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埼玉県 小川町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月06日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−一般質問、議案説明、質疑、討論、採決−03号







平成25年  3月 定例会(第1回)





         平成25年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                        平成25年3月6日(水曜日)午前10時開議

    開  議
第 1 一般質問
第 2 議案第 4号 町道路線の認定について                       
第 3 議案第 5号 町道路線の廃止について                       
第 4 議案第 6号 小川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を
           定める条例制定について                       
第 5 議案第 7号 小川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
           指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方
           法に関する基準を定める条例制定について               
第 6 議案第 8号 小川町新型インフルエンザ等対策本部条例制定について         
第 7 議案第 9号 小川町町道の構造等の基準を定める条例制定について          
第 8 議案第10号 小川町準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定につ
           いて                                
第 9 議案第11号 小川町が管理する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設
           の設置に関する基準を定める条例制定について             
第10 議案第12号 小川町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理
           者の資格基準に関する条例制定について                
第11 議案第13号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
           を改正する条例制定について                     
第12 議案第14号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正
           する条例制定について                        
第13 議案第15号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定に
           ついて                               
第14 議案第16号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について        
第15 議案第17号 小川町都市公園条例の一部を改正する条例制定について         
第16 議案第18号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定について          
第17 議案第19号 小川町災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について       
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○松本修三議長 おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                    (午前10時00分)

                                           



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                           

         ◇ 島 ? 隆 夫 議員



○松本修三議長 発言番号10番、議席番号4番、島?隆夫議員。

          〔4番 島?隆夫議員登壇〕



◆4番(島?隆夫議員) 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。発言番号10番、議席番号4番、島?隆夫でございます。

  質問事項1、防災意識の向上と有事の際の備え。要旨、予期せぬ大地震や風水害が起こることを想定し、万全を尽くして被害を最小限に抑えようとするのが防災計画であろうと思います。また、有事の際には、素早く対応できるように備えておかなくてはいけないと考えます。地球全体の地殻変動が活発な変動期に入ったと考える学者がいます。また、ミニ氷河期の訪れではないか、つまり気象に関しても変動期に入り、観測データだけに頼れない事態が予測されるとの意見もあるようです。町民の皆様におかれましては、確固たる裏づけのもとで安心して暮らしていただきたい。

  そこで、当町の防災計画について質問させていただきます。(1)、災害に強い町づくりの観点から地盤災害の予防と交通ネットワークの整備に関し、その課題と進捗状況について伺います。

  ?、土砂災害に関して。

  ?、関越道から254バイパスのアクセス道路に関して。

  (2)、都市施設の安全化の観点から、河川砂防及び治山施設の安全化の課題と進捗状況について伺います。

  ?、槻川・兜川・市野川について。

  ?、山合いの集落や生活道路について。

  (3)、防災拠点の整備の観点から。

  ?、平成22年3月版として全戸配布された「小川町防災ガイドマップ」における27カ所の避難所の周知は完全か。

  ?、非常用物資の備蓄は完全か。

  ?、?、?それぞれの見直しや新たな設定、構築は。

  ?、当町の公園数と、それが避難拠点となる可能性や問題点は。

  質問事項2、自主防災組織と自主防犯組織について。要旨、掲題の2者においては、行政区や各種団体の団結のもとで機能が発揮されるものであります。しかし、それを啓発、指揮をしていくことが行政の役割だと考えます。リーダーの育成はどのように進めていますか。また、(1)から(4)の課題点について伺います。

  (1)、自主防災組織の進捗について。

  (2)、防災無線放送施設の利用目的の多様化。

  (3)、自主防犯組織について。

  (4)、防犯カメラ設置の推進について。

  質問事項3、空き家対策について。要旨、売却用・賃貸用住宅における空き家。また、居住者が何らかの理由によって長期間不在になっている住宅を空き家と呼べば、当町においてもその数は増加していると言えます。各地の自治体では、この空き家に隣接する居住住民に対して、安全確保の意味合いを強くあらわした形で条例が制定されております。植え込みや雑草の繁茂、家屋の倒壊、飼い主のいない動物のすみか、何らかの要因で起こる火災などのおそれが考えられます。何の過失もない人が住みづらくなることは人権問題にもなりかねません。行政の速やかな対応が望まれるところですが、以下3点を伺います。

  (1)、現在町が、いわゆる空き家として考える住宅の数は。

  (2)、23年度及び24年度の1月末までに町が講じた具体的対応方法と成果は。

  (3)、今後の対応策は。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 島?隆夫議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目、2点目について清水総務課長、3点目について尾?環境保全課長、順次答弁願います。

  1点目、2点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 それでは、島?議員の質問事項1、防災意識の向上と有事の備えについてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の?、土砂災害に関して、その課題と進捗状況のご質問ですが、現在埼玉県が示している小川町の土砂災害等の危険箇所は、区分別に土石流危険渓流が87カ所、急傾斜地崩落危険箇所が122カ所、地すべり危険箇所が1カ所の合計210カ所となっております。ただし、これらの箇所は、図上調査のもとに危険箇所を地域で示したもので、区域を限定するものでなかったことから、平成12年5月に制定された土砂災害防止法では、より詳細にこれらの危険箇所を把握するため現地調査を行い、これに基づいて災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定し、危険の周知や避難体制の整備を図るもので、特に危険度が高い区域は、土砂災害特別警戒区域に指定し、住宅等の新規立地の抑制や移転促進なども行われます。これらが本町の進捗状況ですが、基礎調査については、県土整備事務所において随時一定の区域を定めて行っており、現在ほぼ町内全域が完了しております。基礎調査完了後は、地区ごとに県による住民説明が行われます。これまで腰上、腰二、腰中、古寺地区において説明会が行われてきました。今後は、竹沢地区を行う予定ですが、具体的な日程等は未定です。住民説明の後、県は町の意見を聞いて区域を指定し、告示することになっています。現在区域指定されている地区は、腰上、腰中、腰二、古寺地区で、それぞれ一部調査結果を修正して告示が行われています。

  また、これら指定された区域については、予定しているハザードマップの作成により住民周知を図るとともに、台風など非常時には区域内の警戒を強め、迅速な避難情報等の提供や避難体制が図られるように努めております。

  次に、?ですが、埼玉県では大規模な地震等の災害が発生した場合に、救命活動や物資輸送を行うため、重要な路線を緊急輸送道路として定めています。関越道から254号バイパスのアクセス道路に関しましては、地域内の防災拠点を連絡する道路として、第2次緊急輸送道路と位置づけています。現在は、暫定2車線で供用しておりますが、町としても重要な路線であると認識しておりますので、4車線化に向けて県に要望活動を行っております。

  次に、(2)の?、槻川・兜川・市野川についてですが、3河川とも河道内に土砂の堆積、草、樹木等の障害物により河積阻害、屈曲部の水衝部の洗掘等が考えられ、洪水等には河積障害による水位の上昇により越水、水衝部などの洗掘による河床の低下により、河岸の浸食等が考えられます。槻川・兜川・市野川とも埼玉県の管理河川であり、災害のおそれがある箇所については、町としても県に河床のしゅんせつ、草木の伐採及び水衝部の護岸工事等の要望を行っております。

  河川改修につきましては、未改修区間が多く残されており、治水的な観点から、今後も河川改修を積極的に推進していく必要があると思います。町としても、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、寄居町で組織する都幾川・市野川水系改修期成同盟会で毎年国及び県に要望活動を行っております。引き続きこの要望活動を行っていきたいと思います。

  次に、?の山間の集落や生活道路についてですが、集落と集落並びに行政界を結ぶ横断的な町道の道路改良、林道の開設をこれまでも計画的に進めております。今後も日常の点検、維持管理に努め、集落が孤立することのないよう対応していきたいと思います。

  次に、(3)、防災拠点の整備の観点から、?の避難所の周知についてですが、議員ご指摘の小川町防災ガイドブックを初め、同じく全戸配布した小川町防災マップや広報、ホームページなどを使って周知を行っています。また、原則として避難所には、屋外の見やすいところに看板を設置して、避難所の存在を知らせています。今後も避難所の周知を含め、防災意識の普及、向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、?の非常用物資の備蓄についてですが、平成19年3月に策定した地域防災計画では、避難者等を1日3,000人程度と想定し、これらが3日間賄えるだけの食糧を見込んでいます。これらの必要量は、町が1日分、県が1日分、住民の持ち出しで1日分を賄うことにしています。したがって、町の食糧備蓄の目標値は、1日3食で9,000食となりますが、現在の備蓄量は非常用米や乾パンなど8,230食余りで、達成率は91.5%になっています。また、飲料水については、避難者に断水人口も加え、4,000人分を想定し、必要量を1日1人3リットルで3日分を賄う計算で3万6,000リットルを備蓄目標にしています。なお、現在の備蓄量は1.2リットルペットボトルで2,200本、容量にして2,640リットルですが、達成率は7.3%にとどまっています。このほか毛布やタオル、簡易トイレなど、約24品目を備蓄物資に掲げて備蓄を進めていますが、食料以外の備蓄物資は目標値を大きく下回っております。所管課としては、今後も目標値達成に向けて努力したいと考えております。

  次に、?の避難所や非常用物資の見直し、新たな設定、構築についてですが、3.11の大震災を教訓にして、本町でも平成24年度末を目途に地域防災計画の見直し作業を行っています。この中で被害想定等の見直しも予定していますので、備蓄物資の数量や品目の変更も検討しています。また、避難所については、想定避難者数と収容能力の関係から、現行の27カ所を維持していく予定であります。

  最後に、?の本町の公園数と避難拠点の可能性や問題点についてご答弁申し上げます。まず、町が管理している公園等の数は57カ所、面積にして9万6,820平方メートルです。次に、これらが避難拠点となる可能性や問題点についてですが、地域防災計画上の公園の位置づけは、災害時の避難地あるいは仮設住宅用地を想定しておりますので、これらを賄うための水の確保や夜間照明などの設備が必要となり、課題でもあります。

  次に、質問事項2についてご答弁を申し上げます。質問事項2、自主防災組織と自主防犯組織についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の自主防災組織の進捗率についてですが、現在のところ28行政区において自主防災組織が結成されており、世帯数をもとにした組織率は48.0%となっています。ちなみに、平成24年度に組織を結成した行政区は8つとなっており、区長さんを初め地区役員さんのご努力と地域住民の防災意識への理解が得られつつあるものと考えております。

  次に、(2)の防災行政無線の利用目的の多様化についてご答弁を申し上げます。現在防災行政無線を使って行う放送は、正午のチャイム、夕刻の時報を兼ねて子供の帰宅を促す案内、防犯パトロールの依頼などの定時放送のほか、迷い人への協力や火災発生情報、交通安全や選挙の啓発、振り込め詐欺防止、鳥獣対策注意情報、熱中症予防など、多くの随時放送を行っています。随時放送の場合、その内容によって問い合わせが寄せられることもあります。主に、聞こえにくい、何を言っているのかわからないなどの内容の問い合わせや、うるさいなどの苦情もいただくこともあります。議員ご指摘の放送目的の多様化について、放送目的やその必要性、効果を十分検討した上で放送することが肝要と考えておりますので、理解をいただきたいと存じます。

  次に、(3)、自主防犯組織についてですが、町の自主防犯組織は、「ウルトラ防犯パトロール隊」と称し、平成18年度から広く町民に募集を開始いたしました。ご指摘のとおり、行政区所属の登録者が半数を占めておりますが、個人や事業所単位での登録もできます。自主的なボランティア活動であるにもかかわらず、町民の皆さんにご理解をいただき、登録者数も年々増加傾向にあります。平成24年12月現在、行政区登録33件、団体登録11件、個人登録35件であり、合計登録者数は1,103名でございます。なお、登録者数の増加に比例するように、町内における刑法犯認知件数は減少傾向にあり、平成18年には375件あったものが、平成24年には183件にまで減少しております。このことは、少なからず自主防犯組織による活動の成果と言えます。

  大半の登録者数を抱える行政区のリーダーは区長さんであり、現在町といたしましては、区長さんを中心に事業の啓発活動や育成活動を行っております。本年度におきましても、区長会研修会の場において、県職員並びに小川警察署生活安全課職員を講師にお迎えし、「防犯のまちづくり出前講座」として啓発活動を行いました。行政区の登録率は約50%であり、地域による登録率の差を解消するため、特に未登録の行政区につきましては、重点的に呼びかけを行ったところでございます。今後は、関連する「こどもあんしん110番の家」事業や、「青色回転灯防犯パトロール」事業とともに、町だけにとどまらず、教育委員会、各学校、警察署等との連携をより一層深め、安心して暮らせる防犯のまちづくりを目指して事業を展開してまいります。

  次に、(4)、防犯カメラ設置の推進についてですが、現在町内に設置されている防犯カメラは、小川町駅構内を初めとして全て民間が設置したものであり、道路、公園、その他公共の場に町が設置している箇所はございません。昨年、町内の団地を中心に侵入盗の被害が多発し、地元自治会からは、団地内への入り口となる主要な道路に防犯カメラの設置要望がございました。しかしながら、被害の原因を鑑みますと、町民への注意喚起や啓発活動により防止ができる事案が多いこと、また埼玉県が行う防犯共助県づくり推進事業補助制度を活用しても、設置範囲が広範囲に及ぶため、予算確保が難しいこと等の問題があり、設置には至りませんでした。町が防犯カメラを設置する場合、埼玉県防犯のまちづくり推進条例に基づき定められた防犯カメラの設置と利用に関する指針に従いますが、個人情報の漏えいや目的外使用、プライバシーの侵害等に対して厳格かつ適正な配慮が求められております。

  このようなことから、町が主体となり防犯カメラを設置することは、地元警察署や地域住民等の要望を十分に聞き取り、地域住民の心情等を配慮した上で、防犯重点区域等、真に必要な場合のみと考えます。町といたしましては、町民の皆様によるウルトラ防犯パトロールや、職員による青色回転灯防犯パトロール、講演会や各種媒体を活用した啓発活動によるソフト面の防犯を第一に考え、引き続き安全・安心な町づくりを推進してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、3点目について、尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 島?議員の質問事項3、空き家対策についてご答弁申し上げます。

  まず、(1)の町がいわゆる「空き家」と考える住宅の数についてですが、町としては特に空き家の定義を定めているわけではありませんので、正確な数は把握しておりません。参考になる数字といたしまして、平成20年の住宅・土地統計調査では1,970件とあり、町の水道の給水を停止している件数は、現在2,030件で、これらは集合住宅の空き部屋等が含まれた数字となっております。

  次に、(2)の23年度及び24年度1月までに町が講じた具体的対応方法と成果についてですが、空き家の庭の木や草が伸びているという近隣の方からの相談や苦情によるものがほとんどで、これらに対しては環境保全条例の規定に基づいて、空き家の所有者に対し文書や、場合によっては口頭で指導や助言を行ってきました。23年度につきましては、10棟の家屋に対して指導と助言を行い、3棟の解決を見ました。24年度につきましては、23年度からの持ち越しを含め11棟の家屋に対して指導と助言を行い、3件の解決を見ることができました。

  続きまして、(3)の今後の対応策についてですが、空き家の環境面につきましては、今後も環境保全条例の規定に基づいて地道に指導、助言に努めていくことはもちろんですが、今後の状況によっては別の形での対応策の検討も必要になるのではないかと考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  今回私は、大きなくくりとして、災害や犯罪という町民が予期せぬときに起こってしまって、日常生活に多大な悪影響を及ぼしかねないという問題を考えました。これは、間もなく3月11日を迎えますけれども、東日本大震災から2年がたちました。当事者ではない私たちなのですけれども、災害への意識が薄れがちかなと思いました。そういった危惧を持って、この質問を出させていただきました。以前にもお話ししましたけれども、私のおばあちゃんですね、祖母が生前によく関東大震災や熊谷の空襲の話といったような昔の体験話をしてくださいました。今回の質問の流れでは空襲は関係ないのですけれども、関東大震災、本当に揺れて怖かったそうです。やっぱり火災が起きたというせいでしょうか、またそういった恐怖も話していただいたことを思い出します。そのころの伝達情報というのは、今のようなメディアも進んでいませんから、人から人へとか、そういう体験してきた人が逃げた、そういった口伝えで広がったし、そういったときにはどういったふうにしたらいいのだよというのも、やっぱり人から人へだったというふうに聞いております。

  私たちは、今そういった有事の際、その現場の様子を瞬時に配信というような形、いろんな配信というような形で見ることはできます。実際に東日本大震災のときにも、携帯とかパソコン等で、そういった動画を瞬時に見ていて、みんなこれは大変だというふうに思った、そういう話を仲間内からも聞いたことがあります。しかし、その今言ったようなことがあるにもかかわらず、総合的な救済方法を知っているにもかかわらず、その意識を持って常に生活しているというのはなかなかできないのかなと思います。そんな観点を持ちまして、再質問させていただきます。

  まず、(1)の?、土砂災害についてですけれども、これは平成24年の6月の定例議会で宮澤幹雄議員が質問されていましたので、中身がわかった上での質問とさせていただきました。それは伝えてはなかったのですけれども、ただご答弁いただいた内容というのは、そのときと余り変わっていないのかな、進捗はないのかなというような印象を持ちました。そのときに、今回もそうなのですけれども、竹沢地区への説明会がこれから行われるというふうに私は聞いたつもりだったのですけれども、実際に竹沢地区への説明会というのはいつごろになりそうか、お答えいただけますか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、竹沢地区も含めてほぼ町内全域の調査が終わっているというふうに聞いております。終わったところから順次これまでは説明会を進めてきましたけれども、竹沢地区についても、県土整備事務所が主体となって行うわけなのですが、恐らく準備はできているのだと思いますけれども、まだいつごろかという情報がこちらには届いておりません。こちらからもいつごろですかということも、問い合わせもちょっと今のところはしておりませんけれども、そんな状況で、待ちの状態であります。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 実は、これは回覧板で回ったものなのですけれども、平成23年の12月、土砂災害防止法に基づく基礎調査への協力へのお願いというのが回ってきております。これ地区のほうに回ってきたのですけれども、これで内容はどういった調査が行われるのかというのも詳細に書かれておりまして、その中に角山地区とか八和田地区の調査も行われるというふうに、予定としてはこれは24年度中なのだと思うのですけれども、これについても特に県のほうからそういう報告とか、そういった、当然報告会のほうは私のほうはどうなっているのか聞きたいのですけれども、それはまだ報告等はないのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 終わったところから調査結果については町の方に来るのですが、今おっしゃったところにつきましては、まだこちらには届いておりません。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 本当にいつ災害というのは起こるかわかりませんので、県への働きかけも常に行っていただいて、特に終わっております腰越地区等、いろいろ住民の感情もあると思いますけれども、早くそういった危険性を知らせておくというのが必要かなと思いますので、ぜひその辺の努力をお願いいたします。

  ?についてなのですけれども、254バイパスからアクセス道路に関してなのですけれども、今2車線で、そういった第2次災害の、そういう道路というのですか、それに指定されているということなのですけれども、4車線化の要望というのをぜひ早く実現できるように要望していただきたいと思います。これもまた県に対してだと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

  次に、(2)に移ります。当町を流れる河川についてなのですけれども、槻川、兜川は住宅地のそばを流れています。また、市野川は耕作農地というのですか、そこを流れているという認識でよろしいでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 そのとおりでございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今2つのタイプに分けさせていただいたのですけれども、それぞれで危険性への考えというのが違うと思います。町なかの2つの河川で氾濫が起こった場合、住宅が巻き込まれるような、そういった想定というのはされているのでしょうか、お願いします。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 最近では越流ということはないですが、部分的に場所によっては越流箇所がございます。十何年前ごろですか、平成11年ごろ1度、日の出橋のところで越水がございました。県のほうで堤防の堤体を上げてもらったり、護岸工事をしてもらったのですが、それ以来はそこの越水ということはありません。ただ一つ、大寺橋の下流につきましては、越水という形のものが、場合によったら今後もまた可能性があると考えております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 当然管理されているのが県土整備事務所ということで、町のほうからそういうことがあったら、住民から声がかかったらとか、そういうことで要望していくのかなと思いますけれども、その辺のところをぜひ進めていただきたいのですけれども、例えば市野川は田んぼや畑が周りにあります。比較的水を吸収したりとか、そういった水を逃がしやすい、そういった河川なのかなと思うのですけれども、現在のように草木の繁茂、それから土砂の堆積により能力が相当、河川的な能力というのは落ちていると思います。また、これから春になりますと田植えが始まります。そういったときには、水が張ってありますね。ことしも天気の長期予報などでは、5月にはぐっと気温が上がるとかということで、恐らく質問事項の中にも私書かせていただいたのですけれども、やっぱり予想されないようなそういう雨というのが、関東地方でも起こる可能性というのはあると思います。そういった予想できないことが起こるかもしれません。例えば八和田地区、小川熊谷線、これ能増とか奈良梨地区なのですけれども、また先ほど質問事項(1)のほうで取り上げたアクセス道路付近、これ中爪地区なのですけれども、この近くの堤防というのはすごく低いのです。案外水はけも悪いというようなことも聞いたことがあります。こういった場所についての、そういう想定というか考え方、特に危険性について考えていることを教えていただきたいと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 基本的には、市野川につきまして、掘り込みという形のものの計画がございます。ですから、今の河床を下げて、河積ですか、川の水の水量が流れる部分の断面を多くとるというような形のものが必要だと思います。それと、市野川の川に入る水路とかございますね。それの管理も基本的には必要かなと思って、それの水路の中にごみや何かがつっかえて、県道や道路が浸水するというようなことの可能性がございますので、日ごろからの水路や何かの管理、これは水利組合等もいろいろございますが、町もそうですが、そういう形で管理をしっかりすれば、道路や何かのほうの浸水というのは、基本的には少なくなるかなと考えております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) この八和田地区、今度また新しい道路がつくられるかなと思います。そのときにも当然U字溝というのですか、とか土管等を新しくするのかなと思いますけれども、ぜひ今後のことを考えて、これも県への要望なのかなと思うのですけれども、少し大き目のますなり、そういったことを考えて要望していっていただきたいと思います。ぜひ想定外とかという話が流行語にはなりませんでしたけれども、そういったことをやっぱりどうしても使ってしまうのですね。ぜひその想定というのを厳しくして、県への要望をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  (3)に移ります。?についてですけれども、八和田ほほほ隊というのがうちの地区にあるのですけれども、この隊では、この団体では避難場所を通過する形でウオーキングをしたことがあるというふうに聞いております。その他いろんな団体とかサークルがあったりすると思うのですけれども、そういったグループ等で、こういった避難所を確認しているという、そういう情報というのは町には入っておりますでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 避難所をめぐるような、そういう活動というのでしょうか、その辺のことについては情報としては私どもは得ておりません。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) こういったことも非常に必要だと思うのです。町が啓発してもいいですし、そういった情報を吸い上げていただいて、いい事例が、このほほほ隊のことを知っていたかどうかちょっと今聞くの忘れたのですけれども、もしそういう情報が入ったら、それをうまく参考にして、そういったことも必要だと思いますので、ぜひ町民のほうに呼びかけるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  ?についてなのですけれども、防災計画ですけれども、今年度防災計画、小川町防災計画というのが、実はこれ私、PTAの会長をやらせていただいた時代に、町のほうからこれとともに文書が来まして、これはあくまでも案なのですけれども、これに対して意見等をくださいというふうに言われました。私もいろんな意見を書いて送ったつもりです。その答えというのが実際に、当然意見を言った立場ですから、返ってくるのかなと思っていたのです。ところが、この案が通りましたよとか、どこどこを修正しましたよという、そういう答えはまるっきり今度送られてこないで、実際に私これを持ったまま今回の質問に生かしたというか、これを参考にして質問をさせていただいております。この防災計画の見直しについて、進捗のほうはどうなのでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ほぼ見直し作業も行って、完成に近づいておりますが、先ほど島?議員がおっしゃいました各種団体からの意見聴取等も済んでおります。今回は、そういう形で意見をいただいた方も何人かいらっしゃいました。このいただいた意見については、全て回答を差し上げております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今回答を送られたということで、ありがとうございます。ぜひそのような方法をとっていただいて、私がもらい忘れたというか、ちょうどたまたま手にできなかったのかなというふうにも今ちょっと思っているのですけれども、ぜひこういったものが案で終わらないように、その方たちにもぜひまた見ていただくというか、それを参考に、そういったいろんな団体の長なり何なりをしている方ですから、そこでまたそれを見たことによって、自分たちで防災の計画をまた練ろうかとか、そういう考え方も出てくると思いますので、ぜひ成案というか、成文できたら送っていただいたりしていただきたいと思います。今回のこういったことが進むことによって、自主防災が進んでいくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  続きまして、避難所の数についてに移ります。これは当然だと思います。27カ所、そういった避難場所はあるのですけれども、ここに何かが起きたときには全員が向かうわけではなくて、高齢者、それからそのときにけがをしてしまった人、それを抱えている人、移動困難者はそこまで行くのは当然無理だと思います。恐らく一旦避難していただいて、その後そこの大きな避難場所に移ることを目的としているのだと思うのですけれども、結局そういった災害が起きたときには、その近所の人たちというのは広い場所、道路を車が通っていなければ道路に出る人もいらっしゃるでしょうし、近くにそういう広場とか公園とかゲートボール場とかあれば、そこに避難をされるのだと思うのですけれども、これは?のほうの答えに連動してしまうかなと思いますので、そのまま行きますけれども、都市公園を避難所に指定とまではいかないにしても、避難住民に周知していく、そういった啓発というか活動というか、されているでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 お答えを申し上げます。

  これまでの防災計画、今見直しを行っておりますけれども、見直し前の防災計画においても、身近なところで一旦は避難をしていただいて、避難所が開設する、あるいは災害の状況が安定したらば避難所に向かってもらうという形の計画になっておりましたけれども、今回もさらにそこの一旦集まる場所については、もう少し具体的に広場ですとか基地ですとか、そういう文言も加えまして、避難をしてくださいということで呼びかけを行うようになっております。具体的な呼びかけまでは、まだ今のところ考えておりませんけれども、その辺の周知についてはこれから行うべきだというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 少し安心しました。ぜひそういうことも進めていただいて、例えばなのですけれども、お知らせするのはそうなのですけれども、自主防災組織または自治会や行政区の区長さんを含めてなのですけれども、そういった方々の中からこういった話を聞きました。そういった公園を、町が管理している公園を、その区なりで少し一角を貸していただいて管理できないか。例えば倉庫を置いて、そこに、今言ったようにけが人を、また大きな27カ所の避難所まで運ぶのも大変ですよね。そうしたら、そこに簡易式のリヤカーを置くとか、ちょっとした食糧を置いておくとか、そういった防災グッズでいいのですか、そういったものを置くために、そういった一角を貸していただけないかという意見というか、そういうのがありました。調べてくれというふうには言われたのですけれども、今回ちょうど防災関係の質問をさせていただくので、ここでお聞きしたいと思うのですが、その辺のところは問題がなければなのですけれども、できないでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  都市公園ですが、占用という形で建物を建築確認でとるとなるとなかなか難しいですが、コンテナのようなもので置く、移動もできるというふうな形のものでしたら占用許可という形で問題ないと思います。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今回小川町の都市公園条例というのを見させていただきまして、今課長の答弁いただいたのですけれども、それには町長の許可というか、当然勝手には置けないですから、町長の許可というか、そういったものをちゃんととる必要があるわけですよね、いかがでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 議員言うとおりでございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) この問題は、大きな2番、自主防災、自主防犯の(1)、(2)のところにつながります。27カ所の避難所のほかに、今言ったような公園、それを町が当然管理しているのでしょうけれども、今言ったようなほかの団体に任せることによって、町全体の防災に関する、そういった備えというのですか、災害に対する、災害後の備えというのができるかなと思うのですけれども、ここで1つ、たびたび資料として出させていただいていますが、小川町第4次総合振興計画後期基本計画の中の56ページに、自主防災組織の育成ということで一番下段に掲げられて書かれております。そういった自主防災組織の育成を支援しますというふうに載っているのですけれども、これについて町としてはどのような方法で育成していくおつもりでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今自主防災組織、町内で28地区、団体という言い方もできると思いますけれども、行っております。自主防災組織を組織した場合には、事業計画を立てていただいて、その中には例えば防災訓練をするとかという計画も盛り込んでいただくことになります。そういう訓練が行われる場合には、こちらからも行って、指導したり、あるいは協力して、あるいは物資を提供したりと、アルファ米ですとか、そういうのが中心になりますけれども、物資提供したりというふうなことで、協力関係を築いているというのが実態でございます。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) ぜひそういった、公園を貸しますよという言い方はおかしいかもしれないのですけれども、そういった申し出が今後出てくるかもしれませんので、それが出てきた場合に、そういったことに関しても、支援、金銭面の支援になるのか、今言ったアルファ米等の支援になるのか、備蓄したいといったときに、では小川町としてはこのくらい出せますよとか、そういった支援の方法もぜひ検討していっていただければと思います。

  (2)の防災行政無線についてなのですけれども、私のほうがちょっと勘違いしておるのかもしれないのですけれども、防災無線でよろしいのでしょうか。それで、町内81カ所に設置された、防災行政無線ですね、これは町と地域を総合的に結ぶもので、災害時には災害の情報、応急対応の伝達などに利用されますとなっております。実際には今答弁していただいた内容のとおり、防犯に使っているケースが今は主なのかな。当然防災情報になると、災害が起きそうなときとか、そういうことになるかなと思うのですけれども、例えば防災関連で、例えば土砂災害、先ほど言った腰越地区とか竹沢地区、調査が終わって、報告会は竹沢地区はまだ行われていませんけれども、実際にはその調査は終わっていますと。危険性についても、町としては把握はされていると思います、説明会は別として。実際に危険度をあらわすような情報というのは、ちょっと質問がまた戻ってしまうのですけれども、どんな感じなのでしょうか。ちょっと質問がぼやけているかなと思うのですけれども、例えば警戒区域が何カ所ぐらいありますよとか、本当に住居を移動しなくてはいけないような箇所が実際にはどのくらいありますよとか、この平成19年のほうには、実際には、そのときにはありませんと書いてあります。ありませんって、特別警戒区域に入るような箇所はありませんって書いてあるのです。現在新しく調査、県のほうから入って、それいかがなのでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 先ほど答弁で申し上げましたとおり、腰上、腰中、古寺等の地区、地区とすると4地区程度でしょうか、行っておりまして、そのうち警戒区域が……件数、ちょっとお待ちくださいませ。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                    (午前10時50分)

                                           



○松本修三議長 再開します。

                                    (午前10時51分)

                                           



◎清水吉夫総務課長 大変失礼いたしました。小川町内の警戒区域、急傾斜と土石流という2つの区分に今のところ分かれております。地すべりというのがほかにもあるのですけれども、地すべりは1カ所ですから、これはちょっと省いていてもいいかなと思いますけれども、土石流が小川町が40カ所、それから急傾斜地が47カ所の合計87カ所の警戒区域が指定されております。このうち特に危険と言われるもの、土石流については40のうちの29カ所、それから急傾斜地につきましては47のうち3カ所、これが特別警戒区域ということで指定をされております。こう指定がされた地域に対して、例えば情報の伝達方法なのですけれども、防災行政無線を使うということも一つにはありますし、直接車両を使って地域へ出向いて呼びかけるという方法もあるかと思いますが、いずれにしても今回は地域が限定されます。地域というか区域が限定されます。隣の区域は被害の心配ないという場合でも、すぐ隣では心配が起きるというふうなこともありますので、一斉放送が好ましいかどうかというのも一つの選択肢として考えなくてはならないこともあります。その辺もありますので、周知方法についてはもう少し検討しなくてはいけないかなというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 質問が前後して本当に大変申しわけなかったのですけれども、やはり今の防災無線のことで、ここでどうしても聞きたかったのです。というのは、先ほど私のほうで言いましたように、角山とか八和田地区、当然腰越とか竹沢ほどではないのですけれども、山があるのです。もう何年も前なのですけれども、254バイパスで土砂崩れがたしか起こったことがあったのです。何かそのイメージがすごく強くて、これから上横田、それから伊勢根のほうに抜けるところも山をやっぱり少し削るのですよね。そういったときにも、大きな道路が土砂崩れでやっぱり崩れてしまうようなこともあるかなと思います。これからそういった危険度、八和田地区、角山等出てくるかなと思うのですけれども、そういったものを今の小川町、広域全部ではないのでというふうに言っていたのですけれども、防災無線で、これは限定でもいいと思います。夏場の本当に雨がもう降り始めたときには、当然特別警戒地域の方々にはまずお知らせしてありますよね。あなたの住んでいるところはこういった状況なのですけれども、常に注意してください。そのくらいは伝えていると思うのです。ですから、夏場、雨が降って、先ほど言ったようなゲリラ豪雨とかが起こる可能性もありますので、そういったときには、雨が降りそうなときには、防災無線をぜひ使って、これは小川地域全部でもいいと思うのですけれども、言うことができないかなと思いました。それはお願いでいいと思います。そういったことを考えていただきたいと思います。

  それから、1月17日、日付を言えば大体皆さんわかるかなと思うのですけれども、3月11日、7月16日、9月1日というのは私のおばあちゃんのお話なのですけれども、防災ガイドマップというのを先ほどお話があったように全戸配布されて、こういったものを実際に皆さん見ているのかわからないのですけれども、私が聞いている話では、八和田地区の方々で液状化現象が起きやすいというのを、3.11の前に把握していた人も実際にいました。そういったこともあるので、これの有効活用というか、せっかくこういうのを全戸配布したわけですから、例えば今言った日付、1月17日から9月1日まで、こういった、防災の日は9月1日だけなのですけれども、そういったことが起こってしまった日に、防災無線で呼びかける。当然広報等ではそういった啓発というのはやりやすいと思うのですけれども、防災無線を使って広く呼びかけるというのも必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 今のところ防災無線は、例えば先ほど答弁でも申し上げましたとおり、迷い人ですとか、緊急的な火災の情報ですとか、あるいは熱中症対策、熱中症の危険がありますからというふうな内容で健康面への呼びかけ等を行っているところなのですけれども、今議員がおっしゃった、例えば3.11を、これは記念日という言い方は失礼な言い方になりますけれども、そういう日を限定してというのは、どうなのでしょう、防災無線としてふさわしいかどうか。ほかの周知方法もあるのかなというふうな気がいたします。防災無線は全世帯に通じるわけではありませんし、流すと、先ほど申し上げましたように問い合わせとか、ちょっと苦情等もございますので、もしやるのであれば別な方法を考えるべきではないかというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 確かにそうなのです。防災無線がうるさいと言う人、例えばなのですけれども、私はスポーツ愛好会の役員をやったときに、運動会の花火ですらうるさいからやめてくれ、お昼のサイレンですらやめてくれと言う人がやっぱりいるのです。でも、考え方です。これは、だからしていただける方向は薄いかなと今答弁で思ったのですけれども、でもこういった行政無線ですけれども、防災無線ですよね。そういった意味であれば、防災ですから、そういったときに1年に何回か啓発するというのは、これは苦情が来ることではないと思います。苦情があったら、ぜひ説明してあげてください。人の命を守ることを私たちは放送しているのです。ぜひご理解くださいと。そのくらいのつもりでやってもいいと思います。ぜひ、薄いと思うのですけれども、検討してください。お願いいたします。

  (3)に移ります。小川町防犯推進に関する条例というのがあると思うのですけれども、第8条、自主的な防犯活動に対し、必要な支援を行うことができるとあります。これまでに行った支援等の具体例を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 答弁願います。

  安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  防犯の主体は、現在はウルトラ防犯パトロールでございます。いろんな意味で、講習会あるいは具体的には実際に隊員として活躍いただく皆さんに、帽子あるいは腕章、そしてチョッキ等、いろんなグッズもあわせて支給をさせていただいているのが現状でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今おっしゃっていただいた支給というのは、逆に言うと当然かなと思うのです。支援なのです。ある程度その人たちに行動を起こしてもらって、それに対しての支援というのをぜひ考えていただきたいと思います。それはだから一緒に考えなくてはいけないと思うのですけれども、ぜひその辺のところを進めていくような政策をとってください。これは考えてくださいという要望です。よろしくお願いします。

  今のことに関して、例えば教育部局のほうになるのかなと思うのですけれども、八和田地区防犯大会、すばらしい大会があります。こういったことも支援の一つと考えてよろしいのでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 議員ご指摘のとおり、八和田地区でことし、それから何年か前からそういった大会を開いているというのがあります。子供たちも参加する中で、地区との結びつきとか、また地区の中のそういった団体の結びつき、そういったものに大変効果があるというふうに認識しています。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今おっしゃっていただいたとおり、子供たちを含めて、小さいころからの防犯、当然先ほど前段で言った防災もそうなのですけれども、そういった知識を教え込むというのは必要なのかなと思いますので、ぜひ今言った大会に協賛するとか支援する等のことをもっともっと考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  続いて、(4)の防犯カメラのことなのですけれども、例えば防犯カメラの設置というのは、防犯を抑制する効果というのはあると思います。これは、皆さん承知のことと思うのですけれども、答弁いただいた内容の中では非常に難しいというふうに言われたと思うのですが、日進月歩なのですよね、技術というのは。そういう日々変わっていく技術に対して、ぜひ興味を持って見ていっていただきたいと思います。かなりコストがかかる場合と、いやそうでもないという設置の方法等もあるのです。初めから二の足を踏むのではなくて、例えば、これは学校のほうになるかなと思うのですけれども、幼稚園、保育園、小中学校等に設置して、小川町は学校に対してこういった防犯体制を整えていますよという旨を広くアピールしていくというのも必要なのかなと考えますが、いかがでしょうか。



○松本修三議長 暫時休憩します。

                                    (午前11時02分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午前11時11分)

                                           



○松本修三議長 答弁願います。

  前段については福田子育て支援課長、後段に関しては小林学校教育課長、順次答弁願います。

  福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 ご答弁申し上げます。

  保育園につきましては、保育の時間中は常に門を閉めている状態になってございます。また、保育の時間中は、園内で保育士等の目が常に監視しておるとも考えております。また、万一不審者が侵入した場合を想定しての避難訓練も行っているところでございます。こうした現状の対応の中を考えますと、防犯カメラの設置については今のところ考えてはございません。



○松本修三議長 続いて、小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  学校のほうで何年か前でしょうか、池田小に不審者が入って大きな事件が起きたと。あれを皮切りに非常に学校への侵入といいましょうか、不審者の入ることに対して学校の安全を図るために門扉を閉めるとか、あるいは警備をつけるとか、そういったことが数たくさんありまして、そういった体制としては、今子育ての福田課長がおっしゃったような対応と全く同じような形で対応していきたいというふうに思います。具体的に設置するかどうかとなると、やはり予算の面もありますし、またそれ以上にやはり実際に防犯で活動していただいている形で皆さん方に協力を得ているということで、何とかそれを確保できているというふうに思っています。

  以上です。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 突然お話を振ったような形で本当に大変申しわけないです。ただ、私の質問、少し話をしましたけれども、コストがかかる場合とコストがかからない場合というのが、今いろいろ技術の革新等あるのです。今の答えで想定という話がまた出たのですけれども、何で今回防災関係に関しても想定を厳しくしてくれというふうに話したかといいますと、実は1つ雑誌があります。これは2011年の1月29日号の「週刊ダイヤモンド」という雑誌です。この中に、私はフェイスブックというのを見たくて買ったのですけれども、中に東京電力の福島第二原発の現状というのが書かれております。これは、新潟中越地震のことを受けて、津波等の対策を今整えている。非常電源を、中にあるのですけれども、非常電源等を想定の範囲内でなのですよね。整えていますという、まさにこれが発行された約2カ月後に第一原発のほうでああいう悲惨なことが起きているのです。想定というのは自分が考えることだと思うのです。

  ところが、いろんな方、有識者の方々から話を伺うと、自分の想定というのが崩れるのです。それはもっと広い視野を持ってください。よく議員の皆さんがアンテナを高くしてくださいと言いますけれども、自分で考えた想定というのは捨ててください。私も今、八和田小学校の高橋校長先生に推薦される形で、学校応援団というのに登録させていただいております。柴崎議員もそうなのですけれども、八和田地区の人間は、今これから小学校を中心に、学校を応援していこうと、いろんなことをやります。ただし、学校を見守るというのがやっぱり一番の目的だと思うのです。これを八和田小学校ではどんどん進めていこうというふうにしています。ただし、日中、学校に我々はずっといるわけにもいかないのです。何でこれを言ったかというと、防犯カメラを設置することによって、防犯カメラを設置していますということによって、やはりそれ犯罪を起こそうとする人、変な話、ちょっと気が触れているという表現が適当かどうかわからないのですけれども、そういった行動を起こす人は実際わかりません。ただし、大方防犯カメラがついていますよというふうになれば、やっぱり何か侵入しようかなという人は減るのではないかなというふうに考えて今の質問をさせていただきました。ぜひ厳しい想定をしていただいて、今後我々議員だって、そういった子供たちの安全に対して予算をどうにか都合してくれ、予算とったのだよと言われればオーケーしますよ。全員一致ですよ。多少の意見は出るかもしれませんけれども、全員一致だと思います。ぜひそういうことを、何かが起こる前に考えていただきたいと思います。これは要望で終わります。よろしくお願いします。

  3点目に移ります。(1)については、データなので、私は承知いたしました。

  (2)、(3)は関連していますので、一括で進めたいと思います。昨年12月の定例会で、小川町環境保全条例について勉強させていただいて質問をした経緯から、空き家対策が条例の第74条の2、3、4に書かれております。この条例だけで全てがうまく対応できるとは思いませんが、空き家対策についてご見解を伺います。よろしくお願いします。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 環境保全条例では、空き家に対して今助言と指導というところまでできるというふうに書いております。先ほどの答弁にもありましたけれども、これだけで済まない場合については、一歩踏み込んだ条例改正も視野に入れて、今後の状況によってですが、一歩踏み込んだ勧告ですとか命令ですとか、そういうものも必要であれば検討していく必要があるかなというふうに考えております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) また、住民の通報などによって幾らか解決された例があるというふうに聞かれましたけれども、そういった情報というのは、警察とか自主防災組織の中心となっている自治会や行政区、そういったところに情報を共有していただいて、ぜひ、「区長さん、あそこの家のことをちょっと町のほうに言いたいのだけれども」と言ったときに、区長さんが、「あっ、あの家ね」とすぐわかるぐらいの情報を自主防犯組織のほうにも伝えていただきたいと思います。その辺のところ、いかがでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 場所については、どこどこにある空き家についてこういう苦情が来ているよというのは、今のところは特にやっておりません。ただ、中には区長さんのほうから、隣に住んでいる近隣の人ではなくて、区長さんのほうから、あそことあそことあそこに空き家があるのだけれども、草が大分茂っているのだけれども、何とかならないかというような話もあります。そういうことについて、そういうところはある程度行政区が把握しているかと思うのですけれども、あと近隣については、私のほうは特に発信はしていないのですけれども、あそこが空き家だねというのは大体近隣の方はご存じですので、今のところはそういうことはしておりませんが、今後状況によってはそういうことも必要であるかなというふうに考えております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今1つ、警察のことも出させていただいたのですけれども、防犯という形から、警察のほうにもそれは伝えたり共有はしているのでしょうか、いかがでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 現在のところ行っておりません。ただ、庭の木がはみ出て、角の家とか道路標識がちょっと見づらくなっている、そういうようなものについては警察にも相談して、ここのところは何とかならないかと。中には、うちのほうで連絡とれなかったのですけれども、警察のほうが地主の方に、どう伝えたかわからないのですけれども、連絡をとっていただいて、財政的にそれはできないのだけれども、やっていただければ、要するに町のほうでやっていただければお願いしたいという話を警察を経由して町に来て、町の職員が今度家の中ではなくて外の標識が見える範囲までで木を切ったりとか、そういうことはしております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) この町全体のことなので、当然警察も小川町にありますし、そういった自主防犯組織と情報を共有するような形で、ぜひそういうことを考えていって、一歩でも二歩でも防犯が進むことを願っております。よろしくお願いいたします。

  最後になりますけれども、中山副町長にお伺いしたいと思います。これは失礼な言い方ではないと思います。町外の方ということで、ただいま私が質問したことでもいいですし、小川町が今、いろいろ課長の答弁もありましたけれども、防災、防犯に関して、いろいろと対策をとっていると思います。当然副町長もそれにかかわっている方です。ただし、町外の方から見て、当然知識も豊富だと思いますが、ほかの自治体のこともご存じでしょうから、小川町の防災、防犯関係はいかが評価されますか、お願いいたします。



○松本修三議長 中山副町長。



◎中山昌克副町長 島?議員のご質問にお答えします。

  私は、22年10月からこちらに就任しまして、ちょうど幸か不幸か3.11の大災害に遭遇して、その対応についてもかかわってきましたし、いろいろ見させていただきました。小川町の対応については、例えば消防団の迅速な活動あるいは赤十字奉仕団の方々の被災者に対する温かい支援、そういった団体や組織の方々が意欲的に活動される方がたくさんいる。一方、私の住んでいるようなさいたま市との比較になるのでしょうか、そういった面から比べますと、いろいろ地区の濃淡あるいは過去に比べればということはありますけれども、地域の方々、まだお互いに見知っていたりとかつながりというのを感じているところはございます。ただ、これは現在そうだということで、何も対策をせずにいれば、いずれそういう面では都市化していくような危険性というのは感じているところでございます。小川町、今までが土砂災害等いろいろ問題はあるのですけれども、過去に大災害に比較的遭遇せずに来たということで、災害に強い町というイメージを持っている方も多いと思いますし、そういう部分がもしかすると防犯に対する意識という面での安心感というのでしょうか、それが震災を契機に意識をまた持つようになって、町としてもいろいろ努力させていただいていますけれども、そういった面で皆さんが持っている安心感というのは非常に大事なことではあるのですが、それだけでなく、そういった意識啓発をしながら、町もそうですし町民の方皆さんもそういった意識を強く持って取り組むことが一番の課題かなというふうに思っております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 済みません。町外の方の意見というふうにはなるのかなとはちょっとわからないのですけれども、ありがとうございました。ご承知のとおり、私は議員になって1年半たちました。議員としてはまだまだかもしれませんけれども、中山副町長と同じぐらいの年を生きてきているのかなと思います。今後それぞれの、今おっしゃったさいたま市、生活圏で役割を持って、広くは住民の方々、また自分の家族のためにこれから生きていくのだと思います。私は今回の質問でいけば、全国に誇れる安全な町、安心して暮らせる町を目指します。副町長におかれましても、ぜひご自愛していただいて、小川町のことを、離れていってもぜひ本当にいつまでも見ていただいて、何かあれば本当にご指導いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。一般質問を終わります。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                         

         ◇ 戸 口   勝 議員



○松本修三議長 引き続き一般質問を続けます。

  発言番号11番、議席番号15番、戸口勝議員。

          〔15番 戸口 勝議員登壇〕



◆15番(戸口勝議員) 発言番号11番、議席番号15番、戸口勝でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

  質問事項1、健康づくりについて。我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴いまして、国民の健康の増進の重要性が著しく増大している昨今、健康の増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定め、国民の栄養の改善、その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを健康増進法の目的にしております。こうした法律の趣旨に沿って、65歳以上を対象にした介護予防健診が平成18年度から開始され、市町村の新しい義務として、特定高齢者把握事業を行い、国の基準に該当するものに対して介護予防事業を行うことが定められました。また、40〜74歳の国民に対しては、平成20年度から特定健診事業が開始され、ここでは腹囲が大きく、血液検査に異常値を持つ者をメタボリックシンドローム該当者ないしは予備軍として選び出すことと、これらの者に特定保健指導を行うことの2点を健康保険者に義務づけております。

  さらに、国及び地方公共団体は、教育活動や広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の収集、整理、分析、提供、推進、また健康の増進にかかわる人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康推進事業者、実施者のその他の関係者に対しまして、必要な技術援助を与えることに努めなければならないということで、国及び地方公共団体はその責務があるとしております。

  とりわけ、何をしてもまずは健康であります。地域づくりを進め、地域の活力を高めるためには、その地域住民が健康であること、これこそが一番大事であることは、誰もが思うことではないでしょうか。この小川町に住む町民が、町、地区、行政区、隣組のために、地域活動を初めとするボランティア活動や地域の産業、また観光事業などを盛り上げるには、それらを支える住民が元気でなければなりません。それが地域や経済活動を活性化させ、そのことによりますます住民が元気になっていくことが、この時代に最も求められていることではないでしょうか。

  そこで、お伺いをいたします。本町の町づくりの将来像、「自然を愛し、人が輝き、未来を拓く活力ある町」の実現に向けて、地域福祉の充実や高齢者社会などへの対応、また市民の健康づくりなどの向上に取り組んでいくことと思います。まずは、健康づくり推進の現状と事業成果の実態はどのようになっているのか、お伺いいたします。事業につきましては、複数ありますが、それらについても詳しく説明お願いしたいと思います。

  (2)、健康増進における推進目標として、町の推進目標値や進捗状況と近々の現状をお伺いいたします。

  (3)、人は誰しも健康になりたいと思っているはずです。最近は、健康食品が多く販売されるようになったり、テレビで特集が組まれたりと健康ブームになっております。マスコミの発信している健康という定義には、さまざまな考え方や捉え方があり、私たち町民も少なからずテレビの影響を受け、町民それぞれが多種多様の健康法を取り入れていることと思います。そこで、町民の自立した健康づくりを推進する上で、町として町民意識改革をどのように現在進めているのでしょうか。

  (4)、健康づくりにおいては、それぞれの年齢に沿った施策の取り組みがなされておりますが、高齢社会の到来とともに、医療技術の発達が進む中で、医療費の増大、執行予算の拡大が大きな悩みにもなっております。ここで、医療費の削減と病の早期発見により、多くの人が健康に生活を送るために、介護予防、予防医療が今後ますます重要となってくると考えます。健康増進事業、予防運動教室、二次予防事業での現在の対象者に対する実数の割合はどのような数値になっているのでしょうか。

  (5)、日本人の平均寿命は、平成23年度では男性が79.44歳、女性が85.90歳です。また、世界の水準では、日本人男性の平均寿命は世界5位、女性においては1985年から2010年までずっと1位を獲得しておりました。2011年には1つ順位を下げて2位となりましたが、それでもまだなお世界においてまれに見る長寿大国であろうと思います。埼玉県内の数値として、国立社会保障・人口問題研究所の調べによると、2020年、埼玉県内市町村の老年人口割合は、平均で28.3%となるそうです。それに対し、小川町は35.8%となり、県内でもトップ5にランキングされる予想となっております。このような状況を見据えて、今後どのように取り組んでまいるのか、お伺いいたします。

  質問事項2、ふるさと支援隊について。埼玉県は、平成22年度から大学生による「ふるさと支援隊」を組織し、若い感性や専門知識を生かし、中山間地域に活力をもたらす支援をしております。埼玉県民を初めとし、埼玉県の中山間地域に関心のある方々に向けて、中山間ふるさと支援事業が小川町でも実施がなされており、十文字学園女子大学、立教大学、2つの大学により、腰上、木呂子地区に関する情報の発信が現在なされております。

  そこで、お伺いいたします。(1)、この事業に対して、小川町はどのようにかかわっているのか。

  (2)、この事業をより発展化させることは考えているのか。

  以上、大きく分けて2点、明快なるご答弁をお願い申し上げます。



○松本修三議長 戸口勝議員の質問に対し、答弁を求めます。

  1点目について矢島健康増進課長、2点目について飯野産業観光課長、順次答弁願います。

  1点目について、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 戸口議員の質問事項1、健康づくりについて。児童生徒につきましては、学校保健法がありますので、健康増進課所管について順次ご答弁申し上げます。

  健康づくり推進につきましては、1日でも長く健康で生きがいを持ちながら自立して暮らす、いわゆる健康寿命をできる限り延ばしていくことが必要であります。そのためには、若いころから食生活や運動など、望ましい生活習慣を身につけ、健康管理に留意するなど、生涯を通じて健康づくりを進めていくことが重要と考えております。

  当町の保健事業計画の大きな柱について申し上げます。こどもの健康づくり事業といたしまして、乳幼児健康診査、離乳食訪問、乳幼児健康相談、ことばの相談、こども発達相談、母子歯科保健等母子保健事業として取り組んでおります。

  健康増進事業といたしましては、がん検診(胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がん)を実施しております。

  高齢者の医療の確保に関する事業といたしましては、特定健康診査・特定保健指導(国民健康保険40歳から74歳の加入者)を対象に内臓脂肪型肥満に着目した健康診査を実施し、日ごろからの生活習慣病予防に取り組み、健康増進対策を推進しています。

  介護予防事業といたしましては、主に高齢者につきまして、二次予防事業として二次予防事業者把握事業、訪問型介護予防事業、通所型介護予防事業として元気アップ教室ほか4教室。一次予防事業としては、介護予防普及啓発事業として、ひざ痛・腰痛予防教室ほか7教室、地域介護予防活動支援事業としては、はつらつクラブほか12事業を展開しております。また、一般の方向けにアクアビクス教室の事業実施をしております。

  健康増進における推進目標といたしましては、糖尿病等の生活習慣病に関する特定健康診査及びその結果に応じて健康の保持に努める必要がある人に対する特定保健指導につきまして申し上げます。特定健康診査の受診率は、平成23年度は60%の目標値でありますが、29.4%であります。県内市町村平均受診率33.1%であります。また、特定保健指導実施率は、目標値40%で、当町の指導実施率は72.4%で、県内市町村平均指導実施率18.6%で、当町は1位の指導率でありました。平成23年度(竹沢地区)と平成24年度(大河地区)において、区長さんのご協力をいただき、特定健康診査開始(平成20年度)から連続未受診者訪問をいたしました結果、新規受診者の増加が見られました。

  次に、がん検診につきまして申し上げます。がん検診の受診率は、平成23年度の目標値は50%です。胃、肺、大腸がんの受診率は10%前後で推移しております。最新のがん検診結果統一集計は、平成22年度で県平均受診率は11.9%であります。また、当町の乳がんの受診率は15.6%、子宮頸がんの受診率は20.5%です。県平均受診率は、乳がんが16.8%、子宮頸がんが17.4%であります。がん検診による早期発見が健康増進に極めて重要であると考えております。

  介護予防事業につきましては、町の推進目標値としましては、小川町第4次総合振興計画後期基本計画の中で介護予防教室等参加者数、平成27年度目標値1万3,000人を定めました。平成23年度は1万3,282人の参加をいただいております。

  (3)につきまして申し上げます。最近では、歩きやすい歩道や栃本親水公園、また以前からは仙元山見晴らしの丘公園、近くのハイキングコース等、朝晩ウオーキングをしていらっしゃる方が多くお見受けいたします。各地域のほほほ隊のご協力をいただき、「ほほほ隊紀行」を毎月広報に掲載して、多くの方に参加していただけるよう、ウオーキングを通じて健康づくりに努めていただき、元気な町づくりに取り組んでおります。また、パトリアで行っている健康増進介護予防教室は、生活習慣病の予防、体力の維持増進、老化の防止等を目的に、高齢者を含め多くの方に参加をいただいております。この教室に参加をいただいた方が、教室での成果を地域の方々に普及していただく、住民参加の健康づくりネットワーク等の構築が必要と考え、健康講演会にて健康意識の向上を図っております。

  (4)、健康診査、健康相談時等の記録をし、みずからの健康管理に役立てるために、特定健康診査や各種がん検診、健康教育、健康相談を受けた方に健康手帳を交付しております。予防運動教室につきましては、平成23年の高齢者数8,405人に対しまして1万3,282人、158%の参加をいただき、県内においてトップクラスの参加状況であります。二次予防事業の対象者につきましては、年度をまたぎますが、700人に対しまして、参加延べ人数938人、134%となります。

  (5)、小川町の老年人口割合は、議員ご指摘のとおりおおむね推移していくものと思われます。同時に、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加が考えられ、家庭内介護力の低下も予測され、これらの高齢化と家族による介護力の低下により、介護保険の給付が増大していくことが予測されます。高齢化については、長寿を推進することで異論はないと考えます。家庭の介護力の低下につきましては、行政の在宅サービスも大切でありますが、例えば地域の介護力を強化することが必要と考え、社協の「いきいきサロン」、地域支援事業の「はつらつクラブ」、介護サポーター養成講座、要援護者等支援ネットワーク事業を実施しています。また、在宅介護の困難事例になりがちなのが認知症であり、増加傾向にあります。今後認知症対策を強化していく必要があり、なお一層の介護予防、健康増進事業を推進していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、飯野産業観光課長。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 質問事項2の(1)から(2)については、関連がありますので一括でご答弁申し上げます。

  議員ご質問の「ふるさと支援隊」は、県内中山間地域の多くの集落では、高齢化や過疎化の進行により、農林業や地域活動の機能維持が困難な状況にあることから、大学生の持つ新しい視点や行動力、専門技術や知識など、外からの力を活用し、中山間地の活性化を目的として、埼玉県が平成22年度から、中山間地域ふるさと事業調査研究業務事業を立ち上げました。その活動分野は、農林水産を初め自然環境、生活環境、観光振興、文化振興、保健福祉等、多岐にわたるさまざまな課題の解決に向けた活動を、最長4年間を上限に地域住民と協働で行うものであります。

  小川町において、平成22年度当初から、十文字学園女子大学人間生活学部の狩野ゼミの大学生が大河地区の腰上区を中心に活動を行い、地域の方々から歴史や生活上の知恵、技を聞き書きし、聞き取り時の音声、映像記録をもとに聞き取り集「こしかみのたから」を作成し、今年度は地域活動への参加と協力を行うとともに、野外教育活動計画を立案し、子供たちに腰上地区のよいところを知ってもらおうと、「腰上ハイキングマップ」の作成を予定していると伺っております。

  さらに、竹沢木呂子地区を中心に、立教大学コミュニティ福祉学部の空閑ゼミの大学生が地域活動に参加し、平成23年度には木呂子地区の地域活性化のため、地区住民と支援隊が「木呂子立教協晟会」を組織し、空き家を拠点に活動を行っております。今年度は、支援隊みずからの教育プログラムの充実を図るため、地区活動への参加、農作業のワークショップ等を通じて経験、体験した考えを取り込んだ地域活性化企画に基づき、4年ぶりに納涼祭が開催され、町でも職員を参加させております。

  とりわけ、平成23年度には、それぞれ単年度の事業でありましたが、十文字学園女子大学人間生活学部松永ゼミが大河地区青上、上古寺の観光資源の発掘、再評価を学生の目線を通して提案するため、地域の言語、文化に関する聞き取りを行いました。また、同年度に立教大学コミュニティ福祉学部の和ゼミが大河地区の下古寺を中心に、酒蔵を拠点としたコミュニティ形成の可能性を検討するため、商工会と連携してマップづくりを行いました。このマップ「君のしらないまちがある おがっぷ」は、楽市ほかで来町した観光客等に配布をしております。このふるさと支援隊事業は、県の単独事業でもあり、直接のかかわりはありませんが、地域コミュニティの活性化が図られることから、支援隊活動が円滑に活動できるよう、個々のふるさと支援隊からの要望に基づいた資料等の提供と来庁の折には意見交換を行っております。

  去る1月23日には、立教大学空閑ゼミの皆さんと意見交換を行い、1月8日付、読売新聞埼玉西地域版に立教大学の木呂子での活動が掲載され、支援隊の方々が大いに士気が上がってきたと。同様に支援隊の活動を町民の方々に知らせてほしいとの要望を受け、町民ホール掲示板に支援隊の冊子を掲示するとともに、町のホームページから「埼玉県ふるさと支援隊」のホームページにリンクできるよう手続をとりました。また、昨年10月18日のさいたま市で行われた中間報告会には職員を、そして去る2月19日の小川町民会館を会場とした県内11大学13ゼミの活動調査報告会には、町長、職員とともに腰上地区、木呂子地区の方々も参加し、一緒に意見交換を行っております。

  さきの話し合いの中で、空閑先生から、県事業完了後も立教大学の独自の事業として引き続き木呂子地区で活動を行っていく旨のお話をいただきました。また、木呂子地区の方からも、地区の活性化と地区のこれからの道しるべが示せるまで一緒に活動していきたいとの話も伺っており、町としても持続可能な地域、集落の地域力の引き出し役として、ふるさと支援隊と連携を図っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  戸口勝議員。



◆15番(戸口勝議員) 細かな説明、大変ありがとうございました。健康増進課長から答弁の中で、まさに国の指針に沿って小川町の本当に健康の増進に関するさまざまな施策を展開している内容の話をしていただきました。そんな中で、小川町独自で現在行っている健康づくりの事業とは何か、どれに当たるのかなということを質問させていただきたいと思います。また、健康づくりとは、この世に生を受けてから全うするまで、その長い期間ずっと健康づくりというものはつきまとってくるというふうに思います。この健康づくりをどういうふうに自分自身で維持をしていくのか、そして気づかせていくのかということが一番の問題になってくるだろうと思います。その辺について町としてはどのようなことを取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  議員お話しのとおり、町は国の指針に沿った形で実施しております。このもとになるのは、平成12年からの第3次国民健康づくり対策、今年度、平成25年から10年間、第4次国民健康づくりがスタートします。これにつきましての第2次ということで、その基本的な方向がまだ示されている、検討されている段階でありますので、国会等であると思いますので、それが終わりましたらまた大きく情報等は来ると思いますけれども、今現在小川町で町独自の健康づくりといたしましては、小川、大河、竹沢、八和田地区の、先ほど島?議員がちょっと八和田地区のほほほ隊のことを申し上げていただきましたけれども、ほほほ隊を中心にウオーキング行事を計画し、健康づくりに取り組んでおります。4地区のほほほ隊の状況でございますが、ほほほ隊小川につきましては、平成24年度6回実施し、隊員数56名であります。大河地区ほほほ隊は、隊員数62名であります。ほほほ隊竹沢地区については、本当にこのウオーキングの大会、ほほほ隊の発祥の地でありますけれども、隊員数が85名、今まで年間を通じまして通算、発足以来34回大会を行っておるほほほ隊であります。ほほほ隊八和田は、24年度は町内5コースを実施しました。隊員数103名で、約300名強のほほほ隊の隊員数であります。

  あともう一つ、小川町における大きな健康づくりの取り組み場所として、基幹的施設としては健康増進課がありますパトリアおがわでありますけれども、もう一つ町独自では、ふれあいプラザおがわ、東小川に開設されております。これにつきましては、トレーニングルーム等を設置した本当に近代的なジムの取り組みで健康づくりに取り組んでおります。1年間、23年度につきましては、約2万3,900人、1カ月平均にしましても約2,000人の利用等があって、地域における健康づくりに取り組んでおる施設だと認識しております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) さまざまな事業が小川町独自としても実施がなされております。健康づくりがどんどん、どんどん進んでいることも私も承知をしております。しかし、我々小川町民は、健康なのでしょうか。何を基準として健康というものを考えればいいのでしょうか。本当に元気なのでしょうか。近隣自治体と比べればいいのでしょうか。埼玉県内の基準を当てはめればいいのでしょうか。一体小川町の住民は元気なのでしょうか。課長、どうでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 大変難しい質問をいただきました。私どのように答えていいか、今現在本当に思い当たりません。ただ、健康とは、個人の考え方もありますし、社会性もありますし、また個人の能力等によっても変わってくると思います。おのおの個人が持っている健康観、これが私は一番大事ではなかろうかと思います。町の全体の町民が健康であるかという議員ご質問でございますけれども、私は小川町が住みよい町であるというふうなお話も承っておりますので、なかなか健康観についての私個人の問題ですけれども、健康であると認識して事業展開をさせていただいております。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 現在小川町は健康である。頼もしい発言だろうと思います。事実、たくさんの場所で人が歩いている姿を見かけます。学校でも子供たちが本当に生き生きとした顔で飛びはね、楽しく勉学に励んでいるところだと思います。そこで、実は健康づくりというのは、先ほども言いましたけれども、生まれたときから、その一生を全うするまで、どこの時期に健康づくりという定義を、定規を当てたときに最も効果のある年齢なのかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  ほんの一例でございますが、所管しております特定健康診査の受診率等で判断してみますと、年齢階層別に見た場合、総体的な年齢が高くなるほど受診率も上がります。それは、健康観に基づくものだと思っております。町のある程度の特定健康診査の結果から見まして分析してみました例でございますが、65歳を過ぎた方については、約3割強の方が健康診査を受診しております。40歳代と50歳代の前半の方が最も低い数字で10%前半となっております。自分自身の経験からいたしますと、10代刻みで大きな健康観が変化しております。ですから、一例でございますが、50歳代前半になりましたら、ある程度健康観を持って、自分の体に注意した形で健診等、また取り組んでいただければと思っております。一例で申しわけありません。

  以上でございます。



○松本修三議長 ここで休憩いたします。

  午後の再開は1時とさせていただきます。

                                       (正  午)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 1時00分)

                                           



○松本修三議長 戸口勝議員の再質問を続けます。

  戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 再質問を続けさせていただきます。

  先ほど午前中に、課長から40歳、50歳のメタボ健診の受診率が10%台という話がありました。なかなか伸びないのもそれなりの問題も私もわかっております。当然その世代よりも下、20代、30代も自分で進んで健診に行くということは余りないのだろうというふうにも感じます。であったときに、小川町住民の方々一斉にとなると、その世代がどうやってできるのか、これ義務教育しかないのです。義務教育で健康づくり、どうやったら健康になれるのかという勉強をしていくとなると、本当にそこの世代しかなかろうかと思います。その点について、学校教育、今現在どのようなことを実施しているのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 戸口議員のことについてお答えいたします。

  学校教育、これは本当に今まで昔からずっと健康教育といいましょうか、保健体育、そういったものがあります。ちょっとご紹介をしますと、当然身体測定、それから健康診断、それはご存じのとおりでございます。特にそういったときに、よく親御さんというか、注目されるのが、多いのがやはり視力の低下ですとか、あるいは虫歯等のこと、それからあと肥満傾向、そういったものがよく定期健康診断の後、話題になるというか、そういうことがございます。

  それから、もう一つは、保健指導というのがありまして、体育と一緒に保健指導というのがあって、そういう中では体の発達や、あるいは病気やけがの知識、あるいは身の回りの衛生、そういったものを、これは勉強という形になりますけれども、そういった保健学習がございます。あとは、体育のほうでは体力づくり、それから身体機能の向上ということがございます。最近特に、これは全体的な取り組みとして大きいのが薬物乱用ということがよく言われておりますし、実際にこれは町内の学校でやった学校保健委員会というのがそれぞれの学校でございまして、そういったところでどの学校も、先ほど言ったようなことを校医さん、それから保護者、それから担当している学校職員が交えて年に1回ないし2回、こういったものを定期で持っております。そういった中で、この間も町内の学校の中で、そういった薬物乱用ということで、これは例で挙げますと、やはり薬物乱用というと、ちょっと覚醒剤とか、そういう感じがあるかもしれませんけれども、やはり子供の教育としては、たばこですとかお酒とか、そういった身近なものと言ったら変ですけれども、そういったものに対しての指導、これはやはり早いうちからきちっと教えていくべきものであろうと。それから、先ほど申し上げたような保健委員会では、やはり子供たちの体の健康上のいろんな課題を、親御さんあるいは校医さんを含めて話し合いの場を持って対応しております。学校によっては、校医さんから直接、町内の学校ですと、ことしですと感染症についての、校医さんからお話をいただくと、こんなような状況がございます。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 学校の今の現状をお伝えいただきました。私も実は学校保健委員会、3度出席をさせていただいております。東京都内では、都内一括で学校保健委員会のようなフォーラムを実施しているそうです。というのは、それぞれの学校でどんな健康づくりに対して取り組んでいるのか、そういったことを発表会をしているそうなのです。であったときに、もし小川町、小さいエリアですけれども、全町を挙げて、それぞれの学校がどのような健康づくりをしているのかというような内容のフォーラムもあっていいのではなかろうかなというふうに思います。当然その中には、町民の方々、普通に入ってこられるようなフォーラムの形式もいいのではなかろうかなというふうに思います。同時に、子供たちの教育といった中で、健康を考えたときに、必ずそこの家庭には親がいるわけです。ちょうど親も20代、30代、40代という方々だろうと思います。一番健康には無関心と言われるような世代なのかもしれません。そこにしっかりとした中学校、小学校の義務教育の中で、健康づくりというものが勉強することができるならば、そして家庭に持ち帰れるその内容ならば、より効果が上がるのではなかろうかなというふうに私も思っています。

  実は、出産年齢が徐々に徐々に上がってくるという話があります。しかし、実はこれ二極化をしているという話なのです。若年層または30代以上、まさしく二極化をしている。若年層に関して言えば、小学校、中学校の教育を受けて、それほどたたないで自分が子供を産むという立場になるということなのです。であったときに、子供の健康づくり事業というものも小学校で、今小川町が実行している、実施をしている事例はこういうことなのだよという現在の小川町の内容も伝えることも重要なのではなかろうかなと思います。ドラッグについて、または種々たくさんの問題についてもよくわかるのですけれども、今現在小川町で行われている健康づくりが将来自分たちにとって、親にとってどういうような影響を及ぼし、将来の形がつくられていくのだよということを勉強ができれば一番いいのかなというふうに思います。ぜひ検討していただければありがたいなと思います。

  冒頭の課長の答弁の中で、健康寿命をできるだけ延ばすとの話がありました。今回25年度の予算の中でも、その3本の柱の中の一つとして掲げられております。そのためには、若いころから食生活や運動など、望ましい生活習慣を身につける。健康管理に留意をせよということであります。こういったことを軸として、(2)番のほうに移っていきたいと思いますが、よろしいですか。



○松本修三議長 はい。



◆15番(戸口勝議員) やはりそれぞれの目標値であったり、個人の目標値であったり、町の掲げる目標値であったりというものがなかなか示されていないというふうに私は感じるのです。示されているということは、誰もがわかっている状況にはあるのですが、私が何度も言っているように、生を受けてから全うするまでの、その一貫した健康づくりに対する指針というものが余り見当たらない、そんな感じがします。

  そこで、小川町もぜひ健康条例的なものができれば、その施策に展開する上でも、そのフィルター役となって、新たなる施策の展開へと発展ができるのではなかろうかと思いますので、その辺について、課長どうでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答えいたします。

  議員お話しのものにつきましては、健康増進法に関するものかと思います。健康増進法は、平成14年8月2日、法律第103号であります。これの第8条、都道府県健康増進計画というのが記されております。都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の住民の健康の増進の推進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県健康増進計画」という。)を定めるものとすると。2として、市町村は、基本方針及び都道府県健康増進計画を勘案して、当該市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画(以下「市町村健康増進計画」という。)を定めるよう努めるものとするという努力義務が課せられています。多分まさにこのことを今ご指摘いただいたものと思います。冒頭答弁させていただきました国の健康づくりについて取り組んでいるということと、あと現在2月、埼玉県定例県会のほうでも審議されていると思うのですけれども、平成25年度からの新たな計画として、埼玉県では、まだ私の手元には仮称でありますけれども、健康長寿埼玉を推進するための計画となる埼玉県健康長寿計画というのが仮称で今審議されていると思います。これら等を勘案して、町が必要であれば今後研究していきたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひ政策を展開する上で、その条例というものがあれば、大いに役立っていくとともに、小川町の健康づくりをする上でも、より高みを迎えるのではなかろうかなというふうに思います。ぜひ力を注いでいただければありがたいなと思います。

  先ほど答弁の中に、メタボ健診の受診率が、平成23年は29.4%、目標値が60%なのだけれどもという話がありました。その反対に、該当者に対する特定保健指導の実施率が何と72.4%、目標値40%を大きく上回った結果として発表がされました。これってすごい健康づくりにとって強みになるのではなかろうかなと私は思っているのです。なぜかというと、受診率さえ上げることによって、より小川町の健康づくりは、そこの場所1点ですけれども、すごく充実したものになるのではなかろうかなというふうに思うのです。それを行っていただいているのが各種の方々ということはよくわかっております。その辺が今後小川町の強みを生かすためにも受診率をどういうふうに上げていくのか。さらには、現在上げていくための取り組みとして何を行っているのかということについてお話をお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  特定健康診査の受診率の向上につきましては、大変難しい問題もあるかと思います。昨年は、竹沢地区、西古里地区の2地区を特定健康診査未受診者のお宅を訪問いたしました。約480名のお宅を訪問しました。85人、約20%弱の方が新たに受診をしていただいた経過があります。今年度につきましても、町民生活課長を初め私もお伺いしました。ことしは大河地区と後伊地区の351人の方を訪問しました。訪問した結果、「矢島、私は健康なんだよ」という木材経営の社長さんもいました。よく存じ上げている方です。しかしながら、奥さんが「課長が来てくれたんだから、お父さん1回行ってみてよ」というふうな心強い内助の功の言葉をいただいた経過があります。その方は受診していただいたと思います。そのような中で、自分は健康である。また、そんなに医者に行かなくていいのだよという方も多く、気持ちの面を持っている方もいると思います。そのような方に健康診査を受けていただくというようなことで取り組んでまいっているわけですけれども、今年度は各区長会総会等において、特定健診をPRいたしました。それと、今年度から健康大使ということで、七夕で使っている「星夢ちゃん」なんかを健康大使として取り組んでおります。これにつきましては、小川はつらつ朝市等においての特定健診のPR勧奨、それと小川町福祉まつりにおいての特定健診のPR等ということを実施されております。それとあと、各商店会、商店についてのポスター等を掲示させていただいております。そのようなことで今年度は取り組んでおりました。

  以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 本年度、結果的に何%の実施率になるのかということが焦点となってくるだろうと思います。来年になりまして、ぜひそれが数字が悪かった場合に何をすべきなのかということはもう課長もおわかりのことだと思います。ぜひに、ぜひに検証して前へ進むということを忘れずに対応をしていただきたいと思います。

  それでは、(3)番に移ってまいりたいと思います。課長の答弁の中で、歩きやすい歩道や栃本親水公園、仙元山見晴らしの丘公園等で、みずからが欲し、健康づくりのために朝晩とウオーキングをする町民がふえてきたということを話しておりました。私も目にすることが多いです。それでは、逆に歩きにくかった過去、栃本公園、栃本親水公園がまだまだできる前、見晴らしの丘公園ができる前はどうだったのでしょうか。できたからこそ、これがきっかけとなったというのが事実だろうと思います。きっかけを与えてくれた小川町、これも健康増進の、健康づくりのための本当の一番最初の入り口だろうと私は思っております。しかしながら、まだまだ十分ではないというのが現実のところだろうと思います。それは、町民の意識、健康づくりに対する意識がまだまだそこに達していないということなのだろうと思うのです。しかし、きっかけというものがそこには存在する。先ほど私が言ったように、何かができたから、例えば東小川にふれあいプラザができました。それをきっかけに、あそこに通う人ができた。腰越にあるパトリアおがわ、あれができたからこそそこに通うようになった。そういった方々がほとんどなのです。民間のスポーツクラブも全てそうなのです。だからこそ、それを大事にしてもらいたい。そして、なおかつ持続可能な健康づくりの一端を町として行っていただきたい、そう思っております。

  実は、国の事業で、地域活性化総合特区というものがあります。健幸長寿社会を創造するスマートウェルネスシティ総合特区というものです。これは、強制的に健康にさせるというものではなく、それぞれの住民が自立して独自で自分の健康を醸成していくというものであります。その内容は、歩くを基本とする健康な町、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化、人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会をつくり、高齢化、人口減少化社会の進展による地域活力の沈下を防ぎ、もって経済活性化に貢献することを目標とする。実は、壮大なこれはプロジェクトなのです。健康のみならなず、そこの地域をも活性化させようというプロジェクトであります。まさに私、今先ほど話をさせていただいた栃本親水公園、その延長にこれがあるだろうと私は確信しております。目をつぶってください。親水公園のあの道がずっと川沿いにできていく未来のことを。そして、それが見晴らしの丘公園につなぐ道ができることを。さらには、兜川を経由し、ぐるっと1周できる、そんな河川敷、または河川沿いの道を有効的に活用するプロジェクトを。誰もが小川町に来て、そこに住む方々が常に歩ける、どんどん歩いていきたい、ずっと歩いていきたい、そんな町づくりをすることが、今小川町に求められているのではなかろうかなと思います。夢を語ってもしようがありませんが、国のこの推し進めているスマートウェルネスシティ、特区ということであります。狭き門でもあることもわかっております。しかし、現在もう既に始まっている事業であり、それはフィードバックできる情報でもあると思うのです。ぜひ小川町がどれだけ小さな形で、コンパクトな形でこの事業ができていけるのか。お金をかけずに、そして県との交渉の中で何ができていくのか、そういったことも考えていきたいと思います。お金の出所がないということもあるかもしれません。地域再生制度ということも視野に入れながら、ぜひぜひこういった将来を見据えて、地域住民が自分で欲して、健康づくりにその一歩を踏み出す、そんな町づくりを私は熱望しております。

  実は、この制度ができた根底の中には、生活習慣病であったり、寝たきりの増加であったり、移動困難者の増加等の減少をさせるために何とかしなければらならない、そういった現実があったそうです。しかしながら、一つ一つの事業を行っていても、全てその導き出す答えの中には光が見えなかった。だからこそ、全体的視野を持って、全住民が無理なく、強制的ではなく、自分から欲してできる、そんな健康づくりを進めたいというところからできたそうであります。ぜひにぜひに、小川町でもこのようなことがいつかはできる、いつかはやってみたい、そんな気持ちで私はいっぱいでありますし、そうなってもらいたいと願っております。研究してみていただければありがたいと思いますが、課長、どうでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  議員の一般質問をいただきまして、このような計画が国のほうでなされているということを認識いたしました。今議会でも、ほかの議員からも新しいそういう、?瀬議員からもボランティアとか、いろいろと町づくり等のをいただいております。これにつきましては、健康増進課担当所管だけで解決する問題より大きな問題もあります。町として、関係各課と協議したり研究しながらやっていかなければならない部分もありますし、またどのようなことが小川町でできるかというふうな部分もあります。これにつきましては、研究してみたいと思いますので、以上でございます。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひ研究を進めていただきたいと思います。身近なところで、役場の目の前の道路がケヤキの根が大きくなり過ぎて、道がでこぼこ、でこぼこしているのが現状であります。先ほど課長が言っていた歩きやすいとは大きくかけ離れている状況の道が、このすぐ役場のそばにあるということも忘れないでほしいと思います。同時に、先ほど川の話をしました。せっかく川沿いを気持ちよく歩きたいと思っていても、まだまだ砂利のままの道が多い。さらには、でこぼこ過ぎて歩きにくいという道も多いのです。そして、駅前を今現在、停車場線のところはきれいに歩きやすい、そして歩いてみたいなと思える歩道になりました。しかし、西側を見てください。歩道はほとんど狭い。さらに、大関町の通りに行けば、側溝のブロックの上しか歩く場所がない。さらには、でこぼこである。これでは高齢者の方々や妊婦さんの方々、一般の方々誰もが歩きにくいなというふうに思っていることと思います。ぜひにぜひに、健康づくりというのは自分で欲してできる、そういったことが一歩であるということを忘れないでいてほしいと思います。総合的な小川町の施策の中で、健康づくりというものを位置づけていただければありがたいと思います。

  それでは、大きい2番に移っていきたいと思いますが。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆15番(戸口勝議員) ふるさと支援隊についてであります。現在小川町の木呂子、腰上両地区において、この活動が実行されております。先ほど課長のほうからも話があったとおりだと思います。しかしながら、その話の中には現在余りかかわっていないというのが現実ということだそうなのです。でもよく考えてみてください。この小川町に、小川町で育ったことのない若者が、そして大学の先生が来ていただいて、小川町、それも小さな地区のためのことを考えてくれている。これってすごく財産だと思いませんか、どうでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今まさしく議員のおっしゃるとおり、大きな財産になると思います。どういうふうな展開、どういうふうな形になるか、それぞれ地区によって、また大学で進めている方法、方策について異なる形ではありますけれども、まず地域が明るくなってくる。また、そういうところで地域間の方々の交流もまたふえてくる。そういう中から活性化につながっていくような形にもなるのではないかと思っております。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) この事業が平成22年度から行われております。県の単独事業でありますけれども、4年間というめどをそこではつけているという話だそうです。現在は、3年目の事業が遂行されております。そして、来年もというふうに願っているとも聞いております。小川町にとってあと1年間しか、ともに事業をやれる時間は残っていないということですよね。となると、もし私だったら、大学生の子が来てくれた日、活動してくれた日に小川町の役場の方を張りつけて、何をやっているのか、ともに何ができるのかという研究も必要なのではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  私個人的な考え方になりますけれども、事業計画を練って、それを主体的に動いて、また地域の人たちと会話を交わしながら方向を進めていくという中において、やはり地元の方々と、その大学生の方々が中心になっていくべきものだと思います。その都度行政がかかわりを持っていく、そういうところになっていくと、足元のものばかり、また逆に言うと、しっかりして間違いのないことはできるかもしれませんけれども、地域で思っていること、大学生が思っていること、その夢そのものがどうなのか。やはりそういうところでは、行政というのは最小限のかかわり合い、お話を受けたときに対応していくとか、そういうようなのが望ましいのではないかなと思っております。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) そういった方向性も考えられます。しかし、県から猶予はあと1年、年間40万円の予算が出ているそうです。現実的には、そのお金では足りないということもお聞きしました。しかし、どれだけのことが腰上地区、木呂子地区に今もたらされているのでしょうか。木呂子では、お祭りを実施した。それも4年ぶりに。「僕にも手伝わせてください」、そういった若者が出てきたそうです。これって大きな進展ですよね。これ木呂子だけではないと思うのです。もし全町でこういった事業ができるならば、より発展性があるのではないかなと思います。それに先行して今、研究を重ねているということ、それは大学がやっていることなのです。そして、県が吸い上げていることなのです。それを1つでも2つでも、3つでも小川町がかかわるというよりも、見学するだけでいいのです。1年間何をやっているのかという見学です。それだけでもいいと思うのです。そして、その先に小川町が何をできるのか。この学生たちと大学の先生たちと何ができるのかということを模索もできるのではなかろうかなと思います。その今2つの地区が先進事例となって、ほかの地域を明るく活気づかせる一つの鍵を握っている、私はそう思っているのですけれども、どうでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 このふるさと支援事業でございます。用途的には中山間地域、エリア的には竹沢地区、大河地区、小川町ではその区域以外は対象外でございます。しかし、その中で行われていること、先ほども申しましたけれども、地域の中が明るくなってくる、また地域の中で会話もふえてくる、これはその地域にとどまらず、大きな町全体の中でも活性化の初歩としては一つの大きな材料にはなるのではないかと思います。ただ、その面で言う場合には、やはり地域コミュニティ同士ですから、一農業の分野のものでなく、全体的な町の活性化という位置から捉えていくほうが必要ではないかと思っております。私たち今、産業観光課では、その農業の部分というか、その面で携わる形の中でやってきていますけれども、やはり答弁の中にもありましたけれども、中間での報告会または最終報告会等々、それと2大学のみならず、他の11のゼミの大学の資料もいただきながら、そういうものがまたこの地区でどのような形で活用されるか、そういうものをまた見ていきたいと思っております。また、今後もそういうところに努力していきたいとは思っております。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 報告だけを見て物事を判断するよりも、生の学生と触れ合い、そして大学の先生と触れ合いながら、今小川町が抱えていること、中山間地域で抱えていること、それはイコール過疎化であったり、たくさんの地域活性化の問題であったりということを私は考えなければならないなと思っているのです。書面だけ見ればいい。せっかく小川町に来ているという、このすばらしい条件が今ここにあるのです。さらには、先ほど課長が話した2月19日に行われた最終報告会、これ2年間連続小川町でやっているのです。これすごい驚くような話ですよ。埼玉県の11の大学が小川町に集まって報告会をしている。これ何か使うことできないのかな、使うと言っては悪いのですけれども、何か活用させていただけることはないのかな。逆に、そういった子たちから、生に、直にいろんな声を聞け、そして次はここをやってくださいよ、次はここも小川町で何とかしてもらいたい。案を、提案を欲しいのですよということもしてもいいのではなかろうかなと思います。今県単独で行われている事業として、課長が先ほど言ったとおり、中山間地区ということが限定です。しかし、抱えている問題は、どこもはっきり言って同じなのです。では、小川町の町なか、どうなのだと。運動会もうやめました。運動会に参加する自治体もやめました。そういったことが出てきて、老人会をも解散しました。そういったことが現実的に町なかでも起きているのです。中山間地区だけではないのです。だからこそこういった、先ほど小川町町民以外の目でという話が副町長のほうに向けられましたけれども、そういった目を持っている若者たちなのです。そして、十分に勉強して、その方策、方針、そして○○の対策方法というような指針すら、もしかしたら持ち得ている大学の先生がここに来てくれているということが、今大きな強みになっていることを忘れないでほしいのです。

  もう一度お話を聞きたいと思います。あと残り1年、どのように小川町は携わっていくのでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今議員のほうからもお話がありましたけれども、2月19日の報告会、13のゼミ、1校だけ欠席でしたから12ですか、の報告会がありました。その中で一番私が大学生の言葉の中で聞いた言葉、特に強い言葉でございますけれども、地域の活性化は行政や商工会が担うものではないのだと。そこに住んでいる地域の人たちが担っていく。私たちはそのお手伝いをしていると。まさしくそのとおりだと思います。その都度、その都度行政がかかわりをやっていけば、確かに先ほど申しましたけれども、枠の中のものはでき上がるかもしれませんけれども、枠の外へ出て、もっとすばらしいものができない。そういうことになっては、逆にほかの地域の中の参考にもならない、そういうこともあるかと思います。ですから、できるだけ側面からの対応でございますけれども、また25年度につきましても、大学生からのお話等々につきましては、できる限りのことは行っていきたいと思います。ただ、日の目を見るように地域の中に介在するということは、やはりその人たち、また大学生の自主的なものを抑えてしまうような可能性もありますので、そこについては今までと同じような対応をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) 地域活性化は、行政、商工会は携わらなくていい。そういった言葉が大学生から出たそうです。それは一理あるのかもしれません。しかし、それを肯定的な立場で飯野課長が言うのはちょっとどうかなというふうには感じております。本当に残り1年なのですよ。そして、好きでこの町を選んでくれた大学なのです。子供たちなのです。それから先の発展性を考えていきましょうよ。そして、来年も小川町で、もしかしたら報告会をしてくれるかもしれません。今回それほど大きな人数でやっていないということも聞きました。同時にその中で、県は森を育てるのに8年間をかける。しかし、地域を育てるのに4年間しか予算をくれないのですかということを言ったそうです。まさしくそうなのですね。もうあとは小川町が、その大学の方々と、そして学生の方々と手を結んでいく。そして、その事業を継続的に見守っていくという体制がない限り、大学生、大学の先生、この地域から出ていきます。せっかくのチャンスなのですから、もっともっとつかんでいきましょうよ。ほかの大学だって、たくさんのチャンスをくれるかもしれません。小川町に大学はないのですから。もっといい答弁をもらいたいなと思うのですけれども、ぜひ、よりさらなる展開を私は望んでいたのです。25年度も立教大学はやっていくという話がありました。十文字大学に関しては、ちょっと私は調べていないのですけれども、その後のことはどのようにお考えでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答え申し上げます。

  先ほどの中で申しましたことを、ちょっと重複するかもしれませんけれども、大学生たちが考えて、そしてその中で地域の人と経験を積む。ある大学生との話の中でもそうですけれども、最初は何をやっていいかどうかわからなかった。だけれども、こういうふうに地域とのかかわり合いをする中で、自分たちもこういうふうな形のものを次の進路として考えていきたい。それは地域との人と携わった影響だと思います。たまたま他県の生徒でしたけれども、そのときはぜひこの埼玉の地に、小川での活動ではなかったですから、できるだけ埼玉の地に残って、そういう活性化の中で働いてくださいというような話や何かもしてきました。ここでの、小川町での腰上、また木呂子の大学生たちの活動も、そのような形で地域の人との触れ合いを得ながら成長していっていることだと思います。私たちもそういうところをもっともっとほかの地区、採択エリアがどの範囲になるのかわかりませんけれども、県からの問い合わせ、または大学からの問い合わせがあれば、ぜひこの町の地区を推薦して、ぜひ入っていただけるように活動していきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 戸口議員。



◆15番(戸口勝議員) ぜひ来年この地で、小川町で報告会が実施された暁には、「はい」と手を挙げて、ほかの大学で小川町でやっていただきたい、そのような発言をしていただきたいと思います。その予算措置も必ずとるというようなことも言ってください。それこそが小川町の次なるステップにつながるだろうと思います。

  これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

  これにて一般質問を終結いたします。

                                           



△議案第4号、議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 続きまして、議案審議に入ります。

  ここでお諮りいたします。日程第2、議案第4号 町道路線の認定についてと日程第3、議案第5号 町道路線の廃止についてを一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、一括議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第4号及び第5号につきまして提案理由を申し上げます。

  まず、議案第4号 町道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により町道路線の認定を行うため、この案を提出するものであります。

  続きまして、議案第5号 町道路線の廃止につきましては、道路法第10条第3項の規定により町道の廃止をするため、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 命によりまして、議案第4号 町道路線の認定について及び議案第5号 町道路線の廃止につきまして、一括してその内容のご説明を申し上げます。

  ご配付申し上げてあります議案第4号 町道路線認定調書及び議案第5号 町道路線廃止調書によりご説明申し上げます。あわせて議案第4号及び議案第5号資料をごらんいただきたいと存じます。

  町道路線の認定につきましては15路線をお願いし、廃止につきましては11路線をお願いするものでございます。このたび認定、廃止につきましては、主に腰越地内で行われております地籍調査事業に伴うものであり、起点、終点等の変更及び新たに認定、廃止を行う必要が生じたものでございます。

  それでは、路線認定調書及び路線廃止調書により順次ご説明申し上げます。議案第4号及び第5号資料の?をごらんいただきたいと存じます。最初に、地籍調査事業関係により認定、廃止が必要になった路線につきましてご説明申し上げます。町道路線認定調書8番、町道7075号線から14番、町道7426号線までの7路線及び町道路線廃止調書5番、町道7075号線から10番、町道7420号線までの6路線につきましては、地籍調査事業に伴うものであり、起点、終点等の変更及び新たに認定、廃止を行うものでございます。議案第4号及び第5号資料の?をごらんいただきたいと存じます。

  次に、地籍調査以外の事業により認定、廃止の必要になった路線についてご説明申し上げます。町道路線認定調書1番、町道6036号線、2番、町道6038号線、6番、町道6308号線の3路線及び町道路線廃止調書1番、町道6036号線、2番、町道6038号線につきましては、小川消防署建設事業に伴い認定、廃止を行うものでございます。

  次に、議案第4号及び第5号資料の?をごらんいただきたいと存じます。町道路線認定調書3番、町道6196号線、4番、町道6198号線、7番、町道6309号線及び町道路線廃止調書3番、町道6196号線、4番、町道6198号線につきましては、町道6196号線道路改良事業に伴い認定、廃止を行うものでございます。

  次に、議案第4号及び第5号資料の?をごらんいただきたいと存じます。町道路線認定調書5番、町道6307号線につきましては、小川日赤の建設に伴い、認定を行うものでございます。

  次に、議案第4号及び第5号資料の?をごらんいただきたいと存じます。町道路線認定調書15番、町道8303号線及び町道路線廃止調書11番、町道8303号線につきましては、起点の変更によるものでございます。

  以上で議案第4号 町道路線の認定について及び議案第5号 町道路線の廃止についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 済みません。整理番号5の町道6307、日赤に関連しての町道の申請、認定なのですけれども、この目的、この町道を認定する目的、それから今後の住民の利便性などについて確認しておきたいと思います。目的とは、要は今回日赤が改修、またつくられるわけですけれども、その説明会のときにも私も発言させていただいたのですけれども、現在日赤信号から救急車が入るときにも多少広がったとはいえ、混雑が生まれています。今回新しく日赤ができるのに当たって、やはり何らかの周回とか、別なところから日赤に入れるとか、災害などのときに、あそこに多くの方が当然殺到することになるわけですけれども、そうしたことを考えると、やはり多角的に入れるような路線が考えられるべきだと思うのですけれども、現状ではなかなかないと。そうすると、この町道認定と今後の工事の中で、町からもこの辺に関して言っていくべきではないかという考えのもとに、この認定の目的、今後についてお伺いしたいと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 町道認定につきましては、日赤をつくるための建築確認に必要な道路のため認定をするものでございます。それと、今議員おっしゃったとおり、一方からの入るだけの道なので、これをどっちかへ抜けないと、将来、救急病院でございますので、抜けるような道路を考えていく必要があると考えております。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) 今後は、直接建築、今後の設計等にはなかなかやりとりの中では難しいと思うのですけれども、そうした点も一つの観点として、町としては持っていっていただけるのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 近々にというわけにはいきませんが、将来抜ける道が必要だと考えております。



○松本修三議長 よろしいですか。

  4番、島?隆夫議員。



◆4番(島?隆夫議員) 今山口議員が指摘した、こちらの資料の3番、やっぱり日赤の豆五駄のところなのですけれども、同じような質問になって申しわけございませんが、これを町道認定することで、やはり今利便性というか、抜けられる道というふうに考えているようですけれども、拡幅等の考えというのをやはりお持ちなのでしょうか、お願いいたします。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 現在、日赤の改築に必要なために認定していますが、将来につきましては拡幅も必要だと考えております。



○松本修三議長 島?議員。



◆4番(島?隆夫議員) 結構です。ありがとうございました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第4号 町道路線の認定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

  続いて、議案第5号 町道路線の廃止についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第4、議案第6号 小川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第6号 小川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第6号の内容説明を申し上げます。

  条例の内容説明の前に、この条例を制定することとなった経過等について説明させていただきますので、議案第6号資料をごらんください。議案第6号資料は、議案第6号、7号資料と同じものとなっております。

  資料を1枚めくっていただきまして、1でございます。この条例を制定することになった理由です。平成23年5月に公布された地域主権一括法により、介護保険法の改正が行われ、これまで厚生労働省令で定めていた地域密着型サービスに係る人員、設備、運営に関する基準を市町村の条例で定めることとされたため、この条例を制定するものです。

  次の2は、条例制定に当たっての基本的な考え方ですが、市町村が条例を定めるに当たって、これまで省令で規定していた基準が、省令に従うべきものと省令を標準とすべきものと町で参酌できるものの3つの基準区分に分類されました。小川町においては、これまでの国の基準と異なる基準を定めるほどの特段の事情や地域性は認められないことから、参酌すべきものについて一部独自の基準を設けることとしました。この内容につきましては、後ほど説明をさせていただきます。下の表は、ただいま説明した3つの区分の内容と対象となる基準、条例を定めるに当たっての町の考え方を一覧にしたものです。

  1枚めくっていただきまして、3でございます。条例の適用を受けるサービスです。この条例の適用を受けるサービスは、?の条例名の下に記載してあります定期巡回・随時対応型訪問介護看護を初めとする8つのサービスです。下の表は、これらのサービスの内容を簡単に説明したものであります。

  次のページです。4です。地域主権一括法により、小川町で定める基準ですが、ここがこの条例の内容説明の核心の部分でございます。(1)は、参酌できるもののうち、小川町独自で定める基準です。まず、1つ目、?です。記録等の保存期間の拡大です。サービス計画を初めとするサービス提供に関する記録等の保存期間を5年とするものです。省令での保存期間は2年間となっておりますが、町が過払いしてしまった場合の返還請求権の時効が地方自治法により5年と定められておりますので、これと合わせるものです。この規定は、この条例の全てのサービスに適用します。

  ?は、防火設備の強化です。現行の基準では、法律の規定がない延べ床面積275平方メートル未満のグループホームは、積極的にスプリンクラー設備の設置に努めることとする努力規定ですが、これを防災上の観点から、グループホーム以外の施設も含め、一定の経過措置を設け、設置を義務づけるものです。この規定の適用を受けるサービスは、訪問系サービスを除く米印の後に記載してありますサービスです。

  ?です。居室の定員の弾力化。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居室定員は、現行の基準では、ただし書きで2人までとされておりますが、これを4人以下とし、許容範囲を拡大するものです。特別養護老人ホームは、入居待機者も多く、これを個室とした場合、利用者負担が大きくなるなどの理由から、条件を付して多床室も可能とするものです。この規定の対象となるサービスは、地域密着型の介護老人福祉施設入所者生活介護です。

  次に、(2)は、参酌すべき基準には含まれておりませんが、小川町独自に定める基準です。(2)の?は、小川町以外の事業所を利用する場合の特例です。地域密着型サービスは、町内の事業所を利用することが原則ですが、特別な事情があれば、町外の事業所を利用することができます。これからは、それぞれの市町村条例により、独自の基準を定めるため、小川町の基準に適合しないと他市町村の施設を利用できなくなる可能性があります。これを避けるため、町が町外の事業所を指定する場合は、その事業所の所在地の市町村が定める基準により指定することができるとするものであります。この規定は、この条例の全てのサービスに適用します。

  次に、?は暴力団を排除する規定です。これは、小川町暴力団排除条例の趣旨にのっとり、指定を受けようとする法人の役員は、法律に規定する暴力団員やその構成員であってはならないとするものであります。この規定も、この条例に係る全てのサービスに適用します。

  以上5点を小川町独自の基準とします。

  続きまして、(3)です。介護保険法の改正によりまして、これまで国で定めていた基準を市町村条例で定めることとされたものです。?は、地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を、これまでの省令と同じ29人以下とするものです。改正介護保険法では、29人以下であって市町村の条例で定める数とされておりますが、これを下回る定員とする特段の事情が認められないことから、従来の省令どおりとするものです。

  ?は、改正介護保険法で町が指定する地域密着型サービス事業者は、市町村が条例で定めるものでないと申請できないとされたため、これまでの省令と同じく申請者は法人であることとするものであります。

  以上が小川町で独自に定めた基準です。

  次のページ、5ページ、6ページは関係法律を抜粋したものです。7ページから13ページまでが、この条例の概要です。第1章、総則で、この条例の趣旨と用語の定義等を定め、第2章では、サービスの一つであります定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る人員、設備、運営に関する基準を定めております。同様に、3章以下、3章では夜間対応型訪問介護、第4章では認知症対応型通所介護、第5章では小規模多機能型居宅介護、第6章では認知症対応型共同生活介護、第7章では地域密着型特定施設入所者生活介護、第8章では地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、第9章では複合型サービスについて規定をしております。このうちの網かけしてあります条が、参酌すべき基準のうち、先ほど説明した小川町独自で定める基準を含む条項であります。網かけしていない条は、これまでの厚生労働省令と全く同じ内容となっております。

  次に、条例に戻っていただきまして、大変厚いのですけれども、議案第6号の105ページをお開きいただきたいと存じます。よろしいでしょうか。附則でありますが、第1項でこの条例の施行期日を、第2項でスプリンクラー設置についての経過措置を、第3項で記録の保存期間についての経過措置を規定するものであります。

  以上で議案第6号の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  13番、小林一雄議員。



◆13番(小林一雄議員) 数年前に、介護施設で火災が発生して、新聞、世間をにぎわしたという経緯があります。そのときに、小川町はどうかということで、私のほうから一般質問をさせてもらった経緯があるのです。スプリンクラーの完全設置という立場で。その後、その経緯を見ますと、今課長からお話のあった小規模のグループホームなどの場合は、町から指導をしたのだけれども、財政的に非常に厳しいので設置が難しいという話も後ほど伺ったことがあるのです。今回の条例改正によって、それが小規模のグループホームであっても、全て義務づけになるということなのだと思うのですが、現在この防災といいますか、災害火災対策として、その対象する小川町の介護施設、全体では小川町では21介護施設があるだろうと思うのですが、その内容と、その対象の介護施設、名前は結構ですが、何件ぐらいあるのか。もし財政的に厳しい場合は、一定の補助も必要になってくるだろうと思うのですが、その辺を聞かせていただきたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 記憶しております。小林議員から火災発生が、現在も比較的多く、介護老人福祉施設等については、グループホームですか、等についてはニュース等で取り沙汰されておりますし、実際に発生しておるのですけれども、当時もご質問いただいたのを記憶しております。このときに、グループホームについては、非常に小規模な施設でありまして、消防法の規定がないことから努力規定と、先ほど説明したとおり努力規定となっているということで、こちらからも指導にとどまってしまうという、お願い指導にとどまってしまうのだというご答弁をさせていただいたかと思いますけれども、今回補助ということですけれども、国の補助がございます。この補助が当面、当面といいますか、平成25年度も継続されることになりました。設置していない施設につきましては、個別にお願いといいますか、ご説明に伺いまして、今度小川町では義務づけることになるのだということでご理解をいただきました。そんな中で、来年度については設置に向けて、来年中に設置に向けてのご理解をいただいておりますので、この心配はないものと思っております。二十数カ所ある施設につきまして、いわゆる宿泊を伴うものについて、特に規制を厳しくするということですので、訪問系介護事業所、ホームヘルパーを派遣するですとか、あるいは日中のデイサービスについて、全てこれを設置するかということになりますと、そういうことでありません。地域密着型、いわゆる町で指定する施設についての義務づけをうたっているものでありますので、町内にあります全ての事業所がこれで完全に設置が完了するのかということになると、そこまでは把握しておりませんけれども、少なくともここに規定する、町が指定する事業所につきましては、この条例にのっとって、規定によりまして、全てが完了するものと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) 各議員から一般質問の中で、小川町の高齢化問題が、皆さんから出されました。小川町もかなりこれから高齢化の社会になってくる段階において、どうしても介護施設というのは安全、安心で皆さんが入居できるような体制づくりというのはこれからも必要だろうと思っているのですが、入られている方というのは、グループホームの方も含めてなのですが、逃げたくても逃げられない方が圧倒的に多いわけです。そういう中で、今までの新聞紙上で話もあったように、夜中に動けないような部屋の中で、どうしても指導員が少ないものだから、そういう形になってしまう。もし有事があった場合については、だからこそ逃げられない、あるいは指導員が少ないために多く助け出すというわけにはいかないという中で、その一環としてのスプリンクラー、速やかに感知するスプリンクラー、どうしても私も見ながら必要だなという感じ持ったわけなので、ぜひその補助の対象するところも、財政的な面も含めて、真剣に取り組んでいただいて、全ての介護施設、多機能も含めて設置できるような努力をぜひ町としてもお願いしたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 では、ここで10分間休憩します。

                                    (午後 2時07分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 2時17分)

                                           



○松本修三議長 ほかに質疑ございますか。

  1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 先ほどの小林議員の補足なのですけれども、島田課長のお話ですと、来年中には地域密着型小規模多機能の部分ですけれども、全てスプリンクラーはつくでしょうというご見解のようですけれども、いわゆる罰則規定というか、努力義務から1つ進んで、ねばならないというふうになりましたけれども、罰則規定というのは持っているのかどうなのか。

  それから、国の補助ということですけれども、補助の割合はどのくらいの割合になっているのか。かなりスプリンクラーを設置するとなると高額になると思うのですけれども、補助の割合、2分の1、2分の1とか、町がどのくらいかかわるのかとか、そこら辺の数字を持っていらっしゃいましたら伺いたいと思います。

  それから、スプリンクラーですけれども、いわゆる寝室というか、寝るところだけに装着するのか、あるいはそれ以外のところにもスプリンクラーは用意をされるのかどうなのか、その点について伺います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 1点目の罰則規定ですけれども、罰則規定は条例では設けておりません。

  2点目のスプリンクラーへの補助ですけれども、基盤整備事業、既に続いてる基盤整備事業による補助ということですので、ちょっと今その補助の内容を私手元にございませんで、準備しておららなかったのですけれども、一定の補助が、一定のといいますか、かなりの補助が出るものと思っております。済みません。数字はちょっと、はっきりとした数字は申し上げられませんので、申しわけありません。後ほど調べてご返答申し上げます。

  それから、居室ということですけれども、生活も含めて施設へのスプリンクラーということですので、これをつければ完璧ということではありませんけれども、一つのアイテムとしては有効な手段ということで考えておりますので、施設全体を対象として、このサービスを提供する施設の占有部分を対象としてスプリンクラーの設置を義務づけるものでございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。施設全体というか、デイサービスを受けるところと寝室は違うということもありますよね。基本は、寝室の、本当に寝るところの部分なのか、それともデイの部分ではスプリンクラーは考えていないということなので、いわゆるデイサービスで使う部分と寝室の部分と分けて、寝室の部分にスプリンクラーをつけるというふうに考えていらっしゃるのかどうなのか。いわゆる1つか2つか3つになるのか4つになるのかわかりませんけれども、1施設どういうふうな割り振りで考えていらっしゃるのか。

  それから、条例としては罰則規定はなかったので、ないのだろうなというふうには思ったのですけれども、いわゆるなかなか指導しても高額のために難しいというお話もありました。来年中にはつくという予測があるので、それでよしとするのかどうなのか。やはり努力義務とは違うので、何らかの形で強制をするという認識の中で参酌の中で入れられたと思うのですけれども、そこら辺のいわゆる強制力というか、その点について伺いたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 まず、複数のサービスを提供している、同じ屋根の下といいますか、同じ建物の中で複数のサービスを提供している事業所は、確かに対象としてはあります。そういった施設につきましては、いわゆる施設ごとに、施設といいますか、サービスを提供する場所ごとに消防士とか、そういった措置を講じては、当然小規模な施設なので、おりませんので、対象とならない箇所ができてしまいます。こういったところにつきましては、現在も施設のほうに粘り強くお願いといいますか、指導をして、義務ではないけれども、設置してほしいということで、検討してみますという回答も得ておりますので、経過措置の範囲内では何とかそういったところの未設置もクリアできるものと期待をしております。

  それから、もう一点何でしたっけ……罰則ですね。失礼しました。従わない場合、罰則はということですけれども、更新等の場合には指定ができないということ等も考えられますけれども、ともかく町に密着したサービスを提供していただいている事業所でありますし、また当然町民の方が利用しているということもありますので、こちらからは粘り強くお願い指導をしていくという形をとらせていただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) まず最初に、この6号、7号を通じての資料、大変見やすく、資料としても今後大いに使えそうなので、ありがとうございました。介護について、今回正直スプリンクラー、それから人数の定員等の部分が大きな論点であることはわかるのですけれども、基本的な部分で国から町が結局つくる条例になったということですので、今そうした人数とか、スプリンクラーの部分ではなく、この条例そのものの部分について、申しわけないのですけれども、幾つかというか、9点になって申しわけないのですけれども、質疑させていただきたいと思います。非常に言葉がたくさんある中で、私も今回初めて介護のほうの辞書まで買っていろいろ見たのですけれども、わかりづらい、またはこの機会ではないとしっかりと確認できないというふうに思いましたので、よろしくお願いします。

  まず、全体的な問題として、今回のこの条例の制定は、24時間対応という、今回の介護保険の改正、それに基づく内容になっているということなのですけれども、残念ながらこの福祉計画、介護保険事業計画の部分でも、一応今後の様子を見ながらということで、24時間対応については、現実的には踏み出していないという、この状況に関して改めて、条例は前もってつくっておくのだということであれば、それはそれでいいのですけれども、その点に関して基本的にもう一度確認しておきたいと思います。それが1点目。

  続いて、2点目、11ページの第11条、11条のところに指定定期巡回等になり、ここに実際に事業者が提供することが困難であるとした場合は、またもう一度居宅介護支援事業者への連絡とか適当な他のところに紹介するというふうに一応なっています。これは確かに読むと、実際にほかのところへ回すとか、そういうふうに規定されているのだけれども、この辺が実際にどういう手順で行われるのか、本当にこれがきちっと行われるのだろうかという心配をしています。それが2点目。

  それから、12ページの第15条、利用者は、その家族に関して適切な指導を行うとともに、情報の提供、それから密接な連携に努めなければいけないというふうにあります。これらについては、何らかの指導指針とか書面とか、それから書式だとか、そういうものはそれぞれ全くこれは言葉はこうであって、それぞれの施設に任されてしまうことなのかというのが3点目。

  それから、続いて17ページの28条のところで、正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を進展させたと認められたときには、町へ報告しなければいけない。これはどういうことを指しているのかというのが4点目。

  それから、20ページ、38条で、苦情に対してなのですけれども、苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならない。この町の指導というのに関してどういう、町の苦情の記録や町の調査がどういう形で入るのか。実際にこれはかなり現実的によくあることなのか、実際には難しいことなのではないかというふうに危惧をしています。というのも、私は前も1回、内部告発で、介護士さんから書類を改ざんしていると。それで、その方は、みずからの思いでそれをこっそりコピーをとって私のところに持ってきました。私は、本人の了解を得ながら、どうしましょうかということで、県のほうにそれを持っていって、こういう相談を受けて、こういう資料、コピーがあるということでお話ししたのですけれども、なかなかこれは現実的に、利用者側というのは負い目を負っていますので、町がこういうことに関してきちっとできるのかどうかという危惧を持っていますので、そういう観点から質問をさせていただきました。これが5点目。

  それから、6点目、48ページ、91条のところに、小規模多機能型居宅介護のというふうにあります。非常に地域、それから身近なところでとあるのですけれども、この福祉計画を見ると、第5期計画においては整備予定はありませんが、状況に応じて整備、検討を行いますと。これは非常に介護を受ける側から、また家族からすれば、近くに家庭的な雰囲気でというとても期待するところではあるのですけれども、実際には余り介護保険を運営する側から見ると、つくりたくないのかなとか、そういうニュアンスを感じるので、その辺のギャップについて確認させてください。これが6点目です。

  それから、54ページ、109条、認知症、今回も認知症についても非常に今後増加が認められると。この事業計画の最初にも書いてある。しかし、事業計画の中には、増加が認められるということに関して、後見人の部分しか書いていない。増加が認められるということは、やはり今回提案されたような施設だとか、そうしたものに関しては、もう確実につくっていかないと大変なことになると。私も今友人のお母さんが、行き場所がなくて、ケアマネージャーと話しながら非常に困っているというような状況があるのですけれども、そうしたときに、やはり認知症に関して、町としてはどのような見通しを持っていて、この割合をある程度持っているのかどうか。このぐらいふえるぞというような、確実にそういう動きになっているのかどうかという点を確認させてください。

  それから、58ページの114条、その認知症に関してなのですけれども、ここには退居ということがあります。退居に必要な援助を行わなければいけないと。要は利用者が退居する場合には、援助を行わなければならないあります。これは、裏返せば退居させることができると。それに伴って、次の場所をきちっと援助しなければいけないと書いてある。しかし、これが本当に行われるのだろうかという点を非常に、書いてある文言が、ただこの文言だけに終わってしまわないのかという、そういう心配はしていないのかどうかという点を確認させてください。

  それから、最後なのですけれども、85ページ、166条で、これも入院した場合に、密着介護老人福祉施設に入所していたと。ところが、病気なり何らかのことがあって、入院したと。そうすると、おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案しとあります。この文書そのものによると、3カ月以内に退院するのであれば、もう一回施設に入れるのか、その場所を確保しておくのかみたいなイメージを持つのですけれども、後ろを見ると、次の入所することをいろいろするようにしなければいけないということで、現実的には入院した場合には、1回退所になって、次の場所をまた見つけなければいけないということが起こるのではないかというふうに逆に読みました。そういう現実に関してどうなのでしょうか。

  済みません。以上、たくさんあって申しわけありません。再質問はしません。この内容に関して、この条例を通して、今後またしっかりと確認していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 それでは、順次ご答弁申し上げます。

  まず、1点目は、4ページ、第4条です。24時間対応についてですけれども、先ほどの議案説明資料、第6号資料の2枚めくっていただきますと、2ページと書いてある部分ですけれども、ここにありますサービスが、この条例で規定するサービスが8つございます。この表の中なのですけれども、一番上、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、こちらにつきましては24時間受けることができるサービスとなっておりますけれども、基本的に事業のサービスの内容によっては、全てが24時間対応するものではございませんで、サービスの内容によっては10時から6時までをサービス提供しなくてはならないというサービスもございますし、当然宿泊を伴うサービスについては、単純にこれは365日24時間対応ということをイメージしておりますので、ここにありますサービスの概要がわかりますので、これをごらんいただきますと少し参考になるかと思います。このサービスにつきましては、夜間対応ということで、24時間をイメージしております。

  それから、2点目の11ページ、11条、ここでは定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の責務ということでうたってありますけれども、サービスを提供することが利用者に対して困難な場合には、これ指定居宅介護支援事業者、ケアマネ等に連絡の上、適当なほかの事業者を紹介あるいはほかの適当な措置をとるということでございます。こちらにつきましては、現在もこれ行われていることですけれども、特にトラブルはございませんので、適当な措置はとられているものと認識しております。可能なのかということですけれども、可能と認識しております。困難な場合もあると思いますけれども、ほとんどの場合、これで対応していただいております。

  それから、3点目、12ページ、15条、こちらは随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定介護支援事業者、その他医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならないということです。サービス計画を作成する際の担当者の会議等に出席したり、情報提供等を行っております。常に継続的に把握される利用者の心身の状況に応じまして、柔軟に行うサービスであることから、地域での生活全般のマネジメントを行うケアマネとの連携を密にしておかなければならないということでございます。また、かかりつけ医等も必ず利用者には提供するようにしておりますので、そういった方との連携も密にして対応していただいております。

  利用者に関する町への通知ということで、事業者においては、利用者が次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく意見を付して、その旨を町に通知しなければならないと。2号ありまして、正当な理由なしに介護を偽って程度を増進、介護状態を増進させるとか、そのほかの不正な行為によって保険給付を受けたときということですけれども、まさにこちらについては、例えば偽りその他正当な行為によって保険給付を受けた者とか、ご自分の故意によって犯罪行為といいますか、重大な過失等によりまして、要介護状態またはその原因となった事項を生じさせたものというふうに認識しておりますけれども、これはあくまでも一例ですけれども、そういった場合を想定しております。

  次が5点目だったかと思います。20ページ、38条の部分です。苦情処理に関する規定をうたっているところです。こちらにつきましては、実例で申し上げますと、議員おっしゃるとおり、町が介入することは非常に難しいと認識しております。ただ、苦情に関しては、利用するに当たって、契約を交わす、利用者と施設側、サービス提供者が契約を交わすのですけれども、この中で重要事項の説明書の中では、まずこれは議員もおっしゃいました、言いにくいということなのですけれども、施設内に苦情の窓口を設けるという事項がまず1点あります。当然名前も挙げて、苦情処理担当ということで、施設の職員に当たっていただいております。次に、小川町の福祉介護課がその対応窓口になります。次は県ですね、埼玉県です。この3カ所に苦情を受け付けられるということで、施設に苦情が直接行くということは確かにまれかと思います。町に来ることが多いです。そういったときに、状況に応じるのですけれども、町で対応できるときには聞き取りを行うということを実際に行っております。さらに、複雑なものを絡んでいる場合には、県にも報告して、県と一緒に対応しております。件数は申し上げられませんけれども、年に一、二件程度は、重い、軽いというのはありますけれども、毎年何らかの苦情といいますか、要望も含めてなのでしょうけれども、意見等をいただくことはございます。

  それから、48ページ、91条、小規模多機能型居宅介護の可能性と見通しです。現在小川町には、議員おっしゃるとおり小規模多機能型の居宅介護サービスを提供できる事業所はございません。今後の見通しですけれども、こちらなぜということなのですけれども、利用者にとっては、確かにデイサービスを使ったり、調子が悪くなったら、すぐその施設内で入居ができたりということで、お泊まりもできるし、お泊まりもといいますか、宿泊型サービスの提供も受けられるし、通所サービスの提供も受けられるということで、とても安心なサービスなのでしょうけれども、事業所にとっては、私の個人的な感想なのですけれども、空き室が出やすいのかなと思っています。どちらも満室にしてしまいますと、突発の要望に対応ができないと。したがって、利用者にとってはとても利用しやすい便利なサービスではありますけれども、事業者にとってはちょっとリスクを伴うサービスなのではないかなというふうに私自身はちょっと認識しております。今後の見通しですけれども、実はこのサービスを始めたいという相談も受けた経緯はございます。今後もひょっとしたらこういったサービスが小川町内にもできることを私期待しているのですけれども、特別な働きかけ等は町では行っておりません。

  それから、54ページ、109条、認知症の見通し、認知症は間違いなく増加傾向にあります。ただ、幸いといいますか、要介護認定者の増加に対して、それを上回る認知症の伸びというのは、統計をとっているものではありませんけれども、今のところは見受けられません。その増加の範囲内において、いわゆる高齢者増あるいは要介護認定者増に比例して伸びているのですけれども、1に対して1伸びているかというと、それほどの伸びでは私はないと認識しております。今後こちらにつきましては、間違いなく介護認定者が増加すれば、この認知症対応型でなくても、いわゆるサービス事業所は不足してくるものとは認識しておりますので、こういったことにも気を配っていかなくてはならないものと思っています。

  それから、8点目です。退居の問題、町はどうかかわっていくのかということですけれども、58ページ、114条です。こちらは、退居後の生活等に配慮して、継続的に退居に必要な援助を行わなければならないということですけれども、基本的に特にこちらグループホームの要綱をうたっている、114条は運営に関する基準をうたっている条項ですけれども、グループホームに関して言えば、実はとても利用者にとっては住みやすい、小規模な家庭的な雰囲気があるサービスを提供しますので、とても良好な環境で住みやすいところなのですけれども、難点を言うと居室代、いわゆる部屋代等で、他のサービスと比べると若干高額になってしまうということで、利用者あるいは利用者が望んでも家族の方がなかなか支払い切れないということで特別養護老人ホームへの転居をするとか、そういった家族の希望によって転居、退居するということが比較的多いように私感じております。グループホームの都合で退居させるということは、実はグループホームは、心身は元気で認知症を患っている方が家庭で生活できないのでグループホームということなのですけれども、身体能力が、ADLが低下したからといって、グループホーム側にすると退居してほしいけれども、退居させられないと。家族の一員になってしまっているので、退居させられないということで、今の問題は、いわゆるグループホームがついの住みか的な役割も果たすようになってきてしまっているということで、むしろグループホームの悩みとしては、退居してもらいたいけれども、させられないので、その悩みがあるということを私自身聞いておりますので、強制的に、いわゆる先の見通しが立たないのに退居させるということは、現在もこれからもないものと私は認識しております。

  それから、最後の9点目ですか、85ページ、166条は3カ月間の入院を要する場合には、それ以内であれば基本的にはグループホームに戻れるということですけれども、こちらについてもたしか3カ月以内なので、1カ月という設定をしているグループホームがあったかどうかは私はちょっと認識しておらないのですけれども、多くのところについては3カ月という文言をうたって、契約時に、単純に入院をして、退院をしたときには部屋をそのままあけておいて、そこに戻れるように手配をしております。現在もしておりますし、今後もそういった対応はとっていただけるものと思っております。

  以上でございます。お答えになりましたでしょうか。



◆6番(山口勝士議員) ありがとうございました。イメージがとてもよくつかめました。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第6号 小川町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第5、議案第7号 小川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第7号につきまして提案理由を申し上げます。

  介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第7号の内容説明を申し上げます。

  この条例は、介護保険法において、介護事業と介護予防事業を2つの別々の事業としてそれぞれ規定していることから、さきの議案第6号条例と同様に介護予防事業についても人員、設備、運営に関する基準を個別の条例で定め、加えて介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものでございます。

  まず、地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備及び運営について説明をいたしますので、先ほどごらんいただいた議案第7号資料のほうをごらんください。6号、7号資料をごらんください。

  1枚めくっていただきまして、資料の1、条例制定の背景、2、条例制定の基本的な考え方は、さきの議案第6号で説明したとおりでございます。

  さらに、1枚めくっていただきまして、3をごらんください。この条例の適用を受けるサービスは、?の下に記載してあります介護予防認知症対応型通所介護を初めとする3つのサービスです。

  次のページの4、地域主権一括法によるものは、?、居室の定員の弾力化を除き、全て議案第6号と同じ内容です。?の居室の定員に係るサービスは、この条例の介護予防には適用されるサービスがないため、除外するものです。

  続いて、少し飛びまして、14ページをお開きください。この条例の概要です。第1章で総則を、第2章で介護予防認知症対応型通所介護について、第3章で介護予防小規模多機能型居宅介護について、第4章で介護予防認知症対応型共同生活介護についての人員、設備、運営に関する基準をそれぞれ規定し、加えて第2章、介護予防認知症対応型通所介護については第4節で、第3章と第4章はそれぞれ第5節で介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めております。ここで規定する内容は、全てこれまでの基準と同じ内容です。議案第6号と同様、網かけしてある条が小川町独自で定める基準を含む条項でございます。

  議案に戻っていただきまして、議案第7号の46ページをお開きください。附則ですが、第1項でこの条例の施行期日を、第2項で記録の保存期間についての経過措置を規定するものであります。

  以上で議案第7号の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  13番、小林一雄議員。



◆13番(小林一雄議員) 議案第6号にしろ議案第7号にしろ、介護保険法の大もとから各全国の自治体に、その仕事を分散して各自治体の責任に任せるよということになってきたのですが、今回の7号の、例えば介護予防の効果的な支援のあり方、これはまたそれだけ担当のほうの、小川町の仕事の分野というのが相当量にふえていく、これは間違いないわけなのです。今まで以上に責任がふえていくし、どう介護予防を実施していったらいいのか、その計画的な運営というものが託されているだろうと思うのです。例えば、さかのぼっては恐縮なのですが、議案第6号のスプリンクラー一つとったって、小さな経営者であれば大変なことなのです。それを入居者に任せるわけではなくして、経営者がスプリンクラーを設置するのは、お金がないからできないよということになってくると思う。今回の7号についても、今度は行政の責任として、相当の気構えといいますか、介護に対する気構え、心構えがないと、この管理運営というものはなかなか大変だろうと思う。その辺町長、この7号に対する考え方といいますか、どうでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えします。

  具体のスプリンクラーだけで考えれば、ある程度の数字はつかめるのですけれども、全体を見たときにどのくらいの費用といいましょうか、町の責任がかかってくるかは、正直なところ把握できておりません。しかし、国の法律が変わって、町が条例をつくらざるを得ないということであれば、それは覚悟してやらざるを得ないという、そういうつもりでおります。

  以上です。



○松本修三議長 小林議員。



◆13番(小林一雄議員) 確かに回答いただいたとおり、まだ実際にやってみなければ、その中身はわからない、どこの町村であってもそうだと思うのです。これからの高齢化社会に対する、要するに国の姿勢というものが、各自治体頑張れよと。頑張ってくれよという意味の中から、特に介護予防の支援のあり方について、各自治体に責任を任せていくという、そういう姿勢だろうと思うのです。きめ細かな介護予防のあり方について、かねてから医療予防、介護予防というのは2大の医療のあり方については、小川町も膨大な費用がかかっているわけなのです。年々ふえていくのです。国保一つとったって、最近は2億円を超えている医療費がかかっている。介護予防も年々予防医療が、予防医療をしっかりしないと介護保険というものがかからざるを得ないというのが実態のわけなので、これは一連の介護に関するあり方について、相当の心構えがないと、私全部まだ目を通して見ていないのだけれども、大変な事業が小川町に降りかかってきたなという実感を持ちました。専門的な担当の島田課長の今後のあり方について考えを聞いて、終わりにしたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 一つの例なのですけれども、議案第7号の議案の18ページでございます。介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準というのが、それぞれのサービスごとにうたうことになっております。ここにつきまして、41条でございますけれども、41条からがこの基準をうたうものでございます。内容をごらんいただきますとおわかりになりますように、事業者に対する努力とか義務を課したものでございまして、こちらにつきましては、先ほどの説明で申し上げましたとおり、これまで厚生労働省で定めておりました基準をそのままここに転記したものでございますので、内容は一文字たりとも変わっておりません。したがいまして、制度そのものが今回の改正で大きく変わったということではありませんで、この介護予防に関する基準に関して言えば、これまでと同様に事業者にこれだけのことを、介護予防のための努力をしなさいよという規定を設けているものでございます。ただ、今回の改正で言えることは、町で裁量権、裁量によって参酌できる基準があるということについては、町の独自性を出して適正な基準が、町独自の基準ができるということになったということについては、町はやりやすくなるという反面、当然責任、議員のおっしゃるとおり責任も重大なものになってきておりますので、そういったことは十分に認識をしながら、サービス事業者の指導も含めまして、介護保険の事業の適正な運営に当たってまいりたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 2点だけお願いします。

  1点目、17ページの39条、指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民またはその自発的な活動等の連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければいけないという、この地域と、正直、認知症の方がデイサービス等に来て、そこの施設に入ると。そして、それは地域の理解や、また地域との、場合によっては交流等が大事なのだと。そういうことを図らなければいけないというふうな内容だと理解したのですけれども、この地域との連携という点で、町は何らかのやっぱり援助なりバックアップ体制をとるのか、または実際にそういう例があるのかどうか、その点が1点目。

  2点目、41ページの77条、これは認知症の方の身体的拘束についての禁止をうたっている内容なのですけれども、この身体的な拘束、先ほどの質問の中にもありましたが、施設内というのはなかなか見えづらいと思うのです。この身体的拘束に関して、町のほうの考え方、これをしっかりと遵守させるための基本的な考え方と、何かそうした準備等がありましたら、その点お話聞かせていただけたらと思います。

  以上、2点お願いします。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。 



◎島田洋一福祉介護課長 まず、1点目でございます。17ページの39条です。地域との連携等ということですけれども、こちらも実は今までの基準にも厚生労働省、国で定める基準にもございまして、この基準といいますのは、いわゆる我々運営推進会議と言っておるのですけれども、地域の住民を巻き込んで、施設内も見てもらったり、サービスの提供ぐあいを見てもらったり、あるいはそういったことについて意見を伺ったり、あるいは事業所から報告をしたり、何カ月、ここ数カ月の間、こういったことがありましたということを報告したりという義務があります。それぞれの地域密着型サービスを提供している事業所につきましては、年に6回、2カ月に1度、この運営推進会議というものを開いていただいております。この構成員は、役場の職員はもとより、地元の区長さん、あるいは老人会、それから地区によっては民生委員の方もおりますし、あるいは全員がそろっていない施設もございますけれども、こういった方にお集まりいただきまして、意見交換といいますか、報告あるいは意見の聴取を行っております。その際には、利用者のご家族にも参加をいただき、あるいは利用者の方にも参加できる方に、事業所に選んでいただくのですけれども、参加いただきまして、報告会等会議を開いております。この中で特に大事なことは、先ほどスプリンクラーということですけれども、スプリンクラーはハードですけれども、あくまでも避難するときには、人を避難させるということですので、生活が大変だから入居しているということですから、そういった方への援助も含めて、運営推進会議の中では防災訓練等にも参加いただいて、消防署にも参加いただいたりして、定期的な防災訓練等も実施し、地域の協力も得られる体制をとっていただいているところでございます。町もそれを精いっぱい、両者が連携をとれますようバックアップをしているという状況でございます。

  それから、2点目の身体拘束につきましてですか、77条ですね。身体拘束等の禁止でございますけれども、こちらもここにあります緊急やむを得ない場合を除きというところともう一つ、利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならないということでございます。実は、これもご家族さんですとか、特殊な場合には、家族等に、ご本人の了解は恐らく得られないと思いますので、ご家族等の了解を得て、こういった措置をとらざるを得ないときもままあります。これにつきましては、実際にそのように公表といいますか、公にして拘束する場合には全く問題ないのですけれども、施設の都合で、確かに内部につきましてはなかなか外から見えにくいというところがありますので、故意に余り表に出ないような形で拘束をされてしまうと、とても困るのですけれども、こういったことも実は先ほどの運営推進会議の役目といいますか、見守りの一つとなっておりますので、こういったことで施設をなるべく公表して、公開をして、そういったことのないように予防措置を図るということで会議も、意味もありますので、可能な限りそういったことで外部の目を光らせて、施設内の都合でご本人に不自由のかけられないように対応していただけるよう町としても見守りをしていきたいと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。小規模多機能については、町のいわゆる許認可というか、町の権限がかなり、指導も含めて監督責任というのが出てくると思うのですけれども、今お話のある部分については、基本的には県の指導というか、県の管轄というか、もちろん町もかかわっていくのですけれども、そこら辺のすみ分けというのがどういうふうになっているのか、再度確認をさせていただきたいと思います。

  それから、町の中で、地方分権一括法の中で町に条例化をするということでおりてきたのですけれども、そういう中で、それでは町が持つ指導あるいは監督の部分がかなり強化をされたのでしょうか、その点について確認をさせてください。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 この条例制定についてといいますか、かかわってといいますか、制定したことによって町の機能が強化したということはございません。県のかかわりということですけれども、当然地域密着型サービスは、町民が利用できる、町が指定できるサービス事業でございますので、県のかかわりといいますと限定されてきまして、私が今頭で思い浮かべることについては、当然町からの相談に応じて、町の指導といいますか、相談への対応、それとあとは先ほどの苦情処理、苦情に当たっては町が受けるのですけれども、県も専門の相談窓口を設けておりますので、特に地域密着型ということでなくて介護保険制度に係る相談ということですけれども、県のかかわりはそういったところに限定されるものと認識しております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、住民の皆さんたちの一番の接点というのは、やはり町というふうに考えてよろしいのですね。県がかかわっているので、町は後ろで見ているということではなくて、前に出て住民の皆さんと接していくということが基本というふうに考えてよろしいのですね。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 そのとおりでございます。



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第7号 小川町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第6、議案第8号 小川町新型インフルエンザ等対策本部条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第8号 小川町新型インフルエンザ等対策本部条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定に基づき、小川町新型インフルエンザ等対策本部に関する必要な事項について定めたいので、この案を提出するもであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 命によりまして、議案第8号 小川町新型インフルエンザ等対策本部条例制定について内容のご説明を申し上げます。

  この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたとき、小川町新型インフルエンザ対策本部を条例で規定することとされたため、この条例を制定するものです。

  議案内容をお手元にご配付申し上げました議案第8号によりご説明いたします。1枚めくっていだいて、条例をご参照いただきたいと存じます。本条例では、第1条で条例制定の目的を、第2条で対策本部の組織を定めております。本部長は町長であります。第3条では会議の招集を、第4条では本部運営を円滑に行うための部の設置について定め、第5条ではその他必要事項の規定を定めております。なお、附則で施行日を定めております。

  以上で、小川町新型インフルエンザ等対策本部条例制定について内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。具体的には対策本部を立ち上げて、どのようなことを行うのか、その点について確認をさせてください。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  新型インフルエンザ等の対策につきまして、小川町民の方々のインフルエンザ等の蔓延防止とか、その他各種対策行動計画というのに新型インフルエンザ等もあります。小川町においても、平成22年3月に対策行動計画等を定めたものがあると思います。とりあえず、新たに措置法ができました。それと見きわめた形で対応するような形で取り組んでまいりたいと思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そういたしますと、いわゆるちょうどインフルエンザ、新型が流行したときに、かなり各自治体が混乱をして、それから保健所も数が少なくなって管轄をするということがとてもとても手が回らなくなったという中で、どういうふうにスムーズに、蔓延したときに住民の皆さんたちの安全、安心の部分で担保していくかという、その考え方でよろしいのですね。そういたしますと、例えば予防接種を、いわゆる、もちろん地域の医師会の皆さんたちと相談をしながらだと思うのですけれども、予防接種についてどういうふうにしていくのかとか、そういう話し合いも含めて進めていくというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 そのとおりでございます。危機管理体制の確立と町、それと保健所との連携、関係機関、感染拡大の防止等、町民の健康被害を最小限にとどめるため等の医療機関、医療関係者、消防、教育関係等の連携を図りながら対応を取り組んでいく本部でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第8号 小川町新型インフルエンザ等対策本部条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第7、議案第9号 小川町町道の構造等の基準を定める条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第9号 小川町町道の構造等の基準を定める条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  道路法及び高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、町道の構造の技術的基準等を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 命によりまして、議案第9号 小川町町道の構造等の基準を定める条例制定について内容の説明を申し上げます。

  今回の条例の制定につきましては、国の地域主権改革により、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律により、道路法と高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律の一部改正が行われ、これまで国が一律に定めていた道路構造例等を参酌して、地方公共団体が独自に道路の構造の技術的基準等について定める必要があるため、条例を制定するものでございます。

  それでは、ご配付申し上げております議案第9号によりご説明申し上げますので、ごらんいただければと存じます。第1条は、この条例の趣旨として、小川町が管理する町道の構造の技術的基準等を定める旨を明らかにするものでございます。

  第2条と別表第1は、町道の構造の技術的基準について規定するものでございます。町道の構造の技術的基準は、国の道路構造令を参酌し、埼玉県が管理する県道の構造等の基準を定める条例と東松山管内の市町村の条例案を参考に、県条例と同じく自転車車線と植樹ます等についても定めております。

  第3条と別表第2は、道路標識の寸法について規定するものでございます。道路標識の寸法の基準は、国の標識令を参酌し、県条例及び東松山管内の市町村の条例案を参考に県条例とほぼ同じ内容を定めております。

  第4条と別表第3は、町道における高齢者、障害者等の移動等円滑化基準について規定するものでございます。町道の移動等円滑化基準は、国の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める政令を参酌し、埼玉県福祉のまちづくり条例第12条に規定する道路の整備基準の内容を追加して定めております。

  続きまして、附則でございます。この条例の施行日を平成25年4月1日からとするものでございます。

  以上、議案第9号 小川町町道の構造等の基準を定める条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 1点お願いします。

  10ページの凸部、狭窄部等ということに関して、通学路の安全の話も議会で出ましたが、このところいろいろそうした点検等を受けて、狭窄部を設けたり、また凸をつくったり、ざらざらにしたりというようなことが、凹凸をつけたり、そうしたことが全国で広がっています。この内容に基づいて、町は必要とあればそれらを積極的に実態に合わせて道路をつくりかえることができる、またそうした部分を設けることができる、独自でできるというふうに解釈していいのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  今までも狭窄、リブのラインとかも現在やっております。これからも通学路とか、子供の交通事故防止のためにも、所轄の警察の交通規制とも相談して、道路診断等を行い、積極的にやっていきたいと思っております。



○松本修三議長 1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。町が条例の中で参酌をした部分とはちょっと違うかもしれませんけれども、移動円滑化のための必要な町道の構造に関する基準というのがつけつけ加わって、小川町でバリアフリー基本構想というのをつくったのです。ちょっとダイジェスト版を持ってきたのですけれども、その中ではバリアフリー基本構想図ということで、いわゆる町の中心部ですか、町の中について、かなり、先ほどおっしゃっていましたけれども、道路が狭いとか、それからでこぼこがあるとか、それから歩道と道路の区別がつかないとか、実際に写真を撮って具体的に示しながら、ここのところを重点整備していくのだという計画を立てていらっしゃるのですけれども、そこの部分と、この道路、今回小川町町道の構造などの基準を定める条例、具体的には参酌の部分とはちょっと離れているかもしれませんけれども、そこのところが加わったので、いわゆる整合性というか、このバリアフリー基本構想の部分はどういうふうに担保されていくのかについて伺いたいと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 基本的には、小川町バリアフリー基本構想を現在作成しております。それで、小川町駅周辺500メーター圏内なのですが、そこについては重点整備地区ということで、現在も停車場線も県で今段差の解消、あと町では図書館とか役場の前ですか、そういうところもグリーン舗装をして、車道と歩道、物理的に歩車道境界ブロック等はしていませんが、区分できるような形で進めております。今後もこのような形で進めてまいりたいと思っております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 戸口議員の一般質問の中でしたか、歩いて楽しい町をつくるよというふうなことなのですけれども、なかなか、これはもうさまざまな議員が質問されていましたけれども、そこら辺がきちんと進んでいかないと、なかなか町づくりというのも進んでいかないのではないかなと思います。その点について、一応下に、町の条例としておりてきたので、そこら辺を折り合いをつけながら、できるだけ進めていっていただきたいということがあります。

  それから、もう一つ、ちょっと議会報の中で、これは県道の部分なのですけれども、自転車道のところで、ブルーのところが急になくなって危ないのではないかというような住民の方の声があったのですけれども、この道路の部分にも自転車専用道路の部分があるのですけれども、そこら辺については、これも参酌のところではちょっとないとは思うのですけれども、どういうふうにこれから考えていっていいのか、お話しいただければと思います。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 先ほど彩雲橋のところだと思います。そこにつきましては、最初から自転車専用道路をつくるための道路ではございませんでした。基本的にはあれは都市計画道路といいまして、市街化区域内の都計道につきましては、駐車帯を設けるような形のものは旧来ありました。そのために、現在はゼブラを引いてセンターラインのほうを通らないような形で、歩道側に通るような形になっていました。今回自転車道、ぐるっと埼玉という形でサイクリングロードのコースができましたので、その折に県がセンターラインのほうに車道を寄せまして、歩道側にブルーのラインを引いて、自転車道ですか、それを整備したところだと思います。でも、実際の話、ずっとそのままいっているわけではないので、切れてしまうので、それはまた県のほうにも話をして、危険のないような形で事後処理をしていただければという形で県には要望したいと思っております。



○松本修三議長 よろしいですか。

  これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認めます。質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第9号 小川町町道の構造等の基準を定める条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

  ここで10分間休憩します。

                                    (午後 3時24分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 3時33分)

                                           



○松本修三議長 先ほどの6号の柳田議員の質疑に対しまして答弁漏れがございましたので、担当課長のほうから報告させていただきます。

  島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 大変失礼いたしました。議案第6号の質疑の中で、スプリンクラー設置についての補助金についてのご質問にお答えできませんでした。補助金の補助率ということですけれども、床面積1平米当たり9,000円の補助金となっております。

  以上です。

                                           



△議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第8、議案第10号 小川町準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第10号 小川町準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  河川法の一部改正に伴い、準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 命によりまして、議案第10号 小川町準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定について内容の説明を申し上げます。

  今回の条例制定につきましては、国の地域主権改革により、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律により、河川法の一部改正が行われ、これまで国が一律に定めていた河川管理施設等構造令等を参酌して、地方公共団体が独自に準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準等について定める必要があるため、条例を制定するものでございます。

  それでは、ご配付申し上げております議案第10号によりご説明申し上げますので、ごらんいただければと存じます。第1章、第1条は、この条例の趣旨として、小川町が管理する準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める旨を明らかにするものであります。第2条は、用語の意義を定めております。

  第2章、第3条から第8章、第51条までは、小川町が管理する準用河川について、河川管理施設及び河川法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物のうち、堤防、堰、橋等の主要なものの構造について基準を定めるものです。河川管理上、必要とされる技術的基準は、国の河川管理施設等構造令を参酌し、その中でもダムや高規格堤防等の小川町の準用河川では規定そのものが不要であるものを除いた上で、東松山管内の市町村の条例案を参考に、現行の基準とほぼ同一の基準を定めるものであります。

  第9章、第52条から第54条までは、応急処置等によって設けられる河川管理施設等の適用除外、計画高水流量の決定または変更があった場合の適用の特例、この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める旨を規定するものでございます。

  続きまして、附則でございますが、この条例の施行日を平成25年4月1日からするものでございます。

  以上、議案第10号 小川町準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕 



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第10号 小川町準用河川の河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第9、議案第11号 小川町が管理する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第11号につきまして提案理由を申し上げます。

  高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正に伴い、都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 命によりまして、議案第11号 小川町が管理する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定について、内容の説明を申し上げます。

  今回の条例制定につきましては、国の地域主権改革により、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部改正が行われ、これまで国が一律に定めていた移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準を参酌して、地方公共団体が独自に基準を条例で定めることとなったことに伴い、所要の整備を行うため、条例を制定するものでございます。

  それでは、ご配付申し上げております議案第11号によりご説明申し上げます。ごらんいただきたいと存じます。第1条は、条例制定の趣旨を定めたもので、第2条は用語の意義を定めております。第3条は、災害等のため一時利用する特定公園施設の設置について、この条例の規定によらないことを定めております。第4条から第14条までは、園路及び広場等の特定公園施設の設置基準を定めるもので、それぞれ国の基準として定めているものを小川町の基準として定めるものであります。

  続きまして、附則でございますが、この条例の施行日を平成25年4月1日からするものでございます。

  以上、議案第11号 小川町が管理する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしく審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。議案第11号で伺うか、17号で伺うか、ちょっとどちらかなというふうに思ったのですけれども、該当しないかもしれません。参酌のところ、先ほど申し上げましたのと同じように、参酌の部分とはちょっと離れているのかもしれませんけれども、特定公園施設というふうになると、イメージとしては大きい規模のもので、いわゆる栃本の親水公園などはまさに該当するのかなというふうに思うのですけれども、それと先ほど小川町の都市公園が57あるというお話を戸口議員のときにされておりました。バリアフリー基本構想の中で、特定公園施設ではなくて特定公園という位置づけで、春日公園と鶴巻公園が指定をされています。この特定公園の施設の部分では、トイレなどのやはりバリアフリー化というか、そこがうたわれていて、いわゆる洋式化あるいは多目的トイレというところがうたわれているのですけれども、鶴巻あるいは春日公園などは普通の和式のトイレなのですけれども、その関連というか、町が位置づけている、これはちょっとバリアフリーの基本構想で特定公園と特定公園施設とちょっと違うのかもしれません。私の分け方がちょっと違っているのかもしれませんけれども、もし違っていたら、ここの場ではなくて次の17号で再度伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  特定公園と先ほど言った鶴巻と春日公園につきましては、小川町バリアフリー基本構想の中の重点地区においての公園であります。その中に都市公園として春日公園と鶴巻公園がございます。それについて特定公園という形で位置づけただけで、都市公園の特定施設というものではございません。施設というものは、要はそこのトイレとか園路とかという形で、今できているものを言っているものではないのです。公園をつくるときに、公園の中の施設、要は水飲み場、園路、トイレ等、あとは駐車場等のことを言っているので、今言った春日公園とは違うので、ただ春日公園も重点地区に指定していますので、町としても改良する必要があるので、今後とも改良するつもりではおります。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) なかなかちょっと文言が理解できていなかったので、整理をしていただいてありがとうございます。今回大河公民館のトイレの洋式化とか、それから下小川の観光トイレとか、ちょっとトイレの部分でやっぱり整備をしていくという方向なのかなという気がいたしました。この際と言うと変な言い方なのですけれども、鶴巻にしても春日公園にしても、私も実際中をのぞいてみたのですけれども、狭くて、和式のトイレということなので、防災の部分もあって、今後トイレの洋式化ということが必要かなと、この条例を見ながらちょっと思いましたので、ちょっと余分なことなのかもしれませんけれども、指摘だけさせていただきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ほかにございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕 



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第11号 小川町が管理する都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第10、議案第12号 小川町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第12号 小川町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  水道法の一部改正に伴い、水道技術管理者の資格基準等を定めたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  新井水道課長。

          〔新井邦男水道課長登壇〕



◎新井邦男水道課長 命によりまして、議案第12号 小川町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定につきまして、内容の説明を申し上げます。

  今回の条例制定は、国における地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が制定されたことによる水道法の一部改正に伴い、市町村の条例で定めることとされたための条例制定であります。

  次ページの条例案をごらんいただきたいと存じます。第1条は、本条例の趣旨について規定するものでございます。

  第2条は、布設工事監督者を配置する工事について規定しており、水道施設の新設または次の各号に掲げる増設もしくは改造の工事をするものでございます。

  第3条は、布設工事監督者が有すべき資格を規定しており、次の各号に当てはまる水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者とするものでございます。

  第4条は、水道技術管理者が有すべき資格を規定しており、次の各号に当てはまる水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者とするものでございます。

  次に、附則でございますが、この条例の施行日を定めるもので、平成25年4月1日から施行するものでございます。

  以上で、議案第12号 小川町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第12号 小川町水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定についてを採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第11、議案第13号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第13号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  町税等滞納整理嘱託員の報酬について所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第13号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定ついて内容のご説明を申し上げます。

  今回の改正は、町税等滞納整理嘱託員について、その者の報酬額を一定水準までに引き上げるもので、人員の確保を容易にするためのものでございます。

  議案第13号資料、新旧対照表をごらんください。第2条第4項中「第44号」の次に「、第45号」を加え、「第36号、第45号」を「第36号」に改めるものであります。当該嘱託員の支給日を翌月10日から月の末日に改めるものでございます。

  次に、第2条の2において、現行の第1項では、別表中、第44号に定める特別職の職員への割増報酬の支給を定め、第2項において割増報酬の算出額の上限と支給時期及び方法を定めておりますが、改正後では現行の第1項と第2項のうち割増報酬の上限額に関する規定を一つにまとめて第1項に定めております。

  次に、第2項では、別表中、第45号に定める町税等滞納整理嘱託員について、再任用職員に支給する期末勤勉手当の例により、割増報酬を支給する規定を定めたものであります。

  最後に、第3項では、前2項の割増報酬の支給時期及び支給方法を一般職の例によるものとするものであります。

  それでは、議案に戻っていただき、附則をごらんいただきたいと存じます。この条例の施行日を平成25年4月1日からとするものでございます。

  以上、議案第13号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第13号 小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第12、議案第14号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第14号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  障害者自立支援法の一部改正に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第14号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定つきまして内容のご説明を申し上げます。

  それでは、恐れ入りますが、お手元の議案第14号資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。まず、第10条の2第2号中、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改めるものであります。これは、当該第2号に規定する障害者自立支援法が改題されたことに伴い、引用する法律名称を改めるものであります。

  次ページをお願いいたします。第13条第1項第5号から第24条までの改正は、内容に触れるものではありませんが、条文中の字句等の表記を法制執務の原則に従い整理するものであります。

  それでは、議案に戻っていただきまして、附則をごらんください。この条例の施行日を平成25年4月1日とするものであります。

  以上で、議案第14号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第14号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第13、議案第15号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第15号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  障害者自立支援法の一部改正に伴い、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 命によりまして、議案第15号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定ついて内容の説明を申し上げます。

  今回の改正は、障害者自立支援法の改正に伴い、引用している法律の名称を変更し、あわせてそのほか文言を整理するものです。

  内容の説明を申し上げますので、議案第15号資料、新旧対照表をごらんください。アンダーラインが改正箇所です。第1条は、記載が漏れていました規則番号を追加するものです。

  第2条第1項第2号は、療育手帳の根拠の表記を正し、「埼玉県の療育手帳制度」から「埼玉県療育手帳制度要綱」に改めるものです。

  1枚めくっていただきまして、第3条第1項第1号アは、障害者自立支援法の改正に伴い、題名を「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)」に改めるものです。

  イは、同号エの共同生活援助と共同生活介護の根拠法を「障害者自立支援法」から「障害者総合支援法」に改め、あわせて条項のずれを正し、これをこのサービスの表記のある先頭の条項であるイに移動させ、次のページのエは、この移動に伴い表記を削除するものです。

  次に、キは、障害者入所給付費の支給の根拠となっている法律名を正し、「障害者自立支援法」から「児童福祉法」に改めるものです。

  次のページ、第2号は、障害者自立支援法の改正に伴い、法律名を「障害者総合支援法」に改め、法改正によって生じた条項のずれを改めるものです。

  第7号は、児童福祉法の法律番号を、さきの第1号キで追加したことから、これを削るものです。

  第8号は、第1号キと同様の理由から、根拠となる法律名を「児童福祉法」に改めるものです。

  第4条と第9条は、適切な表記に文言を整理するものです。

  議案に戻っていただきまして、条例の附則でありますが、この条例は平成25年4月1日から施行するものとするものです。

  以上で、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田多恵子議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。いわゆるよって立つ法律の名称が変わるため、変更ということなのですけれども、この総合支援法について根拠ということで名称が変わりました。多くの障害者や障害者の団体の方たちが今回の総合支援法を望んでいたと思われるのかどうなのか。2010年1月7日に国と原告団が合意をしました基本合意、骨格提言に沿った総合支援法と言えるのかどうなのか、その点についてまず確認をしておきたいと思います。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 私の見解ということでよろしいでしょうか。多くの障害者がこの法律を望んでいたかということでございますけれども、私どもも障害者の方と接する機会が多くあります。この法律に対する評価を直接耳にすることはございませんけれども、報道等で耳にする限り、どう言ったらいいでしょうか、自立支援法の、あくまでもこれは名称は変わりましたけれども、改正ということで、一部改正ということでございますので、必ずしも、いわゆる障害者全員が望む法律に全てが変わったということではないのかなというふうには認識をしております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 課長の立場だとなかなか言いにくい部分もあると思うのですけれども、これは重度心身障害者医療費の支給ということで、障害を持っていらっしゃる方が医療費を窓口で一部負担をして、それを県と町が負担を、障害者の方が負担をした分を、いわゆる補填をするという制度だと思うのですけれども、本来このいわゆる総合支援法が障害を持っていらっしゃる方たちの望むとおりの総合支援法に文字どおりなっていれば、少なくともこの小川町重度心身障害者医療費支給に関するという、そこの部分は何らかの変更あるいはなくなったという可能性もあると思うのですけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。



○松本修三議長 島田福祉介護課長。



◎島田洋一福祉介護課長 非常に難しい答弁を求められておるのですけれども、私自身は、あくまでも障害者サービス全般にわたってですけれども、こういった給付費につきましても、国民全員が負担をして拠出して、税金として拠出して賄って給付している、あるいはサービスを提供しているものですので、いわゆる重度に限って言っても、給付を受ける方は、一定の負担ということではないのですけれども、苦労はやむを得ないものと認識しておりますので、この条例が障害者が望む新しい新法に変わったからといって、大きく変わるものではないと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 生きていることそのものが応益負担という形で、この総合支援法、その精神というのは残っているのです。本来は国との、いわゆる裁判の中で合意をして、そこの応益負担の部分というのはなくすのだということが、結局は180ぐらいある項目の中の百幾つはそのまま残って、いわゆるスライドしてしまったというような状況です。その点については、重度心身障害者というところで、趣旨は違うのではないかというふうにおっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、ここのところの部分は根幹になすものなので、それがきちんと廃止をされて新しいものになっていれば、この条例も出る可能性はなかったということで指摘をさせておいていただきたいと思います。



○松本修三議長 これにて質疑を終結いたしますけれども、よろしいですか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  1番、柳田議員。

  反対ですよね、どうぞ。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。議案第15号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で討論させていただきます。

  先ほども質疑をいたしましたけれども、障害者総合支援法の概要というのは、2013年、平成25年4月1日から障害者自立支援法を障害者総合支援法とするとともに、障害者の定義に難病などを追加して、今年度と2014年、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大やケアホームのグループホームへの一元化などが実施されていくというものです。きょう上程をされている議案の中によって立つ法律の名称が変わるため、新たな名称に変えるのはやむを得ないところとして譲歩する部分もあります。譲歩する議案もあります。しかし、この議案第15号の重度心身障害者医療費支援の部分の改正は、総合支援法が本来の役割である医療費の無料化というか、そこの役割に大きく関連するものなので、反対の立場で討論をしているところです。

  障害者自立支援法は、違憲訴訟団との基本合意で、国は速やかに応益負担制度を廃止して、少なくとも2013年度、平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止して、新たな総合的な福祉法制を実施すること、障害者施策の充実は憲法などに基づく基本的人権の行使を支援するものであるということを基本とすることとしていました。ところが、自立支援法で障害者とその家族を一番苦しめてきた応益負担については手を触れていません。利用者負担額決定に当たって、大変苦慮する事情、家計の負担能力とされたままであります。また、配偶者や障害児の保護者の収入が、これも考慮されるということになります。障害の有無にかかわらず、日常生活に参加をするための障壁を取り除くよう、総合的かつ計画的に行わなければならない、そういうふうに基本理念に掲げられているように、そのための支援を受けることを、いわゆる応益とみなすことが問題だとされていながら応益負担の制度というものを残している。このことが何よりも問題だと思います。非課税、所得のない方に対しての軽減措置、約8割の方は無料というふうにはなっていますけれども、だからとしてこれを放置をしていいというふうにはなりません。来年度、平成26年度から障害の認定区分を障害の重さを区分するやり方から支援の必要量を区分するやり方に変えるようですけれども、これも区分認定制度を廃止して、誰にも必要な支援を受けられるようにすることが基本合意の趣旨です。法施行後3年以内に検討するというふうに先送りになっています。部分的に支援から漏れていた難病の方を障害の定義に加えるなど、前進面もありますが、障害の窓口業務を初め認定作業も増加するということには間違いないと思います。対応をきちんとしなければ、職員の皆さんたちの過重負担にもつながって支援にも影響しかねないのではないでしょうか。障害者の皆さんあるいは障害者の団体の皆さんの大きな抗議の中で、この法律が進んでいます。私は、そのことについて共感を持ちながら、この総合支援法について反対の立場で、この議案第15号の討論をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○松本修三議長 続いて、賛成討論ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第15号 小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立多数〕



○松本修三議長 起立多数であります。

  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第14、議案第16号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第16号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  公営住宅法の一部改正に伴い、町営住宅の整備基準及び入居者の資格要件について、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 命によりまして、議案第16号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定ついて内容の説明を申し上げます。

  今回の改正につきましては、国の地域主権改革により、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律により、公営住宅法の一部改正が行われ、公営住宅及び共同施設の整備基準及び入居者の資格について、国の基準を参酌し、条例で定めることになり、小川町営住宅管理条例の一部を改正するものでございます。

  また、福島復興再生特別措置法が制定されたことに伴い、入居者の資格の特例について条例の一部を改正するものでございます。

  それでは、議案第16号資料、小川町営住宅管理条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。右が現行で左が改正後であり、それぞれアンダーラインの箇所が改正箇所でございます。

  1ページ、第1条の条例の目的についてでありますが、町営住宅及び共同施設の「管理」の次に「その他」を加えるものでございます。

  次に、第2条の次に町営住宅及び共同施設を整備する際の基準について、次の第2条の2、健全な地域社会の形成から4ページの第2条の16、通路の15条を加えるものでございます。

  次に、5ページ、第5条の入居者資格についてでありますが、第5条第2号中、「次のア、イ又はウ」を「アからオ」に、「当該ア、イ又はウ」を「アからオ」に改め、同号アを「ア、入居者又は同居者に障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が、次の(ア)、(イ)又は(ウ)に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ(ア)、(イ)又は(ウ)に定めるものに該当するものがある場合又は前号ウ、エ、カ若しくはキのいずれかに該当するものがある場合21万4,000円、(ア)身体障害者、前号イ(ア)に定める程度、(イ)精神障害(知的障害を除く。)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級、(ウ)知的障害、(イ)に定める精神障害の程度に相当する程度」に改めるものでございます。

  次に、6ページの第5条第2号ウを同号オとし、オをアからエに掲げる場合以外の場合15万8,000円に改め、第5条第2号イ中、「旧令第6条第5項第2号に規定する金額」を「21万4,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は15万8,000円)」に改め、同号イを同号エとするものでございます。

  次に、5ページ下段に戻りまして、第5条第2号のアの次に「イ、入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合21万4,000円」、6ページ、「ウ、同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合21万4,000円」を加えるものでございます。

  次に、6ページ下段、第6条、入居者の資格の特例ですが、第6条第1項中に「又は被災市街地復興特別措置法第21条」を「、被災市街地復興特別措置法第21条又は福島復興再生特別措置法第21条」に改め、「法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者」の次に「(前条第5号に該当しない者を除く。)」を加えるものでございます。

  議案にお戻りいただきまして、附則の1でございますが、この条例の施行の日を平成25年4月1日からとし、附則の2では、入居者が平成18年4月1日前に50歳以上である者(この条例の施行の日において60歳以上である者を除く。)であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は同月1日前50歳以上である者(この条例の施行の日において60歳以上である者を除く。)は、改正後の第5条第2号イに該当する者とみなすものであります。

  以上、議案第16号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定について内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  6番、山口勝士議員。



◆6番(山口勝士議員) 新しくつけ加えた2条の部分なのですけれども、健全な地域社会の形成とか良好な居住環境とか位置選定いろいろあるのですけれども、その中で3つ目の2条の4、費用の縮減への配慮というのがあるのですけれども、この内容がちょっと、どうしてこうした規定がここに入れられたのか、この部分について、この目的、それからどういう町営住宅に対しての要望とか、そういう社会的な役割とか、そういう点からこうした内容が入ったのか、その点に関して説明を求めます。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  単価の関係でございますが、市場で流通しているもののほうが基本的には安いものが多いということで、特別に物をつくるではなく、ふだん住宅をつくるときにあるようなものを使いなさいというようなのが趣旨だと私は思います。あとは耐久性だと思います。

  以上です。



○松本修三議長 山口議員。



◆6番(山口勝士議員) ということは、裏返せば町営住宅に当たっては、やはりこうした項目を入れなければ、なかなか特別なものができていたという全国的なものがあったのですか。済みません。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 基本的には標準の住宅と同じような標準のものを使いなさいということだと思います。



○松本修三議長 ほかにございますか。

  1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) この町営住宅の部分は2009年に改正があって、主に家賃の部分のところで、収入が20万円だったのが15万8,000円でしたか、20万円が15万8,000円にかわって、5年間の激変緩和で家賃も上げていくのだということで、最終的には31万3,000円というのが高額所得者で、いわゆる今回実際に条例の中から今回は数字が出てきたのですけれども、21万4,000円あるいは15万8,000円。21万4,000円の方については、いわゆる裁量の部分と。裁量階層対象者ということで、いわゆる少し手厚くされているということだと思うのですけれども、ここの条例の中では、一応国が示した基準について、いわゆるスライドをしているというふうに考えていいのかどうなのか、その点を1つ確認をしておきたいと思います。

  それから、5年間の激変緩和ということで、平成26年までですか、もう一年あると思うのですけれども、収入超過者あるいは高額所得者について、現在該当されている方はいないのかどうなのか、その点について確認をさせてください。 



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  最初の21万4,000円とか、そういう話のものにつきましては、これは家賃ではございませんで、その収入においての入居資格についての金額でございます。

  それと、激変の関係のでございますが、それとはちょっと別なものだと考えていただければと思います。それについては公営住宅法において、町もそのとおりやっていますので、そのまま激変については26年あればそのままだと思います。

  それと、4月の段階で、お子さんが、要は就職をして、よそに出てということで、逆に収入が多くて若干家賃のほうが上がるという方も中にはおります。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 家賃が上がるということは、スライドをすると。5年間でスライドをしていくというのでわかるのですけれども、いわゆる収入が、先ほどの規定のあった21万4,000円あるいは15万8,000円の方が、それよりも収入がふえて、いわゆる収入超過になった方あるいは31万3,000円ですか、5年間に限っては39万7,000円、前の部分まで見ますよということで、それに該当して出なければいけないというふうな、個人で、自分で出られるということではなくて、出ざるを得なくなるというような方はいらっしゃらないでしょうかというふうなことで確認をさせていただきたかったのですけれども。それが1つと、それからこれも非常に申しわけありません。参酌の部分ではないのですけれども、この中で町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及びというところがあるのですけれども、小川町のところは全部水洗化されているということでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 既存の戸建ての住宅については、昭和の40年代とかにできていますので、水洗とかのものにはなっておりません。基本的には出なくてはいけないような人は今のところ出ておりません。ただ、家賃が上がる場合の人はおります。その人には通知をして、説明をしております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) これも再三大変申しわけありません。参酌のところではないところで言っているところなのですけれども、条例の中で水洗便所というところもありますので、今後どういうふうな計画をしているのかということも含めて、もしお話ができるようでしたら伺いたいと思います。計画等もやはりこの条例の中で、全体を見ていくと必要なのかなというふうにも思うので、お願いします。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 町営住宅も長寿命化計画を今策定してあります。新しくつくったものについては、長くもたせるような形で整備しているつもりではおりますが、現在戸建ての昭和30年、40年にできた住宅につきましては、使えるだけ使うという言い方は変なのですが、修繕してもちょっと難しいところもございますので、ある程度入れるところまで入って、もう貸せないような状態になったらとりあえず空き家は取り壊しにして、将来は建てかえる必要があれば、集合住宅みたいな形に建てかえが必要であれば建設するような形になるかとは思います。今現在の段階では、建てかえ計画というのはございません。



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、よろしいでしょうか。 

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第16号 小川町営住宅管理条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第15、議案第17号 小川町都市公園条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第17号 小川町都市公園条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  都市公園法の一部改正に伴い、都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準について、所要の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 命によりまして、議案第17号 小川町都市公園条例の一部を改正する条例制定について内容の説明を申し上げます。

  今回の改正につきましては、国の地域主権改革により、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されました。この法律により、都市公園法の一部改正が行われ、これまで国が一律で定めていた都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準を参酌して、地方公共団体が独自に基準を条例で定めることになったことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正するものでございます。

  それでは、ご配付申し上げております議案第17号資料、小川町都市公園条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。右が現行で左が改正後であります。それぞれアンダーラインの箇所が改正箇所でございます。

  現行の第1条の次に、次の第2条から第5条を新たに加えるもので、第2条では住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準、第3条では都市公園の設置及び規模の基準、第4条では公園施設の設置基準及び第5条では公園施設の設置基準の特別の場合として、それぞれ国の基準として定められているものを小川町の基準として定めるものであり、これに伴い、現行の第2条から第9条までを4条ずつ繰り下げ、第10条中、第2条第1項を第6条第1項に改め、同条を第14条とし、第11条から第14条までを4条ずつ繰り下げ、第15条中第2条を第6条に、法第23条第3項を法第33条第4項に改め、同条を第19条とし、第16条から第18条までを4条ずつ繰り下げ、別表中、第2条第1項を第6条第1項に改めるものでございます。

  議案にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例の施行日を平成25年4月1日からとするものでございます。

  以上、議案第17号 小川町都市公園条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第17号 小川町都市公園条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第16、議案第18号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第18号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  下水道法の一部改正に伴い、公共下水道の施設の構造の技術上の基準を定めるとともに、下水道事業の効率的な運営を図るため、事務手数料を改定したいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  尾?環境保全課長。

          〔尾?俊昭環境保全課長登壇〕



◎尾?俊昭環境保全課長 命によりまして、議案第18号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定につきまして、その内容のご説明を申し上げます。

  今回の条例改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、下水道法の一部が改正され、これにより政令で定めるとされていた公共下水道等の構造の技術上の基準については、地方公共団体の条例で定めることとなったことを受け、また下水道事業の効率的な運営を図るため、手数料を徴収できる事務を新たに追加する改定もあわせて行うものであります。

  議案第18号資料をごらんいただきたいと存じます。小川町下水道条例新旧対照表でございます。右が現行、左が改正後で、下線部が変更箇所であります。

  初めに、目次の改正ですが、第4章及び第5章を繰り下げ、新たに第4章として、「公共下水道の構造の基準等」を加えるものでございます。

  次に、第1条の改正ですが、下水道条例の趣旨として、公共下水道の管理に加え、その使用と施設の構造の技術上の基準を加えるものでございます。

  第2条では、用語の定義として新たに排水施設を加えるものでございます。

  第7条の改正は、文言の整理を行うものでございます。

  次に、新たな第4章として、公共下水道の構造の基準等に関する第17条の2と第17条の3の2つの条を新たに加えるものでございます。

  第17条の2では、条例で定める排水施設の構造の技術上の基準として、第1号から第10号までの10項目にわたってその基準を定めるものでございます。その内容は、法改正が行われる前まで政令で定められていた構造の技術上の基準と同様のものとなります。

  17条の3は、第17条の2で定めた公共下水道の構造の技術上の基準の例外を定めるものでございます。

  次に、雑則の第4章を第5章に改め、第25条で規定している手数料について、現在無料である責任技術者証の書きかえ交付及び再交付、指定工事店の更新、指定工事店証の書きかえ交付または再交付について手数料を徴収できるように改正するものでございます。

  最後に、罰則を規定している第5章を第6章に繰り下げる改正を行うものでございます。

  次に、議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。

  以上、議案第18号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

  1番、柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。指定工事店の更新期間というのは何年になりますでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 指定工事店の、4年間が有効期間となっています。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 前は3年だったのですか、ずっと4年ですか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 これは変更ありません。以前から4年です。



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第18号 小川町下水道条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

                                           



△議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決



○松本修三議長 日程第17、議案第19号 小川町災害対策本部条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。

  本議案に対する提案理由の説明を求めます。

  笠原町長。

          〔笠原喜平町長登壇〕



◎笠原喜平町長 議案第19号 小川町災害対策本部条例の一部を改正する条例制定につきまして提案理由を申し上げます。

  災害対策基本法の一部改正に伴い、小川町災害対策本部条例について、所要の改正を行いたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。

  清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 命によりまして、議案第19号 小川町災害対策本部条例の一部を改正する条例制定につきまして内容のご説明を申し上げます。

  早速で恐れ入りますが、お手元の議案第19号資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。初めに、第1条において、見出しの目的を「(趣旨)」に、趣旨、条文中の第23条第6項を第23条第8項に、「定めることを目的とする」を「定めるものとする」に改め、次に第4条において、見出しの雑則を「(委任)」に、「前各号」を「この条例」に改めるものであります。これらは、根拠法令の改正に伴い、引用する条項を改めるほか、法制執務の原則にのっとり、字句の修正を行うものであります。

  それでは、議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと存じます。この条例は、公布の日から施行するとするものであります。

  以上で議案第19号 小川町災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○松本修三議長 これより質疑に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

          〔「なし」と言う人あり〕



○松本修三議長 これにて討論を終結いたします。

  これより議案第19号 小川町災害対策本部条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          〔起立全員〕



○松本修三議長 起立全員であります。

  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

                                           



△散会の宣告



○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                    (午後 4時43分)