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埼玉県 小川町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月11日−議案説明、質疑、委員会付託−06号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−議案説明、質疑、委員会付託−06号







平成25年  3月 定例会(第1回)





         平成25年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第6号)

                       平成25年3月11日(木曜日)午前10時開会

    開  議                                   
第 1 議案第32号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算     
第 2 議案第33号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計予算          
第 3 議案第34号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算     
第 4 議案第35号 平成25年度小川町下水道事業特別会計予算            
第 5 議案第36号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計予算         
第 6 議案第37号 平成25年度小川町水道事業会計予算               
第 7 議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任について            
第 8 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について                
第 9 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について                
第10 議案第39号 副町長の選任について                     
    散  会                                   

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○松本修三議長 皆さん、おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  よってこれより本日の会議を開きます。

                                    (午前10時00分)

                                           



△日程の追加



○松本修三議長 お諮りいたします。

  本日の議事日程につきまして、議会運営委員会委員長から変更したい旨の申し出がございました。

  ここで議会運営委員長の発言を許可いたします。

  議会運営委員長、戸口勝議員。

          〔戸口 勝議会運営委員長登壇〕



◆戸口勝議会運営委員長 15番、戸口勝です。議長から発言の許可をいただきましたので、議会運営委員会の報告を申し上げます。

  執行部から追加議案の提案がございましたので、議会運営委員会を去る3月7日、本会議終了後、議会第1委員会室において開催し、長提出議案の追加議案1件について検討した結果、本日の日程に追加し、日程第10として審議をすることに決定いたしました。

  なお、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたします書類をご参照願います。



○松本修三議長 ただいまの委員長の報告のとおり、本日の議事日程に日程第10として議案第39号を追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、日程を追加いたします。

  なお、詳細につきましては、お手元にご配付申し上げます書類を参照願いたいと思います。

  ここで暫時休憩といたします。

                                    (午前10時02分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午前10時03分)

                                           



△議案第32号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第1、議案第32号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第32号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億4,242万8,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第32号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算につきまして内容のご説明を申し上げます。

  予算書をごらんいただきますようお願い申し上げます。233ページをお願いいたします。第1条におきましては、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ33億4,242万8,000円と定めるものでございます。

  第2条は、一時借入金の限度額を3億円と定めたいとするもので、第3条は歳出予算の流用の範囲を保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めるものでございます。

  平成25年度予算につきましては、これまでの実績額、今後の見込額などを参考に編成したものでございます。なお、平成25年1月末現在、被保険者数は9,321人であり、ここ数年平均9,500人前後で、やや減少傾向を示しております。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により内容のご説明を申し上げますので、特別会計予算に関する説明書をごらんください。241ページをお願いいたします。歳入総額は33億4,242万8,000円でございます。歳入の主なものといたしましては、1款国民健康保険税8億512万6,000円で、歳入総額に占める割合は24.1%となっております。前年度より1,757万8,000円、率にして2.1%の減と見込んでおります。これは、国の景気対策にも期待したいところでございますが、引き続き厳しい経済情勢や保険税負担能力の低い被保険者を多く抱える国保の現状などを踏まえ、保険税額を見込むものによるものでございます。

  次に、3款国庫支出金6億5,694万2,000円で、構成比19.7%、前年度より7,405万4,000円の減となっております。これは、現時点での情報から、平成24年度の実績額及び見込額等により試算したものでございます。また、定率国庫負担率は平成24年度から2%縮減され、県調整交付金が2%引き上げられております。

  4款療養給付費等交付金は2億9,269万円で、構成比8.8%、前年度より4,217万7,000円の増となっておりますが、引き続き退職被保険者数の増を見込んでいるものでございます。

  5款前期高齢者交付金は9億2,416万2,000円で、構成比27.6%、前年度より8,771万3,000円の増となっております。これは、平成25年度の見込額と平成23年度の確定額等から試算したものでございます。

  7款共同事業交付金3億8,875万6,000円、構成比11.6%、前年度より1億6,002万6,000円の大幅減となっておりますが、これについては国保連合会からの見込額を参考に積算しております。

  9款繰入金1億3,539万2,000円、構成比7.1%、前年度より57万3,000円の減となっており、そのうち法定外繰入金は前年度と同額を見込んでおります。

  次に、242ページをお願いいたします。歳出総額は、前年度と比較いたしますと率にして3.2%の減となっております。歳出には不確定な要素が多く含まれるため、執行に当たっては収支の動向を十分注視してまいります。なお、基金残高が少ない中で、今後広域化の議論とあわせて国保税の見直しが必要と考えております。

  歳出の主なものといたしましては、2款保険給付費22億6,633万5,000円、構成比67.8%で、前年度より8,053万1,000円の減を見込んでおります。

  3款後期高齢者支援金等4億1,565万5,000円、構成比12.4%で、平成25年度の見込額や平成23年度の確定額等から試算し、前年度より163万1,000円の増を見込んでおります。

  6款介護納付金2億1,076万6,000円、構成比6.3%で、同様に前年度より723万3,000円の増を見込んでおります。

  7款共同事業拠出金3億9,725万6,000円、構成比11.9%で、前年と比べ4,150万9,000円の減を見込んでおります。歳出合計のうち98.4%が国保の裁量外的経費で占められております。

  続いて、243ページをお願いいたします。2、歳入の内容説明を申し上げます。1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税6億7,975万7,000円は、前年度比3,191万2,000円の減と見込んでおります。

  244ページをお願いいたします。2目退職被保険者等国民健康保険税1億2536万9,000円は、前年度比1,433万4,000円の増を見込んでおります。

  2款使用料及び手数料、1項手数料、1目総務手数料、2目督促手数料は、ともに1,000円で、科目設定でございます。

  245ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金4億9,476万9,000円で、前年度比7,973万円の減となっておりますが、療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金の見込額の増減によるものでございます。

  2目高額医療費共同事業負担金2,305万7,000円は、高額医療費拠出金の国庫負担4分の1、3目特定健康診査等負担金357万4,000円は、特定健診、特定保健指導の国負担分3分の1でございます。

  2項国庫補助金、1目財政調整交付金1億3,554万2,000円は、平成24年度の交付申請額により積算いたしました。

  出産育児一時金補助金は、補助制度が廃止となりました。

  4款1項1目療養給付費等交付金2億9,269万円は、平成25年度の交付見込額により積算いたしました。

  246ページにかけまして、5款1項1目前期高齢者交付金9億2,416万2,000円も同様に、平成25年度の交付見込額により計上させていただきました。

  6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金2,305万7,000円は、国と同様に県負担分4分の1でございます。

  2目特定健康診査等負担金357万4,000円は、特定健診、特定保健指導の県負担分3分の1でございます。

  2項県補助金、1目財政調整交付金1億1,211万6,000円は、平成24年度の交付申請額により積算いたしました。

  7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金5,346万3,000円は、国保連合会の見積額により積算いたしました。

  2目保険財政共同安定化事業交付金3億3,529万3,000円も同様に、国保連合会の見積額により積算いたしましたが、今年度の実績から大幅減を見込んでおります。

  8款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金1,000円は、科目設定でございます。

  247ページをお願いいたします。9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金1億3,539万1,000円のうち1節、5節保険基盤安定繰入金、2節出産育児一時金等繰入金、3節財政安定化支援事業繰入金は法定内繰入金で、実績により積算いたしました。4節その他繰入金は、町単独の法定外繰入金でございますが、前年度と同額を見込んでおります。

  248ページにかけまして、2項基金繰入金、1目保険給付費支払基金繰入金1,000円は、科目設定でございます。

  10款1項1目繰越金1,000円は、科目設定でございます。

  11款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料から3項雑入までにつきましては、説明欄記載のとおりでございます。ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、歳入の説明とさせていただきます。

  続きまして、250ページをお願いいたします。3、歳出の内容説明を申し上げます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費271万2,000円は、前年度実績により積算いたしました。

  2目連合会負担金57万円は、国保連合会の見積もり通知によるものでございます。

  251ページをお願いいたします。2項1目運営協議会費3万7,000円は、会議費用でございます。

  252ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費17億5,339万5,000円、2目退職被保険者等療養給付費2億3,146万6,000円、3目一般被保険者療養費2,824万8,000円、4目退職被保険者等療養費406万3,000円の合計は20億1,717万2,000円で、前年度に比較し6,221万8,000円の減を見込んでおります。実績見込みにより積算いたしました。

  5目審査支払手数料557万6,000円は、連合会に支払うレセプト点検代でございます。

  254ページをお願いいたします。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費の合計額2億2,652万8,000円は、前年度と比較し1,858万円の減を見込んでおります。

  3目一般被保険者高額介護合算療養費、4目退職被保険者等高額介護合算療養費として計45万円を計上いたしました。

  255ページをお願いいたします。3項移送費、1目、2目ともに1,000円は、科目設定でございます。

  256ページをお願いいたします。4項出産育児諸費、1目出産育児一時金1,260万円は、平成24年度実績額等から見込んだものでございます。

  2目支払手数料7,000円は、出産育児一時金支払手数料として、同様に平成24年度の実績をもとに積算いたしました。

  257ページをお願いいたします。5項葬祭諸費、1目葬祭費400万円は、平成24年度の実績により積算いたしました。

  258ページをお願いいたします。3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金、2目後期高齢者関係事務費拠出金の合計額4億1,565万5,000円は、支払い見込額により前年度より163万1,000円増額して積算いたしました。

  259ページをお願いいたします。4款1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金、2目前期高齢者関係事務費拠出金の合計額147万2,000円は、支払い見込額により計上いたしました。

  260ページをお願いいたします。5款1項老人保健拠出金、1目、2目の合計40万円は、過年度分の精算分でございます。

  261ページをお願いいたします。6款1項1目介護納付金2億1,076万6,000円は、平成24年度実績で積算いたしました。

  262ページをお願いいたします。7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金9,222万9,000円及び4目保険財政共同安定化事業拠出金3億502万3,000円は、国保連合会の見積額により計上いたしました。

  263ページにかけまして、3目、2,000円を、2目、5目の1,000円はともに科目設定でございます。

  264ページをお願いいたします。8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費3,104万1,000円は、平成24年度の実績等に基づき積算いたしました。

  265ページをお願いいたします。2項保健事業費、1目保健衛生普及費867万円は、実績額及び見込額で積算いたしました。

  2目保養事業費120万円は、前年と同額といたしました。

  266、267ページをお願いいたします。9款1項基金積立金、1目保険給付費支払基金積立金、10款1項公債費、1目利子1,000円は、ともに科目設定でございます。

  268ページから270ページにかけまして、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2項延滞金は、説明記載欄のとおりでございますので、ごらんいただきご理解を賜りたいと存じます。

  271ページをお願いいたします。12款1項1目予備費300万円とさせていただきました。

  以上、議案第32号 平成25年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。5点質疑させていただきます。

  関連で内容が少し変わるかもしれませんけれども、質疑の1点目です。説明をいただきました。その中で特記事項ということで、歳入金額の減少により、歳出の保険給付費も縮小せざるを得ない状況にあるというようなことは書いてございましたけれども、具体的にはどういうことなのか。数字合わせと言うと変な言い方なのですけれども、数字の上だけになるのか、どうなのか。

  それから、2点目として245ページです。説明の中で国庫負担が34%から32%、2%引き下げられて、県が2%引き上げられるというか、県が出すということでおっしゃっておりました。補正のときにもそういうお話をちょっとさせていただきましたけれども、どうして国庫負担が34%から32%に引き下げられるのか。全国町村会長などは、もっと国がお金を出してくださいと、50%まで半分出してくださいというふうに申し入れをしているようなのですけれども、それにもかかわらず国が2%引き下げて、言葉悪いですけれども、県に肩がわりをさせているということを進めていると、これはどういうことなのか。

  それから、3点目です。246ページ、前期高齢者交付金、大幅と言ってもいいと思うのですけれども、増額されております。60歳あるいは65歳、定年退職をされて移られて、その間の3年間でしたか、2年間でしたか、そこら辺の部分で多いのかなという感覚は持つのですけれども、それではいわゆる団塊の世代がある程度落ちつくと減になるのか、その流れというか、大きくこの状態が続くのか、何年か、それとも今回だけなのか、どういうふうになっていくのかということをつかんでいらっしゃったら伺いたいと思います。

  それから、補正でも伺いました。また、国保連の見込みをもとに積算をしているというお答えも中であったのですけれども、補正でも伺いました。平成24年度の共同事業交付金、これが1億近く、1億以上でしたか、大幅に増額されて減額をされました。24年には県が10万円までということで、そういう高額療養の部分を負担をしたということも関係あるのか関係ないのか、ちょっとわからないのですけれども、またここに来て一昨年同様というか、若干ふえていますけれども、また大幅に減額になって、もとに戻ると言うと変なのですけれども、24年度だけ突出していて、これどういうことなのか。もちろん付随して共同事業拠出金も同じような流れになると思うのですけれども、どのような状況でこうなっているのか、ここ2年、3年ぐらいの、27年まで一応目標になっているのかどうなのかわかりませんけれども、傾向が続くのかどうなのか、伺いたいと思います。

  それから、247ページです。先ほど法定繰り入れと法定外繰り入れのお話をされました。その他の繰り入れの法定外繰り入れが小川町は私は少ないというふうに思っているのですけれども、そのご認識をされているのかどうなのか。それから、どうして小川町は法定外繰り入れが少ないのか、そこを伺いたいと思います。

  それから、県の広域化の方針ということで幾つか出ました。ジェネリックもそうだし、7割、5割、2割もそうだし、その2点については、前に住民の皆さんたちにプラスになることであるので、先に進めていただいております。

  それから、今度コンビニ収納ですか、そういうことも利便性というか、それを確保するという、そういう広域化の中の一応項目の中に入っているのですけれども、その方針の中で課税方法を県内全域で、今4方式なのですけれども、2方式にするということが全県でやるのだということなのですけれども、小川町はここ何年かの間にどういうふうな選択を迫られるのか、いつごろそういうことを考えている。今年度はもちろん予算的にはあり得ないのですけれども、見させていただいて、では来年か再来年か、どういうふうに考えているのか、その5点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の5点の質疑に対しまして答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 それでは、ご質疑の内容につきまして順次お答えしたいと思います。

  まず、1点目の、こちらも大変私どもも苦慮している部分もあるのですけれども、現実的に保険給付費を縮小ということを概要説明のときには申し上げました。ただ、前回の補正でもお話をさせていただいたのですけれども、共同事業の関係もかなりそういったものに影響もしておりますけれども、実際にまだ制度がちょっと改正をされた部分もありまして、はっきりしないところもあります。ただ、歳入を見込みながら、正直な話からすれば、歳入大きく見積もるわけにもいかない現実もあります。ただ、いわゆる療養の給付の部分というのでしょうか、そこにつきましては、かなり年度によっては必ずしも増ばかりでなく、減もあります。そういったことを考えまして、平成25年度の予算につきましては、ご提案の内容とさせていただいております。

  それから、2点目の国が34%から32%、これは制度として24年度、今年度から行いました。県を2%上げるという、どういう理由かということですけれども、私どもが受けている説明の中では、もちろん国の負担分を減らして、30になって、そのまま県が今までどおり7%ということでは、こちらとしても非常に財政的に厳しくなりますけれども、県を2%上げることによって、その辺は国から県に移って、逆にそれぞれの県における裁量もその中に含まれるというような説明を聞いております。ですから、もちろん非常に厳しい国保の財政運営の中では、こういった補助率をより多く確保していただくというのが重要かと思いますけれども、2%減につきましては、県の2%を加えてということになると思います。そこら辺の内容が実はまだつかめないところもありまして、平成24年度の補正予算でもお願いしておりますけれども、大変その辺の内容のわからない点もありまして、今後私どももそういったものはきちんと確認をしていきたいと思っております。

  それから、3点目の246ページでしょうか。前期高齢者の交付金が大幅に増となっているということです。こちらは、保険者間の調整だということはご承知かと思うのですけれども、そういったものですと国保自体がやはりどうしても年齢構成的にも高くなるということも含めまして、それからこちら小川町の保険者、いわゆる被保険者数の、そういった意味では前期高齢者の占める割合が高いことが要因にはなっていると思っております。

  今後かどうかということで、今回だけなのかということなのですけれども、ここ数年を見ますと、やはり高くなる傾向は示しておりますので、しばらくはこういったことの影響はあって伸びていくのではないかなということは予測しております。

  それとあわせて共同事業につきまして、補正で大幅増を見ながら減ということもありましたが、こちらがですから制度の改正がありまして、1件当たりいわゆる30万超という医療費についてということが10万円超になったということで、前回の補正のときにもご説明させていただきます。この理由が非常に大きく影響しております。今回正直これまでを見た範囲と違って、非常に拠出のほうが多くなっているというのは事実です。この辺をどうするかということも含めて、また県の先ほどのいわゆる2%分のことと関連をしながら、こちらでも考えていかなければいけない点だということは十分承知しております。

  それから、4点目でございますけれども、7ページの一般会計の繰入金、法定外についてのということで、正直法定につきましては、当然法定ですので、割合に定められております。小川町では法定外繰り入れをある程度、今年度は前年度と同額を見込んでおりますけれども、比較的県内全体の保険者から比べればそれほど高くないということも事実ではあります。ただ、私何回かご説明をさせていただいておりますけれども、国保、特別会計の性格からして、理想として当然特別会計の中での収支をとるということから考えますと、法定外の繰り入れにつきましては、将来的にはないということが本来の会計だということで考えております。

  それから、5点目ということで、広域化のことで、前にも申し上げたとおり、全県で、ご質疑にもございますけれども、課税方式を4方式から2方式ということですけれども、これは県が現在広域化を進めまして、第2次の後期基本方針も出しておりますけれども、県内統一するためには、どこへ行っても同じ医療費を受けるためには、県内どこでも同じ保険税という基本的な考え方に立って2方式化を進めております。現在、今進めているところで、各保険者、まだ全域にまでは及んでおりませんけれども、県南を中心に2方式化が徐々に進められております。ここ数年の間にはやはりそういった議論もきちんとしながら、広域化をするのだということの大きな波にとって、単独で小川町だけが保険者としてやっていくというわけにはなかなか状況が許されないと思いますので、広域化の議論は今後ますます進むと思いますし、そう遠くない時期には税の方式も見直されるということで理解をしております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 1点目からちょっとあちこち行きますので、下に行ったり上に行ったりするので、3回ということでよろしいでしょうか、1問1問ということではなくて。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) では、2回目の質疑をさせていただきます。

  何となく口ぶりで値上げもやむを得ないのではないでしょうかというのがすごく感じたのです。それで、ちょっとその根拠の部分を、どうしてというところを伺ったのです。というのは、ちょっと最後のほうに申し上げました法定外繰り入れのことなのですけれども、やはりほかの自治体なんかを見ると、結局小川町はそれほど保険料がえらく高いというほどではないですけれども、低くはないです。比企管内では高いほうです。高くなっています。寄居がえらく低いので、どうしてこんなに低いのかなというふうに思いましたら、法定外繰り入れを1億円以上しているのです。小川3,600万円ですか、ちょっと四千何百万というところでここ2年、3,000万台になっていますけれども、それで保険料をかなり低く抑えているのです。

  そこまでできるかどうかを別にしても、国保料は非常に高いと、ではほかのところの協会けんぽにしても社会保険にしても、それから共済にしてもあるではないかといっても、協会けんぽの場合は個人が出すのが八.何%ですか、引き上げられたといっても。小川の場合には、比較をすると10%を超えて、十二、三パーセントぐらいに、同じ対象で比べていくと13%ぐらいなのです。だから、その部分では同じではないかというのとはちょっと違うかなと。保険者として、それから皆さん60歳を超えていかれると、それぞれの保険から国保のほうに移られる方がふえてくるわけで、そこはもうこっちはこっち、向こうは向こうというふうに行くのはちょっと違うというふうに思いますので、やっぱり繰り入れある程度の法定外、どこまでできるかわからないにしても、最終的に値上げをするということは万策尽きてということはゼロではないかもしれませんけれども、まずは法定外繰り入れをふやすとか、それから今回足りないところで基金を9,000万円ぐらい、1億円積み立てたというのも、今まではなかなか積み立てられなかった部分もあって、それはそれなりに疾病も少なかったり、あるいは保険者の健康指導とか、さまざまな部分が実を結んだのだとは思うのですけれども、現在1,000万円ぐらいというふうにおっしゃっていましたけれども、そこのところの基金なども引きおろさざるを得なかったのでしょうけれども、そういうものはどういうふうにするのかとか、値上げをするのはやっぱり最終段階に考えるべきだと思うのですけれども、その点についてご見解を伺いたいと思います。

  それから、拠出の部分が、共同事業の拠出増がこれから問題だというふうになってきましたけれども、大体制度としては出すけれども、その分返ってくるという、行って来いの関係だったと思うのですけれども、広域化を目指した中で、それが出すほうが多くなっていくと。特に小川町以外の戸田とか和光とか若い世代がいるところで何か拠出金がかなり負担が多くなって、とんでもない話だという市長などの広域化についての苦言というか、そういうものもあったようで、全体が一丸となって広域化に進もうというふうにはなっていないような気がするのですけれども、県がやっていることだし、全国的な流れなのでということがあるかもしれませんけれども、そこら辺について、再考というか、何らかの形で修正とかそういうことがあり得るのかどうなのか、そこら辺について2回目の質疑をさせていただきます。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 それでは、お答えしたいと思います。

  まず、大きく前段というのでしょうか。1点目、何となく口ぶりで値上げという質疑もいただいております。当然私どもも国保の保険税そのものが非常に高いということは認識をしておりまして、できれば保険税を変えずに財政運営ができれば、それをやっていきたいということは思いは同じです。

  ただ、法定外につきまして、郡内いろいろということもあるのですけれども、また寄居町は特に法定外も多いということですけれども、そこについては、先ほど申し上げたとおり、それぞれ保険者間の考え方はあろうかと思うのですけれども、繰り返しになりますけれども、やはり一つの独立した保険という制度の中からすれば、一般会計から多く入れることが必ずしも保険、いわゆる被保険者ならず、町民にとっても公平かということについて、ちょっと疑問があるところもあります。本来でしたら、独立して運営ができれば非常にいいということは考えております。

  それから、当然収入が少ないこともあります。被保険者の年齢も高いのはご承知のとおりで、もう60歳以上は非常に多くなっております。そういった中で、保険税の見直しをするには、2方式化の話もお答えさせていただいておりますけれども、そういったことも含めて、必要以上に多く改定をするということでなくて、どうしても必要だということになって、最終的な見直しを考えていきたいと考えております。もしお答えに不備等ありましたら、またご指摘をいただきたいと思います。

  それから、2点目の共同事業の拠出に関しまして、小川町でも正直今までの共同事業の中では比較的そういった拠出という点では、どちらかというと交付のほうが多かったということ。逆に言えば、それだけそういった、例えばこれまでは30万超とか、それから高額についてもほかの保険者と比べてそういった方が多かったということだったのだと思います。

  ただ、今回戸田市のことを例におっしゃっているように、共同事業ですから、当然もらう側と出す側があって、県内で1つ大きくするということなものですから、そういった意味ではどうしても拠出超過のところが出てしまうということがあります。この点につきましては、県のほうでも説明の中ではそういった意味も含めて、先ほどの国の定率の部分が県に上乗せされている部分も含めて、そういったお話をいただいておりますけれども、まだ実は今年度末に県の今申請の手続をいろいろしておりますけれども、最終的なそういった細かい数字が示されていない現状がありまして、1件30万円超が10万円超になったこととその割合の問題もありますので、その辺は今年度初めての経験だということも含めて、今後県の動向を十分に見ていきたいとは考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  最後の質疑になります。保険者としては、国が32%になって、県が2%で、34%なのだから変わりはないのでしょうけれども、やっぱり方向としては国がお金を引き上げていって、それで自治体あるいは県に肩がわりをさせていくと、国が本当にお金もっと減らしていくのではないかというので、県のほうも待ってちょうだいという、埼玉県はちょっと違うかもしれませんけれども、ほかの県なんかがちょっと待ってよという、広域化というのは本当に県が主体でできるの、最終的には国がやるべきではないかというような動きも出ているようです。

  独立運営というふうにおっしゃっているのですけれども、いや、私は無理だと思うのです。独立して運営をして、どう考えても無理ということになれば、やはり国民皆保険制度ということを考えていくと、何らかの形できちんと誰もが受けられるような制度にしていかないと、利用している人がそこでみんなで助け合いましょうということでは、どれも破綻をするということは、今の流れから見ながらそういうふうに感じました。

  小川町の中での今年度の予算ですので、そこを見ていくのですけれども、どうしてもその背景にあるものを見ていかざるを得ないと。それで、25年度の予算は、値上げも含みながらも、何とかこれで研究をして、さまざまな、24年からまた30万円が10万円に変わったということもあるのですけれども、いろんなことが、新たな状況が生まれてくるというところで模索の状態は続いているとは思うのですけれども、今年度、それから来年度、少なくとも値上げということは考えない。法定外の繰り入れをして最大限値上げをしない方向で考えていくということでよろしいでしょうか。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  確かに国が制度的に32%に下げて、私どもも保険者としては議員ご質疑のとおり、大変苦しい保険、いろいろ合わせて、いわゆる医療費の部分だけでなくて、後期高齢者の支援、介護を含めて、そういった出ていく部分が徐々にいわゆる財政をなかなか厳しくさせているというのは事実です。なおかつ県が広域化についてもよく話もありまして、予算のない者同士が幾ら集まってもということもありましたし、知事会で、国は県が運営主体になるということを言っていますけれども、それを知事会で反対しているというお話もわかりますし、大変厳しい状況であることは間違いありませんので、引き続き当然国からのこういった財政の問題は根本的に考える必要はあろうかと思います。

  値上げの点につきましては、正直私どもも非常に、国保の被保険者、いわゆる皆保険の中では最後のとりでという、いわゆる保険でありますので、できれば今後若干制度改正によって不透明な部分はありますけれども、基金等使いながら、間に合う範囲であれば、当然値上げは避けたほうがいいという考え方でおります。ただ、場合やむを得ずどうしても運営ができないとなって、それぞれの他の財源の確保が難しくなれば、最終的には保険税、また広域化の議論もありますので、あわせてということもを申し上げましたけれども、そういった議論にはなろうかと思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません、4点お願いします。

  まず、1点目、241ページで保険税が全体で減額ということで、基本的なことで整備させていただきたいと思います。高齢化、こうした場合、よくみんなで話せ、高齢化が進んでいるからねという言葉だけで終わってしまうのですけれども、高齢化が進んでいると同時に退職者の問題、それから先ほどの説明の中では、保険者自体が小川町の場合には減ってきているというようなお話もありました。人口構成の問題なのか、または企業、要するに町内のお店が少なくなっているとか、いろんな要素があると思うのですけれども、小川町の特徴として保険税減額に当たっての構成というか、その基本的な状況について整理していただけたらと思います。

  2点目、療養給付費、保険給付費の件なのですけれども、これ全員協議会のときも率直に質問させていただきましたけれども、先ほど柳田議員からも質問がありましたが、給付費が削減と、するとどうも歳入を大きく見込めないという発言が一言出ていましたので、あれ、歳入が見込めない、するとそれに合わせてどうしてもこの辺を削らざるを得ないのかな。実際に実績ということなのですけれども、前年度実績よりはかなり減っていると、そうするとやっぱり貸借対照ではないですけれども、かなり右と左を合わせた感じが否めません。そうすると、逆にこれを数字だけではなく、一体どうやって減らすのかというのが大きい課題になると思います。

  そこで、いろんなこうした事務に関する説明書等を見ても、町民生活課のほうでは主にやっぱり数字の上で実際にお金の出し入れ、出すという、そういう業務になると。一方では、健康増進課のほうでいろいろな保健師さんを中心として取り組みを行っていくと。そうすると、やっぱりここのところが非常に連携し合う、またはきちっとしたプランに基づいて行われているかどうかというのが大事になってくると思うのです。その1点として、具体的に言えば、例えば保健師さんの数は本当に足りているのだろうか、保健師さんが十分な仕事ができる状態にあり、保健師さんがやろうと思っている仕事がいろいろ活発に行われているのだろうかということ。

  それから、埼玉県の場合には、小鹿野町を初めとして国保がどこも大変であるという考え方のもとに、先進事例としていろいろ県も補助等出しながら、いろんな実践を行っている。そうすると、そうしたところの実践例が小川町でも生かされようとしているのかどうか、そうした実践例で行われていることが取り入れられようとしているかどうかという点。例えば保健師の問題からは、具体的に言えば社協がやっているふれあいサロン、高齢者が集まっている場所、これは社協の行事かもしれませんが、はつらつクラブは、実際にはそこでいろいろカードをつくって、血圧をはかったり、健康の個別の相談が行われたりというのがされています。しかし、ふれあいサロンのほうにはそうした形で具体的な保健師さんや町からのお願いや情報や、そうしたことがいろいろ丁寧におりていっているのかどうか。そうしたことを含めて、町がお金を、給付費を減らすために特定健診とか、それからいろいろ、いろんな教室ではなく、これ教室はもうわかるのです。ここにも載っていますけれども、この教室では実は効果が余り特定な人になって、思うように効果が上がっていないというのはもうわかっていますので、やはりもっとみんなの意識を高めていくという、そうした内容で何か取り組むアイデアがあるのかどうかという点を2点目としてお聞きしたいと思います。

  1つちょっと例を言うと、この間テレビでもやったけれども、国立の循環器病院のほうがかるしおメニューというので、その国立病院が本を出したのです。要するに塩分を減らすための具体的な調理方法と。日本人は塩分が多いから。具体的な調理方法として国の病院が本を出した。その本の中には、塩分ではなく、日本人が昔から大事にしているだしということを十分に取り入れれば、塩分が少なくても食べていて同じようになると、実際に計量カップがその本にはお土産としてついていて、その本を私も買いました。何か具体的なそうした手だてを打たないと、はい、みんな集まってください、こういう教室をやりましたという形では、もう余り効果が出ていないというのはわかっていますので、そうした具体的な取り組みに関して、何かお考えはあるのか、また今後考えていく決意のほどをお聞きしたいと思います。

  3点目、264ページの特定健診、これはもう何回も出ているのですけれども、具体的に言います。ことしの特定健診の目標、またそれを高めるための何か新しい取り組み、施策について考えていらっしゃるのかどうか、3点目。

  4点目、256ページの出産育児一時金です。国庫補助金のほうがゼロになった。済みません、勉強不足で。このお金の出所というのはどういうふうに変わったのかをお聞きすると同時に、出産育児一時金については、保険料含めて43万円で、私の記憶では。この金額は間違っていないのか。

  それから、実際に妊婦の方が病院に行ったときに、あっ、このお金がもらえるからと行くのですけれども、実際には今出産に関しては難しいので、さまざまな検査や検診が行われるということで、実はこの43万円、多くの方が実際に行ってみると、こんなものでは足らないよ、これだけ取られているというのが妊婦の方々の口癖のようなのです。したがって、これはもうやむを得ないと思うのです、出る部分と出ない部分があるというのは。しかし、妊婦の方が母子手帳もらうときなりに、この妊婦健診ではこういう検査が入っています、こういう検査は本人の負担になりますというような何か簡単な、そうしたプリントなりを母子手帳をお渡しするときに、その内容含めて、本人にこういう検査なのですよ、これはこういう検査で、これはこの中に入りませんよという、何か簡単な整理したプリント等を母子手帳と同時にお渡しいただければ、本人も負担の見込みも出るし、きちっとした情報を持って産婦人科に行ってお医者さんにいろいろお話のやりとりもできるという点で、そうしたプリント等のお考えはないでしょうか。

  以上4点、よろしくお願いします。



○松本修三議長 ここで10分間休憩します。

                                    (午前10時56分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午前11時07分)

                                           



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目の前段、3点目、4点目について笠原町民生活課長、2点目の後段につきましては矢島健康増進課長、順次答弁願います。

  それでは、笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 それでは、ご質問につきまして順次お答えさせていただきたいと思います。

  まず、1点目の保険税の正直全体的になかなか増資が見込めないという状況です。当然高齢化というお話もありました。小川町は、比較的、先ほどの前期高齢者の支援金ではありませんけれども、高齢化も進んでいるということは事実でありますし、国保の被保険者数からしても、被保険者数そのものは減少傾向を示しております。ただ、そのうちのいわゆる前期高齢者の部分は逆に今ふえていっているという現状ではあります。

  それから、人口構成についても、かなり以前ですけれども、ある程度の3万8,000円台という話もありましたけれども、それ以降は減少傾向でありますし、国の人口の推計というのでしょうか、こちらでもあっても当然小川町は減少の傾向ということですので、構成的に今後さまざまな観点からすれば、現状のままで保険税そのものが見込めるということよりも、徐々に減少しているという傾向は現状ではあろうかと思います。

  それから、2点目の前段ですけれども、保険給付費収入の問題と、おっしゃるとおり貸借対照的に入りと出を考えて、当然どうやって減らすかという、私どもは数字だけをもちろん預からせていただいているわけではありませんけれども、どうしても現時点での収入増が見込めない中で、支出をそこで間に合うという考え方ではないのですけれども、補正でもご説明したように、今後の不透明な部分もあります。また、基金残高の問題もあります。そういったことをさまざま考えながら、結果的にこういった形でのご提案ということでご理解をいただきたいと思います。

  それから、3点目の特定健康診査等の、こういったものでの取り組みということです。当然なかなか検証は難しいとは言われているのですけれども、ある程度国が目標を定めておりますので、私どももその目標、受診率、または保健指導についてもなるべくその目標に沿うように努力はしているつもりでありますけれども、結果としてはまだ受診率は目標の半分にも行かないということで、非常に厳しい状況ではあります。23年度でも、24年度はまだことしの秋ぐらいでないと報告出ませんので、23年度の結果であってもまだ30%弱ということで、ここ数年上がってはいますけれども、目標からすればかなり低い値だということは承知しております。

  取り組みとしては、健康増進課が中心になっておりますけれども、私どもも協力できることはしながら、未受診者対策、それから各種イベントへの参加とか、そういった意味ではさまざまな機会持っては行っておりますけれども、これだという決定的な対策ということについては、なかなか難しいというような状況であります。

  それから、4点目の出産育児一時金です。こちらについては、42万円ということかと思います。それで、また母子手帳の関係につきまして、正直こういったことができるかどうかということで、ただ費用については国が定めていまして、これまでももっと低い金額から徐々に上がって、医療関係での医療過誤というか、そういった問題があったと、何か問題があったときのために、38万円から42万円という話も伺っております。ただ、国の補助金自体はここへ、22年度末で終了。今やっているのは、ほとんどそれ以降の手続ですけれども、国からは1万円ということで、その前のときまでが2万円ということですので、当然これはそういった要綱に基づきまして行っておりますし、実際の支払いはほとんどいわゆる例えば立てかえということでなく、制度が今はかなり改善されまして、ほとんどの場合には直接医療機関が請求するとか、本人にご負担のかからない範囲で、もちろん本人が立てかえをして、そこに償還ということも制度としては残っておりますけれども、全体的には医療機関に直接払うことができますので、逆に言えば本人負担はなくて対応できるということで考えております。

  また、母子手帳もらうときということも、直接こちらではありませんけれども、そういったことはどこまでできるかは、関係課とも協議をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 2点目の後段について、矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  町の保健師については、定数9名でございます。社会福祉協議会、包括センターのほうに派遣ということで1名、高齢福祉グループ2名、健康増進グループ6名です。24年度については、健康増進グループ、1名の欠員です。25年度につきましては、定数のとおり9人の体制で採用しておりますので、よろしくお願いします。

  それと、あと社協とのふれあいサロンとかいきいきサロン等についてということなのですけれども、社協包括センターのほうで派遣、保健師等おりますので、議員ご指摘のとおり連携等を図りながら実施してまいりたいと思っております。

  以上でございます。

          〔「実践例。これで先進地の実践例があれば取り入れられているの

            かというの」「そう、小鹿野とか実践例」と言う人あり〕  



◎矢島郁由健康増進課長 どうも失礼しました。

  この間、小鹿野町等が新聞報道されました。その辺につきましても検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 保健師については9名というか、全体を通して1点だけ。

  特定健診も含めて、この議会の中でも例えばほほほ隊のお話とか、それから先ほども言わせていただきましたふれあいサロンとか、いろんな高齢者の活動が、高齢者と言っては失礼ですか。いろいろな活動が展開されていますが、これが健康づくりになっているという、それを行政がどうやって数字だとか、それから見える化してあげるか。それによってまた情報としてみんなに伝わるのだと思うのです。やはり情報というのは、本人の気持ちだけでは情報になりませんので、歩けに参加して気持ちいいとか、私は元気になりました、しかしそれがきちっとして何らかの具体的な情報や形になって皆さんの手元に普及されたときに、私も参加しよう、あっ、そういう形でメリットがあるのだ、そういう形で私もしてもらえるのだとなって初めて動き出すと思うのですよ。

  歩け隊をつくりました、いきいきサロンをやりました、やっています、これだけでは決して効果は、その辺が小鹿野町とかではうまくいっているのでは。私たちだと、委員会でも厚生文教でも前言ったことがあるのですけれども、あるのだと思うのです。やはりそういうふうに例えば特定健診も今回の発表の中で、課長が発表してくれたように、特定健診で2次検診になった方は、80%以上の方が研修を受けているような数字が出たと思うのです。要するに受けさえすれば意識は高くなっているのですよね、特定健診は。自分で特定健診を受けた方は、その後のつながりの中でも非常に意識が一気に高くなると。やっぱり最初の窓口、最初のきっかけ、最初の情報、ここのところをどうやって広げていくかというのが勝負になるのだと思うのです。

  そういう点で、もっと先進的な事例、この9人の方々の力をさらに発揮する意味でも、やはりもう一工夫、二工夫、いろいろ私どももまた研究していきたいと思うのですけれども、お金がない、それから医療費は削らざるを得ない、なかなか思うようにはいかない、これ全国同じかもしれませんが、だからこそ逆にうまくやったところは一気に結果を残すし、また住民の皆さんも本来ならそれぞれの個々の責任かもしれませんが、そういうのを皆さんが行政に期待しているのだと思うのです、健康ということに関しては。したがって、何かしっかりと顔にこだわらずに、変な話、社会教育、それからスポーツ関係、それから健康増進、ありとあらゆるところが正直10も20もアイデア出し合って、その中からトータルでできることはばあんと整理して、課を超えて、ではこの課はこれをやりましょう、この課はこれをやりましょう、この課はこれをやりましょう、全部のパズルが組み合ってこういう形になりますみたいな、何かそうしたことを期待したいと思いますので、それに関して、お金の問題だけにしない。お金がなければできないのかもしれませんが、改めてもう一度ちょっと決意をお聞きして、終わりにしたいと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 ご意見と要望いただきました。担当所管としまして、今の議員の力強いお言葉を胸に、今後取り組んでまいりたいと思います。

  小鹿野の例につきましても、この間新聞等で検証しておりますので、その辺についてどのような形であったかということも前向きに検証して今いるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 よろしいですか。

  ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第33号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第2、議案第33号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第33号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億3,282万8,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  笠原町民生活課長。

          〔笠原修治町民生活課長登壇〕



◎笠原修治町民生活課長 命によりまして、議案第33号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計予算につきまして内容のご説明を申し上げます。

  予算書をごらんいただきますようお願い申し上げます。275ページをお願いいたします。第1条におきまして歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億3,282万8,000円と定めるものでございます。平成25年度予算につきましては、これまでの実績額、今後の見込額などを参考に編成したものでございます。なお、被保険者数は年々増加傾向にあり、平成25年1月末現在4,435人で、制度開始の平成20年4月から既に500人以上の増加となっております。

  それでは、歳入歳出予算事項別明細書により内容のご説明を申し上げますので、特別会計予算に関する説明書をごらんください。281ページをお願いいたします。歳入の総額は3億3,282万8,000円でございます。歳入の構成は、1款後期高齢者医療保険料が前年度比642万2,000円増の2億6,352万3,000円で、全体の79.2%を占め、次いで3款繰入金が6,864万8,000円で、構成比20.6%でございます。なお、保険料等につきましては、平成24年度に改正いたしましたので、平成25年度の変更はございません。

  282ページをお願いいたします。歳出の総額は、前年度と比較しますと536万1,000円、率にして1.6%の伸びとなっております。このうち2款後期高齢者医療広域連合納付金が前年度比552万円の増の3億2,785万2,000円で、全体の98.5%を占め、ほかは一般管理費等でございます。

  283ページをお願いいたします。2、歳入でございます。1款1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料、2目普通徴収保険料を合わせまして2億6,352万3,000円は、前年度比664万2,000円、率にして2.6%の増となっております。

  2款使用料及び手数料、1項1目手数料は、科目設定でございます。

  3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金6,864万8,000円は、保険料軽減相当額を補填する保険基盤安定繰入金と事務費繰入金でございます。

  4款繰越金は、科目設定でございます。

  5款諸収入、1項延滞金及び過料は科目設定、2項償還金及び還付加算金は、前年度実績により計上いたしました。

  284ページをお願いいたします。3項預金利子、それから4項雑入は、ともに科目設定でございます。

  285ページをお願いいたします。3、歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費184万8,000円は、被保険者証の送付、郵送料などの経費でございます。

  286ページをお願いいたします。2項1目徴収費147万7,000円は、普通徴収納付書印刷費、納入通知書郵送料などでございます。

  287ページをお願いいたします。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金3億2,785万2,000円は、前年度比552万円の増となっており、徴収いたしました保険料と基盤安定繰入金を広域連合に納付するものでございます。

  288ページから289ページにかけまして、3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金65万円は、前年度実績により計上いたしました。

  2項繰入金は、科目設定でございます。

  290ページをお願いいたします。4款1項1目予備費は100万円とさせていただきました。

  以上、議案第33号 平成25年度小川町後期高齢者医療特別会計予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 先ほど高齢者の増加については、500人ということでお聞きしました。これから後期高齢者が、先ほどの質問ともつながってくるのですけれども、この後期高齢者、県単位での医療制度ではあるとはいえ、実績にやっぱりそれぞれこの医療費そのものではない、現実の生活、それから現実の中でその方々がどういうふうに健康で生活送っていくかというのは、これもう当然町の責任にもなってくると思うのです。そうした点で、町として後期高齢者含め、先ほどの内容も含めて、何か具体的なお考えはあるのか。

  それから、あとこの機会にお聞きしたいのは、後期高齢者との医療制度なのですけれども、そのことと町が具体的に健康づくりという点で何かしなければいけないような内容等がありましたら、この機会にちょっと確認しておきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○松本修三議長 答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 こちらサイドで質疑に対しましてお答えできるかどうか、またご質疑いただきたいと思うのですけれども、確かにふえているということは先ほどご説明したとおりです。実際に例えば、制度開始の20年4月から500人を超えてふえているということですけれども、24年の3月末から25年の2月末であっても66人増加をしております。毎年年度ごとにはふえております。ここへ来てやや鈍化というのでしょうか。少し曲線が下がったように感じてはおりますけれども、全体としては増の傾向があるということです。もちろん生活も含めて、私どもは後期高齢者、広域連合ですけれども、小川町としては構成市町村の一つとして当然そういった後期高齢者の生活、それから健康に、できれば健康寿命を長く保っていただきたいということは当然のことだと考えております。

  具体的な対策ということなのですけれども、なかなか特定健診の対象にはなっておりません。なおかつ、小川町では、これ健康診査といいまして、実際に特定健診とは違いますけれども、健康診査を受けていただくようにはこちらとしても推進をしております。正直制度始まってからは、なかなか小川町は健康診査の受診率が非常に低い状況でした。そこで、いろいろ対策を考えておりまして、平成24年度は初めてそういった健康診査のための受け付けも、場所が例えば総合福祉センターですと遠いとか、そういったお話もありましたので、日を限らせていただいて、具体的に出前というのでしょうか、公民館等の出張して、なるべく受けていただきたいというようなお話もさせていただいた結果、ある程度そういった意味ではふえております。なかなか医療制度そのものをどうされていいか。ただ、ほとんどの方が当然医療機関等にかかっている方もいらっしゃると思います。いろんな機会を通じまして、また健康増進課等と議論をしながら、何かできる対策を進めたいと思いますけれども、できる限りそういったことの対策に取り組む必要はあると感じております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございます。確かに今お話があったように、恐らく多くの方が、ちょっとデータがあるかどうかわからないですけれども、75歳以上の方でお医者にかかっていないという方のほうが逆に少ないというか、多くの方が実質的にはもうお医者さんと上手につき合っているという関係にあるのではないかというふうに予想するのです。

  そうすると、1点は、町がやると同時に、この前議会の中でもあるように、それぞれの地域のお医者さん、保険料のほうでもそうしたものを見れば単価がつくような内容になったではないですか、見守りというか、それぞれのお医者さんが。ただし、なかなかこうした点が広がっているのかどうか。

  それから、もう一つは、さっき柳田議員から出ましたジェネリック、多くの方が恒常的に服薬をしていると思うのです。例えば血圧の薬とか、それから糖尿、それからそうした多くの方が薬を服薬していらっしゃると思うのです。そうすると、定期的に常時飲んでいる薬という方々がこの世代の方々というのは一番やはり多いと思うので、そういった点からすれば、この方々がジェネリックということに関して意識を高く持っていれば、一気に変わってくるという点もあると思うのです。そうした点で、やっぱりこの年齢の方々に特化した地域のお医者さんとのかかわり方やジェネリックや、そうした部分というのが見きわめられれば、いろいろ対策は進むのではないかと思いますので、その件に関してお聞きして、終わりにします。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 おっしゃるとおり、後期高齢者の方々、確かに非常に医療費がかさむということで、ついせんだってまでは80万円台という、今は1人当たり年間90万円を超えてというようなお話も伺っております。

  そんな中で、地域の医療、またかかりつけ医、多分恐らくそういったデータをこちらでは今現在ご提示するものは持っておりませんけれども、かかりつけ医の方は恐らくいらっしゃるのではないかなということを考えております。

  それで、またご質問の内容にありましたジェネリックにつきまして、小川町全体としては非常に低い傾向もあるのですけれども、20%を超えた程度ぐらいですので、そういったこともありますので、後期高齢者の医療について、具体的には今取り組んでいるということですので、ご理解をいただきたいと思うのですけれども、新年度からいわゆる差額通知ですか、そういったことの取り組みを開始するということで伺っております。もちろん医療費はなかなか、今恒常的に飲んでいる薬だけでなく、どちらかというと先進的な医薬品がかえって高いというような報道もいただいております。必ずしもではないですけれども、一つ一つという取り組みの中からでは、医療費通知を新年度から、これは広域連合ですので、全県での開始ということで伺っておりますので、ご理解いただけたらと思っています。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  先ほども山口議員がおっしゃっておりましたけれども、以前健康診査について、非常に断トツに低いというような言い方をしたかと思います。理由としては、課長がおっしゃったように、実際に高血圧などで、あるいは持病、慢性疾患などで医者にかかっていると、それをかかっていると、受けられないという言い方は変なのですけれども、それ以外の方ということで、どうしても範囲が狭まるのだというようなお話をされておりました。それにしても、条件は同じで、なのに何で小川町だけ、ほかの自治体も同じ条件なのに、どうして低いのかというところで疑問があって質疑をさせていただきましたけれども、そういう中で一つの町としての解決策というか、独自策として、出前を進めていると。それは、一つ改善をされてきていると、それによって改善をしてきているのだなということで今伺っておりました。

  それ以外で2点あるのですけれども、せんだっての決算のときだったか、ちょっと時期はわからないのですが、滞納が15件ありますと、短期保険証の発行が1件ありましたというお答えがありました。現在の数字の変化はそのままなのか、どういうふうになっているのか、滞納がふえてきているのかどうなのか、その点について1点伺いたいと思います。

  それから、これは県の、もちろん皆さんご存じですけれども、広域連合で一括してやっているのですけれども、それぞれの自治体も窓口になるわけで、保険料の減免ということが行われておりますけれども、具体的にどのくらいの数字が全県的に保険料の減免が行われているのか、把握をしているのか、2点伺いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対して答弁願います。

  笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  まず、1点目の滞納につきましては、今現在6件でございます。

  それから、短期保険証につきましては、発行件数はございません。

  それから、2点目の、これは県全体ということでよろしいかと思いますけれども、全体としまして、広域連合全体として、保険料の減免につきましては332件で953万8,010円ということで伺っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  ちょっと広域のほうの議会がありまして、その議会の様子をちょっと伺ったのですけれども、そのときには短期保険証が県全体で47人に交付をしているということで、以前1件あったということなので、小川町、全県は63ということになると、ちょっと短期保険証が1件でもあると、それから数がふえていると、ちょっといわゆるそういう方に対してどういうふうな手だてをとったらいいのだろうというのがありましたので伺いました。それがゼロになっているということであれば、少しその方にとっては、医療が必要とされるときに使えるということでは、少し安心をいたしました。

  ただ、状況の中では、これはもう介護保険も一緒だと思うのです。普通徴収の方が対象になるかと思うので、そういう危険性という言い方も変ですけれども、はらんでいるということの中では、今後も丁寧な対応をしていっていただきたいと思います。

  それから、減免の部分ですけれども、1つには減免の規定の中で失業とか長期入院などの場合は、保険料や医療費の減免制度があると、これはもう国保もそうなのですけれども、そこの部分が明文化をされているので、もし失業とか長期入院をされているような状況、先ほどの短期の部分等かかると思いますし、それから普通徴収ではなく、特別徴収の場合にもそういう制度があるということで、そこら辺についてはいわゆる周知徹底ではないのですけれども、そういう手だてというのは現在されていらっしゃるのかどうなのか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 笠原町民生活課長。



◎笠原修治町民生活課長 お答えしたいと思います。

  まず1点目ですが、たまたま現在いらっしゃらないということは当然です。当然というか、いらっしゃらないということなので、それがなるべくふやさないということは当然なのですけれども、そういったことでは担当のほうではいろいろ納めていただくときに、前もご説明しておりますけれども、対面でぜひそういったことでの保険料を納めていただきたいということで、お互いに可能な範囲で対応はしておりますので、引き続き丁寧な対応には努めて、できる限りそういった短期の方が出ないような状況はつくっていかなければいけないと考えております。

  それから、2点目につきまして、当然広域連合ですのでということではないのですけれども、そういった意味でのご相談を受ければ、当然そういう対応しておりますし、それから毎年制度としてお知らせをしております。その中にもそういう減免制度のことについては当然書かれております。相談があれば、あわせて十分丁寧な対応してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  せんだっての広域議会の様子をちょっと聞いたのだというお話をしたのですけれども、埼玉は保険料が全国で6番目に高いということだそうです。それと、県の財政安定化基金が年度末に82億円あったということなのですけれども、取り崩しはしていないということだそうでした。ほかのところは、保険料の値上げを抑えるために取り崩しを、介護保険もそうなのですけれども、取り崩しをしたりということをしたのですけれども、取り崩さなかったというような指摘があったということです。後期高齢者の医療、保険料と、それから国保と世帯の、ご夫婦でも別になると、それぞれがあって、今まで国保で、安いというふうには言いませんけれども、その値段よりも2人を合わせると負担が多くなったという話をせんだっても伺いました。やはりそういう意味では、決して安くないという保険料の中で、これはもう町は受付事務ということなので、直接は制度をどうこうというのはなかなか難しいし、その範疇にはないと思うのですけれども、そういう意味では高いという、合わせても高いというお話があるということは申し述べておきたいと思います。ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましても、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第34号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第3、議案第34号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第34号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ22億6,951万7,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第34号 平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算の内容説明を申し上げます。

  予算書の293ページをお開きください。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億6,951万7,000円とするものでございます。

  第2条は、予算の理由について、地方自治法の規定を受け、同一管内において各項間の流用ができるとするものでございます。

  それでは、内容の説明を申し上げますので、303ページをお開きください。歳入の1款保険料4億1,691万2,000円は、65歳以上の第1号被保険者保険料で被保険者数の伸びを見込み、対前年度比0.4%増を見込みました。

  2款使用料及び手数料3,000円は、説明欄の手数料収入を見込む科目設定でございます。

  3款国庫支出金5億1,494万3,000円は、介護給付費に係る国庫負担分を見込むものでございます。

  304ページをお開きください。4款支払基金交付金6億5,760万8,000円は、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する保険料分を見込むものでございます。

  5款県支出金3億2,853万7,000円は、1項から4項までの県負担金や県補助金などを見込むものでございます。

  6款財産収入3万円は、介護保険給付準備基金の預金利子を見込むものでございます。

  7款繰入金3億5,137万4,000円は、町一般会計と介護給付費準備基金からの繰入金を見込むものでございます。

  このうちの次のページをお開きください。2項基金繰入金3,878万9,000円は、対前年度比1,479万2,000円、61.6%の増となっておりますが、これは平成25年度、次年度が第5期介護保険事業計画期間の2年目ということで、給付費の伸びを見込み、基金からの繰り入れを増加させるものです。

  306ページをお開きください。8款繰越金1万円は、前年度繰越金の科目設定でございます。

  9款諸収入1万円は、それぞれ1項から3項までの収入を見込むものでございます。

  続きまして、歳出についての説明を申し上げますので、308ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費123万7,000円は、説明欄の需要費等を見込むものでございます。対前年度比202万円、62%の減となっておりますが、これは昨年度の第5期計画のパンフレット作成費を皆減したことによるものでございます。

  次のページお開きください。次のページ、2項徴収費224万5,000円は、説明欄の賦課徴収に係る事務費でございます。

  310ページお開きください。3項1目認定調査費等1,736万4,000円は、調査員の報酬など認定調査に要する経費を、2目認定審査会共同設置負担金912万8,000円は、比企広域市町村圏組合に共同設置している認定審査会に係る負担金を計上いたしました。

  2款保険給付費で1項介護サービス等諸費は、要介護認定を受けた方が利用するサービスに係る給付費でございます。

  1目居宅介護サービス給付費8億3,012万1,000円は、訪問介護や通所介護などの居宅サービスの利用がふえていることから、対前年度比1億1,181万3,000円、15.6%増で計上いたしました。

  2目特例居宅介護サービス給付費32万3,000円は、要介護認定前に緊急やむを得ない理由で指定されたサービスを受けたときに係る給付費でございます。

  3目地域密着型介護サービス給付費1億9,381万円と4目特例地域密着型介護サービス給付費29万8,000円は、グループホーム等地域密着型介護サービスに係る給付費でございます。地域密着型介護サービス給付費につきましては、グループホームの給付実績から、対前年度比646万9,000円、3.2%の減となりました。

  312ページをお開きください。5目施設介護サービス給付費8億2,294万1,000円と6目特例施設介護サービス給付費17万2,000円は、特養や老健などの施設サービスに係る給付費でございます。

  7目居宅介護福祉用具購入費381万5,000円は、福祉用具購入に係る給付費を、8目居宅介護住宅改修費612万円、住宅改修に係る給付費をそれぞれ前年度実績から計上いたしました。

  次のページ、9目居宅介護サービス計画給付費7,428万5,000円、10目特例居宅介護サービス計画給付費5万3,000円は、在宅の方のケアプランの作成費を計上するものでございます。

  314ページ、2項介護予防サービス等諸費9,974万2,000円は、1項介護サービス等諸費と同様に要支援認定を受けた方が利用するサービスに係る給付費を前年度実績からそれぞれのサービスごとに計上するものでございます。介護予防につきましては、給付が大きく伸びないことから、全体では前年度比1,022万9,000円、9.3%の減となりました。

  1目介護予防サービス給付費は8,300万円を、2目特例介護サービス給付費は5万8,000円を、3目地域密着型介護予防サービス給付費は98万2,000円を、4目特例地域密着型介護予防サービス給付費は24万2,000円を、5目介護予防福祉用具購入費は79万円を、6目介護予防住宅改修費は363万5,000円を、7目介護予防サービス計画給付費は1,103万1,000円を、8目特例介護予防サービス計画給付費は4,000円をそれぞれ見込みました。

  316ページをお開きください。3項その他諸費262万5,000円は、国保連合会に委託している審査支払手数料を計上するものでございます。

  4項高額介護サービス等費3,909万5,000円は、1目介護サービスと2目介護予防サービスに係る高額介護サービス費を計上するものでございます。

  318ページをお開きください。5項高額医療合算介護サービス等費655万3,000円は、同一世帯における1年間の介護保険と医療保険等の自己負担の合計額が、所得に応じた限度額を超えた分を支給するためのものでございます。1目では介護サービス費について、2目では介護予防サービス費についてそれぞれ計上をいたしました。

  6項特定入所者介護サービス等費9,517万3,000円は、低所得の要介護、要支援認定者が施設サービスを利用する際、食費や居住費などを補足給付するためのものでございます。こちらも介護サービスと介護予防サービスについてそれぞれ計上をさせていただきました。

  321ページをお開きください。3款地域支援事業費です。1項1目二次予防事業費785万6,000円は、説明欄の通所事業看護師等報償費や二次予防事業対象者把握のための委託料等を計上するものでございます。

  322ページをお開きください。2目一次予防事業費996万6,000円は、説明欄の介護予防運動教室報償費や閉じこもり予防事業委託料等、一次予防事業に要する経費を見込むものでございます。

  次のページ、2項包括的支援事業、任意事業費、1目総合相談事業費300万円は、介護支援相談業務委託料でございます。

  2目任意事業費1,312万7,000円は、小川町が任意事業として行っている紙おむつ購入費補助事業や配食サービス委託料等に要する経費でございます。

  1枚めくっていただきまして、3目包括的支援事業費2,692万7,000円は、社会福祉協議会に委託している地域包括支援センター業務委託料でございます。

  次のページ、4款1項基金積立金3万円は、介護給付費準備基金積立金でございます。

  326ページをお開きください。5款諸支出金51万1,000円は、説明欄の給付還付金や償還金、一般会計への繰出金を計上するものでございます。

  329ページをお開きください。6款予備費として300万円を計上させていただきました。

  以上、平成25年度小川町介護保険特別会計(保険事業勘定)予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 ここでお昼の休憩とさせていただきます。再開は午後1時といたします。

                                    (午前11時56分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 1時00分)

                                           



○松本修三議長 内容説明終わりましたので、これより質疑に入ります。いませんか。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。それでは、5点ほど質疑をさせていただきます。

  303ページです。今回の補正で4億2,262万円でした。保険料ですけれども。もう少しそれをスライドするというわけではないのでしょうけれども、保険料収入が上がるのではないかなと、その実績等を比べると上がるのではないかなと。また、その逆に、先ほどの国保の話でもないのですけれども、高齢化が進んでいくと、国の持ち出し分というのがもっとふやしてもいいのではないかと、少な過ぎるのではないか。これは、小川町だけに出しなさいということではなくて、制度そのものなのですけれども、そういうふうに制度自体変えていかなくてはいけないのではないかなという思いがありまして、なかなか保険料、もちろん支援の部分もあるのですけれども、そこの中で何とかしなさいということなので、いろんな意味でハレーションが起きて大変だと、それぞれの介護保険を進めていく自治体にとって大変苦労されているところだと思うので、国庫支出金が少な過ぎないかと、それご感想でもご意見でも結構ですけれども、ちょっと問題提起をさせていただきたいと思います。

  それから、311ページです。居宅介護サービス給付費、補正のところでご説明がありました。施設の部分では、横ばいというのは、もう国自体がつくる方針ではないということの中で、ふえるということはなかなか考えられないと。居宅の場合に、居宅の介護というのは、訪問介護も含めて、デイサービスやデイケアやその他さまざまなサービスがありますけれども、居宅はいわゆる施設から、あるいは病院から自宅へと、在宅へというふうな動きの中では、今後ふえていくということは、そういう国の方針なので、当然だと思うのですけれども、訪問介護サービスについてです。昨年の改定でサービス時間が改定をされました。これ小川町の責任というか、小川町だけではなく、全部の介護保険に係ることですけれども、これまで30分以上60分未満、それから60分以上という時間区分がありましたが、これが20分、45分未満と45分以上と、時間が短くなったわけなのですけれども、再編をされて、しかもそういう中で介護報酬が2割引き下げられています。ここではくくりとして居宅介護支援ということなので、詳細がわからないのですけれども、小川町の居宅介護サービスの訪問介護ですけれども、24年から1年たって25年になるわけですけれども、利用実態は変化をしているのかどうなのか、そこら辺を把握されていれば伺いたいと思います。

  それから、323ページです。0209の家族支援事業です。これが昨年のやはり予算のときに、紙おむつの購入、その助成が5,000円から3,000円になって、グループホームについて居宅というくくりだったので、グループホームは支給は対象外になりました。そういうわけで、1,200万円から昨年は763万円に一応予算計上されたのですけれども、今回見ますと、またそれからさらに40万円減になって、720万円ぐらいになっております。理由はどういう理由からか、あるいは実績ベースでそういう数字になったのか、この点について伺いたいと思います。

  それから、4点目です。0212、そのすぐ下なのですけれども、自立生活支援事業、成年後見人報償費、これは昨年の予算でも同じ数字でした。22万6,000円、これ報償費ということなので、多分町長申し立ての費用の補填というか、だと思うのですけれども、プライバシーに配慮された上で、どういう経過になっていたのか、改めて成年後見ということを勉強して、この数字が出てきましたので、伺っておきたいと思います。

  5点目です。これ保険料利用料について、いつも島田課長とやりとりはさせていただいております。なかなか保険料に反映するということで、減免制度というのはできないのだというお話がいつもそのやりとりの中であります。いわゆる基金を取り崩してもできるのではないかという話をずっとやりとりをしてまいりました。小川町は、そういう意味で保険料も、保険料の減免できるできないで、そこのやりとりもありました。私は、できると申し上げていましたし、島田課長のほうはそういう制度自体がなかなか難しいのだという話でした。利用料の減免制度というのもやはり持っておりません。県内の状況、いわゆる利用料の減免制度、県内はどういう状況になっているのか、把握をされているか、その5点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  1点目、2点目、5点目については島田福祉介護課長、3点目、4点目については矢島健康増進課長、順次答弁願います。

  初めに、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 ご答弁申し上げます。

  まず、1点目です。議員のご質問に303ページの第1号被保険者保険料ですか、こちらの保険料の予算額を、高齢者が多くなるのだから、保険料も少し上がるのではないか、収入、保険料増が見込めるのではないかというご質問ですけれども、少し介護保険の予算の積算といいますか、見立てについて少しご説明が必要なのですけれども、予算は1つには歳入があって、歳入の中で、収入の中でどういった歳出を決めるかという予算立てと、もう一つ、まず歳入、歳出が決まりまして、その歳出を賄うためにどういった財源を組むのかという予算の組み立てがありまして、当然介護保険は後者でございます。給付費をまず見込みまして、給付の伸びを見込んで、その総給付額を国、県、それから町、それから被保険者ですか、がどのように分担をしていって、その歳出に合わせるかということなのですけれども、その後段部分、高齢化が進むのに国庫支出金が少な過ぎないかというご質問ですけれども、こちらにつきましては国庫補助、国庫といいますか、国庫負担分は居宅については25%です。全体の給付額の25%、施設については20%ということです。そういったことで、県につきましては、今度支出金が、居宅については12.5%、まさに公費負担分の4分の1なのですけれども、施設については17.5%ということで、負担金、負担率が違ってきます。これをそれぞれの給付費、今先ほどご説明しました総予算の中にあるサービスごとに積算をそれぞれしまして、そこから算出した負担率でございますので、国保は特に低いということではありません。単純な計算式からこういった数字になったということでご理解をいただきたいと思います。

  そういうことで、国、県、基金、この負担率について、あと町、がちがちに決まってきてしまうのですけれども、ではこの決まってきてしまったもので、1号被保険者についても21%という負担率があるのですけれども、この負担率で積算をしますとギャップが出てしまいます。当然伸び率が違ってきますので、見込み伸び率が違ってきますので、見込み率と見込額と現実は3カ年の計画でありますので、見込額が違ってきてしまいますので、1号被保険者の保険料の中で若干の調整をさせていただくという、技法といいますか、作業が必要になってきます。

  そういったことから、必ずしも高齢化率、被保険者数の伸びに準じてこの保険料が積算してあるかというと、そうではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

  それから、311ページ、居宅介護サービス給付費につきまして、確かに30分単位のものがもう少し細分化されまして、20分単位といいますか、20分に45分ということですみ分けがというか、区分がされるようになりました。これによって介護報酬は2割近く下がったということですけれども、現実的には大きくは変動はしていないと認識しております。これもいわゆる2割近く引き下げられたというよりも、30分と20分のはざまにある方の介護報酬は当然引き下がるのだと思いますけれども、そうでない方については大きく引き下がるものではまずありません。このことを大きく予算編成に反映させていくものではありません。といいますのは、介護報酬が引き下がるということは、利用者にとっては利用料も引き下がるということにもなります。そうなると、当然利用しやすくなるということで、利用の量、この量は料金ではなくて、量のほうです。これもふえるという見込みもありますので、利用しやすいものになるということではありますので、そういったことで相殺して大きく下がる、報酬は下がっても、この給付費が下がるというものではないと見込んでおります。

  それから、5点目です。小川町は利用料の減免制を持たないということですけれども、県内の状況ということで、正確に状況把握しているものではありませんけれども、過半数、過半の自治体では独自の減免制度を持っているものと認識しております。これも柳田議員とのやりとりでは介護保険の準備基金、あるいは公費等も使ってということだと思いますけれども、減免はすべきであるということをおっしゃっておりますけれども、私の信念といいますか、考えとしては、減免、ないよりあったほうが間違いなくいい制度です。まして特に必要としている方がいらっしゃることは存じ上げておりますけれども、介護保険制度としては、介護給付費準備基金あるいは公費を一部の方のためだけにつぎ込むことはいかがなものかなと私自身思っています。そうでなくても介護保険料自体が年々増加の一途をたどっておりますので、まずはそういったことの抑制に最大限活用していかなくてはならないものだと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 3点目、4点目について、矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  3点目、紙おむつの件なのですけれども、昨年24年7月から紙おむつの助成事業につきまして、対象者と支給額等見直しをさせていただきました。その関係で24年度の予算執行につきましても700万円ぐらいで推移するかと思いまして、平成25年度につきましては、実績を勘案して720万円で計上させていただきました。

  それと、4点目の成年後見の方ですけれども、お答え申し上げます。この方は、町で町長申し立てで1件で、1人の方です。当時生活保護を受給されていました。それと、視覚障害者でもあります。知的にも本人の判断力が著しく低下しておるもので、金銭的にも管理ができないような状況でありました。親族がおりまして、親族の方に申し立てについてお願いしたのですけれども、拒否されましたので、どうしてもやむを得ず町長申し立てとなりまして、親族から同意はもらっております。現在特別養護老人ホームに入所しております。経過ですけれども、平成21年2月に審判請求をしまして、平成21年8月に後見開始となったものです。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  それでは、1点目から再質疑をさせていただきます。私は、単純に補正で給付、最終的に調整をして、最終的には9月の決算になるのですけれども、3月が最終補正に近いかなという中で、4億2,262万円の収入というか、保険料の収入があったと。そうすると、大体よく実績で収入を入れていくので、4億2,260万円がそのままというわけではないのでしょうけれども、その数字がある意味では根拠となって積算で、なおかつ高齢者の方も65歳以上の方はスライドしてふえていくわけで、そうであれば収入もふえて当然なのではないのかなというふうに思いましたので、どうして少ないのだろうと、少なく見積もるのだろうというところで疑問を持ったわけです。そもそもの積算の根拠が違うと、まず給付を見込んでというふうにおっしゃっていましたけれども、それもやっぱり人数がスライドしていく中での給付を見込むわけですから、そういう意味では保険料も当然ふえていくという見込みをされながら積算をしていかれるのではないのかなというふうに思うのですけれども、その点についてもう一度確認をさせていただきたいと思います。

  それから別に、割合は私もそれなりに存じております。ただ、そういう割合があるからこうなのだということではなくて、当然その割合というのは、高齢者がふえていけば、やっぱり国のほうでもっと負担をふやさなければ破綻するのではないのかなと、介護保険をそういう意味では抑えていかざるを得ないというのは、もう当然事業者ですので、事業者というか、行政の担当として抑えていかざるを得ないのでしょうけれども、国がもっと高齢者施策の中ではお金を25%ではなくて、それこそ30%、20%ではなくて、25%補填をしていくべきではないのかなという、そういう視点で申し上げて、単純にその数字がこうだからこうですというふうな答えを求めているわけではないです。その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まず、保険料についてです。1款1項1目の保険料、第1号被保険者保険料ですけれども、こちらにつきましては介護給付費準備基金の繰入金という項目ありますけれども、ここ、済みません、306ページの一番上段から2番目ですか、基金繰入金というところに今年度分で3,878万9,000円ですか、予算を組んでおりますけれども、この取り崩しにつきましては、3カ年の計画で、これも柳田議員からのご質問では再々いただいておるのですけれども、23年の決算が2億円ほどございまして、このうちから1億2,000万円ほど取り崩して保険料の上昇を抑えるということをご説明してまいりましたけれども、この3カ年計画に基づいて、準備基金からの繰入金を予算計上しております。結果としてといいますか、1年目に若干の余裕ができました関係で、本来基金からの取り崩しを少し小さく見積もってもよろしいのですけれども、まずは基金については、歳入歳出といいますか、繰り出しと繰り入れをきちんとしたものにしていきたいということで、2年目につきましてはおおむね計画どおりに取り崩しを行いました。その結果として、1号被保険者の保険料をそれほど見込まなくても済むという結果になったということでございます。

  それから、国が負担すべき負担率を給付に対して25%でなく、もっと伸ばしてもいいのではないかというふうには私は柳田議員以上に感じております。やはり国で賄っていただかないと、地方によって本当に、他の保険制度も同様ですけれども、かなり厳しい状況に追い込まれているところもありますので、保険料、全国で同じ介護保険のサービスを受けるのに、通常納めている保険料が2倍を超えてしまう格差があるというのは、私は正常な状況ではないと思っておりますので、この点につきましては全く同感といいますか、ご理解をいただき、ありがたく感じております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  国の制度ですので、町にどうこうということではないのですけれども、その点については一致はしているのです。町だけを責めているわけではないのです。ただ、町に裁量権がある部分については、できるだけ取り崩ししたほうがいいのではないのですかと、利用する側としては取り崩したほうがいいのではないのですかということを申し上げて、国に責任がないと言うつもりは全くありません。そこら辺は誤解はされないと思いますけれども、その点についてはちゃんとただしておきたいと思います。

  それから、そういう意味では前年度取り崩しが若干少なくなって、余裕があったけれども、大事をとってというか、計画どおりに取り崩しをしていくということでした。最後のほうの減免制度とちょっとかぶるかもしれないのですけれども、やはりいつも余裕ありますよねというので、余裕はないという、基金を取り崩す状況の中で、私はそういう意味では利用料、少しでもある程度の余裕ができたら、もちろんそこに保険料が値上げになるような取り崩しではないけれども、少なくとも利用料について、ちょっと飛んでしまって申しわけないのですけれども、また戻りますけれども、例えば高額介護サービスとか高額医療合算サービスというのがあります。それは、もうすごく大事な制度だと思うのですけれども、介護保険を目いっぱい使って、自己負担が出る部分については、ある部分では国が補填をしますよという制度ですけれども、同じように利用料の部分では補填をするという考え方は、私はある意味では同じではないかなというふうに思うので、そちらが高額介護、それとか介護サービスの負担を助成をするのが悪いということではないのですけれども、そちらをあって、その分所得の低い方の利用料については補填をしませんよ、助成をしませんよというのは同じではないのではないのかなという思いを持ちましたので、お金の余裕があるなしというところでの議論をさせていただいているところなのです。

  その点について、ちょっと5点目と行き来があると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 これは、私よく言う、立場によって置かれている、物を見る立場によって相当見解の相違といいますか、見方が違ってくるのだと思います。私ども、常々申し上げておりますけれども、保険者として、とにかく破綻をさせないで運営していくということをもう至上命令と思っておりますので、この中で余裕があるという言葉はなかなか生まれません。私どもの認識では生まれません。といいますのは、今回の上昇も国ではという、国平均で見ると4,900円にもなっていると。小川町はたまたまといいますか、4,360円ということで、前々期比ですか、4期と比較しても12.4%の増で済みましたけれども、全国平均では2割近い19.5%の増加ということでやっております。小川町もこの12.4%が全国を見たり県を見たりするから、比較的余裕があるということは、これ上がる以上、余裕があるとは言いかえてはいけないと思うのですけれども、1割以上の保険料がまず上がるということを、これをもってして介護給付費準備基金を半分以上取り崩して試算をした中でも、1割以上の増加を見なくてはならないということは、私とすれば決して余裕があるというふうには見ることはできません。

  そんな中で、先ほども答弁申し上げましたとおり、一部の方への還付でよろしいのか、ならばやはり保険料を下げる、あるいは上げないように努力をすることに、介護保険給付費準備基金は被保険者からの拠出金でありますので、柳田議員は短期的にそれを消化して、また必要ならば積めばいいではないかという持論をお持ちのようですけれども、私どもはおおむね2億円で推移していく。これが膨らんでしまうということでは、明らかに余裕という言い方ではないのですけれども、不適切であると私は感じておりますけれども、おおむね1カ月、先日も申し上げましたけれども、介護給付費のおおむね1割程度の基金としては持ち合わせが必要であろうと認識しておりますので、おおむねは3期、また終わってみないと、まだ1年目が終わったころで、何とも言えませんけれども、少なくとも余裕があるという認識は私どもは全く持つことはできません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ちょっと余裕があるという言い方がひっかかるということであれば、保険料の部分の中で準備基金、使っていく根拠とというのは準備基金しかないと言うと変な言い方なのですけれども、もう一度申し上げますけれども、制度として高額介護サービスあるいは高額医療合算サービスというのがあります。この制度は非常にいい制度だと思います。その人のケアプランに沿って介護サービスを受けて、さらにその人のクオリティーを高めるためには、自己負担をしてもサービスを受けると、そこの自己負担の出た部分については補填をしますよということなのですけれども、それは非常に介護度の高い方などについてはとてもいいことだと思うのですけれども、介護度の利用したいのだけれども、利用料が高くてなかなか利用できないという所得の低い方、本当は全部使って、その人のクオリティーが上げられるのだけれども、そうではないという方について、40%とか30%とか本来の利用すべきものを抑えている、そういう方について補填をするというのはできることなのではないかという議論をさせていただいているのです。

  1点目と5点目と今一緒にお話をしておりますので、5点目については質疑はここで終わりにさせていただきますけれども、大体半分ぐらいが県内の保険者が利用料の減免制度を持っているというふうにおっしゃっておりましたが、私がその資料いただきましたところは、63の自治体のうち57が利用料の減免制度を持っております。減免制度を持っていないのは6自治体ということだそうです。軽減の内容は、訪問介護、通所介護などの複数の介護サービスについて、低所得者、老齢福祉年金受給者、市町村民税非課税世帯該当者の利用料の一部を軽減するという自治体が56自治体あります。自己負担額の上限額を引き下げ、高額介護サービス費との差額を支給する、これが1自治体、東松山市が行っています。そういう意味では、半分ぐらいというふうなご認識ですけれども、むしろ利用料の減免をやっていないのは、小川町も含めて6自治体しかありません。そこのところは確認をさせていただきたいと思います。その点についていかがでしょうか。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                    (午後 1時29分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 1時30分)

                                           



◆1番(柳田多恵子議員) 失礼しました。先ほどのものは意見ということで、回答は求めません。申し上げておきます。

  それでは、2点目の再質疑をさせていただきます。利用されている方は、利用しやすいということで、数字、私も具体的に居宅介護がどのくらいの金額になっているというのは、この中では読み取れませんので、居宅介護サービスということ全体の中で、訪問介護はどういうふうな割合になっているのかなと想像するしかないのですけれども、どういうふうな数字になっているのかなとわからない中で質疑をしているので申しわけありませんけれども、利用しやすいものになっているというお話なのですけれども、はざまの中で今まで30分なり30分以上60分未満、60分以上というサービスを今まで受けていた方が、逆に30分時間を削らざるを得なくなったということで、コミュニケーションが図られなくなったとか、いろんな弊害の話を聞いております。確かに利用料は安くなったかもしれないのですけれども、10分利用していた方が20分しか使えなくなって、その10分についてはいわゆるいわゆる事業者側のサービスになってしまうとか、本当は30分でいいのだけれども、45分未満のサービスを受けなくてはならなくなったとか、そういう意味でのはざまというふうにおっしゃいましたけれども、そういう利用者の方も出てきているということ、そういう状態を聞いておりますので、町のほうとしてはそういう組み立てをするときに、そういう情報とかいろんなものの情報を持っていらっしゃって、こういう数字になったのかなというふうに疑問を持ちましたので、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まず、結論から申し上げますと、そういった細部にわたっての分析をしての予算立てではございません。ただ、言えることは、先ほどから申し上げているとおり、細分化したということは、事業者にとっても利用者にとってもより利用しやすい制度を目指したと私は理解しておるのですけれども、結果としてプラスな部分も当然あったとは思いますが、今柳田議員ご指摘の、利用者にとってもサービス事業を行う、提供する事業者にとっても、そのときには想像しなかったマイナスな面も現実にやられてきているものだと私感じております。

  また、これは今後ずっと永劫的に分刻みの20分刻みのサービス利用時間が継続するものかどうかわかりませんけれども、こういった検証はやはり必要なのだと私自身も思っております。当然国にそういったことはぜひとも期待をしたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  私もケアマネジャーの方にちょっと伺ったぐらいで、本当に詳細な実態調査をしたわけではありません。いろんな中で、今回は中央社会保障協議会の介護障害部会の方のいわゆる報告などを参考にさせていただいて、実態はもう少し私自身も調べなくてはいけないというふうに思っております。また、一般質問等でこの点についてはもう少し議論をさせていただきたいと思います。

  次に移らせていただきます。3点目の再質疑ですけれども、よろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) ありがとうございます。

  紙おむつなのですけれども、具体的には24年度、混乱はなかったのでしょうか。やはり5,000円から3,000円になって、かなり負担の割合というか、今までサービスを受けていた方にとっては負担増という言い方はちょっと違うかもしれませんけれども、サービス減になって、その分かなり大変なところがあると思うのですけれども、そういう話は聞かれていませんでしょうか。実績が763万円の補正で残って、実績を見ながら720万円というふうになったので、横ばい、これ以上ふえないということでこの数字を上げられたのかどうか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  問い合わせは何件かありました。しかし、大きなトラブルについてはありません。現実については、こちらで把握しているトラブルというのはなかったと認識しております。

  予算につきましては、現状の助成状況を見まして、今議員おっしゃるとおり、24年度の実績を勘案しまして、横ばい程度と、ちょっと20万円ぐらいの余裕を見込んで720万円に予算措置させていただきました。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 利用されている方にしてみれば、文句を言ってもしようがないよなと、変わらないしなということのある意味では諦めの部分もあると思うのですけれども、やっぱり独自サービスの中で、町の特色として進めていた紙おむつ、それぞれ自治体3,000円のところもあるし、当初スタートが5,000円のところもあるし、任意事業としてやっていない自治体もあるかもしれませんけれども、それをなくしていく、あるいは減らしていくというのは、今まで利用されていた方は非常に大変な部分があります。しかし、表立って文句を言うということではなく、仕方がないというふうに捉える方も多いと思います。そこら辺の気持ちを十分酌み取っていただきたいと思います。

  この部分では、実績ベースということで、申請を上げられれば購入の補助金720万円なのですけれども、いわゆる補正というか、720万円以上の申請がというか、今まで以上に申請がふえれば、補正でやっていくというふうに考えてよろしいのですね。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 申請要件に見合った方が今言ったとおり予算枠を超えた場合は、補正対応を考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 4点目、最後の質疑になります。

  町長申し立てということで、そういたしますと、後見人となっていらっしゃる方は、どういう方が後見人になっているのでしょうか。施設に入所をされているということなのですけれども、親族が拒否をされたということで、どういう方が後見人になっていらっしゃるのか。

  それから、いわゆる町長申し立てというのが初めてではなく、これが最初というか、1件あるということで、いわゆる、こういう言い方はちょっと不適当かもしれない。ノウハウというのは、要綱ももちろん用意していらっしゃいますし、ノウハウというのはあるわけで、これをさらに市町村申し立てということで、今おっしゃった大変な生活保護で、視覚障害者で知的障害を持っていらっしゃるという中で申し立てをされたのですけれども、今後そういう方が、親族がいてもできるできないというのは、一般質問の中で島田課長とやりとりをしましたけれども、仮にそういう方が、やはり該当するような方が出てくるということが今後起きてくる場合には、速やかなる町長申し立てというか、そこら辺についてさらに、それはケース・バイ・ケースだとはもちろん思いますけれども、そういういわゆる筋道というのはついているというふうに考えてよろしいのか、確認をします。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 前段の後見人については、ちょっと私今把握しておりません。

  2点目の、今後このような案件が出た場合については、ケースとして検証しながら、その問題について取り組んでまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。

  施設ということで、多分1万8,000円ぐらいですか、1カ月。そうすると、専門後見人というのはちょっとあり得ないという言い方も変なのですけれども、そうすると何らかの中で社会福祉士さんとか、どういう方が後見人になられているのか、後で調べられたら教えていただきたいと思いますけれども、ぜひこういう形で、せっかく一つの町長申し立てということが進んでいるわけですから、そういう状態の方はたくさんいらっしゃると思いますので、市民後見人も含めて、後見センターを立ち上げて、後見人の養成という、市民後見人の養成も含めて進めていっていただきたいと思いますが、その点について最後伺いまして、質疑を終わらせていただきます。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  そうです。後見費用は1万8,000円で、12カ月分見て21万6,000円を計上させていただきました。

  それと、あと一応後見につきましては、今、昨日もご質問いただきまして、福祉介護課長が答弁申し上げましたけれども、まず法人後見を小川町は今社協等で検討しております。しかしながら、ケース等によってはいろいろと対応していきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 3点お願いします。

  まず1点目、311ページ、居宅介護サービスについての部分です。この居宅介護の部分、またそれの前提にもなる福祉計画等によると、地域支援事業や介護予防の部分で、実際に地域の人材や資源、インフォーマルサービスなどでいろいろなさまざまな事業を実施し、ただ単に役場、行政のほうが実施する地域支援事業や介護予防事業だけではなく、大きなくくりとしていろいろな活動を展開することによって、その方の介護予防や、また介護の対象として進んでしまうのを防いでいこうというような形にも計画の中にはなっています。居宅介護としてどんどんふえていると。

  そうすると、この部分で介護ボランティア制度等を早く施策として実施することによって、大きな効果や、また介護保険の事業の費用の部分にもやはりきちっと出てくるのではないかというふうに思うのです。町のほうでも既にいろいろその方向で検討はしているということですけれども、この間お話しした「新!現役宣言。「共助」実践虎の巻」もイの一番が地域支え合いの仕組みということで出ているのです。ここには3者にメリットと、一石三鳥と出ていまして、高齢者の日常生活の安全確保、元気な高齢者の介護予防、地域経済の活性化ということで、メリット、一石三鳥だということで、皆さん参加しましょうというので、最初の項目に地域支え合いのボランティア制度の仕組みが出ていて、各町村の実施している団体がもう既に紹介されているのですけれども、この部分というのをやはり小川町でもいち早くきちっと取り上げ、介護予防地域包括支援センター、それぞれとしっかりと取り組みながら、この部分でもお互いに支え合い、介護になるのを少しでも防いでいく、また気持ちを支え合う、また気持ちを支え合うことによって、効果的に費用の分でも何らかの効果があらわれるようにしていくというのが大事だと思うのです。そうした点で、この地域支え合いの仕組みに関して、前向きに考えているのかどうか。これは、介護予防というだけでなく、町の施策になりますけれども、一体化だと思いますので、この支援の仕組みに関して、どこまで進んでいるのか。

  また、介護保険側から見れば、その支え合いの仕組みができれば、どんな部分の効果があらわれ、どんな部分の経費にそれがあらわれてくるのを期待しているのか、その部分のお話を1点目としてお聞きしたいと思います。

  2点目、321ページ、322ページで1次、2次予防介護事業というのがあります。この介護保険事業計画のほうを見ると、スクリーニングによって2次予防対象者を把握していくというのがありますけれども、この中にはどちらも事業評価、予防事業の評価をする事業というのが1次予防も2次予防も組まれています。要するに介護保険の中で評価をきっちりして、また次につなげなさい、それ自体がまた介護保険の仕組みとしてできている。しかし、この事業評価というのがどうなっているのか。その1次予防、2次予防含めて、この事業評価が現状どういう形で行われていて、既に例えば昨年度、今年度なら今年度の最後に当たって、評価という点に関してはどういう内容がもし出ていて、次につながっていこうとしているのか、この評価の部分に関してお聞きしたいと思います。

  そして、その評価がイコール今度はこういった部分にお金を使っていこう、こういった部分を逆にメリハリをつけていこうということになると思うのですけれども、そうした効果として実際に行われているのかどうか、その点が2点目。

  3点目として、323ページ、家族介護支援事業の部分です。先ほどおむつの話が出ましたが、それとは別個に、認知症の問題で家族の問題を含め、認知症サポーター、先日もちょっと母親がとか、ちょっと父親がという、少し最近そんな感じを受けるのよねというのは、よくいろんなところで、失礼かもしれませんが、お茶飲みやいろんな話で私たちぐらいの親がそういう世代に入っている、またそれ以上の世代に入っている間では必ず話が出ます。そのときに必ず私も、だったらいち早くサポーターを受けに行ったほうがいいよと、やはり現実に起こることと、それから知らないでどんどん進んでしまう間に非常にギャップが生まれて、私も私の姉も母親のこと等でよくけんかをしたと、だからこのサポーターを受けていると、非常に気持ちの上でも安心できるし、何かあったときにはそういう自分の持った情報の上で相談に行けるからということで、そういう話のときには、必ずこのサポーター制度を紹介するようにしています。この認知症サポーター制度の取り組みについて3点目お伺いしたいと思います。

  以上、3点よろしくお願いします。



○松本修三議長 山口議員の質疑に対しまして答弁求めます。

  1点目について島田福祉介護課長、2点目、3点目について矢島健康増進課長、順次答弁願います。

  1点目について、島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 1点目につきましては、所管が介護予防あるいは地域支援事業ということでもありますので、所管が健康増進課とかぶる部分も当然あるのですけれども、私のほうから前段にといいますか、お答えをさせていただきます。

  まず、このことにつきましては、2年前だったですか、根岸議員から一般質問いただいた際に、稲城市の先進市、これも全国的に本当に最先端の先進市だったと思うのですけれども、取り組みについて紹介をさせていただきました。これがまさに地域支え合いであるし、介護予防事業も含めて議員の今回のご質問の中にあります居宅介護サービスへの効果も期待できるということで、実はそういったことを含めて、稲城市の例も含めて国でも動き出したのだと私認識しておるのですけれども、介護保険の地域支援事業の中に財源を求めて、こういったことをバックアップといいますか、あるいは推進していくことができると、まさに地域支え合いと、それ高齢者対策と両方に効果の期待のできるものであると認識しておりますし、私自身また介護を受ける側も高齢者ですけれども、当然高齢化の中には元気な高齢者もかなりの数ふえているのだと思いますけれども、定年退職を迎えて、仕事もする必要がなくなった元気な高齢者の生きがいづくりも含めて、双方にとってよりよい制度であると最近私とても認識をしてきておるところです。国もそういった動きをしてきておりますので、今後の展開は町としても必要と思いますけれども、地域支援事業ということで、所管が健康増進課となりますので、今後の展開については、私のほうからは答弁は控えさせていただきます。

  以上です。



○松本修三議長 2点目、3点目について、矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  介護予防事業の効果につきましては、なかなか把握が困難でありますが、例えば2次予防高齢者の教室等によって、身体能力を高める教室で始まりと終わりにつきましては、体力測定等実施して評価をしているものであります。受講後では、おおむね体力が向上しているというふうなアンケートだとか、そういう本人の報告もあります。

  また、反対に難しいと思われるのが、認知症の方に対する教室で、やはり認知症の病状が出る前に、ならない予防として事業展開する必要があると認識しております。

  なお、全体的な効果、どうだということにつきましては、過去3年間でありますが、要支援、要介護認定者の割合が少しずつ改善されて、ですから率として大体10%ぐらいで推移しているということで、大きな変化がないというようなことで、数字的にはコンマ幾つですけれども、大体似通った数字で、大きく上がっていないということで、効果があるというようなことを認識しております。

  あと、家族介護支援事業の認知症のサポーターの件なのですけれども、平成23年度につきましては認知症について、平成24年度は成年後見制度についていろいろと教室は持たせていただきました。認知症のサポーターの養成が主な事業だと考えております。また、今後の展開の中でも、認知症等の家族の援助が大きく必要だということは認識しております。いろいろな問題として、過去3回認知症サポーター研修して、今現在78名の方がおります。

  議員のご質問のとおり、地域において認知症サポーターの方の活躍等が今後本当に重要な課題となってくることは大きく必要だと思っております。今後、認知症対策の一つとして、地域の見守り体制の強化が必要と思いまして、こういうサポーターの活躍が最重点課題となってくると思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員、再質疑どうぞ。



◆6番(山口勝士議員) 失礼なのですけれども、どうも課題をお互いに確認し合って終わってしまっているような雰囲気なのです。

  では、1点目から行きます。進める所管は違うということなので、健康増進課のほうに振っては申しわけないですけれども、実際に地域支え合いの制度というのは、進みぐあい、計画的にはどうなのですか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 進みぐあいなのですけれども、今地域支え合いについて、認知症だとかも含めまして、担当課、福祉介護課、包括支援センター、健康増進課といろいろと今打ち合わせして、取り組み等について実際にどのようにするか、やっているところでございます。今言ったボランティア制度につきましては、今後研修してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆6番(山口勝士議員) 今後研究していくということなのですけれども、いい悪いはそれぞれ課題も多かったり、いろいろあると思うのですが、ほかのところがやっているからやれということではないですけれども、やはりある程度やっているという数というのは、それだけ必要度が高いと同時に、ノウハウも熟練され、さっき稲城市が出ましたが、この何年かの間にそうした、秩父も埼玉では先進地ですけれども、商店街ですか、みやのかわ含めて、必要度も高くて、なおかつノウハウも積み上げられて初めて一気に広がっていくのだと思うのです。そうすると、先ほど言いましたここにも埼玉県内で1、2、3、4、5、6、7、8。1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、12、13、14、15、16、32、40。40市町村がもう取り組んでいるわけですよね。別に私、まねしろとは言いませんが、団体も含めて、そうするとやはりそれだけの必要度、ニーズがあり、なおかつ細かい部分でのいろんな情報なりノウハウが積み上げられているからこそ、これだけの数になるのだと思うのです。そうすると、そうした段階において、いや、これからいろいろ研修していきます。申しわけないのですけれども、いろいろ情報を集めていきますというのは、正直きついです。申しわけないのですけれども、もう一度この点に関して、この現状と、それからやるのかやらないのか、やる方向で検討しているのかどうか、その点に関して最後にお伺いします。3回目です、これが。



○松本修三議長 答弁願います。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 申しわけありません、行ったり来たりで。今後の展開ということで、先ほど私、健康増進課に振っておきながら、また私から答弁させてくれというずうずうしい話なのですけれども、これ居宅介護サービス給付費に係ることですし、介護保険に係ることなので、私のほうから答弁させていただきますけれども、まず1つは、これ2つに分けて考えなくてはいけないことで、まずは地域支え合いのボランティア制度につきましては、県独自で、県で、県内の全市町村で実施するべく、現在一生懸命県が動いている。これは、3カ年の補助機関に限定をして、県はいわゆるきっかけづくりをしようというもので、その後は市町村に投げてしまう制度です。これとこの介護ボランティア制度につきましては、先ほど私申し上げたとおり、地域支援事業の中に財源を求めることができるという国の施策ですので、双方を抱き合わせて行っている市町村はあるいは多いのかと思います。全国的には多いのかと思いますけれども、県内の、先ほど山口議員のおっしゃった、その市町村の数につきましては、恐らく地域支え合い事業についての実施事業だと思いますので、それを介護ボランティア制度ですか、介護支援ボランティア制度というのですか、介護ボランティア制度というのですか、私ちょっと正確な名称わからないのですけれども、この制度と必ずしも一致するものではないと認識しております。

  また、これも私のほうから失礼いたしますけれども、地域支え合いにつきましては、これはまた先ほど矢島課長が申し上げた以上に、商工も巻き込んで話し合いを持つ機会といいますか、県からの説明を受ける機会を持ちましたので、これについてはまた別途動き出しているのですけれども、この介護ボランティアと同一といいますか、一体のものとして動いているというふうには認識はしていただくとちょっと間違ってしまうと思いますので、あるいは抱き合わせてうまく財源を確保できるならば、それはそれでまた町にとってもよい結果になりますので、この辺についても研究、これも含めて研究ということでご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 私のほうですみ分けができていなかったのかもしれませんが、どちらにしてもワンステップ、ツーステップのレベルの考え方の問題なのだと思うのです。そのワンステップがなかなか進まないという点では、より高度な部分に関しても余り厳しい言い方すれば、本当に大丈夫なのかなというような心配も持ちます。ぜひ前向きにお願いします。地域の人たちを動かしていくというのは、至上命令にも近い。一方では、行政は共助だ、共助だと言うと。言葉遊びになるのはもう終わりの時代だと思うので、具体的な仕組みをお互いがきっちりつくっていかなければ、もう自助、公助、共助の時代ですよという、その言葉だけを言っているような時代ではないと思うのです。やっぱりそれぞれが具体策をしっかりと提案し、動いていかなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

  2点目の部分に行きます。2点目の介護事業費の評価の部分、なかなか評価が難しいというのはわかるのですけれども、そうすると例えば2次予防事業評価事例のところを見ると、まだできていないのかも。長寿社会運営協議会に報告しますとあるのですよね。これは、どういう報告が評価としてなされるのでしょうか。資料が提出されるのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。

  では、ここで10分間休憩します。

                                    (午後 2時01分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 2時12分)

                                           



○松本修三議長 答弁願います。

  矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  小川町長寿社会運営協議会に何を諮っているかということでございますけれども、平成24年度の小川町地域支援事業につきまして、先ほどの介護予防1次事業、2次予防事業、あとスクリーニングの事業とはどういうことかということにつきまして、24年度に65歳以上の方になった人、それとか小川みどりが丘地区の70歳以上の方等について、基本チェックリストの送付とかということで、2次予防高齢者が832人というようなことを調査、訪問したというようなことを諮っております。

  また、同じく25年度予算についての、どういうようなものをやるかということでお諮りしております。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうすると、正直言いますと、では、そこでどういう効果があって、小川町、またこの地域でさらにどういうことをしっかりと必要になるのかという中身の検討等については、これから数とか、それからスクリーニングを行った方が何人だとかということで、具体的にその中身等については、またまだ今後の課題になっているという理解でよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  点数をつけてどうのこうのという部分に、なかなかそこまで行っていない部分もありますので、今議員のお話のとおり、今後取り組んでいくような課題というか、まだそこまでの、どのような数字的な、もうさっきも言われたのですけれども、目に見える数字というようなこともありますので、まだそこまでは行っていない現状であります。

  以上でございます。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) そうです。やっぱり介護予防が進まないと、難しい内容であると同時に、なかなか見える化にならないという、その辺があるのを改めて実感しました。今後も研究していきたいと思います。頑張ってください。よろしくお願いします。

  3点目の認知症のサポーター、1点だけお聞きします。このサポーター、例えば私が10人なら10人、15人なら15人集めて、そういう認証についての話を聞きたいといった場合には、どなたかの指導者を派遣していただけるのか、そしてそれによってまたその方々をサポーターとして認めることができるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 まとめた研修会をいただければ、それに伴う講師については派遣はできます。要は今年度につきましては、りそな銀行等でも2回、あと民生委員協議会等でも1回やっておりますので、よろしくお願いします。

  また、認知症の講師になれるかということとかその辺については、今ここで私もちょっと把握しておりません。ただ、講師派遣とか研修会についての講師の派遣はできます。よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) わかりました。私個人も積極的にサポーターをふやしていきたいと思います。

  ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましても、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において、常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第35号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第4、議案第35号 平成25年度小川町下水道事業特別会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第35号 平成25年度小川町下水道事業特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億7,507万2,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第35号 平成25年度小川町下水道事業特別会計予算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  予算書の333ページをお願いいたします。第1条で予算総額を定め、対前年度比2.4%増の6億7,507万2,000円とするものでございます。

  第2条は債務負担行為ですが、事項、期間、限度額は第2表、債務負担行為によるものでございます。内容は後で説明させていただきます。

  第3条は地方債ですが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、第3表、地方債によるものでございます。内容は後で説明させていただきます。

  第4条で一時借入金の最高額を定めるもので、その額を2億円とするものでございます。

  337ページをお願いいたします。先ほどお話しをした第2条関係の第2表、債務負担行為です。水洗化促進改善資金融資に伴う利子補給、25年度融資分の期間は3年ですが、年度途中に対するため、平成28年度までの利子補給相当額とするものです。また、水洗化促進改善資金融資に伴う金融機関に対する損失補償期間も3年ですが、融資を受けた者が3カ月以上償還金を返済しなかったときに必要となりますので、平成29年度までの元金、利子及び延滞利子に対する損失補償額とするものでございます。

  338ページをお願いいたします。先ほどお話しをした第3条関係の第3表、地方債です。下水道事業債1億3,430万円、資本費平準化債2,550万円、合計限度額を対前年度比4.9%減の1億5,980万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法はごらんいただき、ご理解をお願いしたいと思います。

  それでは、予算書の事項別明細書、343ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項1目分担金ですが、既存負担区の分担金6万円の計上でございます。

  2項1目負担金ですが、対前年度比13.2%増の4,877万2,000円の計上で、24年度に公共下水道が整備された面積等により算出したものでございます。

  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料ですが、対前年度比3.1%増の1億8,651万2,000円の計上でございます。

  2項1目手数料ですが、対前年比55%増の20万3,000円の計上で、指定工事店の更新手数料等新たに徴収することによる増を見込んだものでございます。

  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費国庫補助金ですが、対前年度比5.8%増の8,200万円の計上で、補助対象事業費の2分の1相当の補助を受けるものでございます。

  4款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、対前年度比5.3%減の1億8,122万1,000円を歳出と特定財源歳入との調整額により一般会計より繰り入れていただくものでございます。

  344ページをお願いいたします。5款1項1目繰越金ですが、昨年と同様の1,600万円で、繰り越しの見込める額を計上してございます。

  6款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料、1目延滞金、2目過料ともに科目設定でございます。

  2項1目預金利子ですが、科目設定でございます。

  3項1目雑入ですが、1節は税還付金を50万円を予定し、2節については科目設定でございます。

  7款1項町債、1目下水道事業債ですが、対前年度比4.9%減の1億5,980万円で、事業の施工費用に伴う起債、県への流域負担金に伴う起債、公債費に伴う起債等、所要の額の計上でございます。

  続きまして、歳出でございます。345ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、対前年度比5.1%増の2,101万4,000円の計上で、職員1名分の費用、一般的な経費及び346ページから347ページにかけての説明欄でご理解をお願いいたします。なお、生活排水処理施設修繕事業補助金につきましては、25年度に新たに計上した金額となります。

  348ページをお願いいたします。2項1目維持管理費ですが、対前年度比4.0%増の1億5,650万2,000円の計上で、施設維持に必要な各種委託料、349ページにかけての修繕工事の工事請負費、県への流域の維持管理負担金の計上でございます。

  350ページをお願いいたします。2款事業費、1項下水道事業費、1目建設事業費ですが、対前年度比0.4%減の2億5,135万円の計上で、職員3名分の費用、受益者負担金の前納報奨金、各種業務の委託料、351ページにかけての工事請負費、負担金補助及び交付金、補償、補填及び賠償金等でございます。工事につきましては、下小川地区、小川地区の継続事業等の実施を予定しております。負担金補助及び交付金ですが、流域下水道の県への建設負担金及び退職手当組合への負担金の計上で、補償、補填及び賠償金につきましては、下水道工事に伴う水道管の移設補償料等の計上でございます。

  352ページをお願いいたします。3款1項公債費ですが、1目元金、対前年度比9.2%増の1億5,918万8,000円、2目利子、対前年度比2.7%減の8,601万8,000円とも所要とされる償還額の計上でございます。

  2目利子中60万円は、一時借り入れをした場合の利子を計上したものでございます。

  353ページをお願いいたします。4款1項1目予備費ですが、対前年度比50%減の100万円の計上でございます。

  次ページ以降、給与明細書及び債務負担行為、地方債に関する調書を添付いたしました。ごらんいただき、ご理解をお願いいたします。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  今のご説明で、今年度の事業箇所は下小川と小川地区ということですけれども、それ以外にないのか、どうなのか。継続ということで、それでは下小川、小川地区はもうこの年度で終了するのか、どうなのか。

  それから、平成25年度までにいわゆる事業許可、今申し上げたのですけれども、全て終了するのか。

  それから、その処理面積というのは全体でどのくらいになるのか、また処理人口はどのくらいになると25年度末で試算をされているのか、どうなのかを伺います。

  2点目として、処理人口の普及率、これ社会資本整備計画、水の安全・安心基盤整備、ホームページに出ておりましたけれども、平成26年末に54.9%ということでした。以前の下水道計画がありました。27年度までの下水道計画が190ヘクタール、6,400人の整備を行って、普及率を55%にするということでした。それが下水道を見ていく中で、山口議員なども懸念をされていたのですけれども、このまま進めていって、かなり公債費が膨らんでいって大丈夫なのだろうか、平準化にはなっても大丈夫なのだろうかというような議論が数年前からそういう話がされておりました。

  そういう中で、県の指導のもとで、小川町生活排水処理基本計画をつくるのだということで、ちょうどそのころパブリックコメント云々というお話があったのですけれども、この生活排水処理基本計画、これが再検討されて、生活排水処理基本計画に沿って新たな下水道計画が策定されて、平成37年終了ということで、これで進められているのか。前の新井課長のお話の中で、ちょうどパブリックコメント云々という、そういう時期で、概略に沿ったお話をされておりました。この中では、694ヘクタールというところの部分を640ヘクタールに、人数も減ったということで少し減らして、一応計画案ということで出していますと、後で出てくる農業集落排水についてもちょっとそのころそういう話を伺いましたけれども、そういたしますと、下水道計画というのは、この県との協議の中で、このときには案だったのですけれども、もちろん提出もされて、計画として進んでいるのだと思うのですけれども、生活排水処理基本構想ということで、平成37年度に一応終了するのだと、それまでに終了しなさいという県の指導があるということなのですけれども、公共下水道については640ヘクタール、2万200人が対象になると、そういう計画の中で下水道計画が進んでいるというふうに考えていいのかどうなのか、その2点について確認をさせていただきます。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 まず、1点目ですけれども、今年度の事業箇所はどこかということで、小川小学校周辺の主に八高線の土手よりも東側の国道よりも南側あたりというふうになっております。

  当初、以前の計画ですと、25年までにとりあえず終わるわけなのですが、23年度にその計画を変更いたしまして、2年延長しました。ということで、あと25、26、27年間で当初の予定を終わりにするということになっております。

  処理面積どのくらいになるのかということですけれども、全体計画としては、以前と変わらず694ヘクタールで、まだ今の段階ですとそういう計画になっております。

  処理人口はどのくらいになるかというお話ですが、これ処理人口、大変難しくて、要は面積ははっきり出るのですけれども、その処理人口って、その区域内に何人住んでいるか、何人生活処理を使っているかという数字ですので、これは非常に毎年毎年変わる問題で、幾らという数字ははっきりと申し上げられないのですけれども、今現在の23年に見直したときの処理人口は、計画人口は1万4,810人と、大分人口減で減らしております。これを今25年度までやる予定だったのを27年度まで延ばすということになっております。

  2点目なのですけれども、公債費が大分多くなって膨らんで大丈夫かと、37年度までにやるかという話なのですが、ご存じのように、今お話ししたように、2年間も既におくれている、25年度までにやるものが27年度におくれるということで、今の予定ですと37年ということになるのですが、これはおくれる可能性があるのかなというふうに認識しております。ただ、この計画というのは、5年ごとに次の、ではどこにするのか、大体5年ごとにおおむね次の5年、どこにするか、また次の5年をどこにするかという計画立てまして、今の段階ですと、先ほどお話ししたように、27年度までのここを計画するよと、次の段階でまたそれを拡大いたしまして、また5年ぐらいをめどにして、今度その5年の間にどこを計画するかというのを見直しというか、拡大計画というのを立てるということになります。

  公債費につきましては、当然事業を進めると、要するに下水道をどんどん、どんどん広げていけば、それなりの交付金と起債でこの事業を賄うというのが原則ですので、それはふえると思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  私、不勉強で、よくわからないところがあるのですけれども、生活排水処理基本計画というのは、一応県の指導で提出をするということで、生活排水処理基本計画案ということで、こういう同じパブリックコメントを受けたときの基本計画の区域の案が出ておりますけれども、もう既に整備をされているところ、それから計画区域、市野川流域関連公共下水道という中で、もう既に終わっているところは斜線で、あとはピンク色の部分は計画をされているということなのですけれども、もうこの計画をされているところについては、5年ごとにこれからどこをやるというふうに考えていくということなのですけれども、これはもう既にあるということで、その中のどこをやるかというふうに考えているというふうに考えてよろしいのでしょうか。もうここの計画に載っている地域というか、そのピンク色の部分はもうやるのだと、ただどっちが先にやるかということは、順番はあるけれども、この計画はそのまま進んでいくというふうに考えていいのかどうなのか。

  それから、見直しの部分についてどうするのだと、進めていいのか、どうなのかという話も出ておりましたけれども、25年度の予算でちょっと先送り、先走るかもしれませんけれども、計画としてどういうふうに今後なっていくのかなというのがちょっと、25年というのが最初、前の前の課長のときでしたか、一つの目安ですよという中で、おくれていて27年になったということで、27年度までの部分はわかるのですけれども、それ以降がどういうふうになっていくのかというのをちょっと確認をしたかったものですから、お願いいたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 下水道の区域で、今の計画ですと、先ほど言った694ヘクタールのところを整備しようというのが計画であります。この計画は、全体計画と言っているのですけれども、長期的な計画ということで、具体性はまだないのですが、27年度までについてはここやりますよというのが今の実施計画となっております。

  議員おっしゃっているとおり、27年度以降はどこやるかというのは、全体計画の中からどこを優先的にするかというふうな計画を今後、恐らく28年度からの事業なので、27年度中には策定するようになるかと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、いわゆる計画そのものの見直しということではないと、見直しも含めて、山口議員なんかもこれからいろんな意味で厳しくなるので、計画そのものの見直しもどうなのだという提言もされておりましたけれども、その点についてはいわゆる見直しはないということでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 今の段階ですとその予定なのですけれども、今後の状況によっては、それもあり得る場合もあるというふうに考えております。



◆1番(柳田多恵子議員) ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 2点質疑します。

  まず、1点目ですけれども、債務負担行為に係る新たな制度ですけれども、水洗化促進改造資金融資制度、これについて新たな制度開始に至る経緯、それからその制度の内容、それからその制度によって見通せる効果などについてお伺いをいたします。

  2点目、352ページの公債費の部分ですけれども、公債費が、元金はふえているのですけれども、利子が減っているのです。この間、補正予算でもそうですけれども、利子を精査したところ、減額できているという、この間実績がありますけれども、直近で行われた記載で利率がどれくらいだったのか、この辺についてお伺いいたします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 済みません、失礼しました。

  排水処理施設修繕事業補助金ということですけれども、この経緯につきましては、昨年の3月議会だったでしょうか。議会で請願が採択されたことが事の発端ということになります。

  その内容なのですけれども、まず将来、先ほど柳田議員が言ったように、今のところ37年度ですけれども、そこに、それまでに町が下水を整備して、整備したことによって、それが町に移管される。ちょっと順番済みません。この条件ですけれども、まず市街化区域内であって、平成27年度までの公共下水道の事業計画に含まれていない区域というのが前提です。100世帯以上で共同処理をしていると、今コミュニティプラントと言っているのですけれども、そういうところで処理している団体に対して、将来そこを持っている施設が、下水道がつながったことによって町に移管される部分を補修する場合については、補助金を、その団体が自主的にそれを修繕するに当たって、その企業に対して2分の1を限度に予算の範囲内で、実際に100万円を予算計上させていただいているのですけれども、その分について補助しましょうと、そういうような内容の補助金となります。

  2点目なのですが、利子の利率というか、直近です。これ微妙に借りた人、若干違うのですけれども、0.77から1%、このくらいの利率だったというふうに記憶しています。



○松本修三議長 ちょっと長くなりますよね。

          〔「いや、45分まで。区切ります」と言う人あり〕



○松本修三議長 大丈夫ですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○松本修三議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 今質疑と答弁がかみ合っていなかったような気がするのです。私は、水洗化促進改造資金融資の制度について、債務負担行為も求めているのですけれども、これについては利子の補給と、それから損失補償ですよね。この制度について、制度を開始するに至る経緯、つまり下水道整備しても、水洗化がおくれているということなどがあって、水洗化を促進するために何らかの誘導策が必要だということで、この制度を開始するのかなというような思いがあるのですが、この辺についてもう一度、1回目の答弁ということでよろしいですか。もう一度そこをやり直していただきたいと思います。



○松本修三議長 それでは、ここで暫時休憩します。

                                    (午後 2時43分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 2時45分)

                                           



○松本修三議長 皆様に申し上げます。

  東日本大震災から本日で丸2年を迎えました。間もなく発生時刻の2時46分となります。ここでとうとい命を亡くされた皆様のご冥福を祈り、黙祷を捧げたいと思います。



◎内野幸一議会事務局長 それでは、場内の皆様にはご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。それでは皆様、ご起立をお願いをいたします。

  黙祷を願います。

          〔黙  祷〕



◎内野幸一議会事務局長 お直りください。

  どうぞ、ご着席願います。



○松本修三議長 申し上げます。

  いまだ行方のわからない2,688名の皆様の一日も早い発見と被災地の復興を心から願うものであります。

  皆様にはご協力ありがとうございました。

                                           



○松本修三議長 引き続き議案審議を続けます。

  尾?環境保全課長、答弁願います。



◎尾?俊昭環境保全課長 大変失礼いたしました。ちょっと勘違いいたしまして。

  まず、1点目の債務負担行為の制度内容と効果なのですけれども、これ町のほうで下水道を整備して、そこに今度それぞれ個人の方がつないでいただく。それ3年以内つないだ場合については、利子補給、借金をして申し込んで借金をして、お金を借りてやった人に対し、利子補給をするよという制度なのです。これに基づいて水洗化が進むのではないかというふうに計画して、こういうものがあるわけなのですが、実績といたしましては、ちょっと5年間見たら21年度に1件あっただけで、22年、23年、24年度にありません。

  2点目ですけれども、その利子の割合というのですけれども、その21年度の利子が2%だということです。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質疑をします。

  これらの誘導策を講じないと、なかなか水洗化が進まないと思うのです。この制度そのものは非常にいいと思います。そのことについて、こうして債務負担を設けて求めて、議会に上程されたことは理解します。これについて、明確でないので、科目設定だけされているわけですけれども、これをさらに知らしめるなどの周知に必要な費用などを計上したりして、積極的な活用を図る必要はないのかどうか、それについていかがでしょう。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  周知の方法なのですけれども、今は事業、例えば下水道工事やるときには、地元で説明会をします。そのときには、工事の説明と受益者負担金の説明ですとか、そのときにこのような制度があるよという説明を個々の説明会のときに行っております。また、広報等でもお知らせをしているところです。議員おっしゃるとおり、これよく水洗化というか、よくするためには必要な制度だというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) やはり今経済を再生するという点で、地域が元気になっていくということにつながる経済活動を誘導する意味で、さらにこの部分を強力に推進していく必要あると思うのです。やはり水洗化をしていくということは、住宅の改修を伴ったりして大変な事業なのだけれども、今やろうとする動機づけをすることが大事だと思うのです。テレビのコマーシャルでも、いつやるかということを動機づけをするようなコマーシャルが流れていますけれども、今やるのだという気持ちになるような、そういうPRが必要だと思うのです。そういう意味では、今非常に長期金利の利子も下がっていたり、こうして利子補給したり、あるいは事故補償する、こういう制度があるわけですから、より一層PRを強めていただきたいと思います。

  2点目に移ります。2点目ですけれども、この間、公債費について大変利子が下がっているなということを実感する数字をたびたび目にしているわけですけれども、ここのところで例えば直近の起債が利率で0.75%だとかという話を聞くと、やはり下がっているなということを実感するのです。一方では、こうした公債費について、起債を求めるときに、相変わらず4%以内という表記をするわけですけれども、この辺については違和感を持っていらっしゃらないでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 以前はもっと高い数値だったのを4に下げたというふうに認識しております。ただ、これ長期的な、今は確かに低金利で、ちょっと4よりは高いかなというふうに私個人は感じるのですけれども、10年先にどうなのかというと、もしそのとき例えばこれ2%ぐらいにしてしまって、それを超した利率が世間相場になってくると借りられなくなってしまうということも想定されますので、私個人としてはちょっと数字は大きいかなと思いますけれども、担保というのですか、以内ということですので、こういう表現をさせていただきました。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 大変金融の不安を感じるような答弁で、長期金利が大きく動いて借りられなくなってしまうような、そういう心配があるというような答弁で、意外なのですけれども、今政府がいろんなことを経済を誘導するために発言をしていて、長期金利などについて言葉発すると余り好ましくないということになって、日銀の役割になっていくということになるのだと思いますけれども、それでも政府はやっぱりいろんなことを誘導しようとしていますよね。そういう意味では、例えば今物価目標を持ったり、あるいは金融緩和について多くを論じたりしていますけれども、そのことが金融が不安になるような、長期金利を上昇させるものだというふうに直接考えてしまうのは、余りにも金融の制度について安定志向を欠くのではないかなというふうに思うのです。

  一方では、そういう大きな変動があるということであるならば、適時借りかえをするなど、新たな手だてが必要になってくるわけで、こういうふうに相当固定的な表現をすることは、いわゆるお役所的な仕事を象徴していて、市場の金利が変動してもまめに対応しないのではないかというふうに逆に町民から不審の目で見られることにはならないでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 議員おっしゃることももっともだと思いますけれども、先ほど言ったとおり上限ということですので、ご理解願いたいと思います。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

  ここで10分間休憩します。

                                    (午後 2時56分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 3時05分)

                                           



△議案第36号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第5、議案第36号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第36号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。

  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,730万6,000円であります。地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第36号 平成25年度小川町農業集落排水事業特別会計予算につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  予算書の365ページをお願いいたします。第1条で予算総額を定め、対前年度比1.3%増の7,730万6,000円とするものでございます。

  第2条は地方債ですが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、第2表、地方債によるものでございます。

  第3条は一時借入金の最高額を定めるもので、5,000万円とするものでございます。

  369ページをお願いいたします。先ほどお話をした第2条関係の第2表、地方債です。元金償還に充てるための資本費平準化債を1,000万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法はごらんいただき、ご理解をお願いいたします。

  それでは、予算書の事項別明細書375ページをお願いいたします。歳入でございます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水分担金は、科目設定でございます。

  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水施設使用料ですが、前年度前期の実績により対前年度比2.6%増の1,792万8,000円の計上でございます。

  3款繰入金、1項1目一般会計繰入金ですが、対前年度比1.5%減の4,737万5,000円を、歳入歳出の調整のため繰り入れいただくものでございます。

  4款1項1目繰越金ですが、前年と同様の200万円の計上でございます。

  5款諸収入、1項1目預金利子ですが、科目設定でございます。

  2項1目雑入につきましても、科目設定でございます。

  6款1項町債、1目農業集落排水事業債ですが、元金償還に充てるため資本費平準化債で、対前年度比25%増の1,000万円の計上でございます。

  続きまして、歳出でございます。377ページをお願いいたします。1款総務費、1項1目一般管理費ですが、前年度比18.8%増の766万2,000円の計上で、職員1名分の費用、一般的な経費及び378ページにかけての説明欄にある負担金補助及び交付金等の計上でございます。対前年度比がふえた主な要因は、前年度まで科目設定だった各種補助金につきまして、実質的な額を計上したことによるところでございます。

  379ページをお願いいたします。2項1目維持管理費ですが、対前年度比4.1%減の3,312万3,000円の計上で、処理施設の維持管理委託料及び維持管理に伴う費用の計上でございます。

  380ページをお願いいたします。2款1項公債費ですが、1目元金、対前年度比7.5%増の2,361万2,000円、2目利子、対前年度比3.8%減の1,190万9,000円、ともに所要の償還額の計上でございます。

  381ページをお願いいたします。3款1項1目予備費ですが、前年度同様の100万円の計上でございます。

  次ページ以降、給与明細書及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、ごらんいただき、ご理解をお願いいたします。

  以上で内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  1点質疑をさせていただきます。平成23年の3月議会で農業集落排水のことについて伺ったときに、町長のご答弁によりますと、農業集落排水、順番としては、今後能増、高見であるけれども、いわゆる数字的なものは具体化していないけれども、今後は合併処理浄化槽への転換も考えているというような内容のご答弁でした。農業集落排水の事業としては、今年度も新しい事業、新規事業はなかったのですけれども、今後新たな農業集落排水の新規事業の計画はないというふうに考えていいのかどうなのか、その点について伺います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 お答えいたします。

  農業集落排水事業につきましては、能増、高見地区ですか、のことを今お話しになったのですが、今のところ休止という形になっております。なくなったわけではありません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  先ほどご案内いたしましたやはり同じ生活排水処理基本計画の中の農業集落排水の部分を見ますと、27年度までに462ヘクタール、6,400人ということだったのが、生活排水処理基本計画、今回計画は280ヘクタール、3,000人というふうに変わっておりました。これ基本計画ということなので、実際の計画とはまた違うかと思うのですけれども、そういう中で、農業集落排水の位置づけとしては、先ほど尾?課長がおっしゃったように、整備方針としては現在着手済みの奈良梨、上横田地区、後伊地区、新川地区に費用比較の検討結果から、集合処理区域のほうが経済的に有利となった能増、高見地区の整備を進めていくというふうに、ここのところには基本方針としては書いてありました。合併処理がいいのか、それとも集合の中での農業集落排水が、事業が効果的なのか、ちょっと私の判断はつかなく、よくわからないのですけれども、休止ということで、どちらでもということなのでしょうか。23年なので、24年、25年と2年間、手つかずと言うと変なのですけれども、こういう状態が続いているので、今後のどういうふうになっていくのか、展望というか、ではどのくらいで判断をするのかというのが具体的にわかれば、この際伺っておきたいと思います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 今のところの計画では予定に入っておりますけれども、具体的にいつというのは、まだわかっておりません。今の段階では、その計画はあるというふうにご理解願いたいと思います。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 町の計画というのは、例えば5カ年計画とか10カ年計画とか、計画に沿って事業を始めるということで、では来年からすぐやりましょうということではないというふうに思うのですけれども、その計画自体をどういうふうに立てていくのかということもまだ未定ということなのでしょうか。

  ごめんなさい、言い方ちょっとまずかったです。計画はあるのだけれども、では何年度から始めましょうということについてもまだ未定ということなのでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 はい、議員おっしゃるとおりでございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましては、経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第37号の上程、説明、質疑、委員会付託



○松本修三議長 日程第6、議案第37号 平成25年度小川町水道事業会計予算を議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第37号 平成25年度小川町水道事業会計予算につきまして提案理由を申し上げます。

  地方公営企業法第24条に基づき、平成25年度小川町水道事業会計予算につきまして、法定説明書を付して、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井水道課長。

          〔新井邦男水道課長登壇〕



◎新井邦男水道課長 命によりまして、議案第37号 平成25年度小川町水道事業会計予算の説明を申し上げます。

  予算書1ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は総則でございます。

  第2条は、業務の予定量の見込みでございます。(1)、給水件数は1万3,290件で、昨年と比べ140件増でございます。(2)、年間総給水量は371万5,000立方メートルで、昨年と比べ3万2,000立方メートルの増でございます。(3)、1日平均給水量は1万178立方メートルで、昨年に比べ88立方メートルの増でございます。

  第3条は、収益的収入及び支出の予定額ですが、水道事業収益、水道事業費用はそれぞれ6億539万4,000円で、昨年と比べ227万5,000円の減でございます。

  次に、2ページをお願いいたします。第4条は、資本的収入及び支出の予定額ですが、資本的収入は622万4,000円で、昨年と比べ242万円の減でございます。資本的支出は2億8,152万1,000円で、昨年と比べ1,418万6,000円の増でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億7,529万7,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。

  第5条は、予定支出の各項の経費の金額の流用を定めるものでございます。

  第6条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものでございます。

  (1)、職員給与費は1億6,000円で、昨年と比べ99万8,000円の減でございます。

  第7条は、棚卸資産の購入限度額を昨年と同額の750万円と定めるものでございます。

  続きまして、予算に関する説明書4ページをごらんいただきたいと存じます。平成25年度小川町水道事業会計予算実施計画の説明を申し上げます。収益的収入及び支出の収入でございます。1款水道事業収益、1項営業収益は5億9,473万6,000円で、昨年と比べ401万円、0.7%の減でございます。

  次に、主な増減ですが、1目給水収益は5億7,086万8,000円で、昨年と比べ132万6,000円、0.2%の増でございます。

  2項営業外収益は1,065万8,000円で、昨年と比べ173万5,000円、19.4%の増でございます。

  次に、支出でございます。1款水道事業費用、1項営業費用は5億8,206万2,000円で、昨年と比べ61万2,000円、0.1%の減でございます。

  次に、主な増減ですが、1目原水及び浄水費は1億7,329万9,000円で、昨年と比べ229万6,000円、1.3%の減で、水質検査等の減によるものでございます。

  2目配水及び給水費は8,175万8,000円で、昨年と比べ674万7,000円、7.6%の減で、工事請負費等の減によるものでございます。

  3目受託工事費は897万3,000円で、昨年と比べ2万円、0.2%の減で、資材費等の減によるものです。

  4目業務費は5,361万8,000円で、昨年と比べ641万2,000円、13.6%の増で、委託料等の増によるものでございます。

  5目総係費は、3,717万8,000円で、昨年と比べ15万円の減で、負担金等の減によるものです。

  6目減価償却費は2億2,214万5,000円で、昨年と比べ148万6,000円、0.7%の減でございます。

  7目資産減耗費は508万9,000円で、昨年に比べ367万5,000円、360%の増でございます。

  2項営業外費用は2,083万円で、昨年と比べ166万3,000円、7.4%の減で、企業債利息の減によるものでございます。

  3項特別損失は50万2,000円で、昨年と同額でございます。

  4項予備費は200万円を計上いたしました。

  次に、5ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入ですが、1款資本的収入、1項負担金は622万2,000円で、昨年と比べ242万円、28%の減でございます。

  第2項寄附金、第3項固定資産売却代金は、科目設定でございます。

  次に、支出でございますが、1款資本的支出、1項建設改良費は2億1,866万8,000円で、昨年と比べ1,252万4,000円、6.1%の増でございます。

  次に、主な増減ですが、1目配水施設増改良費は1億8,921万円で、昨年と比べ210万1,000円、1.1%の減でございます。このうち管路工事は延長850メーター、約6,090万円ほどでございます。このうち790メーターは石綿セメント管更新工事を見込んでいます。

  また、約7,600万円で青山浄水場、みどりが丘送水ポンプ及び青山水源取水ポンプ等の更新工事を見込んでいます。

  2目事務費は738万3,000円で、昨年と比べ16万1,000円、2.2%の増でございます。

  3目営業設備費は737万4,000円で、昨年と比べ81万4,000円、12.4%の増でございます。車1台の買いかえを計上してございます。

  4目委託料は1,470万円で、昨年と比べ1,365万円、1,400%の増でございます。青山浄水場ろ過池耐震診断を見込んでいます。

  2項企業債償還金は6,285万3,000円で、昨年と比べ166万2,000円、2.7%の増で、企業債の償還金元金でございます。その他説明書につきましては、ごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  予算の説明をいただきました説明書の中で見ますと、水道は非常に健全会計であると。普及率が100%に近く、それから機器の更新も計画的に行われている。石綿管の布設がえももう本当にあと少しで1年か2年か、その計画によって幅があるかもしれないのですけれども、いろんな下水道の計画等に合わせてやっていくのだというお話を昨年伺いました。布設がえももう本当にあと少しかなというふうに思うのですけれども、それから経営状況も先ほど申し上げたように安定をしていると、企業債の借入もなく、また現金の預金も流動資産ということで、11億2,900万円ということなのです。

  そうすると、やはり町民に還元をすべきではないかというふうに思うのですけれども、水道料金の引き下げなど考えられないのかどうなのか、それが1点です。

  それから、水道水の放射性物質の測定、原発の事故以来、最初の試料は10ベクレル近くあって、もちろん放射性物質があるということではなくて、検査方法の関係だと思うのですけれども、10ベクレル近い結果が続いておりました。10月に検査機関を変えて、そうしましたら0.2以下と、0.2ベクレル以下、検出せずということがずっと続いております。検査を依頼したところについては、やはり精密に検査をするということで費用がかかったというような話も伺っております。

  新聞報道などを見ますと、東電についての損害賠償というか、していると、それで結果がいろいろ新聞報道なども出ているのですけれども、水道については東電に損害賠償というか、事故がなければやらなくて済んだいわゆる検査になるわけですから、損害賠償というのは申し出ていらっしゃるのかどうなのか、その点について確認をさせていただきます。



○松本修三議長 答弁願います。

  新井水道課長、1点目、2点目について答弁願います。



◎新井邦男水道課長 1点目の水道料金の引き下げというふうなことでお話がありました。これについて答弁をさせていただきます。

  確かに現金預金も議員おっしゃるとおりの額が残ってはおります。しかしながら、先ほど25年度の予算でろ過池の耐震診断を予定しているというお話をさせていただきました。いずれにしても、浄水場の施設、本体については耐震診断が終わっておりまして、一部改修で特に問題はないというふうなことなのですけれども、そのほかの施設についてはまだ来年度、ろ過池を始めて、その後もやはり配水所とかいうふうな形のものも耐震をして、安全であるという確信を持ちたいというふうにおります。そういう意味では、今どのくらいその費用がかかるか、はっきりわかっていない状況でありますので、そういうものが全部改修が終わって、その後配水管があります。配水管もすべてこれが耐震化されているかというと、全てなっているわけでありません。なものですから、そういうものをにらみながら進めていきたいと。現在のところは水道料金はこのまま維持していきたいというふうに考えております。

  2点目でございます。水道水の放射性物質の関係なのですけれども、東電のほうからそういう基準が水道課のほうに参りました。その基準に基づいて請求をしております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 私不勉強で、水道会計と一般会計というか、ちょっと違いがいま一つわからないのですけれども、一般会計の場合には、例えば大きな事業を起こすときには、全部が町のお金ではなくて、いわゆる起債というものをして、必要なものについて国が交付措置をする、あるいはいわゆる何%まで充当率を、100%というのが今回ありましたけれども、90%とか75%とかの充当率、それで何年で返すというような計画を立てていると、水道会計の場合にはそういうことができないのかどうなのか、ちょっと不勉強で申しわけないのですけれども、わかりませんが、全部これとこれとこれの事業があるから、現金で全部持っていなくてはいけないのですよというと、事業ができなくなってしまうのではないのかなというふうに思うのです。ある程度公債費で計画を立てて、大きな事業する場合には進めていかれるのだと思うのですけれども、それからいろんな修繕の費用というのは、全く積み立てをしていないわけではないですよね。十分にはもちろん、それが全て賄えるような積み立てではないですけれども、積み立ては確実にやっているという中では、私はいつも何かというと、利用者に、あるいは住民の皆さんたちに還元をすべきだとかという話で、ちょっといろんな意味で計画がきちんとできていないとか、特に介護保険なんかもそういう話をよくするのですけれども、少しでも住民の皆さんたちに還元できるものは還元していくと、いろんな意味で大変な部分はある、調整をしたりとか、大変な部分はあるとは思うのですけれども、還元できるものはやはり還元をしていくということが、特に水道は企業会計とはいえ、公の会計、町の会計なので、そういうことを考えていく必要があるのではないかというふうに思いまして、いつもご努力はというか、金額はどんどん定期預金がふえていくので、少しでも、どういう利率、どういう金額になるかはもちろん私も計算ができるわけではないのですけれども、そういう考え方というのは必要ではないかということで、今回改めて伺いました。

  それから、2つなので一緒に聞かせていただきます。水道水の部分では、まだ要求というか、請求はしているけれども、まだ回答は来ていないということでしょうか。せんだって埼玉新聞から、川越市か何かで下水道と水道について、その回答があったような記事も読みましたけれども、その点について確認をさせていただきます。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 最初の起債の関係ですけれども、大きな事業を進めるというふうな形のときには、やはり起債をして事業を進めています。今起債の残高については、7億3,000万円ほどありまして、それの償還のための費用も計上をさせていただいております。

  放射性物質の関係なのですけれども、これにつきまして2回に分けて請求をいたしました。1回目については、平成23年3月11日から23年の10月30日までということで、請求した金額が全て通ったわけでありませんけれども、95万8,855円振り込まれました。2回目の請求が23年の12月1日から24年の3月31日までということで、これも請求いたしまして、45万1,950円の振り込みがあったということで、また24年度の水質調査と東電のほうとの基準に基づいて請求をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  起債も一般会計と同じようにできるということで、丸々それを、11億円を持っているということではないというふうに私は理解をさせていただきました。やはりこういう状況の中で、少しでも還元できる部分は還元していくという考え方で進めていっていただければというふうに思います。

  損害賠償の件については理解いたしました。所管の部分で総務関係についてはまた質疑をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○松本修三議長 2番、井口亮一議員。



◆2番(井口亮一議員) 4点質疑します。

  非常に独立した経営スタイルで、よく経営をされていると思うのです。そうした中で、例えば国庫補助金の減少の状況ですけれども、平成20年に1,250万円、21年に1,600万円、22年に1,900万円、23年に1,500万円というふうにあったのですけれども、その後は全くないわけですよね。一方では、企業債については、平成21年に2億5,000万円の起債を起こして以来、全く起債をしていないと、こうした状況の中で苦労しながら、いろいろ工夫して経営をされていると思うのですけれども、一方ではやはり人口の減少など、あるいは水を取り巻くいろんな機器が節水型になって、水をたくさん消費することなくなっていますし、住民の節水意識も非常に高まっている中で、スケールダウンしてきているのですよね。これは、水の行政だけではなくて、あらゆる行政の分野でもうスケールダウンをしつつあることは、しっかり認識をしなくてはいけないわけですけれども、そうした状況の中で引き続き経営をしていくということになっていくと思うのですが、その中で水を供給していくという事業では、決算ベースで常に指摘されている逆ざやは存在していますし、この事業そのものが大変大きな設備によって行われている。これらの補修や更新に多大な費用かかっているということの中で、やはり引き続き企業債の償還はし続けていくという点で、今後も厳しいと思うのです。

  そういう意味では、決して甘くはないと思うのですが、今回の予算を組む上で認識をしなくてはいけなかったということは、やはり経済の再生ということがうたわれていることや、15カ月という予算の組み方をするなどの捉え方の部分で、可能であれば地域経済を活性化するために何ができるかということをもう少し考えたときに、まず1点目に建設改良費をもう少し増額をする、つまりこの地域の経済を考えたときに、地域の仕事を興していくのだという観点で考えたときに、直近の四半期で、これ122条報告ですけれども、およそある企業からの資材の購入も含めて、10社に仕事が金額で5,500万円ほど出ているのですよね。この地元の業者に非常にまめに100万円から600万円ぐらいの単位で仕事が出ていますけれども、こうした部分は地域の経済を大きく支えていると思うのです。こうしたことから切れ目のない、さらなる活性化を考えたときに、もう少し建設改良費を増額をすることを考えてほしかったなという思いがしています。この点について、まず1点伺いたいと思います。

  それから、予算書の6ページの資金計画の部分で、資金計画の支払い資金の部分で2項目めに前年度未払い金というのが計上されています。1,033万5,000円、たまたま隣に前年度が39万1,000円というふうに計上されていますけれども、水道会計をずっとさかのぼって未払いが計上されたことはありません。去年39万1,000円が初めて計上されて、ことし1,033万5,000円というのが計上されたわけです。この意図、今後変化するであろう、あるいは何かを考えていることがあったら、その辺についてお知らせいただきたいと思います。

  3点目ですけれども、やはり事業そのものの運営は厳しいのですけれども、いわゆる主たる水をめぐる、水を供給して料金をいただくという、この事業で利益は出ないのですよね。受託工事費で利益が出ているというような、そういう財政構造になっているわけですけれども、そういう意味では、本来の営業範囲の中で、もう少し利益をもくろんでいく必要があると思います。そういう意味では、明らかにコストが高くて、供給原価が安いということに尽きるわけですけれども、水の付加価値を高めて、もう少し経営内容の改善を図るという点では、私は今、日常生活上、町民はかなりボトルに入っている水を消費しているのではないかなと思うのですよね。小川町の水は、決して安全安心に劣るとかおいしくないという部分ではないので、小川町の安全でおいしい水をボトルで販売をするということを考える必要があるのではないかなというふうに思っているのですけれども、こういうようなことについて研究はされているでしょうか。

  最後に4点目ですけれども、公営企業として健全に存在している水道企業、この企業もやはり社会貢献というのは大事なことだと思うのです。そういう意味では、小川町の要援護者等支援ネットワークの中に入って、検針の仕事などを通して見守りに参加をするとか、これ大きな貢献をしていると思うのです。これらは、大変いいことだと思うのです。さらに地域貢献、社会貢献をしていくという点では、水質のチェックを行っていくことは、水の事業にとって欠くことのできない大事な仕事ですので、毎月原水も浄水も水質検査を厳しく行っていますよね。例えば原水が2項目ですか、浄水が6項目ですか、こうした厳しい水質チェックを行っているわけですけれども、こうしたチェックを広く行うことによって、町民に安全だとか安心だとかということを提供するという社会貢献がもっと積極的にできるのではないかという思いがあるのです。特に環境について、小川町は誇れる町です。小川町に住み続けたいという要素の中で、町民は環境がいいからと答えるという方が大変多くいらっしゃいます。この部分で言えば、環境が安心なのだということを水道企業はもっと積極的に発信をしていくべきだと思うのです。そういう点では、放射線にかかわることについてももっと積極的に発信をしていくことが町民の安心につながり、そのことが社会貢献になったのではないかというふうに思うのです。そういう意味では、放射線の問題などは震災に係る、長い歴史の中では一時的なことかもしれませんけれども、今後ずっと小川町の環境の視点に立って、安心という部分につながるような指標を積極的に捉えて、水道企業はこんな部分を水の安全を確保する意味でチェックをしているけれども、そのことについて積極的に町民に発信をしていくことによって、町民から企業が支持されるというような、そうした姿勢をしっかり位置づけていく必要があると思います。4点目にこの点について伺います。



○松本修三議長 新井水道課長、答弁願います。



◎新井邦男水道課長 答弁申し上げます。

  1点目でございます。122条の報告の中で井口議員がおっしゃられました、地域に活力を与えるために、建設改良費を増にしたらどうかというご提言、そのとおりだというふうに感じてございます。私ども水道課も、そういう意味では建設課と同様に、事業については分割発注というふうな形で、細かく分けた形で仕事を出すようなことで進めております。全部が町内の業者かというと、やはり専門的なもの、機械とか電気とか専門的な部分については、町内だけではなくてというふうなことでございますが、そういう努力をさせてもらっているところです。

  ただ、建設改良費、これで今回計上させてもらって、この後やはりいろいろ調査結果によって、また来年以降もう少し金額が上がってくる可能性というのがございますので、そういうものをにらみながら今後進めていきたいというふうに考えます。

  2点目、6ページということで、25年度の水道事業会計の資金計画でございます。前年度の未払い金というふうな形で、これにつきましては24年度の決算見込みという形が今現在39万1,000円ということでございます。当年度の予定というのが、先ほど井口議員がおっしゃられたように、1,000万円を超えているというふうなことなのですけれども、これについては水道会計、3月31日でやはり企業会計ということですぱっと切れてしまう部分がございます。下水道の料金のほうも徴収の委託を受けて、水道課のほうで行っております。ですから、年度末ぎりぎりで入ってきたものをそのまますぐ出せない部分がありますので、そういう意味では未払い金というのは残ってしまう部分がありますので、この辺はご理解をいただきたいというふうに存じます。

  それと、受託工事費のほうなのですけれども、確かに受託工事が少なくなっているということでございます。これについては、やはり新たな開発とかそういうふうなものがあって、給水が多くなるというふうなことであれば、そういうものも費用が上がってくるということなのですけれども、この分がほとんど負担金の部分が徐々に少なくなってきているというふうなことでございますので、今安心安全の水道水をボトルで販売したらどうかというふうな話をされました。今小川町の水については、県水と自己水というふうな形で、県水が約3分の1、自己水が3分の2というふうな形になってございます。県から買ったものをまた今度は県民の皆様にというふうな形で、例えばそういう施設の関係とか費用の関係とか、どのくらいになるのか、今のところまるっきり研究はしておりませんので、この場でどうこうというお返事ができないということで、大変申しわけなく思います。よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。

  4点目でございます。先ほど要援護者などの関係、検針で例えばお年寄り、孤独死の関係とかいろいろありますけれども、検針の業者にはそういうふうな話で、2カ月に1回検針は回るわけですけれども、新聞受けというか、郵便受けに新聞がたまっていたとかいうふうな形があれば、水道課のほうに連絡下さいというふうなことで業者さんにはお願いをしているところでございます。

  それと、環境がいいというふうな形で、安心安全の水をということで、水質のチェックをしているというふうなことでございます。これにつきましても、水質のチェック、井口議員のおっしゃるとおりやらせていただいていると。そのほかにも、毎日塩素の部分と、あと濁度の部分については見させていただいているということでございます。これについても、水質について年に1回でありますけれども、広報等でお知らせをして、皆様に水質の状況を見てもらって、安心して使っていただきたいというふうに思います。

  放射線の関係ですけれども、放射線についても特に今というか、先ほど柳田議員のほうから話があったように、ゲルマニウムの感知器ということで、相当数字的には基準低いところまで調べられるというふうな形で行っていて、ずっと不検出というふうな形になっています。

  昨年の6月から3カ月に1回というふうな形になりましたけれども、特に問題がなくということでありますので、安心して使っていただくと。これについてもホームページに掲載してありますので、ごらんをいただければというふうに考えます。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 再質疑します。

  1点目について、地域経済活性化の方向では一定の意図を持っていらっしゃるというふうに私も理解しました。それなりにいろいろ工夫してくれていると思いますけれども、そのように分離発注まで考えているならば、この後25年度予算の執行に当たって前倒しをするとか、あるいは前払いを努めるとか、こういったことが考えられると思いますけれども、事業を前半に前倒して、引き続き切れ目なく事業進めるというようなお考えはいかがでしょうか。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 お答えします。

  予算、この3月議会で通していただければ、4月1日から事業開始というふうな形で、ただ水道もやはり県の単価の基準がございますから、これに基づいた形で発注をするということで、その辺の資料が来次第、発注を進めていきたいというふうに思います。

  それと、前払いの関係なのですけれども、今現在そういう制度はありますので、実施をしてございます。ただ、業者さんにはいろいろ手続がありますので、その手続が面倒だからと言う人については支払っていない部分がございますが、そういう意味では手続的なものが建設工事全般同じような形のものでありますので、これを簡略化するというわけにはいかないというふうなことでございますので、ご理解いただければというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) ぜひ前倒しして、あるいは前払いについても引き続き、あるいはそうした手続などについても簡略化できないではなく、さらにできるかどうかについての検討も建設課と一緒に進めながら、ぜひ前進をさせていただきたい。地域の経済、決してまだ改善しているわけでもなく、事業者の暮らし向きに変化あらわれてきているわけではないので、引き続きその辺の尽力をお願いしたいと思います。

  2点目に移ります。会計制度が変わっていくという、つまりここで未払いを計上したということは、経過勘定をきちっと表記するという意図があるということをはっきり理解はできているのです。未払いが計上されてくると、次に今度は預かり金とかいう部分も計上されて、まさに新たな複式簿記による会計制度がきちっと実施していける準備が進んでいるというふうに私自身も感じ取っています。この辺については、大変なご苦労があると思うのです。この辺については、ただただ激励をして、ぜひ苦難を乗り越えていただきたいというふうに思います。

  3点目に移ります。ボトル販売について、やはり議員の中でも、小川町の水について、ボトルに入れて販売したらどうだという、そういうアイデアをお持ちの方、たくさんいるのです。やはりこの辺について1つは、どれくらいそれに対して情熱を持って取り組めるかという点では、研究というのはできると思うのです。そうした研究を積極的に進めてもらうということが1つありますけれども、もう一つはやはり民間活力をどういうふうに活用していくかという問題ですよね。環境問題で新たな自然エネルギーの活用の問題でも、やはり民間による方策をしっかり視野に入れて、それらを一緒になってどう進めていくかという観点に立てば、別に町が進めなくても、水道企業が進めなくても、プランをもって、そのプランを引き継いで民間がやりませんかと、小川町はこういう協力できますよということにもなると思うのです。私自身、小川町の水はおいしいと思っているのです。やはり今後の活用の方法として、例えば備蓄水だとか、あるいは町民のいろんなイベントでの消費だとか、あるいは観光での利用だとか、町を元気にするという点では利用価値が大いにありますので、積極的にペットボトルに入れて販売をする、このことについての研究をお願いをしたいと思います。

  4点目に移ります。社会貢献について、課長おっしゃられるように、検針はA、Bのエリアが分かれていて、2カ月に1回の訪問になるわけです。やはり安全、安心という点でのデータどりは物すごくまめに行われていますので、この部分のデータの活用というのは、データをどういうふうに活用するかということを考えて、発信をどのように行っていくかによって、大いにこれは町民にとって有益だと思うのです。

  問題は、町民に水を提供して、町民から料金をいただいているということです。我々は、常に町民のほうに向いて仕事をしているということを認識しなくてはならないわけで、町民のほうに向いて認識が生まれてくると、町民に有益なデータであれば、多少の手間をかけてデータを加工しても、町民の欲しいタイミングで、町民が欲しいスタイルで町民に提供していく、このことは町民に喜ばれると思うのです。そのことによって小川町の自然の豊かさというのがより一層強調されるということにもつながって、町おこしにも一役買うと思うのです。そういう点で、放射線にこだわっているわけではありません。あらゆるデータを前向きに、町民の利益に供するというふうに加工することができないか、町民に喜ばれることにならないかという視点を持って仕事をしていただきたい。この辺については答弁を求めたいと思います。



○松本修三議長 新井水道課長。



◎新井邦男水道課長 4点目について、水道課が持っているデータ関係につきましても、個々のデータというのはなかなか出せないですけれども、全体的な、例えば本議会でも一般質問の中で、空き家がありますと、空き家についての約2,030件というふうな形で、これについては閉栓をしているお宅があるとか、あるいはその中でも、2,300というと、私も空き家はこんなにあるのかなというふうな感じはしたのですけれども、そういう意味ではそういうマンションとか民間アパートとかというふうな形のもの、そのほかに、今給水というふうな形で個人の方から申し込みがあって、町のほうは給水件数というふうな形で数字を押さえています。実給水件数を、実際お金を払ってくれている部分、メーターが動いている部分を差し引くとそのぐらいの数字とか、あるいは民間アパートがどこかあいていないかいというところであれば、そういうデータ的なものを、この間もホンダの関係で急に従業員だといったときに、そういうデータを出した経験がありますけれども、そういったぐあいのデータであれば、個人情報的なものがないものであれば、出せるものについては出していきたいというふうには感じています。

  以上です。



○松本修三議長 井口議員。



◆2番(井口亮一議員) 今出てきたお話は、みんな町民にとって有益な情報だと思うのです。そういう部分を積極的にという点では、水道企業を健全に運営をしていて、我々は誇り持って仕事をやっているのだという姿勢をしっかり示す、そういう点では、水道課長というのはやけに胸張っていて、常に自信ありそうなのだよなというふうに感じられるぐらい。しかもこれは、公営企業なのですから、独自性を発揮して、他の課長とは違うのだと、我々持っている情報を積極的に、料金払ってくれている町民に公開して何が悪いのだと言うぐらいのつもりでしっかり町民に向かって仕事をしていただきたいという。そういう点では、水道にかかわる職員が他の職員とは違ったユニホームを着ていて、しっかり仕事をしてくれていて、すごく動きが速いのだよなとかというような、そういう町民から見て変化が感じ取れるような、そういう積極さ、そういう独自性というのをぜひ発信をしてもらいたいというふうに思います。この件については、答弁求めません。

  以上、終わります。ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ここでお諮りいたします。

  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。

  本議案につきましても、経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。

                                           



△議案第38号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町固定資産評価審査委員会委員であります中嶋美枝氏の任期が平成25年3月31日をもって満了となることに伴い、後任に丹羽徳子氏を選任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第3項の規定により、この案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案第38号資料をごらんいただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第38号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第38号は同意することに決しました。

                                           



△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第8、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由を申し上げます。

  人権擁護委員であります森明子氏の任期が平成25年6月30日で満了になることに伴い、同氏を再推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、諮問第1号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、諮問第1号は同意することに決しました。

                                           



△諮問第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第9、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由を申し上げます。

  人権擁護委員であります松本百登子氏の任期が平成25年6月30日で満了になることに伴い、島田貴子氏を推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により意見を求めるものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、諮問第2号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、諮問第2号は同意することに決しました。

                                           



△議案第39号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第10、議案第39号 副町長の選任についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第39号 副町長の選任につきまして提案理由を申し上げます。

  小川町副町長中山昌克氏が平成25年3月31日で辞任するため、後任者に影沢政司氏を選任することについて、地方自治法第162条の規定により同意を得たいので、この案を提出するものであります。

  なお、同氏の略歴等につきましては、議案第39号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。

  31日をもって辞任ということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 そうです。



◆1番(柳田多恵子議員) それで、新しい方の任期は4年ということになるのでしょうか。

  それから、町長と副長というのは中山副町長もそうでしたけれども、二人三脚ということで、行政執行のパートナーとしてやって、頑張っていただきました。それを踏まえてですけれども、例えば1つは、当町の職員あるいは町在住の民間の方などの検討はされなかったのかどうなのか、その点について確認をさせていただきます。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  前段だったと思いますけれども、県の方針は一応2年というのが派遣の単位でございます。今回も中山副町長、実は県の方針は2年なのですけれども、2年半小川町においでいただいてご活躍いただきました。当然任期はわかっておりましたから、いろんな角度から検討したのですけれども、タイミング的にどうしても間に合いませんので、もう一回県のほうにさらに延長はできないかということでお話し申し上げたのですけれども、県には県の方針がありますので、新しい方を推薦したいと、こういうふうなことで情報をいただきました。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 後段の部分について、中山副町長は本当によく遠いところから来ていただいて、頑張っていただいてありがとうございます。その後の後任ということで、県の方を後任ということなのですけれども、例えば当町の職員とか、それから町在住の民間の方などの検討も含めて検討されたのかどうなのかということについて、確認をさせていただきます。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 先ほどご答弁申し上げたと思うのですけれども、中山副町長の任期が3月31日、わかっておりましたから、前々からいろんな機会にいろんな方々から声を聞きながら、私自身も考えて検討したのですけれども、タイミング的に間に合わなかったものですから、今回もできれば中山副町長にもう少しお世話になれないかということで県のほうに申し込んだわけですけれども、県は県の方針があるということで、別な方をご推薦いただいたという、こういう経緯がございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ちょっとかみ合っていないのですけれども、中山副町長が一生懸命やっていただいたというのは、私も本当に認めるところなのですけれども、こういう言い方は変な言い方なのですけれども、大体副町長というのは、笠原町長の例えば指名する町の職員であったり、それから小川町在住の民間の方とかということもあるので、そういうことも含めて検討はされなかったのかということなのですけれども。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 私としては、2回の答弁の中で、そういうふうなことも全て検討したけれども、タイミング的に間に合わなかった、その人物が選任できなかったので、中山副町長に1年、あるいは2年延長できないかということを考えて、県のほうに申し上げたという、前段でお答えしているはずなのですが。

  以上でございます。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第39号 副町長の選任についてを採決いたします。

  この採決は起立によって行います。

  本件は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第39号は同意することに決しました。

                                           



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                    (午後 4時25分)