちづくりを目標に医療費抑制を目指してきたところでございます。議員ご承知のとおり医療費抑制のためには健康寿命の延伸が重要で、小川町でも生活習慣病予防が喫緊の課題であります。庁内会議なのですけれども、平成19年度をもちまして終結する方向を確認させていただいております。ただし、今後も課を超えた連携を生かしつつ、当然今までウオーキングを中心に4地区でウオーキングの自主グループができました。これらをまとめて連絡会を発足して、ウオーキング人口をふやすだけではなくて、地域ウオーキングマップづくりや大会を通しての商店会との共催ということで地域の活性化を引き続き目指していきたいというふうに考えております。当然ウオーキング以外にどんな取り組みが話題になったかということだと思うのですけれども、先ほど申しましたとおり健康づくり庁内会議の目的には医療費の抑制、重複事業の精査、これがまず庁内会議ができた同じようなことをやっているではないかと、そういう話から始まったと思いますので、これらの精査も含まれていることから、引き続き町として取り組むべき健康づくりについては継続する必要性があると考えています。

  そのようなことの中で、保健センターが先ほどのウオーキングの連絡会、これの事務局ということではなくて、引き続き健康づくりの推進や既存事業の精査等関係各課を取りまとめていくことなどを行っていきたいというふうに考えています。健康づくり関連事業につきましては、今までと同じように情報の提供を議員おっしゃるとおりいろんな形で、もう既にことしのウオーキングの関係でも公民館等、あるいは関係するところに設置してあると思うのですけれども、同様のパンフレット等の情報提供はしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) いろいろよろしくお願いします。

  住民側から見ると、いろいろどこの課がやってもそれはもう変わらないと。では逆にどこの課がやっても変わらないのだけれども、逆に町全体としてつながっていてほしい。何かここにいってこっちでこれがやっているって、その自分もこれもやってこれもやってこれもやって、それが全部町としての健康づくりになっているという、自分もそういう意識を持ちたいし、そういう意味でいろいろさらに費用抑制の部分があるというので、それはちょっと後回しにしていただいて、やはり結果的にそういう精神的な部分や活動がつながってくれば自然と費用は抑制されるのだという、そういう発想でぜひお願いしたいと思います。

  では、最後の質問事項の2点目に移らせていただきたいと思います。

  東松山の官製談合事件の問題、正直な答弁をいただいて、ありがとうございました。松山の問題は今調査中ということで、いろいろまだまだわからない部分、さらには公表できない部分も当然あるのだと思います。ただ、行財政集中改革プランを見ますと、今後委託に移ったもの、また今後委託するという計画になっている内容もたくさんあります。そうなると、今回のことから委託ということに関して、きちっとしたもう一度考え方というか、基本というか、その辺を持っていなければ、やはり松山の場合ニュースだけの内容で申し分けないのですけれども、安い、結果的に一番安かったところをそのまま継続する形になってしまったと。これはある面でいくと非常にああなるほどなと思う点であると同時に、それが継続されてしまうと逆にその中に工夫や改善点がなくなってしまった。外から見ると癒着と言われても仕方ないというような、そういう方向で今いろいろ新聞等によるとそういう内容のようです。したがって、委託というものに関してもう一度、先ほどの答弁にもありましたが、基本的な考え方、それから同じくその考え方の中で1社しか、この小さい町ですから、当然委託といっても1社しか出てこないという場合が結構想定されると思うのです。その1社しかないという場合についての考え方についてお聞きしたいと思います。



○大塚司朗議長 原副町長。



◎原久夫副町長 お答え申し上げます。

  特に小川町の入札、また随契等につきましては、諸法律を初め町の条例、規則、要綱に照らし合わせまして、現在執行しているところでございます。

  ご質問の委託関係が行革法案でこれから多くなってくるところでございますけれども、特に委託につきましてはその委託業務の中におきまする設計仕様書をきちっとつくり上げ、さらには小川町の契約規則がございますけれども、随契する場合にも長所短所がございますけれども、特に随契はちょっと運用を誤りますと、東松山の例とかいろんなものがありますものですから、自治法の施行令にあります随契の中身に合っているかどうか。さらには見積者が必ず多くを指名しながらやっていかなければならないということは当然でございます。

  特に1社でございますけれども、1社の場合には非常に特別な理由がない限りは1社にならないというふうに理解しております。特に委託業務で、その会社しかできないということがありますと、これは業者と話し合わなければ契約ができませんものですから、ほとんど1社となるような契約を町が見つけるのでなく、多くのところから契約ができるような体制の中の設計仕様書づくりに努力してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○大塚司朗議長 山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 予算とか中身の問題は非常にいいものだったとしても、しかしその筋道とかそれから手だてとかが住民側にとって不明確であると、やはり厳しい住民からの判断になると思うのです。安いところだからといって、では本当に住民が手続上がいいかげんだったらそれで納得するかといったら、住民の皆さんはそれでは納得できないのだと思うのです。非常に厳しい今税金の使い道を含めて住民の皆さんの関心が高いのもあるし、逆にそれにこたえるという方は非常に行政側からすれば面倒な大変な部分ではあると思うのですけれども、きちっと今後もお願いしたいと思います。

  以上で私のほうの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○大塚司朗議長 千野議員。



◆12番(千野寿政議員) 議会運営委員会をお願いしたいと思います。



○大塚司朗議長 暫時休憩といたします。

                                 (午後 2時08分)

                                         



○大塚司朗議長 再開いたします。

                                 (午後 2時33分)

                                         

         ◇ 溝 坂   浩 議員



○大塚司朗議長 発言番号8番、議席番号7番、溝坂浩議員。

          〔7番 溝坂 浩議員登壇〕



◆7番(溝坂浩議員) 発言番号8番、議席番号7番、溝坂浩です。議長の許可を得ましたので、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。

  質問事項1、まちづくり寄附条例について。自治体や住民が選んだ政策メニューに対して全国の団体、個人から寄附を募り、それを財源に政策を実行する、いわゆる寄附条例の導入が全国の自治体で進んでいます。自治体にとっての自主財源を確保すると同時に住民参加型の施策推進を促す効果があると言われる寄附条例は、重要な施策の1つであると認識しております。寄附条例とは自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みで、長野県泰阜村が2004年6月に全国に先駆けて導入し、その後各地に広がり、現在約30市町村が導入、総額約2億円に達しているということです。寄附者には一定額が控除される優遇税制も適用されます。当町におけるまちづくり寄附条例導入のお考えを伺います。

  質問事項2、商店街の活性化について。

  (1)、商品券の発行について。

  ?、現在ははつらつ朝市主催の商店会が独自に商品券を発行しているとのことですが、町内全商店への働きかけは。

  ?、行政区長報酬、特別職、職員の期末手当支給額の3%から5%を商品券で支給することについて。特に後段の特別職、職員の期末手当の場合、3%での総金額は幾らぐらいになるのか。5%では幾らになるかを明示をお願いします。

  (2)、のらぼう菜グルメコンクール開催について。5月の連休に第2回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦を開催。大変なにぎわいを見せました。町では先日のらぼう菜のマップチラシが配布され、のらぼう菜入りの菓子や料理が30種類ありました。活性化の一端としてコンクールの開催はどうでしょうか。

  以上、2点お伺いいたします。よろしくお願いします。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について清水政策推進課長、2点目について増田産業観光課長。

  1点目について、清水政策推進課長。

          〔清水吉夫政策推進課長登壇〕



◎清水吉夫政策推進課長 溝坂議員の質問事項1、まちづくり寄附条例についてご答弁を申し上げます。

  ただいま議員から質問の要旨の中でご説明いただいたとおり、まちづくり寄附条例は子育て支援や地域の活性化、芸術文化の振興、自然環境保全など、自治体が推進していきたい主要な事業を個別に示し、自治体の内外を問わず、これに賛同する個人、団体、企業などから寄附を募るもので、集まった寄附はそれぞれ基金に積み立てられ、目標額に達したところで事業化するものです。つまり寄附を財源として寄附者の社会的投資を具体化することにより、寄附を通じた住民参加型の自治体を実現し、個性豊かな活力あるまちづくりに資することを目的としています。現在全国的には三十数カ所の導入にすぎませんが、寄附実績の上がっている自治体もあるようです。この近在では鶴ヶ島市がことしの3月に「寄附によるまちづくり条例」の名称で条例制定しております。

  また、ことしの4月から運用が始まったふるさと納税制度によって寄附による所得税、住民税の控除額等が拡大したことから、このまちづくり寄附条例への関心が一層高まるものと考えられます。当課としても厳しい財政状況の中、財源確保の一環として、また町民との協働のまちづくりの観点からも十分に検討してみたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 2点目について、増田産業観光課長。

          〔増田 隆産業観光課長登壇〕



◎増田隆産業観光課長 溝坂議員の質問事項2、商店街の活性化について、順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)の?でありますが、平成20年第1回定例会で溝坂議員から同様のご質問をいただき、ご答弁申し上げましたが、現在は小川はつらつ商店会54店舗、三愛会18店舗が共同で商品券を発行しております。これは小川はつらつ商店会及び三愛会の共通商品券であり、町内のすべての商店で使えるものではありません。前回のご答弁でも申し上げましたが、現在商工会と商店街で話し合いを行っており、町としては町の活性化を考えた場合、町内全域で使用できる小川町共通商品券の発行が急務であると考えております。現在両商店街が発行している商品券については、プレミアム等の優遇がないため、一般消費者の利用はほとんどありません。そこで区長さんの退職記念品、勤労者フェスティバル、はつらつ朝市の景品等に活用させていただいております。

  ?についてでありますが、平成19年6月の期末勤勉手当の3%は719万6,604円、5%は1,199万4,340円となります。また、12月の期末勤勉手当の3%は787万9,486円、5%は1,313万2,477円となります。これを商品券で支給してはとのご質問でありますが、地方公務員法に給与の支給上の原則が3つほど規定されております。1つは通貨払いの原則、2つ目は直接払いの原則、3つ目は全額払いの原則が規定されておりますので、商品券での支払いは原則としてできません。

  (2)でありますが、生産者と商店が一体となって一昨年から実施した一店逸品新商品開発事業もおかげさまで高い評価を得ると同時に、消費者の方から大変喜ばれております。また、昨年はのらぼうマップを作成することができました。

  議員ご指摘のコンクールの開催でありますが、本年は一店逸品新商品開発事業も3年目となりますので、小川はつらつ朝市との共同開催ができればと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○大塚司朗議長 再質問を許可いたします。

  溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 質問事項1のまちづくり寄附条例につきまして、再質問させていただきます。

  恐らくいろんな形でこういう問題が出まして、答弁用にというか、こういう時代ですので、机にいて本当にIT産業の現在ですので、全国のこういう問題というのが即座にわかるような状態になっていると思っています。ですから、私もいろいろ調べてはまいりましたけれども、そういうことをご承知の上で今回の答弁をいただいているということをかんがみまして、この泰阜村についてはやはり調べましたでしょうか。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 いろんな資料の中には泰阜村のことが載ってはいましたけれども、直接泰阜村のことだけに関して調べたことはございません。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 長野県の泰阜村というところでは全国に先駆けまして、2004年の6月にこの条例をつくったようですけれども、ふるさと思いやり基金条例という制定で、3つの事業を政策のメニューとしたようですけれども、1つが老朽化した学校美術館、これは全国唯一の小学校内の美術館がここにあるそうですけれども、それに2つ目が在宅福祉サービスの維持向上、3つ目が太陽光発電など自然エネルギーの活用普及という、この3つでもって1口5,000円の寄附で募集しまして、現在2007年、おととしになりますけれども、2007年末で3年6カ月の間で1,912万円も集まりまして、それがほとんど約4分の3が村外からの寄附だそうです。これに対しまして、村長も文化や環境に寄附が集まると思ったら、やはり福祉に最も集まっている。多くの人は行政に福祉の充実を望んでおり、全国モデルになる福祉を泰阜村に行ってほしいという、そういうあかしだということで、村長もお話ししておりますけれども、今ここに鶴ヶ島の答弁の中に入っておりましたので、鶴ヶ島もことしの3月ですか、今の6月の議会で条例が出るということで、最終日に決定するというようなことも言っていましたが、既にここにありますように新聞報道では4件ほど寄附が集まっているという話でした。

  鶴ヶ島は埼玉県では唯一寄附条例を導入したところなのですけれども、こういうことでここに最後にご答弁の中にこういう財政の厳しい中、財源の確保と住民の自主的町に、町民との協働のまちづくりの観点ということで十分に検討してみたいということですが、鶴ヶ島の場合にはこういう議員からの何か発案ではなしに、鶴ヶ島市の行政側がこれを導入に踏み切ったということを伺いました。そういうことではぜひ十分に検討していただくということで、今6月ですから、9月議会か12月の議会にそういうものが出せるような、そういうものができないかどうか、伺います。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 お答えさせていただきます。

  納税期間の関係もございます。年度中最終でも3月の議会ということになろうかと思いますけれども、これで出すという話ではありません。寄附条例という形のものを制定するには、その年度期間、いつでもそれはよろしいのかなというふうに思っております。今考えておりますのは、その期間的な話はなかなかこの場ではできませんけれども、寄附条例をつくるその中身です。今言ったとおりする泰阜村の場合には3つのメニューを考えたというお話です。この辺のメニューを考えることも必要でございます。いかに納税者の方から魅力あるメニューを提示できるか。その辺のメニューづくりもこれから検討する必要がございますので、できるだけ早い時期にこの辺を整理したいというふうに考えております。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 前進的な前向きの答弁をいただきました。政策メニューは確かにいろんなことがありまして、大体でもどこも今全国32市町村で導入されておりますけれども、大体未来を担う子供たちを応援する事業、それから地域を支え合う健康、福祉のまちづくり、また緑の保全と地球温暖化の防止のための事業とか、また文化、芸術活動振興するための事業、大体どこの町も同じようなメニューがそろっております。一番最近の例ですと、ことし4月に導入した鹿児島の出水市、ここは日本一のツルの渡来地だそうですけれども、出水市、ツルと歴史のまちの応援基金ということで政策メニューも立てまして、やはり同じようなメニューがされております。そういうものでぜひ行政が、執行部の皆さんでどのようなメニューがいいのか。どうかメニューによって、寄附者も私はこれに寄附したいのだということでは、非常に何が人気があるかということはそのメニューの中で問われることもあるということもあるそうです。ですから、しっかりメニューをつくっていただきたいなと思っております。

  メニューの中に1つ、結構前向きなご答弁だったものですから、前回いただきました小川町の活性化推進プランがあります。この中に2ページ目に推進プランということで、住みよい快適なまちづくりの中で、ホンダ工場が進出するということで、それに伴って意欲的に前向きにこういうことをやっていこうということなのですが、その中に1、住みよい快適なまちづくりの中で(4)の中に医療機関との連携、消防体制の充実ということで、小川赤十字病院の充実要請というのがあります。これは充実要請というのはどういうことかということは先の問題になりますが、ぜひ政策メニューの中にこれからの言うなれば小川町で町のシンボルというか、総合病院としてあの赤い赤十字のマークが見える建物というのは非常に近隣からも小川町の皆さんだけではなしに、地域の近隣の皆さんも本当に総合病院を小川赤十字病院を利用されております。今大変な危機的状態というか、耐震化もされていませんので、そういう面でこのメニューの中に小川赤十字病院を応援するような、そういうメニューも1つ入れていただければなというふうに思っておりますけれども、この中で言っている充実要請という中にはそういう基金的なものが、お金的なものが入っているのかどうか、お伺いいたします。



○大塚司朗議長 清水政策推進課長。



◎清水吉夫政策推進課長 推進プランを作成する段階では、このような基金のことは想定しておりませんでした。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) ぜひメニューに入れていただきたいと思っております。

  2番目に、よろしいでしょうか。

  質問事項2の商店街の活性化についてですが、再質問させていただきます。前回からどのように商店会が統一するというか、共通の商品券、小川町全体の商工会というか、商店街でできるのかというのが1つの興味あるところだったのですけれども、ここら辺のところは前回とまだ変わってないように見受けられます。ただ、共通商品券の発行が急務であると考えているということで、このところを商工会とのあれ以後話し合いというのか、何か行政側のほうから課長のほうから何か商工会のほうにお話しした何かございましたらばお伺いいたします。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  20年の第1回の定例会のときにもご答弁申し上げたと思うのですけれども、今現在商工会で商店街と話し合いを行っている。結局それから変わっていない今現在です。進展はないわけですけれども、ない中身とすると要は500円の商品券でただ500円だと消費者に好まれない。単純に言うとプレミアムがつかないと商品券として利用価値がないではないか。そのプレミアム、例えば500円券を11枚で5,000円というものを1枚サービスする。そのサービスプレミアム分500円をだれが負担をするかというところが今議論というかなっている。前回の回答でも申し上げましたとおり、五、六年前にプレミアム商品券を3年ほど続けた経過がございます。当時は総額初年度が7,000万円、それから2年度目が5,000万円、5,000万円と、この時点では小川町全域の大型店であれ、小川町でいけば商店が全部加入していただいて、販売が即完了したと。当時は大型店と町内のいわゆる中小の小売店の使用率がおおむね6対4で個人商店に商品券が使われたという経過はございます。

  町の活性化を考えた場合に、おのずとここにも書きましたとおり商品券というのはあれば最高であるというふうには考えているところです。ただ、500円のものを500円だとどうにもならないので、その辺を今後いろいろ考えていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 確かに難しい問題のようですけれども、やはり商工会として、また町として何とか小川町の商店街が活性してもらいたい。にぎわいを取り戻してもらいたいという、そういう思いの発露から、何とかもっと商工会の方々との話し合い、実際には商売をやっている商工会の皆さんが真剣にならなければならないではないかと思いますけれども、やはりそこに1つ手を差し伸べるというか、手を加えてあげることが行政側かなと思います。以前商品券の発行が3年ほど続いたものにつきましては、1つ大型店舗も使えたというのがどうしても一般の小売の商店の皆さんにとっては非常に厳しい状態であった。やはり私この問題につきましては、前回も申し上げましたかどうか、これを実施している矢祭町へ行ったときにはともかく大型店舗ができたために商店街が少し売り上げが減ってしまっているし、足りない状態になる。言うなればそのときの言葉をかりますと大型店舗は敵なのだと、だから何としても町の商店街を発展させるために商品券をつくって、そしてもう一回町の商店街を元気にするのだということで、その結果がシャッター通りもなく、そしてまた800%以上の売り上げを上げているという本当にそういう商店街でした。もちろん商工会の会長が一生懸命やっておりましたのですけれども、そういうような今後商品券を今残念ながらはつらつ商店街と三愛会の共通商店街、何とか町全体でできる方法というか、今何か答弁を伺いますとプレミアムがついてないために全体でできないというような感じですけれども、それを何かひとつ工夫をできないものか。ただ、町がお金で補助ということではなしに、商店街の皆さんが知恵を出し合って何かできないか。そこらのところのもう一歩踏み込んだ何とか商店街全体でこの問題に取り組んでもらいたいというような、そういう思いのことをぜひひとつ課長のほうから商工会のほうにもお願いしたいと思うのですけれども、そこら辺のところ、いかがでしょうか。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答えさせていただきます。

  先ほど申し上げたとおり前回の3年継続でプレミアム商品券の発行事業を実施した経過がある。その時点のプレミアム代金はすべて町が負担した。これは補助事業によるものでございました。その第1回目の反省点で、いわゆる小売店さんから大型店が入るとという形で先ほどの議員がおっしゃるとおりいろいろなご意見は当時出されました。でも、やっぱり使う側とするといろんなメニューの商品がないとという形で、2年目だからもう一回やってみようやという形でやった結果が先ほど申し上げたとおり小売店に商品券が流れたが6割、大型店が4割という形で、余り小売店の方が危惧したような結果ではなかったという形で、これでは大丈夫だという形で3年目を実施したという経過がございます。

  今プレミアムでなくて違った方法というお話もいただいたわけでございますけれども、今これは決まるかどうかわかりませんけれども、子育て支援のパパママ応援ショップというか、事業がございます。これが今小川町の商店で大分登録されていて、そのカードを持ってくると個々のお店の体力というか、スタンスによって1割だとか記念品をくれるとかという形になっています。こういう商品券で500円の額面の商品券、500円なのですけれども、その商品券で買い物をしたら個々のお店で例えば1割引くとか、あるいは記念品をくれるとか、そういう方法でもいいではないかという意見もちらほら出ているというふうには確認していますので、今後いろんな方法で検討してみたいというふうに思っています。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) ご答弁のとおりいい例ができているのですね。パパママショップの商店の皆さん、小川町70店舗ほど加入されておりますけれども、皆さん自分の自腹でもってどこの補助も受けずに何かのサービスをされております。そういうことでは何とかできるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも行政主導で商工会のほうに、また働きかけていただきたいと思っております。

  次の?について、再質問させていただきます。商品券の発行があって、この問題になるのですけれども、商品券がなかなか期末手当、そういうことでは公務員法でできない3つの原則、これは実は私以前にもこのことにつきまして商品券の発行ということで、職員の給料、また我々の議員の特別職の給料の何%かをという話を1度質問させていただきました。そのときに原助役、現在の原副町長のほうから、このとおりの答弁をいただいております。ですから、原則今の状態ではできないと思っております。ただ、現実にこういうことをやっている行政があるということで、私も今回3つの原則を承知の上でお話しさせていただきました。やり方というか、あるのですね。ですから、それは大変に労力が要るということになりますけれども、でも何とか町の商店のために我々が皆さんの税金を少しでも何か商店街に還元できるものとして、どういう方法で期末手当の商品券ができるのかという、そこら辺のところをぜひ検討してもらいたい。あるのです。できないことないのです。そこのころを総務課長、どう思いますか。



○大塚司朗議長 長島総務課長。



◎長島幸三総務課長 答弁を申し上げます。給与担当課ということで答弁をさせていただきます。

  先ほど来からの商品券のことにつきましては、増田課長の答弁のとおりでございますが、溝坂議員ご指摘のとおり全国的には私の手元では4つの自治体の例がございます。あくまでも仮ということではございますが、職員に対しましてもちろん任意ということも含めてでございますが、どんなふうな依頼ができるのかどうか。今後増田課長とも相談してみたいというふうに考えております。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) ぜひ商店街を応援していただくという意味で前向きに、また検討していただきたいと思います。

  (2)のほうに移らせていただきます。のらぼう菜のことで、私も去年こういうのができたとは思わなかったのですが、最近これをいただきまして、本当に我が町もいろんなことでいろんなところに発信されていて、また本当にご苦労なさって、どうしたらば我が町をという商店街の皆さんが考えて、こののらぼう菜のマップもつくられ、また商品化もされている。昨年でしたか、はつらつ朝市で50品目ほど、本当にあっという間になくなってしまいました。そういうことではぜひこの機会に、七夕はもうすぐですので間に合わないかなと思うのですけれども、七夕のときとかそういう人が集まるときにのらぼう菜の料理のコンクールみたいなものを住民投票というか、とって食べた方が投票するという今埼玉県でやっているB級のグルメ王と同じなのですが、そういう形のものができないかなというふうに思っております。一生懸命商店街の方が取り組んでいるところに、ぜひまた行政側も手を差し伸べてもらいたい。このように思っておりますが、これは最後に答弁の中にありましたように、はつらつ朝市との共同開発ができればということでは、何かできるような方法があるのかどうか伺います。



○大塚司朗議長 増田産業観光課長。



◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。

  はつらつ朝市に限ったわけではないのですけれども、今議員おっしゃるとおり一番多く人が出る七夕という考え方もあるのですけれども、いかんせん七夕の時点だとのらぼう菜自体が材料がないという状況でございます。それで結局粉にして今現在使っているという状況で、のらぼう菜が3月の下旬から4月ぐらいという形になって、ここに答弁で本年度と書かせてもらったのですけれども、時期的には来年ののらぼう菜の葉物がとれる時点で葉物を使う。あるいは今年度ののらぼう菜の粉を使った食材で小川町ののらぼう菜マップにもあるとおり葉物であれ、それを粉にしたのらぼう菜であれ、そういう物を使ってののらぼう菜の一店逸品になっていますので、材料がある時点で一番人が寄れて、一番協力しやすいのが今議員おっしゃるとおり前回もはつらつ朝市の日を当該年度の売り出し日という形ではつらつ朝市にも協力をしていただいていますので、その辺を踏まえて朝市の中でグルメ王というかどうか、その辺のネーミングは今後考えていきますけれども、実施できたらというふうに思っております。

  以上です。



○大塚司朗議長 溝坂浩議員。



◆7番(溝坂浩議員) 来年楽しみにしております。さいたまでやっているB級グルメに負けないような町の1つの活性化ができれば、このように思っております。

  もう一つ、きょう議長からこういうのもあるのだよということで、小川元気市ということで、この5、6、7、あしたからですか。何かこういうのができまして、この中にも商店街が商店なのですけれども、うちのところはこれについては55%引きますよとか、10%引きますとか、無料で何々を上げますよとかという、こういうようなチラシもできるのですね。ですから、先ほどの件でも何かプレミアムがつけられるようなことがあるのではないかなと思っております。ともかくこういうふうに商工会、はつらつ商店街、三愛会の皆さんがこういうふうにして一生懸命町の活性化に何とか自分たちでできることということで頑張っておりますので、ぜひとも行政もそれに応援していただいて、もっともっと町が活気の出るような、まずそれはもう何よりも商店街の皆さんが元気になることではないかな。このようにも思っておりますので、ぜひともその点よろしくお願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○大塚司朗議長 これにて一般質問を終結いたします。

                                         



△散会の宣告



○大塚司朗議長 本日はこれにて散会いたします。

  お疲れさまでございました。

                                 (午後 3時13分)