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埼玉県 小川町

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月05日−一般質問−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−一般質問−02号







平成25年  3月 定例会(第1回)





         平成25年第1回小川町議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                        平成25年3月5日(火曜日)午前10時開会

    開  議
第 1 一般質問
    散  会

 出席議員(16名)
  1番  柳  田  多 恵 子  議員    2番  井  口  亮  一  議員
  3番  ?  瀬     勉  議員    4番  島  ?  隆  夫  議員
  5番  柴  崎     勝  議員    6番  山  口  勝  士  議員
  7番  ?  橋  さ ゆ り  議員    8番  大  戸  久  一  議員
  9番  金  子  美  登  議員   10番  松  葉  幸  雄  議員
 11番  宮  澤  幹  雄  議員   12番  根  岸  成  美  議員
 13番  小  林  一  雄  議員   14番  大  塚  司  朗  議員
 15番  戸  口     勝  議員   16番  松  本  修  三  議員

 欠席議員(なし)
                                           
 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  笠  原  喜  平  町  長      中  山  昌  克  副 町 長

  清  水  吉  夫  総務課長      安  藤  正  幸  政策推進
                                    課  長

  武  川  和  彦  税務課長      笠  原  修  治  町民生活
                                    課  長

  矢  島  郁  由  健康増進      島  田  洋  一  福祉介護
              課  長                  課  長

  福  田  一  夫  子 育 て      尾  ?  俊  昭  環境保全
              支援課長                  課  長

  飯  野  豊  司  産業観光      加  藤  正  見  建設課長
              課  長

  新  井  邦  男  水道課長      内  野  和  正  会  計
                                    管 理 者

  関  根  則  夫  教 育 長      小  林  康  雄  学校教育
                                    課  長

  竹  澤     裕  生涯学習
              課  長
                                           
 本会議に出席した事務局職員
  内  野  幸  一  事務局長      山  本  嘉  彦  書  記



                                           



△開議の宣告



○松本修三議長 おはようございます。

  ただいまの出席議員は全員であります。

  これより本日の会議を開きます。

                                    (午前10時00分)

                                           



△一般質問



○松本修三議長 日程第1、一般質問。

  昨日に引き続き一般質問を行います。

                                           

         ◇ 柳 田 多恵子 議員



○松本修三議長 発言番号5番、議席番号1番、柳田多恵子議員。

          〔1番 柳田多恵子議員登壇〕



◆1番(柳田多恵子議員) 皆さん、おはようございます。きょうも一日よろしくお願いいたします。発言番号5番、議席番号1番、日本共産党、柳田多恵子でございます。通告に従いまして順次質問をしてまいります。ご答弁よろしくお願いいたします。

  質問事項1、子育て応援の町に。質問の要旨、活力ある豊かな社会を築くために、子育て支援は未来への大きな投資です。子供たちの健康を安全面から伺います。

  1、ヒブ・小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンが4月から法律に基づいて市町村が実施する定期接種となる見込みです。

  ?、過去2年の任意接種時の3ワクチンの町の接種率はどうなっているのか。

  ?、接種率を高めるために、どのような努力をされるのか。

  ?、任意接種のときに対象年齢だった子供がさまざまな理由で未接種の場合、遡及はしないのか。4月以降どのような対応をするのか。

  ?、感染率が高いおたふく、水ぼうそう、ロタ、インフルエンザなど各ワクチン接種について、町としての独自助成は。

  2、中国での深刻な大気汚染(PM2.5)が続いています。日本でもPM2.5の観測値が一時的に上昇し、中国から流れてきている可能性が高いとして、その影響が懸念されています。外で活動する機会の多い子供たちへの影響はさらに大きいと考えます。環境省でも対応をまとめ、自治体に観測地点をふやすよう要請するとしていますが、小川町の対応は。

  3、次世代育成支援行動計画(後期計画)が2014年度で終了いたします。2014年度までに整備するとして具体的に計画値を挙げている?、日曜祝日保育、?、一時保育(実施箇所の増設)、?、病児病後児保育の準備はどの程度進んでいるのか。また、新たなニーズはないのか。

  4、埼玉県は、独自で身体障害者手帳の対象にならない軽度・中度の難聴の児童に対して補聴器の購入費用の一部補助をしています。町も独自助成を行い、対象児家庭の負担軽減を図ることは。

  5、国は、補正予算に道路の点検や修繕に特化した補助金を設け、道路の安全確保に向けた自治体の取り組みを促すとしています。昨年の6月議会でも通学路の安全対策について伺いました。その後、各学校でも通学路点検が行われ、改善要望箇所など出ていると思いますが、補助金を活用して具体化を進めることは。

  質問事項2、生活保護費切り下げによる影響は。質問の要旨、政府は来年度、この8月から3年間で生活保護費を740億円(7.3%)減額することを決めました。しかし、生活保護基準の引き下げは、特に勤労者世帯のさらなる生活苦や子供の貧困を招き、格差を拡大させ、国民生活全体の最低レベルの引き下げにつながるおそれがあります。

  1、小川町においての生活保護受給者数及び世帯数、また20から50代の単身者世帯、60歳以上の単身世帯、60歳以上の夫婦世帯、18歳未満の子を持つ母子(父子)世帯、1人の子を持つ夫婦世帯、2人以上の子を持つ夫婦世帯の分布はどうなっているか。

  2、生活保護を基準として設定している福祉制度や減免制度が多くあります。生活保護基準の切り下げで生活保護に準じている層や生活保護を受けていない低所得者が結果として負担増となる可能性のある制度は、具体的にどのようなものがあるのか。

  3、現時点での要保護、準要保護児童、生徒数は。

  4、小川町における就学援助(準要保護)の認定基準はどうなっているのか。また、保護者への制度の案内はどのように行っているのか。

  5、生活保護基準が引き下げられると、スライドして準要保護児童生徒の認定基準額も引き下がります。結果として該当しなくなる家庭も出てくることになります。しかし、生活の厳しさがなくなったわけではなく、援助を必要としている児童生徒数が減少するわけではありません。教育の機会均等が大きく阻害されてしまいます。就学援助(要保護、準要保護とも)を手厚くする必要があると考えますが、町としてどのような対応を考えていくのか。

  6、文科省では2010年、PTA会費、生徒会費、クラブ活動費を就学援助費に加えました。小川町でも算入するよう求めてきましたが、実施はされないのか。

  質問事項3、小川赤十字病院の建てかえは。質問の要旨、日本赤十字社は、日本赤十字社法、災害対策基本法、その他の法律で指定公共機関として位置づけられています。小川赤十字病院は、第2次救急医療機関、埼玉県がん診療指定病院、精神病床を確保しており、地域の中核病院として、また災害拠点病院の指定を目指しており、地域の安全、安心に必要な医療機関であることは誰もが認めるところです。

  日本赤十字社法では、国または地方公共団体は、必要と認めた場合、業務の実施に必要な施設や設備を整備するための補助金や貸し付けを行うことができるとしており、建てかえに係る建設費を町として応分に支援することについては理解できることです。また、地元自治体として小川町が中心となり連絡調整を進めている努力は評価するところです。その点を踏まえて伺います。

  1、協議会が発足し協議が進められていると聞きますが、協議会のメンバー構成は。

  2、協議会は「財政支援を協議する場」として位置づけられているようです。具体的にはどのような項目、また内容が協議されているのか。また、財政面で有利な国や県の支援制度はないのか。協議会のタイムスケジュールは。

  3、2014年2月、新中央病棟の工事が着工される予定とのことです。貴重な税金を投入するわけですから、利用者あるいは地域住民の要望や意見が反映される場を日赤との間でつくることが求められるのではないか。

  4、今後のタイムスケジュールや進捗状況など、定期的に住民と議会に情報公開する必要があると考えますが、町の対処とその方向性は。

  以上、大きく3点質問いたします。回答よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 柳田多恵子議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について矢島健康増進課長、2点目について島田福祉介護課長、3点目について安藤政策推進課長、順次答弁願います。

  1点目について、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 柳田議員の質問事項1、子育て応援の町に、(1)についてご答弁申し上げます。

  厚生労働省は、ヒブ・小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防接種ワクチンの定期接種化などを柱とする予防接種法改正案を今国会に提出する方針が示されました。過去2年の任意接種時の3ワクチンの接種率ですが、子宮頸がんの予防接種につきましては、平成23年度は中学1年生から中学3年生相当の女性を対象に、平成24年度は中学1年生相当の女性を対象にヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンとも生後2カ月齢以上の5歳未満の者が対象者であります。

  平成23年度の接種率でありますが、ヒブワクチン接種率58%、小児用肺炎球菌ワクチンは接種率64%、子宮頸がん予防ワクチンは接種率82%であります。

  平成24年度は、1月末時点の接種率は、ヒブワクチンが通算2カ年の接種率は84%、小児用肺炎球菌ワクチンは通算2カ年の接種率は90%、子宮頸がん予防ワクチンは接種率88%であります。

  ?につきましては、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、個別に赤ちゃん訪問時や健診時にご説明しております。また、広報、ホームページ、公共施設等にチラシを配布し、啓発を行っております。子宮頸がんワクチンにつきましては、個別に通知をしております。また、各中学校の保健だよりでも啓発をしていただいております。

  ?につきましては、国の接種対象年齢に該当している場合は遡及いたします。25年度以降についての国の動向等がまだ示されておりませんので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  ?につきましては、町独自の助成は今現在考えておりません。今後は、国の動向を十分注視しながら考えたいと思います。

  次に、(2)のPM2.5の町の対応についてですが、環境省は2月8日にPM2.5による大気汚染への当面の対応の一つとして、「大気汚染広域監視システム」とオンライン化されている測定局を増加させるよう自治体に要請すると発表しました。2月18日には都道府県や政令指定都市が参加する連絡会を開催し、観測局の設置をするよう要請したとの報道がありましたが、町へ対しての要請は現在のところありません。

  また、これに先立ち、2月5日の県の定例記者会で知事は、PM2.5の埼玉県の観測態勢について、「ふやす用意はあります。観測地区をよく調べてロスがないか、穴がないかを確認し、穴があるようなところがあればふやすことも考えざるを得ない」と述べ、測定地点をふやすことを検討するなど、監視体制の強化に乗り出すことを明らかにしました。その後、県は12カ所あったPM2.5の常時測定地点を現在では22カ所にふやし、今年度末までにさらに2カ所ふやして24カ所にすることが報道されました。近隣では、以前から寄居町で常時測定が行われています。

  このような状況を考慮いたしますと、町といたしましては、現時点では観測局を設置する予定はありません。

  次に、(3)について答弁申し上げます。

  まず、?の日曜祝日保育についてですが、23年7月から9月の3カ月間、震災による原発事故に関連して電力需給対策で休日保育を実施しました。ある意味休日保育の試行ができたと感じております。3カ月という期間限定ということもあり、無理な勤務体制ではありましたが、保育士及び技能職の職員の努力により実施することができました。年間を通して実施するには職員の増員が必要となります。需要に対して供給するための費用が多額なものとなりますので、切実なニーズを正確に捉えながら今後検討を進めてまいりたいと思います。

  次に、?の一時保育実施箇所の増設についてですが、現在一時保育事業は、大河保育園にて平成20年度から非定型的保育(保護者の就労等週3日)、緊急保育(保護者の傷病・出産等1カ月以内)、リフレッシュ等による保育(月1日程度)の3事業を行っております。平成22年6月からは対象児「満1歳」を「生後6カ月」に拡充したところです。

  保育の充実を図るため、23年度からはゼロ歳児の通常保育を開始しましたが、これを開始したことにより、一時保育スペースにゆとりがなくなり、一時保育は1日5人程度の受け入れが限度となってしまっている現状があります。これを補うため、実施箇所の増設についても検討しているところです。他の保育園で一時保育を行う保育室を確保するには、施設の増改築が一つの方法であり、これには多額の予算が必要なことと現在の敷地スペースの中で適切な保育室を建築できるかといった課題があります。

  もう一つは、今後の保育園の入園希望者の推移にもよりますが、合同保育を実施して一時保育の場所を確保する方法も考えております。

  次に、?の病児病後児保育についてですが、新年度予算の中で審議をいただくわけですが、ファミリーサポート事業を拡充する中で、病児病後児保育を実施していきたいと考えております。具体的には、サポート会員が病児病後児保育を行えるための講習を修了してもらい、その後サポート会員宅もしくは依頼者宅へ訪問して、この事業を行う予定です。

  (4)、埼玉県で行っている軽度・中等度の難聴児への補聴器の購入助成事業は、購入費の一部を市町村が助成することに対して、その費用の2分の1を補助するというものであります。小川町も独自事業ではなく、この県の助成事業を受けての実施に向け検討中であります。

  次に、(5)、通学路の安全対策についてですが、平成23年度の通学路点検により報告のあった中で、町が対応する箇所につきましては、平成24年度中に全て対応が完了しました。平成24年度に緊急合同点検として報告のあった箇所は2カ所ありました。内訳としましては、県土整備事務所対応の1カ所と小川警察署対応の1カ所で、町対応の箇所はありませんでした。

  今後の通学路の安全対策ですが、整備内容を見きわめながら、補助金等活用できる内容のものがあれば、財政と調整を図りながら補助金を活用していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、2点目について、島田福祉介護課長。

          〔島田洋一福祉介護課長登壇〕



◎島田洋一福祉介護課長 質問事項2、生活保護費切り下げによる影響はについて、順次ご答弁申し上げます。

  まず、(1)の小川町の生活保護費の受給者状況についてですが、平成24年12月末の数字を申し上げます。

  生活保護費受給者数は357人、世帯数は252世帯、このうちの単身者世帯数は20歳代が1世帯、30歳代が7世帯、40歳代が111世帯、50歳代が38世帯、60歳以上の単身世帯が131世帯、60歳以上の夫婦世帯数が10世帯、18歳未満の子を持つ母子あるいは父子世帯が19世帯、18歳未満の1人の子を持つ夫婦世帯が1世帯、18歳未満の2人以上の子を持つ夫婦世帯が3世帯です。このほか片方が60歳未満あるいは2人とも60歳未満の夫婦世帯が11世帯、18歳以上の子を持つ夫婦世帯が6世帯、18歳以上の子と母あるいは父世帯が10世帯、兄弟等の世帯が4世帯です。

  (2)の生活保護費の引き下げにより、生活保護を受けていない低所得者が負担増となる制度はどのようなものがあるかとのご質問ですが、町の制度で直接影響を受けるのは、児童生徒への就学援助です。さらに、この引き下げによって住民税の非課税限度額が引き下げられるとすると、私どもの所管の介護保険においても、介護保険料や一部の利用料、高額介護サービス費、さらに医療においては高額医療費などが影響を受けるものと思います。

  (3)の要保護、準要保護の児童生徒数については、2月20日現在、要保護児童生徒が23人、準要保護児童生徒が237人でございます。

  (4)の就学援助の認定基準については、生活保護基準の1.3倍未満となっております。また、保護者への制度の案内は、毎年1回、全児童生徒に案内を配付し、申請を呼びかけております。また、小学校の新1年生については、入学説明会で保護者に申請の案内を配付し、制度の説明を行っております。さらに、町のホームページ「暮らしの情報」の「子育て・健康・学校」の中に「就学援助制度」の案内を掲載するなど、保護者への周知に努めております。

  (5)の就学援助を手厚くする必要があるのではないかという点についてですが、現在の就学援助の制度が決して十分なものとは考えておりませんが、受給者数が増加傾向にあることや財政的に厳しい状況のため、当面は現行の制度を維持してまいりたいと考えております。

  (6)のPTA会費や生徒会費、クラブ活動費の算入については、先ほども申し上げましたとおり、給付内容を手厚くしたり、制度の拡充を図ってまいりたいところですが、現状としましては厳しいものがあると認識しております。

  以上、答弁とさせていただきます。

          〔「40歳代は11世帯だね。111……」と言う人あり〕



○松本修三議長 111と言ったかな。



◎島田洋一福祉介護課長 訂正します。大変失礼いたしました。ただいまの答弁の中で誤りがありまして、40歳代を私111世帯と申し上げました。大変失礼いたしました。40歳代は11世帯の誤りです。ご訂正ください。失礼しました。

  以上です。



○松本修三議長 続いて、3点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項3、小川赤十字病院の建てかえについて、順次ご答弁を申し上げます。

  まず、(1)、協議会のメンバー構成ですが、比企・大里・秩父地域等において年間患者数500人以上の市町村のうち、協議会に賛同を得た市町村長をもって組織するもので、昨年10月30日、「小川赤十字病院建て替え整備計画促進協議会」として発足をいたしました。現在協議会への参加承諾をいただいております13市町村(小川町・寄居町・嵐山町・秩父市・東松山市・滑川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・皆野町・長瀞町・東秩父村)で構成し、協議会の会長は小川町長、副会長には寄居町長並びに嵐山町長が就任をいたしました。また、協議会の目的達成のため、構成市町村の担当課長をもって組織する幹事会を置き、事務局を小川町とするものでございます。

  次に、(2)、協議内容ですが、建て替え整備計画への支援方法が主なもので、幹事会において支援金の考え方や財政措置などについて協議を進めているところでございます。

  具体例で申し上げますと、構成市町村における支援額をどのような考え方で分担するのか、支援額を一般財源、または市町村ごとに借り入れをして行うのか、単年度また複数年かけて分割して行うのかなどについて協議を進めるとともに、埼玉県への支援要請も行っております。また、協議会につきましては、幹事会として提案がまとまり次第開催をし、支援策を決定していく予定でございます。

  次に、(3)、意見や要望が反映される場については、幹事会にオブザーバーとして、日赤関係者に出席をいただいておりますので、「施設・設備等の整備」、「医療体制の充実」、「病院の対応・サービスの向上」など意見・要望の集約、また取り扱い方法等についても幹事会において協議をしてまいります。

  次に、(4)、タイムスケジュールや進捗状況など、住民や議会への情報提供については、第1期工事(新中央病棟)完了後、第2期工事(新外来病棟)が予定されておりますので、情報提供の方法等も含め、協議会参加市町村と歩調を合わせながら、随時報告していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) まず、議長の許可をいただきまして作成をいたしました資料があります。ご参照ください。

  まず、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの部分なのですけれども、国の接種対象年齢に該当する場合は遡及をするというふうなご回答があったのですけれども、具体的には、これは子宮頸がんに限ってちょっと伺いますけれども、具体的には中学校何年生から現在の高校何年生までというふうな形になるのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 国の定期一類のヒブワクチンの対象年齢につきまして、小学校6年生相当から高校1年生相当ということで今国会に改正案が出されている中の対象年齢が定期一類として決定したら、その年齢については遡及する対象年齢と考えております。

  以上でございます。

          〔「子宮頸がんを聞いた」と言う人あり〕



◎矢島郁由健康増進課長 済みません、子宮頸がんでございます。どうも失礼しました。申しわけありません。済みません、病名が間違って、失礼しました。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。当初は、ヒブ、それから肺炎球菌については事故があったということで、接種率が少なかったのですけれども、2年間にかけて上がってきているようです。今までは任意接種ということで、町の措置としては無料だったのですけれども、法的根拠というか、やらなければいけないというふうには位置づけられていなかったので、任意接種ということで、4月からは定期接種になって、町が責任を持って接種をさせるというふうに方向が変わりました。

  先ほど子宮頸がんを伺ったのは、2011年にスタートをしたのですけれども、子宮頸がんワクチンの場合には一応国がモデルケースみたいなものを出しましたけれども、小川町の場合には、国のモデルケースは小学校6年生あるいは中学1年から高校1年までだったのです。小川町の場合には、中学1年から中学3年生までというふうにして、高校1年生の部分が接種をしていないというか、対象にはなっていなかったのです。いろいろ調べますと、多くの自治体では現在高校2年生、一部は高校3年生、段階的にその前年度まで1回やっていればというのがありましたので、一部は高校3年生までかかっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、他の自治体と比べると1年間のギャップがあるのです。今回の出たものについても、国の遡及をするということについても、小学校6年生から高校1年生ということになると、1年間のギャップを小川町の子供さんはずっと続いていくという、そこのところで何とか遡及できないかという趣旨で伺ったのですけれども、そこら辺についてはご認識はあるのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 議員のお話のとおりでございます。先ほど答弁申し上げたとおり、この対象年齢の中で町は考えております。ですから、2年前からの施策でありました基金事業の中で、対象年齢を超えた方については、今現在遡及するということは考えておりません。よろしくお願いします。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ずっと1年間というのは、もちろん自費でやればいいではないかというふうに言ってしまえばそれまでなのですけれども、他の自治体と比べて1年間そのギャップがずっと続いていくというのは、ちょっと大きな問題ではないかなというふうに思います。やらなくていいということではなくて、ぜひ問題として考えていただきたいと思います。その点については、ちょっとやりとり長くなるかもしれませんので、また後に譲りたいと思います。

  もう一つ、ことしの3月31日までの5年間の時限立法ということで、中学、高校3年生、2回目の風疹、麻疹の二種混合、これはもちろん定期接種で、小学校入学前までにやらなければいけないものなのですけれども、その5年間の時限立法というのは1回でよかった。それが5年前でしたか、若い方が爆発的に麻疹がふえたということで、非常に大変だということで、国が時限立法で5年間、若い受けていない方について遡及をするという処置だったのですけれども、それはことしの3月31日をもって一応終了するということなのですけれども、まず高校3年生までの方の二種混合を徹底をするということと、それから先ほどもやはり遡及はできないかというふうに申し上げたのですけれども、高校3年生まででまだ麻疹、風疹未接種の方がいらっしゃる可能性もあるので、その部分は定期接種ということで無料で接種できないか、その点についてはいかがでしょう。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 平成19年度に大流行しました麻疹、風疹の件です。5年間の措置が経過措置されました。平成20年度から今年の3月末でこの措置切れます。小川町においても中学1年生、高校3年生の年齢で接種をいたしました。議員のご指摘のとおり、この経過措置がそれた以外の者についてどうかということでございますけれども、麻疹、風疹の対象年齢であれば、一類であれば実施したいと思いますけれども、それをまた対象外のことについては、遡及等は現在考えておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  これは、平成25年の1月29日の厚労省の感染課長ですか、健康局の結核感染課長からの依頼ということなのですけれども、先天性風疹症候群の発生予防などを含む風疹対策の一層の徹底についてということで、かなり風疹が今流行しているということで、もちろん風疹の今の対象者については、積極的な接種勧奨を行うこと、それから妊婦などでまだ受けていない方なんかには、感染を抑制するためにいろんな同居の家族の方たちについての注意点とかというのはかなり細かく出ております。そういうことで、あとは先ほどはしかの部分では5年間の措置があって、若い方の流行はおさまってきたというふうなこともあるのですけれども、1つには遡及はしないと、それ対象年齢が超えた場合には遡及をしないということなのですが、1つできることは、とにかく3月31日までは定期の対象になっているので、その方たちについては徹底をさせるということと、やはり高校3年生までについては、町として中学1年、高校3年というふうに限定しないで、高校3年生までは何らかの形で定期接種、無料でさせるという措置はとれないものなのでしょうか。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  今の対象年齢、3月末の方については、啓発なりして、接種についての周知を図っていきたいと考えております。

  年齢を超えた方、町独自についての考えは、今現在答弁申し上げたとおり考えておりませんので、よろしくご理解賜りたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 今お渡しをしております資料なのですけれども、以前にも三種ワクチン以外のヒブ、B型肝炎、水ぼうそう、おたふく風邪あるいはロタなどについて、ぜひ定期接種は、一応国は定期接種の方向でやると、ロタは別にしても、その後になりますけれども、定期接種の方向にあると、任意接種という形であっても、町として接種をできないか、町独自施策として接種をできないかというふうに伺ったですけれども、その後具体的に対応について考えられたのかどうなのか、その点についてやらないということなのですけれども、全く検討課題と、検討はしなかったのかどうなのか、その点について伺います。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 ご答弁申し上げます。

  柳田議員からこの件についてはご質問をいただいておりまして、この件につきましては、近隣の予防接種、担当者会議、また比企医師会のところのほうから要望等ありまして、検討はいたしました。その中で、各自治体においての検討ということで部会のほうではわかりました。そのような中で、今年度25年度につきましては、小川町は町独自の助成については今現在考えておりません。その中で、近隣の情勢とか、また先ほどのロタはちょっと難しいかと思いますけれども、それ以外の病名につきまして、国の動向等を十分注視しながら考えていきたいと今現在は思っているところであります。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  せんだって埼玉新聞に、ときがわ町が水ぼうそう、おたふく、ロタについて400万円の予算で予防接種を自己負担なしで行うという報道がありました。また、東秩父についても同様のようです。せんだってのお話の中では、嵐山町が300円から500円ぐらいの間ですか、一部自己負担の中で予防接種を進めるということのようです。子育て支援ということを非常に大きく打ち出しているという部分では、小川町はもう先に進めていただいたこども医療費の無料化、中学校3年生まで、これは非常に大きなことで、対象児童生徒を持っていらっしゃる保護者の方たちは大変喜んでいらっしゃいますけれども、やはり医療の面、健康の面については、どうしようもない部分というのがあるのです。予防できるものであれば予防接種を受けさせて、罹患しないようにさせたい、それが非常に大きな願いではないかと思うのですけれども、子育て支援の大きな柱、1つが医療費の無料化だったのですけれども、その点についてどういうふうに町長としてはお考えになるのか。

  その中での財政的に、ではどうすればいいのという中では、お渡ししました図の1なのですけれども、今回国は、今まで子宮頸がん含めて3つのワクチン、この予算については普通交付税措置が45%、都道府県などのいわゆる基金も含めた補助金が45%、10%が実費ということで、実際に受ける方に転嫁をしてもいいということだったのですけれども、小川町はその部分も町が持っていました。それが新しくヒブ、その3つのワクチンについて90%が地方交付税措置と、10%が一応ほかの人にというか、実際に受ける人に転嫁をしてもいいというふうなことになりました。ほとんどの自治体は定期接種ですので、実際に受ける方について負担はないというふうに思いますけれども、それと同時に定期接種について、今までは市町村の普通交付税措置というのが20%、あとについては実費徴収も可ということだったのですけれども、もちろんどこの自治体も定期接種ということでは実費ではなく、いわゆるそれぞれの自治体の持ち出しという形で、受ける方については無料だったのですけれども、それが同じように90%が交付税措置をされて、10%がいわゆる先ほど申し上げました実費徴収ということで転嫁をしてもいいというふうに変わったのです。もちろん交付税には色がついていませんので、こっちがこっちというふうにはならないのでしょうけれども、予算的にはそういう予算配分になるので、持っていけば、町長が決断をすればこういう予算も可能なのではないかというふうに思うのです。

  それから、補正で出ましたけれども、10年で80%、20%は町が持ち出しだった西中について、25年ですけれども、100%交付税措置をされるということでは、10年間持ち出していくはずだったお金がある意味では余裕ができたという部分では、その点について子育て支援に回すということも可能ではないかというふうに思うのですけれども、その点について町長いかがでしょうか。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 お答えいたします。

  さまざまな支援、当然子育て支援を打ち出している小川町としては、手厚くいろんなものを考えていきたいと。しかし、ご理解いただけると思うのですけれども、全て財政力に応じて柔軟な対応の範囲は定まってくると、歳入に限りがあるとすれば、こちらを立てればこちらは不採用といいましょうか、対応できないというものが当然出てきますから、その範囲の中で限りなく柔軟な対応をしてまいりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  こども医療費無料化のときのように、ぜひ柔軟な対応をしていっていただきたいと思います。

  次に移らせていただきます。子育て支援の部分の保育園関係については、2点、一時保育、それから祝日保育については了解いたしました。

  ただ、なかなか難しいと思うのですけれども、小川町の場合にはサービス業が結構多いということと、それから26年からですか、パート労働について厚生年金加入ということができるということで、女性の就労がさらに増加をしていくというふうに思うのです。そういう中では、やはり一時保育あるいは休日保育については、早急にというか、もちろんニーズ調査も必要で、必要がない分をつくっても仕方がないとは思うのですけれども、ニーズ調査をしっかりしていただいて、ただ子供1人に対しての面積をきちんと確保はもちろんするのは大前提ですけれども、進めていっていただきたいと思います。その2点については了解いたしました。

  病児、病後児保育についてです。これは、私もずっと子供を育てながら仕事を続けておりまして、もう25年以上前から願ってきたことがようやく実現をするということで、感慨深いものがあるのですけれども、核家族の中で仕事と家庭を両立する中で、子供が病気になったらどうしよう。もちろん先ほども申し上げました水ぼうそうあるいはおたふくとかはしかとか回復期、子供は元気だけれども、学校に出せない、あるいは保育園に出せないというときに、誰か預かってくれる人がいないかというのが非常に大きな問題であり、課題でした。それが1つクリアするということについては、非常によかったというふうに思うのですけれども、具体的に設置された病児、病後児保育、いわゆる概念というのですけれども、どういうふうな概念で進めていくのか。

  それから、対象となる子供さん、保育園児、いわゆる幼稚園児ぐらいの未就学までの子供なのか、それともある程度学童についても波及するのかどうなのか、それからスタートはいつからなのか。それから、既存のファミリーサポート事業が別にありますけれども、その中で、ファミリーサポートというのは会員さんと提供会員さんとがいらっしゃるわけなのですけれども、会員登録が必要なのかどうなのか。それから、ニーズとしてはどのくらい予想しているのか。また、利用料についてひとり親世帯や非課税世帯、あるいは生活保護世帯についての利用料の減免制度はあるのかどうなのか。ここら辺の点についてちょっと伺っておきたいと思います。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 ご答弁申し上げます。

  最初の設置された病児、病後児保育の概念ということでございます。病児、病後児の定義について申し上げますと、まず病児とは当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから、集団保育が困難であり、かつ保護者が勤務等の都合により保育を行うことが困難な児童をいいます。病後児とは、病気の回復期であり、かつ集団保育が困難であり、かつ保護者が勤務等の都合により保育を行うことが困難な児童をいいます。

  実際に受け入れる態勢につきましては、具体的な預かりの基準のほうも設置していきたいと考えております。

  次の対象となる子供についてですけれども、6カ月以上の子から小学6年生までを予定しております。

  スタートにつきましては、病後児保育を実施するに当たって、サポート会員講習会を、24時間の講習を受けてもらう必要があります。この講習会のほうを6月中に予定しておりますので、最短で7月からスタートということで予定しております。

  会員登録につきましては、やはり提供会員につきましても、また今度サービスを受けるほうの側の会員さんもそれぞれ会員登録をしていただくことを予定しております。

  どのくらいのニーズということですけれども、嵐山町が現在、昨年度から始めておりまして、その実績ですと嵐山で延べで8人の実績があったそうです。途中からの実施ということも踏まえまして、10人から20人ぐらいの間の数字を予想しております。

  最後に、利用料についての減免等につきましては、ひとり親世帯、それから非課税世帯、生活保護世帯についても、この世帯に限っての特別な減免制度は今のところ予定しておりませんが、全ての利用者に対して一定の額の補助金を出すことを予定しております。また、2人目からにつきましては、半額という基準で行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  嵐山町が既にスタートをしているということでちょっと伺って、調べてみました。嵐山町は、1時間300円、基本料金は1,000円ですけれども、700円を町が補填をするということで、1時間300円。嵐山町の場合にはひとり親家庭、市町村民税非課税世帯については全額助成をするというふうになっています。先ほど、この後もお話をしますけれども、厳しい中でそういう配慮というのも必要ではないかというふうに思います。この点については、また質疑する予算の部分で、機会もありますので、ご指摘だけさせていただきます。

  次に移らせていただいてよろしいでしょうか。通学路の安全点検についてです。PM2.5の部分について抜かしたのですけれども、よろしいですか。

  済みません、同じ項目の中でということなので、PM2.5を飛ばしてしまいました。伺います。私もこの質問を書いた時点では、これからどういうふうになるのだろうということだったのですけれども、その後1カ月もたたない中でかなり連日報道されるような状況になってきました。それで、一応県庁、新聞なども、報道などを見ますと、市町村を含む行政担当職員を対象としたPM2.5研修会を28日、県庁内で開くというようなニュースがありましたので、どういうふうなことになっているのかなというのを伺いたいと思います。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 26日だったと思うのですけれども、国のほうは27日に暫定指針を出しました。その前の段階ですので、まだ対応というものは一切なく、内容につきましては環境課国際センターという県の研究機関の職員が主にPM2.5の測定結果ですとか、過去の測定結果ですとか、PM2.5とはどういうものだとか、そういうようなもの、科学的な説明と、あとデータ的な測定結果とデータ的な説明で終わって、その後、その会議ではまだ指針というのは出ていませんので、それほどには触れていなく、中国大陸からの影響は埼玉県では少ないというような話があったというふうに聞いております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  特に今黄砂がこれからという時期の中では、特に九州なんかはかなり影響があるのではないかということもあるようですけれども、九州だけではなく、違う太平洋側にも、横浜なんかもちょっと影響が出たりとかということで、環境省の基準では70マイクログラムを超えるおそれがあるということが判断基準というふうになって、35が判断基準で、70マイクログラム以上を出ると、おそれがあるというふうになるとどうなのかというのは私もわからないのですけれども、不要不急の外出をできるだけ減らすこと、屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすこと、換気や窓の開閉を必要最小限にすることというような指針が出たようです。そこら辺で寄居が選定局というか、以前からということなのですけれども、今寄居、2週間ぐらいお休みというか、施設を今点検か何かで閉じているということなのですけれども、そこら辺についての心配はないでしょうか。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 議員ご指摘のとおり、2週間ほど観測局の建屋を改修するということで、今データが出ておりません。過去にさかのぼってみますと、24年3月から寄居の測定が始まったのですけれども、70超した日は一日もありませんでした。その休みの間に、測定がない間、新たに、近くでいくと、近くは熊谷にあるのですけれども、熊谷のほうの測定結果を見ましても、全く70という数字にはほど遠い数字、30とか、35まで行かないというような状況が現在のところでございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 基本的には安心をしたいというふうに思います。ただ、やはり小さい子供さんなど持っていらっしゃるところとかも、ぜんそく等、持病を持っていらっしゃる方の心配なんかもあるのですけれども、例えば保育園や学校など、いわゆる、仮にですけれども、70を超えた場合のウオーニングとか連絡なんかはどういうふうに考えていらっしゃるのか。

  それから、町などで仮に70超えた場合に、行政無線なども利用されるのかどうかなのか、そこら辺について対策等はもう話し合われているのかどうなのか、その辺について確認をしておきます。



○松本修三議長 尾?環境保全課長。



◎尾?俊昭環境保全課長 環境省のほうが近くという表現で今週にもまた都道府県と政令指定都市の担当者の連絡会というのを開いて、指針に対しての運用の協力を求めるという報道がされております。それに基づきまして、県のほうが恐らくその会議のほうに行かれると思うので、その後県のホームページ見ても、国や市町村との協力体制を今後図っていくというような判断で、今のところ具体的になりません。ただ、環境省のほうでは、光化学スモッグとかいうような警報とか注意報とかというのまでは今のところ考えていないというような報道がされております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解いたしました。関係各課とぜひ情報収集の上、遺漏のないようにこの問題については進めていってもらいたいと思います。

  次に進ませていただきます。通学路の問題です。よろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) ありがとうございます。6月議会で通学路の安全点検について伺いました。実際にもう素早い対応をしていただいて、その中で私、八和田に住んでおりまして、回覧がよく来るのですけれども、学校だよりの中で通学路点検結果ということで八和田小の校長先生から回覧で回ってきました。安全点検の結果がまとまって、お知らせをしますと、町にも要望をいたしましたということなのですけれども、そういう中で歩道橋の設置とか、信号機の設置とか、ガードレールの設置とか、カーブミラーの設置とか道路補修、それから歩道新設工事の早期完成なども出ておりました。これ私たまたま八和田に住んでいるので、回覧という形で八和田小学校のものを受けたのですけれども、ほかの地域でも同じ小学校でそういう点検結果ということは住民の皆さんたちにお知らせしているかとは思うのですけれども、ちょっと八和田のほうに限って恐縮なのですけれども、西古里、奈良梨の橋の部分なのですけれども、なかなか工事が進んでいないと、その中で歩道新設工事の早期完成ということが通学路点検結果の中で出ているのですけれども、この点についてはどうなっているでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 県道熊谷秩父線の市野川にかかる歩道橋でございます。昨年県のほうで入札しましたら、落札者がいなかったということなので、25年度再度入札をして、早期に完成させるような話を聞いております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 町の道路ではないので、県の部分なのですけれども、ぜひ町のほうからもそういう話を進めていただきたいと思います。

  それから、東中学校の通学路、拡幅がちょっとおくれているのですけれども、そこの部分についてはどうなっているのか。

  それから、平成23年、これ本当に八和田のところで恐縮なのですけれども、県道菅谷寄居線の歩道の整備について、関係区長さんから私ども3人の八和田の議員もお願いをするということで、要望書を出したのですけれども、そこら辺についてはどういうふうになっているでしょうか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 県のほうから菅谷より奈良梨の交差点からアクセスの交差点までの距離のところの間の歩道の整備について、25年度に調査費をつけて、事業化に向けてやっているということで話を伺っております。

  以上です。

          〔「東中」と言う人あり〕



◎加藤正見建設課長 東中の通学路につきまして、ことしの24年度に調査終わりまして、25年度に用地買収並びに物件補償をやって、26年度に工事ということで、1年の単年度で終了する予定でございます。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 了解しました。通学路に限って6月議会、それから今回子供たちの安全安心という部分で質問をいたしました。通学路に限らず、補修のところ、それからガードレールあるいはカーブミラーなどの要望もこれから出てくると思いますけれども、素早い対応をぜひお願いしたいと思います。

  次に……



○松本修三議長 2に行くの。2点目に行きますか。



◆1番(柳田多恵子議員) はい。



○松本修三議長 その前に、では休みます。

  では、ここで10分間休みます。

                                    (午前11時01分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午前11時10分)

                                           



○松本修三議長 柳田議員の2点目から質疑を続けます。



◆1番(柳田多恵子議員) 失礼しました。それでは、2点目から進ませていただきます。

  生活保護の問題では、これもやはり新聞紙上あるいはマスコミなどをにぎわせている問題だと思うのですけれども、生活保護の場合には生活保護の対象者、今先ほどご答弁いただきましたが、その中でも特に図の2をごらんいただくとおわかりかと思うのですけれども、これ厚生省の部会が調べたところなのですけれども、夫婦と、それから子供1人あるいは夫婦と子供2人の世帯、8.5%あるいは14.2%とかなり生活扶助の基準、現行の生活扶助費よりも減るということになるというふうに考えます。そういう意味では、子育て世代についてかなり大きな影響が出てくるのではないのかなというふうに思うのですけれども、生活保護の基準が引き下がることで、町民生活にどのような影響を受けるかということについて、実際影響を受けるところが介護保険料や利用料、それから高額介護サービス費、高額医療費などに影響を受けるということなのですけれども、住民税の非課税、具体的には小川の場合にはどのくらいの世帯、あるいはどのくらいの方が対象になっているのでしょうか。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  住民税に関しまして、生活保護基準によるものといたしましては、均等割非課税が対象になるかと思いますけれども、これの世帯ごとに住民税が非課税ということは把握しておりません。例えば均等割のみの課税者が何人、均等割及び所得割の課税者が何人ということを把握しております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) おおよその数字というのは出ないのですね、何人ぐらいというのは。なかなか乱暴な言い方になるのでしょうか。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  何人といいますと、住民税、税についての課税ですけれども、年齢による制限はございませんので、基本的には未成年者の方にも課税の関係は生じます。ただし、未成年者の方の場合は一定の金額、所得で申しますと125万円以下が非課税となっておりますので、均等割のみの人等差し引けば出る可能性はございますけれども、具体的には把握しておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) いろんな福祉サービスについては、住民税が課税か非課税かというところは線引きになっております。そういう意味では、介護保険の保険料、いわゆる基準額というのは本人が住民税非課税という部分が基準になっております。いろんなものを調べていくと、生活保護基準が引き下げられるということ、一番大きいのは住民税の非課税が引き下げられる。それと、いわゆる最低賃金にも影響が及ぼされる。今国は749円、埼玉県771円なのですけれども、その引き下げ、今1,000円以上に最低賃金を引き上げようという一方で、流れの中でこれが進められると、最低賃金でさえ引き下げられてしまう可能性があるということで、生活保護の方だけの問題ではないのではないかと思います。

  子育ての部分では、保育料、ここら辺についてやはり住民税、課税非課税、生活保護の方は保険料は無料なのですけれども、第2階層あるいは第3階層が住民税非課税、第4階層から課税というふうになるのですけれども、そこら辺の影響についてはどういうふうになっているでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 保育園、町立、それから私立保育園全体の2階層、3階層、また4階層ですか、この占める割合ですけれども、2階層、3階層が、具体的な数字持ち合わせていないので申しわけないのですが、おおよそ2階層、3階層が1割で、第4階層、所得税が課税世帯というところで、第4階層は約3割、このくらいの数字かなと私は思っております。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) そこらあたりの階層の方に何らかの形で影響が出る可能性が高いのではないかというふうに思います。

  今回、就学援助について特に伺ったのですけれども、就学援助については、図の3をごらんいただけるとおわかりかと思うのですけれども、2007年がおよそ200人ぐらい、2011年が250人、これ子供の数は減っているのですけれども、援助の方はふえていると、占める割合が7.5%から11.4%にふえています。そういう意味では、非常に生活が大変になったということもあるのかな、あるいは周知徹底が進んでいるのかな、どうなのかなというところがあるのですけれども、就学援助の基準について、1.3倍ということなのですけれども、いろいろ周知徹底については頑張っていただいているようなのですけれども、1つ、ホームページについてはあるのですけれども、広報についてのご案内があるのかどうなのか、その点について支給内容もそうなのですけれども、具体的に書いてあっても、どのくらいの金額の方が対象となるのかわからないという部分があって、具体的な金額というのは出ていないのです。幾ら就学援助受けられますよというのはあるのですけれども、例えば年収どのくらいの方が、それはもちろんいろんな意味で個別に違います。2人いるから、3人いるからということでもまた違ってくるのですけれども、そういうものを提示する必要があるのではないかというふうに思うのですけれども。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  就学援助の広めるための手段としては、先ほど答弁の中にもありましたけれども、必ず定期的に毎年やっていることと、1年生に上がる児童、保護者での説明会、そういった場でよく説明しておりますので、聞かなかったということはないというふうに私どもは認識をしています。

  それから、具体的な金額等となりますと、今議員おっしゃったように、家族の構成ですとか年齢層ですとか、そういったものが全てその家庭ごとによって違いますので、一概にそれを出したからといって、それに該当するかはちょっと判断しかねると思いますので、そういった金額のことは控えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 広報などは。



◎小林康雄学校教育課長 済みませんでした。広報のほうは、特にこれについてしているということは聞いておりません。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) ぜひ広く住民の皆さんたちに知らせるという意味では、全て広報ごらんになる方だけというふうには限りませんけれども、広報にも同じように就学援助のご案内、いろんな健康のご案内とか、いろんな制度のご案内というのを同じように広報に出てまいりますので、それについては案内をしていただきたいというふうに思います。なるべく受けられる、対象の方が受けられるような形に進めていっていただきたいと思います。

  PTA会費、生徒会費、クラブ活動費の算入については、一応比企管内ちょっと調べてみますということだったのですけれども、お調べになりましたでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  平成23年の5月の調査というのがありまして、埼玉県全体のものがありまして、その中で見ますと、64市町のうちそういったクラブ費、生徒費、PTA会費等を対応しているのは2町村あるいは5町村ぐらいというような割合で調査した結果がわかっております。

  以上です。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  鳩山町でクラブ活動費、PTA会費等、今年度算入をするという話は聞いております。また、嵐山町ではいわゆる学年費いうことで、一律に2万円でしたか、ちょっと金額の数字はすぐ出てこないのですけれども、学年費という形で、就学援助の対象の方だけではなくて、全ての子供さんに対して提供しているということもありますので、そこら辺についてもさらに今年度の情報などを捉えられて、より手厚く進めていただきたいというふうに思います。

  子供については、子育て支援については、教育の機会均等も含めて非常に大きな問題で、家庭が収入があるかないかということで教育に格差があってはならないというふうに思いますので、その点についてはしっかり就学援助について充実をしていただきたいと思います。

  それから、これはちょっと時間がないので要望なのですけれども、申請をして、実際に新入生に来るのが6月から7月なのです。そうすると、入学の準備というのは中学校はかなり制服の用意とかというのは必要になります。そのときに手元にお金がないというのは非常に大変厳しいというふうに思いますので、そこら辺も暫定的に対象になるだろうという方については、暫定的に支給をする等を考えて、そこら辺も進めていっていただきたいと思います。

  日赤のほうに進んでよろしいでしょうか。



○松本修三議長 はい、どうぞ。



◆1番(柳田多恵子議員) 建てかえについて、非常に大きな問題で、問題というのはその予算がかなりあるので、課題になっているというふうに思うのですけれども、非常に単純なのですけれども、小川町は支援をするということについては、住民の皆さんたちにきちんと報告をしているのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  協議会の中で、また幹事会の中ではもちろん支援するということでございますけれども、住民向けについては具体的な金額も含めて周知はしてございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) まず、住民の方、今金額の部分はどうというのはあるのですけれども、住民の皆さんたちに、先ほど私が冒頭申しましたように、必要なのだと、支援をするのだということをきちんとお話をする、あるいは周知をさせるということがまずやるべきことではないかというふうに思うのですけれども、そこの点と、それからやはり住民の皆さんたちの要望というのは、協議会のメンバーの中では首長あるいは事務局の中では担当課長ということで、どういうふうに住民の皆さんたちの意見や要望を集約するのでしょうか。その点についてのシステムというか、伺いたいと思います。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  まず、第1期の工事が来年2月から始まります。そして、第2期の工事も予定をされている中で、具体的な進捗状況含めて、どの時点で、またどんな要望含めて、一定の期間を設けながら統一した形で要望吸い上げ、また住民の皆さんにもご報告、また意見等を吸い上げる機会というのを持ってまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柳田議員。



◆1番(柳田多恵子議員) 柳田です。

  ハード面については、もうなかなか難しいというふうには思うのです、もう着工ということなので。ソフト面については、やはり住民の皆さんたちの意見を聞く、どういうふうに住民の要望を把握できるのか。貴重な税金を使っていくわけですから、住民の皆さんたちの意見が反映されるような場を設けることが必要だと思うのですけれども、その点について、やはりきちんとそういう場を設けるということがやらなければいけないことではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  方法については、協議会の中で、また幹事会の中でさらに進めてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 時間参りました。



◆1番(柳田多恵子議員) 済みません。ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                         

         ◇ 根 岸 成 美 議員



○松本修三議長 続いて、一般質問を続けます。

  発言番号6番、議席番号12番、根岸成美議員。

          〔12番 根岸成美議員登壇〕



◆12番(根岸成美議員) 発言番号6、議席番号12番、根岸成美です。議長より許可をいただきましたので、発言通告によりまして一般質問をさせていただきたいと思います。

  質問事項1、耕作放棄地の活用法と地域活性化の方策は。質問の要旨、最近テレビ・新聞などにおいて、「耕作放棄地の解消策とか活用方法を」などと多くのマスコミにたびたび取り上げられて話題になっております。そこで、我が町における状況はいかがなものだろうかと思い、小川町第4次総合振興計画基本構想を読み返しました。

  ここでは、第3章都市基盤の充実、第1節土地利用に関することを取り上げたいと考えます。我が町は、四方を山に囲まれ、その中に市街地が形成されており、河川沿いに住宅、商工業施設が混在をし、大型住宅団地もあります。一団の農地は、小川地区・竹沢地区・大河地区にもありますが、大部分は八和田地区に集中しております。

  基本構想の土地利用構想により、町の活性化を進め、調和のとれた発展をしていくために、小川町国土利用計画や農業振興地域整備計画など、土地利用に係る個別計画があり、それらに基づいて土地利用構想の実現を図ることが必要であります。

  しかしながら、この展開に当たっては、森林の保全・住工混在の解消など多くの課題もあります。また、都市計画法や農地法、農業振興地域の整備に関する法律などにより、規制誘導を図って乱開発の防止・円滑な土地利用を進めていくとともに、土地が有効に利用されているかどうか検討する方法について研究を進めていかなければならないと考えます。

  また、秩序ある土地利用を推進するため、町の活性化方策を考慮しつつ、関係法令の運用により土地利用を適切に規制するとともに、面整備事業や地区計画などの規制誘導手法の導入を進めることが大切で、重要な課題であります。

  大げさな表現をすると、車にて移動するとき、町内、小川町は地形が山合い、谷津の田・畑耕作地がたくさんあります。耕作されなくなり荒れ放題となっている土地を見受けることが多くあります。

  気のせいかもしれませんが、特に大河地区において腰上・腰中・古寺地区などの中山間地域であるとか、腰二地区などの市街化区域の農地、そして隣接する青上地区においても同様の現状が見受けられます。

  そこで、特に気にかかるのは、農業関係・農業関連に注目し、耕作放棄地の有効活用・方法など、何か方策があるのでしょうか。

  現在、農業をめぐっては、高齢化問題や後継者不足となり、人と農地の問題が指摘され、将来の展望が描けない地域がふえている傾向です。耕作放棄地では、せっかく農地を持っていても、そのまま放っておいては宝の持ち腐れです。雑草が生い茂るばかりか、病害虫の発生や残土、産業廃棄物の不法投棄の温床となり、近隣の農地のみならず、地域の環境へも悪影響を及ぼしかねない結果であり、状況が推察をされます。

  また、単純な方法で制約事項が少なくて、農地を農地のままとして利用、活用する策として、手入れのできなくなってしまった空き農地の情報を収集し、自治体において一元管理をするとか、情報のリスト化であるとか、登録制など取り入れること、施策を提言することにより、利用次第では地代収入が得られるだけではなく、さまざまな地域貢献にも役立てることができるのではないでしょうか。町として、何か対策などをとられていることとは思いますが、近隣自治体での取り組み事例を調査、研究、検討等されているか、現在どのような調査・研究をされているのか、具体的に取り組まれていることについてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 根岸成美議員の質問に対して答弁を求めます。

  飯野産業観光課長、答弁願います。

          〔飯野豊司産業観光課長登壇〕



◎飯野豊司産業観光課長 質問事項1の耕作放棄地の活用法と地域活性化の方策はについてご答弁申し上げます。

  小川町では、農林業振興の計画的な推進を図り、農業資源の保全と活用を推進するため、生産環境の整備を行うとともに、地域の中心となる担い手を育成し、新たな農林業の展開を図ると基本方針で定めておりますが、議員ご指摘のとおり、中山間地域と言われる大河地区、竹沢地区を含め、谷津の農地はヤツデ状の地形が広がり、農地の集積が難しい状況が続いております。

  小川町においても、全国的な傾向と同様に農業者の高齢化や後継者不足、さらに農産物の価格低迷等の要因から、管理がされていない耕作放棄地は増加をしています。直近の調査では、全農地877ヘクタールのうち、平成23年度103.8ヘクタール、平成24年度、106ヘクタールと2.1%増加し、このうち議員ご指摘の大河地区は平成23年度14.7ヘクタール、平成24年度には15.4ヘクタールと増加しております。

  町としても農地の有効活用のため、毎年農業委員会と合同で耕作放棄地現地調査の実施と不耕作地解消の呼びかけを行うとともに、小川町農業振興連絡協議会や小川町耕作放棄地対策協議会の協力を得て、一定条件を満たす耕作放棄地には条件に応じた補助額を交付し、また農業経営基盤強化促進法による農地の利用権を活用し、抜根等によって耕作放棄地を解消した場合には、加算制度により耕作者に支援を行い、平成23年度に23.4ヘクタール、平成24年度には17.3ヘクタールの解消を図ることができました。

  また、農業者の減少対策として、就農研修生や新規就農者の確保のため、各協議会や研修受け入れ農家等が行う研修会へ職員を参加させるとともに、町への受け入れ状況等、就農相談を随時行っています。

  さらに、新規就農者の拡大、地域の担い手の確保、農地集積の促進など、地域の未来の設計図「人・農地プラン」を推進し、その施策である青年就農給付金制度(経営開始型)にも取り組み、既に能増・中爪地区の一部の区域において「人・農地プラン」を作成し、それぞれの地区において新規就農者が地域の担い手として位置づけられております。

  次に、議員ご指摘の近隣自治体の取り組み状況ですが、大規模な農業生産法人等による解消事例やホームページ等による貸し付け希望農地の掲載など、情報の収集に努めております。その一例として、農地の活用方針では「農地バンク制度」が平成24年4月にときがわ町において施行されました。この制度は、遊休農地等の所有者が管理できない見込みの農地を登録し、一方経営規模を拡大したい農業者の登録も募り、町の仲介により、農地に利用権を設定して利用する制度であります。昨年8月28日までに9名、21筆、1万3,161平方メートルの農地をあっせんし、現在33筆、11万6,625平方メートルが登録されていると伺っております。

  また、現在町内に9名の新規就農者がいますが、いずれの方も他市町村からの就農者で、耕作地から離れたアパートに住みながら農業に従事しています。その多くの方から耕作地域に住まいを見つけ、住民の方々と交流もしていきたいとの話も伺っており、少子化・高齢化が進む地域の担い手の一人として、新規就農者の定住化を推進する「空き農家バンク」等についても、農業のみならず、中山間地域等の地域活性化の一つの方法と思っております。

  町としても、今後もこのような事例を参考に、耕作放棄地の解消やさらなる新規就農者の確保のため、引き続き研究していきたいと考えています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) それでは、順次質問をさせていただきます。

  ご答弁いただいた中で、町としても毎年農業委員会と合同で調査や解消のための呼びかけを実施をされているというお話でございます。これについても理解をいたしました。

  しかし、現状の中では、これ大河地区の事例を出していただきましたけれども、前年比で0.7ヘクタール、7,000平米、坪に直すと約2,100坪ぐらいの耕作放棄地が1年でふえているという状況になります。そのように現状として、この活動の効果が、かいがあるのかどうかちょっと乏しいのですけれども、例外なく小川の町において増加傾向にあるのだと思います。

  そこで、これは新聞の切り抜きでありますけれども、それをちょっと見つけましたので、お話をさせていただく。

  その前に、農業資源の保全と活用を推進するために、農業環境の整備が大事である、触れていただいております。その中で、ここに、ちょっとちっちゃくてわからないと思うのですけれども、これ本庄市の小和瀬農村環境保全協議会の活動について、耕作放棄地を再生ということであります。この内容を見ますと、平成24年度までに5カ年の事業でありますけれども、5.6ヘクタール農地を再生したと。この中にも以前は雑木林のようになったところを、耕作放棄でありますけれども、立派な畑に生まれ変わった。そして、変わることができたので、さらなる土地基盤整備を進めてほしいというようなものが出ておりました。小川町として参考とできる何か課題はありますでしょうか。いかがでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答え申し上げます。

  本庄市の取り組みについては、詳細について確認しておりませんが、農地・水・環境保全対策事業において、地域とボランティア等の活動の協力のもとで、5カ年間にわたって5.6ヘクタールの不耕作地を解消したと先進的な事例として認識はしております。

  小川町においても、この事業において下里地区では集落全体が環境に配慮した有機の里として周辺地域の取り組みを支援してくれる職工の協力者を得て、再生可能な農業を実現し、集落に人の姿が見える豊かな里づくりということで、耕作放棄地を抑える、またその成果として天皇賞を受賞されました。町としては、この耕作放棄地の解消について、この先進的な事例も含めてですけれども、これを農業振興連絡協議会や耕作放棄地対策協議会と協議進めながら解消に努めてまいりたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) ありがとうございます。これは、小川に田畑、田とか畑を所有、耕作をされている方とのお話の中で出てきたことでありますけれども、耕作放棄地にする前に、農地を貸すとか貸さないとかというお話がありますけれども、そういう要望を得たときに農地を一旦貸してしまうと戻ってこない、不安がある、嫌だなというお話を聞いたりとか、一時的に使っていただくのはいいのだけれども、それを本当にきちんと最後まで使っていただけるのか不安だというご意見の方たちもおります。

  また、これとは反対に、大変耕作に情熱のある方たちもおりまして、耕作を効率的にやりたいだとか、機械を使ってやりたい、ふやせる土地を探している、そんなようなご意見も伺っております。ちょっと調べてみますと、平成21年の12月に農地法が一部改正をされまして、食料の供給安定を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の厳格化等により、その確保を図るとともに、農地の貸借に係る規制の見直し、それから農地の面的な利用集積を図る事業の創設等が行われていますという形で出ております。

  先ほど答弁の中でも農業経営基盤強化促進法というお話をいただきましたけれども、これにおいては農地の権利取得、農地の利用だとか集積だとかにおいて利用権の設定、農作物の受託、委託、そういうものが利用集積の計画の中に入ってくるのだと思います。所管をしている農業委員会のほうで小川町としてはどんな形の対応で計画とか立案、何かしていることがありますでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えします。

  まず、農地の貸借については、農地法3条による小作と農業経営基盤強化法による利用権での方法がございます。農地を貸すと戻らないことがあると言われるのは、農地法による小作権のことと思われます。現在では余り利用されておりません。

  一方の利用権については、お互いの決めた期限により継続の申し出をしなければ権利の設定は消滅いたします。このようなことから、農地の貸借は利用権によるものがほとんどであり、小川町でも利用権による農地の有効利用を図るため、比較表を掲載したビラを農家回覧等でお知らせをしているところでございます。

  なお、農用地利用集積計画につきましては、平成22年度に176筆、19.1ヘクタール、平成23年度に180筆、20.2ヘクタール、平成24年度に191筆、21.9ヘクタールと毎年増加しております。また、農業委員会も町と共同し、農地の集積等に取り組んでおります。地域の担当の農業委員さんによる紹介、または仲介等も行っておりますし、また農地、人・農地プランにおいて中心的な役割を運営上で積極的にしていただき、利用集積の推進を行っております。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 大変よくわかりました。

  その中で、農業委員会等ご努力をされていることも承知をしましたけれども、行政としてではなく、農地を復元するためという中で、これ秩父市の事例になりますけれども、遊休農地活用サポーター制度というのが創設をされております。農地を復元するために、野菜であるとか水稲、水を使った米の耕作、それと陸稲、陸の上での稲作、それから花卉、花を使ったものと農産物等の栽培をしているようでありますけれども、小川町の中においても、今お話いただいて改善をしている部分でありますけれども、このようなサポーター制度を使うというか、考えることはありますでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のサポーター制度につきましては、埼玉県秩父農林振興センターが主管となって事業を推進しているものでございます。これ無償ボランティアの活動でございまして、遊休農地の草刈りから農作物の栽培管理を行うというものでございます。詳細については把握しておりませんが、今後ここの振興センターが事例として行っているもの、これがまた松山の振興センター等で利用できるかどうか、またそのところについて確認をしていきたいと思っております。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) これ秩父市を中心として、皆野町とか近隣のかなり広域の市町村で行っていることになりますので、小川町を中心として近隣に進めていただければというふうに思います。

  続きまして、またこれ埼玉県のホームページを見た中で、県内におきましての新規就農者の状況ということでちょっと調べさせていただきました。その中に、これ22年度の成果でありますけれども、250人の方の新規就農があったと。内訳を見ますと、新規、学卒の就農者、大学の農学部であるとか、農業大学校であるとか、そういう専門的なところを出た方が29人、そして埼玉県以外で就農されていた方、Uターンをして埼玉県に戻ってきて就農するという方たちが120人、そのほかに全く最初から初めて新規で参入をされる方、これが101人という内訳ありました。この新規参入につきましては、団塊の世代を含む中高年齢層の就農者の方がふえているというデータも出ております。

  そこで、小川町の、これ新規就農に対する基準があると思います。3年3作というお話をよく聞きますけれども、この利用権の設定等ができる面積については、原則八和田地区ですと50アール、坪に直しますと1,500坪、ほかの地区においては30アール、約900坪というお話でございますけれども、特に若い新規就農者であるとか、初めて農業をされる方を埼玉県、また小川に呼び込むということになりますと、この基準というのは大変厳しい基準なのかなと、先が見えない中でかなり大きな土地を用意したり準備をしなければいけないと大変だなという中で、今後この基準を変更をするとか、緩和をするとかというようなことが何か考えられるのでしょうか、お聞きします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答えいたします。

  小川町でも過去10年来、毎年1名ないし2名ずつの新規就農者が誕生しております。議員ご指摘のとおり、現在利用権設定等の面積については、農地法による基準を準用して、八和田地区については50アール、大河、竹沢、小川地区につきましては30アールという下限面積のものを準用して行っております。今後、国の持続可能な力強い農業の実現ということ、これを打ち出されておりますし、また町としてもさらなる新規就農者の育成や、その確保というものを念頭に置きまして、農業委員会のほうでの運用でございます。町のほうの農政担当も含めてですけれども、実務的に協議しながら、農業委員さんのほうに提案していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) ぜひ闊達な議論をしていただいて、これ農地法、国の法律でございますけれども、なかなかその部分というのは変えることは困難かと思います。しかしながら、条例であるとか、いろんな方法で検討ができるのではないかというふうに思います。

  また、先ほどの答弁の中で、町として担当の職員の方、いろんな研修に参加をさせて出席をしているとか、新規の就農者に対して農業相談を随時行っているというお話もいただきました。農業委員会であるとか農協、農林公社等々と連携をして、これ埼玉県で平成22年度から明日の農業担い手育成塾というのを開設をしておるようであります。いろいろな面、ことについて研修を行っているようですけれども、小川町としてもこれを関係機関との連携という部分において、どのようにかかわりを持っているのか、お尋ねしたいと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答え申し上げます。

  明日の農業担い手塾は、埼玉県農林公社が実施していた営農実践研修事業をもとに、県の農林振興センター、8カ所ございますが、のところで平成22年度から実施された事業でございます。

  小川町においては、前段の後者事業には平成21年度より農業委員会、東松山農林振興センター、農林公社と連携して2名、また担い手塾にも現在2名の取り組みをしております。いずれも公社が認めた指導農家が2年間研修、塾生を指導して、新規就農に向けての支援を行っているところです。町としても、引き続き指導農家と研修希望者の意向等を確認を行いながら、農業委員会、東松山農林振興センター、農林公社と連絡を密にしながら、塾生または研修生を送り込んでいきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 途中ですが、ここでお昼の休憩を入れます。

  午後の再開、1時とします。

                                    (午前11時57分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 1時00分)

                                           



○松本修三議長 午前に引き続いて根岸議員の再質問を続けます。

  根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) それでは、午後の質疑ということで、続けさせていただきたいと思います。

  先ほどの答弁の中で、市町村が作成する人・農地プランというお話がございまして、その中で小川町においては、能増、中爪地区で行われていると、その人・農地プランの中で青年就農給付金ということが出ておりますけれども、これ2種類、ご存じだと思うのですが、ありまして、経営開始型の支援、それと同時に準備をする準備金ということでありまして、これについてももちろん取り組まれていることと思います。

  しかしながら、この青年就農の給付金につきまして、制度の条件とか基準におきまして、新規就農者が45歳以上の方の場合ですとあるとか、対象条件の枠から外れてしまう方たちがいると思います。せっかく就農をしたいということに対して、貴重な農業の担い手ということの位置づけであるとすることならば、何か策がないのかなと。先ほどもお話ししましたけれども、県のデータですと、団塊の世代の人たち、中高年齢層の就業者もふえている、若い方たちとともにそういう方たちもふえているという中で、どうも何か小川町で考えていただくようなお考えがないかどうか、お聞きしたいと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、人・農地プランの概要でございますが、平成24年度から持続可能な力強い農業の実現のため、今後5年後、10年後の集落の人と農地の問題を解決するための未来の設計図として位置づけられております。この中で、青年就農給付金、この準備型につきましては、制度として埼玉県が事業を行っております。準備する間、生活支援ということで年150万円という金額のものを支給されるものでございます。町としても、将来小川町への就農を見据えながら、ことし、今年度につきましては農業委員会を初め、各農業団体等と合同で5月から人・農地プランの制度説明や研修生の受け入れ農家の聞き取り、また7月に対象者向けの説明会等を実施して、県と連携してまいりました。この中でですけれども、安定的な農業経営を図るという、この国の考えのもとで45歳未満という設定がなされております。町におきましても、独自の支援策というものは今現在ございませんけれども、年齢にかかわらず、担い手となり得る自立型の新規就農者につきましては、農地のあっせんや紹介、制度資金等の相談を今後も一層推進してまいりたいと思います。

  また、経営的な中での形態という言葉もございます。これにつきましては、人・農地プランでの農業経営体というものは、農業委員会の農家台帳に登載されている農家ということの意味合いでございます。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) わかりました。ありがとうございます。

  それでは、人・農地プランにつきましても、以前金子議員のほうでいろんなお話もされておりますので、これにおきましてはこの辺で、次の形へ移りたいと思います。

  次に、またこれ埼玉新聞の記事をちょっと引用させていただくのでありますけれども、これ宮代町で実行されている新規就農者への里親制度ということで新聞の記事がありました。この取り組みを見た中で、4つの要件が新規就農するには必要なのだということで出ておりまして、この4つをお話ちょっとさせていただきたいと思います。まず1つ目が、農業技術、2つ目が農業の生産基盤、土地等だと思います。3につきましては、農業資本ということで、農機具であるとか作業する作業小屋というか、作業施設等だと思います。4つ目が生活をする基盤、生活基盤ということで、住居とかの問題になると思います。これについても、新規に就農する方たちというのは、農地だとか農機具だとか等の確保というのは物すごく大変なことになっておりまして、いざやろうというときに、このような形が町を通して支援ができれば、より就農を考えられる方もいるのではないかなというふうに思います。

  これをまた小川町に置きかえて、この4つを現状を見ていきますと、最初の農業技術に関しては、宮代町の場合ですと、農林振興センターの職員の方が定期的に訪問していただいて、技術の指導をする。小川においては、先ほどもお話出ましたけれども、金子議員を初めとして、有機農業推進協議会の皆さんがいらっしゃる。

  そして、2番、土地についても、先ほど来からお話をしているとおり、町が土地、借地の交渉に入ってくれればというところもありますけれども、宮代町については、営農情報、多分ホームページ等だと思うのですけれども、専門のホームページ等で発信をしていた、それによって宮代町に入った方が挑戦をする気になったということでもあります。

  それから、3の農業資本という部分におきまして、これもやっぱり宮代町、小川町と同じように、高齢になり、農作業等が大変になってきた、その中で農業機械を自由に使ってくれというような申し出をいただいて進めているとか、そして農業機械を入れる倉庫がありますから、逆に今度は倉庫を、何か物を仕分けたりとか、品物を洗ったりとかということでできると。

  今度は生活の基盤という中で、住宅もそうなのですけれども、まず生活していくのに資本が必要になる。そのためには、出荷先の確保が必要である。そのようなことで、物すごく大胆に、そして緻密に支援をしてくださっているという中で、今お話しした中の小川町においてもある面できることもあります。その中で、ぜひ小川の中で何か取り組む、追加で取り組めるということがあればお話を伺いたいと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答え申し上げます。

  宮代町の新規就農里親制度については、農業を志す方々にとっては大変魅力のある制度ではないかと思っております。小川町での研修生の受け入れにつきましては、金子議員より三十数年前から行われております町内外の研修農家、また機関のモデルとなっていると認識しておりますし、またそれなりの評価のものもお話を伺っております。そして、2世代、金子さんのところでの研修された第2世代になる方々でも研修を受け入れを5件の方が今行っております。

  また、花卉生産組合においても、数年前より花卉の栽培等についての受け入れを行っております。町のほうでは、新規就農相談、また有機農業推進協議会を中心に、新・農業人フェアへの参加や窓口での随時相談を行っておりますけれども、宮代町のような体系的な受け入れ体制、また研修受け入れ農家への支援体制については今現在ございません。しかし、今後小川町における担い手塾等について、関係団体と意見を交換しながら研究してまいれればと思っております。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 大変聞いていて少し前向きに考えていただけるのかなという感じも持ちました。期待をしたいと思います。

  その中で宮代町の話題を出させていただきましたけれども、小川町においては、先ほど申し上げたとおり、また課長の答弁いただいたとおり、金子議員を核として技術等々については物すごくバックアップができていて安心できるのかなというふうにも思います。先ほど出た中の小川町有機農業推進協議会という言葉が出ましたけれども、その中で研修生に対して、小川町の中で民間アパートを借り上げたり、低い額での家賃の貸し付けを行っているということも出ておりますけれども、この中でやはり先ほど来お話をしているとおりですけれども、新規就農する方たちはアパートではだめなのです。アパートというのは集合住宅でありますから、部屋の間取りがあり、駐車場が1台もしくは2台ぐらいしかないという状況になると思います。そして、小川町で耕作をしていただく、答弁の中にもこれ町外から来ているというお話もありましたけれども、そういうことが実際やっている若い農家の方たちからしますと、物すごく不効率だよ、不経済だよというお話もいただきます。そして、私どもの会社にもたびたび一戸建ての、これ農業用住宅ということになるかと思いますけれども、納屋があり、庭先があり、おうちがありということで、何かないですかというようなことで来られる方もたくさんあります。物すごく時期によってはたくさん来られます。お話をすると、あっ、金子さんのところで修行したのですよとか、また違う方のところで今修行してて、小川でまた続けてやりたいのですというようなお話も聞きます。そんなことの中で、町内で点在する空き家という部分で今度は着目をしてちょっとお話をさせていただけたらというふうに思います。

  住宅は、皆さんご承知のとおり、人が住まなくなりますと風通しができない等々、老朽化、古くなるのが早く進むと言われております。庭については、人が入らないということになると雑草が生い茂る、生い茂ると環境も悪化する。そして、もっと建物が使わないで古くなるということになりますと、害虫であるとか、あと今町でも対策をとっておりますけれども、タヌキだとかアライグマだとかハクビシン等々の鳥獣のすみかになったりという結果のことがたくさんあります。地域の中で空き家が多くなる、農家住宅が多くなるということになると、心配ですし、この歯どめをかけるには、やはりそこへ人が住んで生活をしていただくということが一番ではないかなというふうにも思います。これについて何かお考えがあればお話いただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 空き家ということでございます。

  議員ご指摘のとおり、住宅は人が住まなくなると老朽化が早く進み、地域の住環境の悪化につながるとは思っております。先ほどの答弁した中でもありますけれども、現在町内に9名の新規就農者がいます。いずれの方も他町村からの就農者でございますので、耕作地から離れたアパートに住みながら農業に従事していることも承知しております。そういう方々が耕作地の地域に住んで、また地域の方々と交流していきたいというような話もありますし、そういうところからまた地域の活性化の一つにもなるような農業集落の空き家等について、就農した方々の住宅対策にもなり得るものだというふうに考えております。また、このことについても今後検討していければと思っております。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 大変本当に前向きに考えていただける形になるのかなというふうにも考え、受けとめました。

  その中で、一番最初の答弁の中で、近隣でときがわ町の活用ということで、これは農地バンクというお話を実例をいただきました。このときがわ町、農地のほかに合わせてことし、平成24年度から空き家ということで、空き家バンクの制度も創設をされて、町として、これ人口の減少もあるのかと思うのですけれども、予算を立てて、24年度については185万円の予算立てをして今進んでいるということであります。これについても、借りる方、また持っている所有者の方等々とお話をさせていただく機会がありまして、その中で持ち主さんのほうですと、地域の中にある住宅をお役所がかかわってくださる、間に入ってくれるということであると、信頼感とか安心感も増す、そういう点では前向きに考えられるかなというようなお話をしていました。これときがわ町ですと、所有者等のデータを町で一元で収集したものを管理をするという形もとっているようであります。そして、これを官民が一体になって農地、それから農家住宅を取り組んでいかないと多分進まない形になるのだと思います。

  そして、何よりも私も業としておりますので、この土地、建物等につきましては、大切な財産であるというふうにも強く思います。

  そこで、ときがわ町が行っている中で、空き家バンクということの中で、これ埼玉県の埼玉不動産の協会がございまして、川越に拠点がありますけれども、埼玉西部支部というのがあります。これも以前ですと単なる財団というか、法人でありましたけれども、今は公益社団ということに平成24年の4月から移行してまいりました。この業界が全部で今西部支部だと730社、このもっと縮めてくる東松山ですと90社強、小川につきましても12社という登録をしていただいています。また、不動産の中に別の協会もありまして、それとを合わせますと、小川の中で17社から8社の業として行っている方たちもおります。ぜひ小川町もときがわと同じように、私どもが今お世話になっている協会を使っていただいて意見交換をするとか、前向きに進めるとか、いろんな形でのお話ができるのではないかなというふうにも思うのですけれども、その辺を利用していただくとか、手前みそになりますけれども、いかがかと思いまして、ご意見をいただければと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおりのものにつきまして、町の現状としても、新規就農者の方々、やはり20代から40代の子育て世代、また若い就農者でございます。農業施設等への投資とかそういうものに多額の費用かけている形もあります。そういう中で住居を探すということは、いろんな諸条件もあって、なかなか大変なことではあると認識しております。家賃等もできるだけ安い建物の利用を望んでいるということもございますので、町としてもときがわ町や他の自治体の事例を参考にしながら研究していきたいと思っております。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 協会として、どうですか。



◎飯野豊司産業観光課長 協会等の関係につきましても、直接町が両者を相対させてやる事例もございます。また、先ほど議員の言いましたように、宅地建物取引業界さんにお願いをしてやっている事例もございます。どちらの事例も詳しくまだ見てございません。できるだけ希望する方々が利用しやすいように、また町も利用しやすいような方法について研究してまいりたいと思います。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) ここでまたお話が進むようになりますと、小川において住みたい、そして新規で就農を小川町でぜひしたいという方たちも、若い方たちであれば、子育て世代であるとか、就労を希望される若い人たち、たくさん来るのだと思います。この中で空き家、あいている住宅となりますと、古いものが先ほど言ったとおりあったりするわけであります。その中で、ちょっと手直しをするとか、いろんなお話も出ていたと思うのですけれども、その中でリフォームについて少し補助を出すとかということも考えていただければいいのかなというふうにも思います。町の貴重な財源を使って補助をするために、1年で出られてしまっては何の意味もなくなってしまいますし、期間的に最低5年ぐらい継続して住んでいただく、場合によってはそこから今度は借りるのではなく、自持ち、自分の持ち物を見つけるというような形で進んでいただければというふうに思うのですけれども、それについては20万とか30万上限で考えていただくようなお話というのはできないでしょうか。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 今議員ご指摘のとおり、空き家というものは年数を経過すれば荒れてきます。そういう中で、どうしても入居ということになれば、最低でも水回りや何かを中心にリフォームをかけないと大変ではないかと思っております。就農支援という形の中で、リフォームということも一つの支援策に当たるのではないかとは認識しております。その中でどれぐらいの費用をかけるとか、そういうものについても他の自治体の事例等を参考にしながら行っていければと考えております。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) それでは、そこの点につきましては、ある程度のご理解をいただけたという形で、自分の中でというか、次へ今度は課題となる部分で、先ほど宮代町でもお話をしましたけれども、生活の基盤ということで、収益を得るという部分になるかと思いますけれども、そちらの部分で今農産物直売所等の活用がされていると思います。しかし、農産物直売所といいますと、JA、農協さんがされているものを皆さんぱっと頭の中へ浮かべられてしまうことが多々あると思うのですけれども、そうではなく、産直みたいなものであれば、もっともっと新規就農する方たちの勢いもなりますし、いろんな点において、何よりもとれたてのものということになりますと、安全だとか安心である。そのほかに、農家の人たちと消費者の人のやりとりにおいて、人と人のぬくもりがあったりとか、優しさがどこかでプラスがされるのではないかということも思いますので、またその辺について新規に販路を見つけるとかいう中で、町として何かお手伝いというか、支援いただけることはないかと思いますので、ちょっとお聞きしたいと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 ご答弁申し上げます。

  まず最初に、今の議員のご質問の中で、農産物直売所、JAの関係もちょっと触れてありましたので、そこから触れさせていただきます。JAの農産物直売所につきましては、平成元年に組織されて、近隣の直売所の先駆けとして町の農産物のPRにも貢献しておりますが、その中で顔の見える小規模な直売所、直売コーナーもふえて、この中には若い生産者等の応援を含め、有給農業者による農産物への関心も高まる中、そこに農作物をおろすというようなケースもございます。そういうような形の中で、農協の農産物直売所については経過をしておりますことを重ねてご説明申し上げたいと思います。

  また、今ご指摘のとおり、小川町、大変多くの魅力のある、またそういうものを有効に生かしていったらということもあります。そういう中で、1つには先ほどにも取り上げましたけれども、下里地区で取り組まれた農地・水・環境保全向上対策事業ですか、こちらにつきまして集落全体が環境に配した有機の里として近隣地域の取り組みを支援してくれる商工関係者の協力を得て再生可能な農業を実現し、生産加工、販売、また消費が生産地を核にめぐり、周辺集落に人の姿が見える豊かな里づくりはできてきたところでございます。町でも一定のものというのですか、国、県と負担をしながら、側面より支援してきましたけれども、今後も下里地区との区域が広がり、またそういうところで商工業者との関係が広まって展開できればと願っております。

  また、先ほどの販売関係の関係ですけれども、県の農産物サポート店の登録の呼びかけというものがございます。これは、町と商工会が連携して行っているものでございますけれども、町内23の店舗が登録をしております。ちなみにときがわ町では10店舗、滑川町では5店舗、嵐山町では6店舗と近隣に増して大きな成果を得ていると思います。

  また、そのほか小川町で有機農業生産グループの方々が理解していただいているお店ということも、有機野菜なんかの販売登録店もまた12店舗を数えるなど、新鮮で安全、安心な食材として小川町の野菜が認められている現状でございます。また、できるだけそういう販売の開拓につきましては、町と、また有機農業の関係者の方々といろんな意見交換しながら、一店舗でも多くそういう機会が得られるように努力していければと思っています。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 答弁の中で、飯野課長の中で、下里のお話、生産から販売等まで行う1次、2次、3次全部合わせて6次産業というお話もいただきました。

  そして、最初の答弁の中で、下里地区の農林水産省の賞をいただいたという中で、私の聞き間違いだったら申しわけないのですけれども、なぜか天皇賞というふうに聞こえたのですけれども、天皇杯ということではないかと思うのです。変な言い方かもしれませんけれども、一字違うとちょっと違った賞に行ってしまうのではないかなという気もしますので、今ちょっと思いながら下里地区のお話も聞いていました。それでいいのですよね。

          〔「はい」と言う人あり〕



◆12番(根岸成美議員) 済みません、ありがとうございます。

  それでは、今お話をいただいた中で、町と商工会ということで農産物のサポートをする店舗ということで、店舗のほうのお話も出ましたので、今度は販売という部分で、住居ではなく、店舗という形の進め方をちょっとさせていただきたいと思います。そこの部分に焦点を当てさせていただいてお話をさせていただければというふうに思います。

  これも私、新聞の切り抜きばかりで大変申しわけないのですけれども、この中で先日比企ののらぼう菜について、2012年の普及活動全国コンクールという中で農林水産省の生産局長賞にも輝いたという記事も目にすることがありました。これを見てもわかりますとおり、小川町の農業生産者の方々の技術力の高さ、そして賞品、素材についても大変いいものだと、そして多方面にも誇れるのだというふうに確信もしております。

  そして、今お話の中で出た店舗という部分で展開をしていきますと、第4次の総合振興計画の後期基本計画書という中で、基本計画としてという項目で商業基盤の整備であるとか経営の支援という項目で出ておりまして、その中に小川町駅前の空き店舗の対策、それから新商品の研究開発の支援という項目も出ております。何年も前から小川独自のブランド、ぴっかりブランドというのだと思いますけれども、地元のものを使って2次、3次的な新しいものをつくってという中で、酒かすを使って魚を加工するだとか、お肉を加工するだとか、そんなものも出ていると思いますけれども、小川町の駅前に限ってですけれども、ましてや農、業という部分にくくりをして、空き店舗等の対策と何か今後というか、今展開をされているようなことはございますか。もしあれば教えていただきたいと思います。



○松本修三議長 飯野産業観光課長。



◎飯野豊司産業観光課長 お答え申し上げます。

  まず、比企ののらぼう菜につきましては、伝統野菜の復活というのみならず、関係町村内の飲食店、事業所や加工所施設などにおいてのらぼう菜を利用した一品を販売、開発を行い、さらに地元に合った種の育成に力を注いだ研究育成等の評価、取り組みが評価されたものとお聞きしております。

  振興計画の中の新商品の開発、商品研究、開発の支援への取り組みですけれども、現在小川町商工会、ときがわ町商工会、嵐山町商工会が中心となって、3町の飲食店、事業所や加工施設などにおいて、県の地域資源に指定されているのらぼう菜を利用した一品を販売、開発に努めております。町でもJAと連携しながら、生産者への、これも支援をしておりますけれども、来る3月16日、のらぼう菜の新商品のお披露目がはつらつ朝市の会場で仙覚万葉まつりと同時開催されますので、ぜひ多くの方々にご来場いただければと願っております。

  また、先ほどの中で言われた商店の関係ですけれども、町としてはこの有機野菜等、食事どころも町内の中で4店舗、また有機野菜を販売しているお店が8店舗ございます。そういうところで多くの人に知れていただいているという認識はありますけれども、さらに空き店舗に絡めたことということでございますので、中心市街地の空き店舗等では商工会等を連携しながら、小川町の商店街活性化対策事業を活用しながら対応を図っていければと思っております。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 今課長から答弁いただいた内容、小川町においてぜひ小川が情報発信の拠点となったりするように、今もインターネットとかフェイスブックというのですか、そういうもの等使いながら効率よく情報を発信してもらってするということであれば、財政等も厳しいのですけれども、小川の中でもすぐに実践ができるのではないかというふうにも思います。

  そして、農作物等を売る販売の販路が少しでもふえれば、これはいいことになるかなというふうに思います。農作物につきまして、今度またちょっと論点を変えさせていただいて、子供の学校給食という中で触れさせていただけたらというふうに思っております。これも埼玉新聞等から出ている問題でありますけれども、一流シェフが地元食材を使って給食を調理するであるとか、学校ファームの学校で農地を使ってやるということ等の体験談が載っておりました。学校ファームという部分の農地のところだけをちょっと取り上げてみますと、コメントの中に小学校3年生のお子さんだと書いてあるのですが、麦の栽培をしていまして、技術者とともに行っているのですけれども、麦踏みというのがございまして、これ麦を踏むのを最初わからずに、食物等を踏んづけては大変かわいそうだというような発想をされておったようであります。しかし、いろいろな話を聞いた中で、今度は逆に考えが変わりまして、麦ですからうどんができるのだと思います。うどんを食べるのが楽しみだなというようなコメントも載っております。

  これを見たときに、今現在の、きのう山口議員も触れましたけれども、学校教育の中で食物、食べ物の大切さ、それから生き物の大事さ等々ありますし、子供たちの人間関係が大変急激な変化、環境の変化によっていろいろなトラブルも出ていると今騒いでおります。こういう観点において、学校教育の立場から、給食食材、またいろんな中で取り組みということでご意見を伺えたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 学校に聞いているのですね。



◆12番(根岸成美議員) はい。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  議員さんのほうから食育といいましょうか、それから農業体験、そういったものを踏まえた学校教育の部分でのということで、報告といいましょうか、ご紹介したいと思います。

  教育委員会のほうでは、心の教育という絡みの中で、体験的な学習ということで多分該当していくのかなというふうに思います。今町内の学校でやっていることですけれども、八和田あるいは竹沢小というところでは田んぼを借りて、そういったところで田植え、それから収穫したものを餅について食べるとか、そういった活動している学校もございます。

  それから、人の活用というようなことでございますけれども、やはりこれもJAの婦人部というのでしょうか、そういった方々に来ていただいて、豆腐づくりとか、これも学校の中で育てた大豆、これもいただいたものだと思いますけれども、そういったものを使って豆腐づくり、あるいはわだち会というのでしょうか、そういった方に来ていただいて田植えの方法等のご指導をいただいていると、そういった状況がございます。

  それから、実際に食育の中、これは給食にも小川町カレーというメニューがありまして、その中でのらぼう菜の活用、あるいは地元でとれた地元野菜を使った給食メニューということを前から導入して、この4月にもそういったカレーを提供するというような形で活用もしております。

  それから、子供会等がありますけれども、そういったところもサツマイモの苗植えから、落花生を育てて収穫して食べると、そういったことを踏まえて健康づくり、あるいは体づくり、そういったもので子供たちの心の教育にも大きく貢献しているというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 根岸議員。



◆12番(根岸成美議員) 済みません。耕作放棄地の問題から農作物等々の中で、今度は学校教育の給食のところまでお話を進めさせていただきました。

  もう時間がちょっとわずかしかないので、ここにこれまた新聞なのですけれども、日本経済新聞の記事が2月の16日、それから19日というものがちょっとありまして、それが目にとまりまして、国としても、これTPPの問題云々というのもあるかとは思うのですけれども、耕作放棄地を減らし、農に活力であるとか、耕作放棄地の解消、自治体への徹底が鍵であるとか、いろいろなこれ大見出しでありますけれども、出ております。そういう中で、最初から耕作放棄地からお話をさせていただいて、いろんな角度で捉えたお話をさせていただきましたけれども、答弁の中ですごく前向きにご検討いただけるのではないかというふうなことも大変よくわかりました。

  そういう中で、これ最後に、町として長期の展望、ビジョンという部分につきまして、ぜひご意見をいただければというふうに思います。町長、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  細かいデータというか、数字的なものは別にしまして、私は1次産業の農業を限りなく大事にしていきたいと、そんなふうに思っております。もともと教育畑でしたから、教育の面で非常に農業というのはすばらしい教科というか、ジャンルだなというふうにつくづく思っていました。母親から、稲は人の足音を聞きながら実るのだよと、要するに手をしっかり入れなければだめだよと、そういうふうなことを教わりましたけれども、農作物というのは手を入れれば入れただけの結果が出てくると。もちろん自然条件とかいろんなものの条件のことも加味しなければならないのですけれども、やはりしっかりと手を入れれば入れただけの成果が出ること、あるいは種をまいてそこから芽が出て花が咲いて実るなんていうのを、非常に神秘的ものも教育の分野ではもっともっと大事にしなければいけないのだなと、そんなふうに思っております。

  そういうふうに思う一面もあるのですけれども、時代の変化の中で非常に日本が工業立国を目指したり、あるいは農政が非常に揺らいでいるところから農業者が採算性がとれなくなった、そういう中で採算性がとれないで高齢化してくるから、後継者がいないという、いろいろその悪循環が始まったなという、そんなふうな思いがあります。今町が進めている人・農地プランがどれだけの成果上げるかわかりませんけれども、限りなく大事にしながら、小川町としては農業を育てていきたいと、そんなふうに思っております。何年のとか、そういう限られたスパンや何か、あるいは具体の方法は別にしましても、しっかりとこれを捉えながら推進していきたいという、そういうふうな気持ちだけを申し上げておきたいと思います。

  以上です。



◆12番(根岸成美議員) ありがとうございました。

                                         

         ◇ 金 子 美 登 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号7番、議席番号9番、金子美登議員。

          〔9番 金子美登議員登壇〕



◆9番(金子美登議員) 発言番号7、議席番号9番、金子美登でございます。議長の許可を得ましたので、発言通告書に従いまして1点質問させていただきます。

  下里割谷板碑石材採石遺跡について。質問の要旨、昨年12月22日、下里地区の関係者及び希望者に、小川町教育委員会が「下里割谷板碑石材採石遺跡」(以下、割谷砕石遺跡)の現地見学と説明会を実施しました。

  地元では、下里石または青石と呼んでいますが、正式には緑泥片岩の板碑未成品が発見された割谷採石遺跡は、槻川の支流、割谷川の左岸にあり、割谷川から北西方向に入る石場沢と林殿谷の2つの谷に挟まれた小尾根にあります。

  草木や落ち葉がきれいに片づけられた現場に案内され、ズリ平場やズリ斜面、緑泥片岩の露頭、ヤ穴痕が残る岩塊が明らかにされたところで説明を受け、改めてその歴史、文化を含めて大変重要な遺跡であると認識させられました。

  国あるいは埼玉県の担当のお力もおかりしているとは思いますが、中世までさかのぼることになる地道な教育委員会、また町史編さん事業の一環としての調査研究と努力に対し感謝を申し上げます。

  そこで、関連する参考文献をもとに、以下5点をお伺いしいたします。(1)、平成20年度シンポジウム「板碑が語る中世―造立とその背景―(埼玉県立嵐山史跡の博物館編集発行)」によれば、2007年、磯野治司・伊藤宏之両氏の調査によりけがき線が認められる板碑未成品や加工品の発見が報告され、採石地が中世までさかのぼることが確定的となったとありますが、その後の調査状況。

  (2)、採石地を割谷採石遺跡として遺跡登録手続の進捗状況。

  (3)、採集された板碑未完成品や加工石材の文化財認定及び保管状況。

  (4)、町域に板碑制作にかかる集団並びに工房の存在が考えられるが、その手がかりは。

  (5)、今後の当遺跡の保存や保護についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 金子美登議員の質問に対して答弁を求めます。

  竹澤生涯学習課長、答弁願います。

          〔竹澤 裕生涯学習課長登壇〕



◎竹澤裕生涯学習課長 金子議員の質問事項1の下里割谷板碑石材採石遺跡について順次ご答弁を申し上げます。

  昨年12月22日には下里割谷板碑石材採石遺跡(以下、割谷採石遺跡と呼ぶ)の現地説明会を地権者及び地元下里1区の区民の方を対象に開催させていただきました。当日は、冷たい雨が降るあいにくの天候でありましたが、地元の金子議員さんを初め24名の方の参加をいただきました。大変ありがとうございました。

  さて、ご質問の(1)から(5)でございますが、(1)から(3)の質問は関連がございますので、発見の経緯とその後の取り組みの経過という形で調査状況を含め、一括してご答弁申し上げます。

  板碑は、鎌倉時代から戦国時代までの中世につくられた石製の供養塔婆の一種でございます。全国各地でその地域に産出する石材を利用して多くの板碑がつくられ、関東地域では長瀞町や小川町などで産出する緑泥石片岩、地元では下里石または青石と呼んでおりますが、利用され、この石材を使った板碑は武蔵型板碑と呼ばれています。武蔵型板碑は、現在5万基以上が確認され、分布の中心は埼玉県にあり、2万7,000基余りが所在しています。また、小川町では「小川町の歴史 資料編3」が刊行された平成9年の段階で1,006基の現存板碑が確認されています。

  この板碑の石材は、以前から長瀞町野上下郷や小川町下里で採石されたと言われ、昭和36年に刊行された旧「小川町史」においても「青石採掘遺跡」として下里石場沢の写真が掲載されていますが、その採石の具体的な内容や時期が特定できなかったために、遺跡の登録はされませんでした。しかし、平成19年に下里の割谷の採石地で板碑研究者によって板碑型に形を整えた板碑未成品と呼ぶ板碑の素材や加工の痕跡を残す石材が発見され、割谷の採石地が確実に中世までさかのぼるものが初めて証明されました。

  この発見を受けまして、小川町教育委員会では埼玉県生涯学習文化財課の指導をいただき、平成19年8月9日に発見者の板碑研究者から採集資料を受領し、遺失物法第13条により同年9月4日に小川警察署に埋蔵文化財発見届を提出、あわせて同年9月11日に埼玉県教育委員会宛てに埋蔵文化財保管証を提出し、同年10月25日には埼玉県教育委員会教育長から小川町教育委員会教育長宛てに文化財認定の写しが送付され、認定の手続が終了しました。また、あわせて現地踏査を踏まえ、同年11月19日付で埼玉県教育委員会に埼玉県埋蔵文化財包蔵地調査カードを提出し、遺跡の登録手続を終了しました。採集資料は、現在旧腰越分校の文化財整理室に保管し、確認調査報告書作成のために整理作業を行っているところです。

  平成20年度には国庫・県費補助事業を活用し、土地所有者の方々のご承諾をいただき、遺跡内の下刈りを行い、現況測量図を作成しました。また、平成21・22年度には不用石材が一面に広がるズリ平場と呼ぶ区域の詳細測量図を作成しました。その後、平成23年12月1日には、遺跡の今後の調査の方針や遺跡の評価を検討するため、下里割谷板碑石材採石遺跡調査指導委員会を設置し、12月15日を皮切りに都合4回開催しているところです。

  これを受け、教育委員会では平成24年2月1日から地権者のご承諾をいただき、確認調査と遺跡の分布調査を並行して実施しました。その結果、割谷採石遺跡と同様な遺跡が新たに確認されるなど、大きな成果を得ることができました。

  次に、(4)でございますが、石材の採掘や板碑の制作には専門の石工集団の存在が想定されますが、具体的内容は確認できておりません。工房のあった場所には、仕上げ加工の際のごく細かいくず石が集積されていたり、仕上げに使う道具の砥石やのみ、つくりかけの板碑が多く見られるなどの場所が想定されます。下里地内または周辺に工房があった可能性は高いと思われます。工房の発見は、今後の取り組みの大きな課題となりますので、確認作業や情報収集に努めていきたいと存じます。

  最後に、(5)でございますが、文化財保護法第189条には、「都道府県及び市町村の教育委員会は、当該都道府県又は市町村の区域内に存する文化財の保存及び活用に関し、文部科学大臣又は文化庁長官に対して意見を具申することができる」とあります。この条文は、都道府県または市町村の区域内で重要な文化財が発見された場合には、国指定文化財に指定するよう意見具申することができるというものでございます。割谷採石遺跡は、文化財関係者や板碑研究者から高い評価をいただいており、教育委員会ではこの意見具申をするに値する遺跡と考えております。

  今後は、意見具申に向けて地権者の方への説明会や今までの調査成果をまとめた調査報告書の刊行を進め、国の史跡指定を目指して取り組んでいきたいと存じます。国の史跡指定が割谷採石遺跡の最も有効的な保存や保護につながるものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 ここで10分間休憩します。

                                    (午後 1時57分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 2時10分)

                                           



○松本修三議長 金子議員の再質問を続けます。



◆9番(金子美登議員) それでは、順次再質問させていただきます。

  ただいま課長答弁から、1から3、関連で一緒にというご答弁いただきましたのですけれども、板碑は鎌倉時代から戦国時代までの中世につくられた石製の供養塔婆の一種というご答弁いただきました。辞書を引っ張りますと、この中世というのは古代と近世の間、鎌倉から室町、戦国時代、中国では唐の滅亡から明の末まで、西洋ではローマ帝国の末期の5世紀から東ローマ帝国滅亡の15世紀の中ごろに至る時代とありますけれども、小川町の中世というのは、小川町合併50周年記念「小川町のあゆみ 小川町の歴史普及版」に非常にわかりやすく書いてありまして、非常に参考になりました。

  それで、まずお伺いいたしますのは、昨年12月の現地説明会の資料にもありましたが、この発見は板碑研究史上の画期的な発見とされ、全国的に注目を集めているとのことです。私の山も、そこを通って、今杉を切って雑木林にしたところの下草刈りに行っているのですけれども、時々きょうは石川県とか、教育委員会のほうで案内する現場に出くわします。そういう問い合わせや視察などが現在までどのくらいあったのか、まず質問いたします。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 ご答弁申し上げます。

  平成20年度に開催されましたシンポジウム、議員ご案内の「板碑が語る中世」で割谷の遺跡の報告をさせて以来、特に文化財関係者や板碑関係の研究者の見学や視察が多くなってきました。具体的には、シンポジウムの翌月には東京都の中世史の研究会の方々、平成22年には、これ11月ですけれども、千葉県内の文化財担当者協議会、平成23年の10月には埼玉県の文化財保護協会がございまして、平成24年8月には徳島県や長崎県の文化財担当者、あるいは平成24年の12月、昨年の12月は東日本大震災の中世の石像物の研究者、ことしの2月に入りまして、今議員ご案内のとおり、石川県の石の工芸史の研究者など、全国各地から見学に見えております。

  また、国の文化庁の関係におきましては、平成21年3月に、あるいは平成24年3月に、また平成24年の8月、ことしの1月にかけまして、それぞれ文化庁の関係の方が視察に参りました。特に本年の1月の視察については、これ国の指定に向けて審議をしていただく国の文化審議会の委員の方々の視察がございまして、見学後町長、教育長にも同席をしていただきまして、遺跡の評価や今後の課題等の話を直接聞くことができました。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 今一連の手続、埋蔵文化財発見届から遺跡登録手続終了、保管までよくわかりました。

  そこで、国庫、県費補助事業活用、あるいは活用して、平成20年度から現況測量図、平成21、22年度は詳細測量図、平成23年からは採石遺跡指導委員会の設置、平成24年からは確認調査と遺跡分布調査とのことですが、大まかで結構ですので、それぞれの年度の補助事業額、国、県、町の負担割合等をお伺いいたします。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 ご答弁申し上げます。

  補助事業については、負担については、基本的には国が50%、県が25%、町が25%でございます。この割合に関する遺跡の調査等の費用につきましては、毎年計上させていただいている社会教育費の中の埋蔵文化財緊急調査事業費の中で執行させていただいております。

  前段としまして、この事業でございますけれども、板碑の石材だけではなく、基本的には町内に所在する遺跡内への開発行為に当たって、埋蔵文化財の保護措置としての実施する試掘調査や個人の住宅等の建設に伴う発掘調査、あるいは町内に所在する重要な史跡の内容確認の調査に充てるものでございまして、特に板碑関係については詳細な数字は申し上げられませんが、平成20年度につきましては、数字を見ますと事業費が約470万円程度でございます。割谷関係の支出については、約250万円程度でございます。平成21年度の全体の国庫事業は、470万円程度でございまして、割谷関係の支出は40万円程度でございます。

  平成22年度につきましては、全体の事業費が380万円程度でございまして、割谷関係については約76万円程度、平成23年度の事業につきましては、事業費の全体が380万円程度でございまして、割谷関係については120万円程度を執行させていただきました。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。

  それで、平成24年度から確認(試掘)調査と遺跡の分布調査をしたところ、新たな遺跡が確認され、大きな成果との答弁をただいまいただきましたけれども、そこら辺をもう少し詳しくご答弁願えますでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 ご答弁申し上げます。

  ご案内のとおり、割谷採石遺跡でございますけれども、その中で試掘をさせていただきました。その中に石材を割り出すための痕跡を残した畳1畳大の平石や石材を板碑未成品に仕上げる作業の痕跡を確認することができました。

  また、分布調査におきましては、割谷採石遺跡と同様に、板碑未成品や加工の痕跡を残す石材が採取できる遺跡が下里だけではなく、青山地内で新たに、これ下里も含みますけれども、19カ所確認されております。この発見は、600年ほど前にこの地域が板碑石材の一大採石地であった可能性が高いことが確認できました。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) ただいまの課長答弁ですと、下里、青山のみでなく19カ所ということは、青石を掘ってありそうなところを調べると、大体あるということですか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 もちろん現存する採石の跡もございますし、また青山地区の仙元山を中心にしたところの沢を中心に私も歩いてみましたけれども、大きな露頭もございます。その周辺にもそういった痕跡を残した箇所が19カ所あったということでございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 板碑は、「小川町のあゆみ」を勉強させてもらいますと出てくるのですけれども、造立者の信仰の対象をあらわした本尊が梵字、サンスクリット文字や図像で刻まれている。きょう参考資料として「板碑が語る中世―造立とその背景―」の用語解説のところを参考に、議長の許可をいただいてお届けしていますけれども、そこの真ん中辺から下の種子と書いて、正確にはしゅじと読むそうですけれども、その種子一覧を見ていく中で、小川町では判別する板碑の裏にあみだ三尊含める90%があみだのキリーク、これ最初です。一番右上のキリーク、次もキリークですけれども、を刻んで、あみだ如来の信仰、その他の地蔵菩薩はカ、釈迦如来がバク、胎蔵界大日如来、ア、金剛界大日如来、バンということでございますけれども、これは小川町に一般の板碑だけではなくて、六角塔婆、六面塔ともいいますけれども、また双式板碑、これが小川町を中心に多い。町域がいかに緑泥片岩の採石地を抱え、良質な石材を得やすい環境だったと、今課長答弁と同じですけれども、言えるのだと思います。

  お伺いしたいのは、これ大変な宗教者を含めた頭脳集団、そして技術集団ばかりでなく、文化が存在しているのだと思うのですけれども、ちょっと教育長にお伺いしますけれども、何か大学の卒論がこの関係だとちらっとお伺いしましたので、これは本当にすばらしい頭脳、技術、そして文化の存在だと思うのですけれども、その点お尋ねいたします。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 お答えしたいと思います。

  非常に懐かしくキリークだとかアだとか、この梵字について今見させていただいております。確かに私もどっちかといったら体育学部テニス学科かなと思ったのですが、本当は文学部史学科で、北武蔵を中心にした青石塔婆の一考察というのは私の卒論でございます。ただ、この梵字がどうのとか、いつごろからできたというのではなくて、私は足で稼ぐというようなことで、下里で出た石がどういうところに使われているのか、今現在どういうふうな形で残っているのかというところを一生懸命調べたものですから、そういう中で確かに皆野、秩父からも石が出ています。それから、下里からも割谷からいっぱい出ています。日本で一番大きなものが皆野の254沿いの、皆野の駅をちょっと過ぎたところの右側に大きな石がございます。5メートルを越すような板碑があります。これは、秩父から出た石だと思うのですけれども、ただ日本で一番最古の嘉禄3年ごろのものが大沼公園の弁天島の中にあるのです。ちょうど私が調べたころには、頭の先ほど言いましたこの三角形の部分が割れて、下に置いてあったのです。その写真を撮っておいたら、それから何年かたった後にその石が、上がなくなってしまったという騒ぎになりまして、たまたま私は写真持っていたものですから、何年のときにはこれがあったと、そうしたらやっぱり誰かが来て投げてしまったのです、大沼公園の中へ。今発見されて、上にまた載っているような状態でありますけれども、そういうふうなことから考えたときに、非常に割谷の今の形の遺跡が出てきたということ、私は卒論のときは全然わかりませんでした。そのころわかっていたら、もう何もそれだけで多分卒論オーケーだったと思うのですけれども、今本当にいろんな形で勉強を改めてさせてもらっているのですけれども、すばらしい遺跡が出てきたなと、大事にしたいな、このように考えています。

  以上です。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 私も近くに住んでいて、多少関心はありましたけれども、昨年の12月の教育委員会の現地説明会までは、これだけ重要な遺跡だとは深く認識しておりませんでした。そして、町内には1,006基の板碑が確認されて、そのうち紀年銘が確認できるのが480基ということでございますけれども、これ「小川町のあゆみ」に盛り込まれておりますけれども、一番古いのが木呂子の太子堂、1249年から56年が最古で、建長銘板碑で、新しい最新のは下里の経塚、天正8年銘板碑ということです。

  それで、これの板碑のところに、非常にありがたいのですけれども、小川町の板碑の造立推移というのがありまして、1240年ぐらいから始まって、ピークが1340年なのです。大聖寺の国の重要文化財の造立が1344年なのですけれども、万葉の時代が約1300年以上も前の歌を収めて歌集で、飛鳥時代から奈良時代の中ごろまでの約130年間と言われているのですけれども、板碑の造立の初期ごろに万葉集註釈、約4,500首を解読した仙覚律師が解読した年が1269年でございまして、いわゆる仙覚律師が小川に来たのには、鎌倉街道あるいは蒙古襲来の喧噪の鎌倉から小川に来た、小川には鎌倉大慈寺新釈迦堂の寺領があった、清書に必要な大量の和紙調達可能な紙すきの町だったということなのですけれども、この巨大な文化集団あるいは石工との関係というのはあるのかどうか、ご存じでしたら教えてもらいたいのですけれども、わからなかったら検討課題でお願いいたします。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 ご答弁申し上げます。

  先ほども答弁をさせていただきましたけれども、こちらを石工と呼ぶらしいのですが、その集団だとか、あるいは和紙関係、あるいはそういった大聖寺に見る六面塔の関係について、やはり大変貴重な資料でございますし、関連性は全くないということは否定できません。ただ、確認はできておりませんので、これからの板碑をめぐる研究の大きな課題だというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) (4)に移らせていただきます。



○松本修三議長 はい。



◆9番(金子美登議員) そうすると、今課長答弁のように、全く手がかりが今のところはないという状況なのでございましょうか、お伺いいたします。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 ご答弁申し上げます。

  教育委員会でも現地の測量をさせていただいたり、いろいろ試掘もさせていただいて調査をしているところでございます。

  また、地元の元石材加工された方からもいろいろとお聞きするとか、そういった情報収集はしているわけですけれども、ここが特定できるという、本当にあるかどうかということも含めて、今のところではまだわかっていないのが現状でございます。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) 緑泥石片岩というのは、三波岩、結晶片岩の一つの種類で、約2億年前に海底に噴出した火山の噴出物や土砂が厚く滞積して、強い圧力のために変化した変成岩なのですけれども、これ粉にすると非常にいい肥料なのです、すごいミネラル分の。ですから、微生物が活発に動く、働いてくれるのです。ですから、多分掘った粉は、なおさら、肥料がない時代ですから、使われているのだと思うのですよね。ですから、粉の山はないのではないかなと思うのですけれども、私は地元でこういうものに詳しい先輩で、もう故人ですけれども……大聖寺ってありますよね。そこから私の家の前は愛宕様なのです。あそこの山の間がイカダヤマだと言われていたのです。イカダヤマだ、イカダヤマと。それは、いかだにもう青石を乗せておいて、大水のときに各地にあそこから出ていたのだといいますので、恐らく私は、大聖寺の下あたりに一つは手がかりがあるのではないか。あそこにはイシヤという屋号のお宅があるのですよね。ですから、そこら辺が一つの手がかりなのだと思うのですけれども、これまだ大聖寺の住職に伺っていないのですが、あそこ大聖寺の前に石青山、石の青い山というのがつくのですけれども、あの辺の関係は何か教育長、ご存じないでしょうか。



○松本修三議長 関根教育長。



◎関根則夫教育長 お答えをさせていただきます。

  知っているわけではないのですけれども、先ほど私もそれ落としてしまったのですけれども、石青山、みんな青い山、あるいは地名に青山、それからもう一つあそこ……

          〔「円城寺」と言う人あり〕



◎関根則夫教育長 円城寺ですか。円城寺も頭に青いというのがつくのです。ですから、何かしらのやっぱりあれはあると思いますし、今試掘をしたところあたりにも、粉は確かに議員が言われたように、粉の跡がないのです。ただ、小さく割れた石はいっぱいあるのですが、あそこでだからなるべく板碑のそのものを完成に近いようなところまで持っていって、なるべく軽くして山から下へおろすと、そういう作業が行われたのではないかなと思います。ですから、大きな石をいかだに積んでというのではなくて、もうある程度できたものを運び出すというような形でやっていたのではないかなというところもありますし、金子議員さんのところから橋を渡って、光兆、金子石材がありますよね。あそこに、橋を渡るところの中にある青石にものみを入れた跡があるのです。河原の中にある青い石にも。そういう部分がたくさんまだ残っていますので、これからの研究によっては、本当にすごい場所がまた出てくるのではないかなと思いますので、期待しているところです。



○松本修三議長 金子議員。



◆9番(金子美登議員) この間知り合いの人がうちに来ていたとき、青石の話をしましたら、今度親水公園の碑にするのが大橋堂のところの用水にかけてあった橋を使うという話を聞いたのですけれども、これは親水公園に、それを碑に使うというのは、そういう工房とかが見つかるようなことになると、非常にいいタイミングだと思うのですよね。そういうことで、ぜひこれ教育委員会、この工房をもう全力を挙げてきょうから見つける努力をすることが非常に大事なのではないか。物すごく1,300年の万葉、そして和紙、そして遺跡、歴史と文化の薫る町に文字どおりなるのだと思います。

  (5)に移りまして、課長答弁で、都道府県及び市町村の教育委員会は、文部科学大臣また文化庁長官に際して、この保存、活用に関して意見を具申できることができるということで、文化財関係者や板碑研究者から高い評価をいただいており、国の史跡指定を目指して取り組んでいきたいと思います。この史跡指定が割谷採石遺跡の最も有効的な保存や保護につながるものと考えておりますと答弁いただきました。

  私も同感ですけれども、最後に大変恐縮ですが、町長に教育ではそれこそ国、県に太いパイプがあります。そして、大事なのはあくまでも地権者のご理解と協力を得るのが大切だと思いますけれども、この割谷採石遺跡の保護に対して、これからどのように取り組んでいくのかをお伺いして、一般質問を終わりにさせていただきます。



○松本修三議長 笠原町長。



◎笠原喜平町長 ご答弁申し上げます。

  ある本を読んでいたら、先人の残したものは全て文化であると、こういうことを言った学者もありますけれども、私も教育畑の人間ですので、非常に文化は大事にしていきたいと、そういうふうな思いでいっぱいでございます。

  先ほど金子議員のお話の中でも出てきましたけれども、仙覚律師の碑も非常に価値のあるものなのですけれども、町の人があそこに何かあったなという程度で、余りその意味、価値をご存じない人が多かったものですから、仙覚万葉まつりみたいなものを数年継続しながら、誇りに思えるような、そういうふうなPRを進めていきたいと、そんなふうに思ってやってきました。

  略して割谷遺跡という表現で呼ばせていただきますけれども、これもすばらしい発見だと私も思っておりますし、文化財の委員会にご挨拶で小川町の役場で会ったものですから、出たときにも、委員の先生方、大学の先生が多かったと思うのですけれども、とにかく全国的にも珍しいすばらしいものだという評価をされる方と、今金子議員が心配されたような、工房跡とか、あるいは実際のそれが近辺にどういうルートで流れていったとか、細かいそういうふうなデータがないとなかなか簡単にはいかないのだよなと言う学者もおりまして、その時代にそんな詳しい資料が残っているはずないので、ここのところ何とか地元に語り継がれたいろんな情報をもとにしながら、学者の力をかりながら埋めていって、日の目を見るように、そういうふう頑張っていきたいと、そんなふうに思っております。

  話は少しそれますけれども、小川で図書館をつくったとき、ちょうど私が教育長だったのですけれども、とにかく地元のすばらしい石をたくさん使いましょうということで、階段ステップから始まって、ベランダや何かも相当たくさん使いましたら、大変評価いただきまして、千葉県の君津市の図書館にも相当たくさんの石が行ったはずなのですが、今これを親水公園にも可能な限り使いたいと、そういうふうな動きを今検討始めたところでございます。

  そんなことで、割谷遺跡、これを大事にしながら、一日も早く国の登録になれるような、そういうふうな努力を町としても進めていきたいと、そんなふうに思います。

  以上です。



◆9番(金子美登議員) ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                         

         ◇ ? 橋 さゆり 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号8番、議席番号7番、?橋さゆり議員。

          〔7番 ?橋さゆり議員登壇〕



◆7番(?橋さゆり議員) 発言番号8、議席番号7、?橋さゆり、議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問いたします。

  質問事項1、公共施設の老朽化について。質問の要旨、本庁舎も今外壁塗装を行っていますが、町の公共施設を見ますと、かなりの老朽化が目立ちます。財政難だからといって先送り、先延ばし、行き当たりばったり的では、町民の皆様にとっても不利益になるのではないでしょうか。

  そこで、以下の2点について伺います。(1)、庁舎やリリックおがわなど、耐震性を含めて今後改築や新築を視野に計画を立てているのでしょうか。

  (2)、東中学校・町立保育園・給食センター・小川中央公民館についてはどのように考えているのでしょうか。

  質問事項2、投票率について。質問の要旨、一昨年前には町議会選挙、昨年の12月には衆議院選挙が行われましたが、投票率はどこの自治体でも伸び悩んでいると言われています。

  そこで、以下の3点について伺います。(1)、小川町のここ数年の投票率は。

  (2)、投票率アップに向けてどのように努力をしてきたのでしょうか。

  (3)、期日前投票での宣誓書の簡素化は図れないものでしょうか。

  質問事項3、学校給食について。質問の要旨、東京調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラキシーショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策が改めて問われています。小川町の現状をお伺いいたします。

  質問事項4、住民サービスについて。質問の要旨、ことしも何度かの積雪がありました。小川町は、比較的に積雪が少なくてよかったのですが、山間部で日陰になっている道路では凍結して外出ができないとの連絡もありました。

  そこで2点伺います。(1)、積雪・凍結の道路や林道にはどのように対応しているのでしょうか。

  (2)、高齢化で自宅前の道路の雪かきができない現状をどう考えているのでしょうか。

  以上、よろしくお願いいたします。



○松本修三議長 ?橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について安藤政策推進課長、2点目について清水総務課長、3点目について小林学校教育課長、4点目について加藤建設課長、順次答弁願います。

  1点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項1、公共施設の老朽化についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)、耐震性を含めた改築や新築計画につきましては、庁舎や学校を初めとする公共施設の多くが昭和40年代から50年代にかけて整備されています。一般的に建物は築30年を経過すると建築部材や設備・機器類が機能低下や機能不全を起こし、劣化が進んでまいります。

  ご指摘の庁舎は築34年、町民会館は築32年を迎えております。現在のところ、改築あるいは建てかえについての具体的な計画等はございませんが、庁舎につきましては既に耐震診断を実施しており、さきの臨時議会において耐震補強工事を、また町民会館につきましては耐震診断を実施することについてご承認をいただいたところでございます。

  次に、(2)、東中学校・町立保育園等につきましての考えでございますが、東中学校は耐震補強工事が終了しており、町立保育園では旧小川中央保育園が55年、中央公民館は昭和41年、給食センターは昭和54年の建築となり、それぞれの施設は建築から相当年数が経過しており、補修の必要な箇所も発生し、その都度修繕を行いながら維持・管理に努めているところでございます。

  今後、これらの施設について、大規模な修繕に対応するためには、長期的な視点から優先順位づけ、施設規模の見直し、統廃合等計画的な維持更新を進めていくことが必要であると考えます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、清水総務課長。

          〔清水吉夫総務課長登壇〕



◎清水吉夫総務課長 ?橋議員の質問事項2、投票率についてご答弁を申し上げます。

  まず、(1)の小川町のここ数年での投票率についてですが、投票率は選挙の種類によって大きく異なりますが、ここ数年の実績を申し上げますと、平成22年5月23日執行の小川町長選挙は55.6%、平成22年7月11日執行の参議院選挙は58.95%、ちなみに県平均は55.83%でした。平成23年7月31日執行の埼玉県知事選挙は34.47%、県平均は24.89%、平成23年8月28日執行の小川町議会議員一般選挙は61.53%、最後に平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙は64.19%、県平均は57.40%となっており、平成23年の知事選挙は県内で8位、昨年の衆院選は県内3位の投票率となっており、数値的には大きくありませんが、県内水準から見ると本町は高い値を示しております。

  次に、(2)の投票率アップに向けての町の努力についてですが、本町では成人式における新成人に対する啓発活動、町内小・中学生に対する選挙啓発ポスターコンクールへの呼びかけ等、投票率低下が深刻化する若年層をターゲットにした啓発活動を毎年実施しております。

  また、選挙時には「広報明るい選挙」の全戸配布並びにメール配信サービス、防災無線及び広報車を利用した投票の呼びかけ等を積極的に行い、有権者に投票率を働きかけております。

  今後残された課題は、有権者自身の問題でもありますが、政治への関心を高め、政治と選挙を身近なものとして意識づけしていくことが課題であります。

  最後に、(3)、期日前投票での宣誓書の簡素化についてですが、昨年の衆院選では期日前投票ので投票率が11%を超えており、利用者は年々ふえています。また、今後も増加すると予想されます。

  宣誓書の提出は、公職選挙法施行令第49条の8の規定により省略することができませんが、期日前投票に来る前に自宅等で事前に記入して持参することは可能です。

  町では、宣誓書の様式をホームページからダウンロードする方法と入場券の裏面にあらかじめ印刷をする方法を検討しています。ホームページへの掲載は、既に不在者投票用の宣誓書を掲載した経験もあることから、ことしの参議院選挙から実施が可能であります。

  また、入場券への宣誓書の印刷については、様式変更に伴う大幅なシステム改修が必要ですが、昨年の衆院選から実施している東松山市等の状況を参考に、前向きに検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 続いて、3点目について、小林学校教育課長。

          〔小林康雄学校教育課長登壇〕



◎小林康雄学校教育課長 ?橋議員の質問事項3、学校給食についてご答弁を申し上げます。

  平成24年12月20日に東京都調布市の小学校で、食物アレルギーを有する児童が、学校給食終了後亡くなるという事故が起きました。死因はアナフィラキシーショックの疑いがあると報告されています。こうした事故が学校給食の場で起きたことを重く受けとめております。

  現在小川町の現状を報告しますと、町内の児童生徒のうち、保護者から食物アレルギーがあると申し出のあった児童生徒は、小学生86名、中学生48名、合計134名います。これは、全児童生徒数の約6%に当たります。

  こうした児童生徒への対策としては、学年の初めに全ての家庭から提出していただいている保健調査票にアレルギー反応を起こす卵、エビ、大豆といった具体的な食材名を記入してもらい、養護教諭が給食センターの栄養教諭に報告しています。栄養教諭は、こうした情報をもとに該当児童生徒の保護者に対して、給食の献立に含まれている食材の成分表を事前にお知らせし、該当児童生徒のアレルゲンとなる食材についてはマーカーで表示し、アレルギー対策について情報提供しています。

  保護者は、その成分表を見て、当日の給食を子供に食べさせるかどうかを判断し、必要に応じて代替食を用意しています。さらに、ショック症状が心配される児童生徒については、入学時に保護者と面談し、症状が起きた場合のエピペン等の使用についての話し合いを行っております。

  また、給食に使用する食材管理を徹底するために、納入業者に対して食材に含まれる成分を記した企画書の提出を義務づけ、食物アレルギーによる事故防止に努めています。

  学校では、年度の初めの職員会議の場で児童生徒の健康状況について養護教諭が報告し、緊急対応についての共通理解を図っていますが、今回の食物アレルギーの事故を踏まえ、全ての教職員が食物アレルギーについての理解を深めるとともに、アレルギー症状が発生したときの応急処置や対応策について再確認するよう指導してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 4点目について、加藤建設課長。

          〔加藤正見建設課長登壇〕



◎加藤正見建設課長 ?橋議員ご質問事項4の住民サービスについてご答弁申し上げます。

  まず、(1)でございますが、降雪の後、10センチ程度の積雪がある場合、幹線道路等について除雪を行い、凍結のおそれがある道路の屈曲部、橋りょう部等について凍結防止剤を散布しています。また、町での対応ができないところについては、区長さんからの要請で凍結防止剤を配付し、地域において凍結防止剤の散布を行い、対応していただいております。

  次に、(2)ですが、先ほど申しましたように、町での対応ができないところにつきましては、今後も地域の協力をお願いし、対応していただければと思っております。凍結防止剤等は町から配付させていただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  ?橋さゆり議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、随時再質問させていただきます。

  1の庁舎は、耐震診断を終えて、耐震補強工事が今回議場が済めば、当分の間はこのままでも大丈夫なのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 耐震診断ですから、地震への備えという面からすれば、その規定の基準値を超えておりますので、私は数値上からすれば安心してよい数字だと考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、配管とか空調設備等は老朽化とかで、そういうところでも問題はないのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 問題のある箇所はたくさんございます。当然空調設備も老朽化はしておりますし、エレベーター等も当初設定をしたままということ、保守点検は毎月行っておりますけれども、設備関係はそういう意味では気がかりなところはたくさんあります。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) よく今新聞などの報道で、長寿命化対策とかということで、例えば東京の立川市では公共施設保全計画を策定して、公共施設の一般的な50年建てかえを行った場合の費用が幾らかかるのか、また70年建てかえに長寿命化するなどの対策を行った場合には、これだけの少ない額になるという取り組みも各自治体では進んでいるということなのですけれども、小川町ではどのようにお考えでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  50年、また70年というお話をいただきました。長寿命化ということでは大変重要なことだというふうに考えております。現在各施設の担当課におきまして、そういう点検といいましょうか、雨漏り、そしてひび割れ等確認をしながら、安全管理、そして延命に努めているというのが現状でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、こういう計画とかそういうものは、何かあったら直すという感じで、70年先を見込んで計画とか、そういうものは考えてはいないのですか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  現段階では必要性は特に感じてはございますけれども、すぐに計画ということでは考えはございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 災害発生のときは、この庁舎が大事な拠点となるという部分について、耐震も含めて、今回建てかえをしないということですので、70年先を見込んでそういうものを考えていったらどうかなというふうに思っております。

  あと、小川町民会館は、今回耐震診断をするということなのですけれども、耐震診断結果がもし悪かったらば、どのように考えているのでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 町民会館でございますけれども、駅に近いということ、そしてもう2年たちますけれども、大震災の中で帰宅困難者、そういった面の大変重要な役割を持ちました。そういう面では、耐震診断の結果において、どのような形で補強工事が必要なのか。もちろんそれを見きわめた中で大事な施設であるということの中で、どういう維持をしていくかということは、その中から結果を見て進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 町民会館の今回2階は空調を修理するということなのですけれども、大ホールのほうの空調と、あと照明等は、話によると大分古くて、部品がもうないということで、今回、今はもうこれでとまったら直せない状態だという話を伺いました。そして、これで何か、真冬とか真夏でなければ、空調などは使わなくても大丈夫かもしれないのですけれども、もしこれで空調がとまったり、そうした場合にはどのようにお考えですか、使えなくなったら。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、ホールにつきましては照明、そして空調、それから音響と大変年数がたっておりますので、交換の部品がないというのも承知をしております。ただ、実際にそれがとまってしまったらということなのですが、もちろんとまってしまったら大変困るわけですけれども、維持管理をする、また施設を持つ者としては、応急の措置で間に合うのかどうか、その辺も含めて、その時点で考えさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 住民の皆様が一番今いろんなことをおっしゃっているのが、小川町役場と町民会館というのは、小川町にとって一番の一等地だと、そして長期的に見てこれからの小川町を考えたときに、いろいろな観点から、土地利用も含めて、いろんなことを考えたほうがいいのではないかという話を伺っております。町としては、どのように考えておりますか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 大変重要なご質問でございます。もちろん一等地にございます。そして、いろんな公共施設が今散在をしているといいましょうか、一箇所に集中はしていないのは承知をしております。ただ、この施設がある以上、施設を有効に利用することはまず先決だというふうに考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) ぜひとも、今すぐ何かをしろというのではなくて、今回私たちは、西中の問題についても、住民は西中は一番地震に強くて、古くても丈夫だから大丈夫だ、大丈夫だと言われておりました。そうしたら、今度何か急に、西中はもう一番古くて危ないのだと、すぐという、そういう部分でいろいろな話を住民が聞いていないところで急にぱっと出て、何、では次はお金、期間がないからとかと言われても、何にも議員としてもできないし、住民もいろんな部分でもう少し意見を言いたかったという部分があったので、ぜひとも長期的な観点に立って、今すぐ何かをしろとかというのではないのです。そういうものを10年先、20年先のことを考えて、ここは一等地なので考えていってもいいのではないかなというふうに思います。よろしくお願いします。

  次、東中は西中に比べますと耐震補強もされて、私はいつも西中ばかりだったので、西中から比べればきれいだなというふうな感じを受けました。しかし、やはり老朽化は進んでいます。そして、配管等のそういう設備とかは東中、大丈夫なのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 ご答弁申し上げます。

  東中のほうもそれなりの年数がたっておりますので、劣化とか老朽化ということはあります。毎回保守点検の中でいろいろ配管というか、上下水道を除いた部分の保守点検の結果が参りますけれども、部分的に機械設備の交換ですとか、そういったものがやはりたびたび起きているというのが状況でございます。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今も言いましたけれども、ちょっとお伺いしたいのですけれども、東中は耐震の補助を受けましたよね。それで、今回また国のほうで長寿命化改良事業というのがあって、老朽化した学校とかそういうものにも補助金が出るというような話を聞いたのですけれども、耐震化をやっているとその補助金が使えるのか使えないのか、ちょっとわからないのですけれども、そこは。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  東中については、耐震をして、それで今終わったという状況なものですから、大きく見ると、先ほど議員もご指摘したように、長期的にまた、長期的といっても、やはり老朽化進んでいるわけですから、具体的にこの後どういうふうな形で老朽化したものを手当てしていくかということは、今検討中でございます。ですから、その補助金が使えるかどうかということは、ちょっとまだ今の私どもの中ではちょっと検討はまだしておりません。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、東中の、見たところサッシとかが結構もう古くなって、地震なんかが来た場合には、前回の地震のときは大丈夫だったのですけれども、どんな地震が来るかで、ちょっとサッシが危ないなという部分と、あと先生たちの入る入り口ですか、そこのサッシがやっぱり鍵がかからない状態なのです。「それで、どうやって鍵閉めてるんですか」と言ったら、鎖を巻いて帰っているということなのです。だから、そういうところを見ても、やっぱり傾いているのかちょっとわからないのですけれども、そういう状況はどう考えていらっしゃいますか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 今ご指摘の部分で、先日議員のほうも見られたということで、具体的にいろいろな箇所を見ていただいて、逆に私どもはありがたいなというふうに思っています。

  ちょっと今具体的なサッシがうまくはまらないというか、その部分については、もう一度確認をしたいというふうに思います。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、あとちょっと気になったのが、自転車置き場の屋根、アスベストなのですよね。そして、予算がないといえばないのでしょうけれども、ちょっとアスベストの屋根はどんなものなのか。

  あとは、理科室のテレビが上に4台かな、理科室のテレビがあるのですけれども、先生に話を聞いたところ、あのテレビを今はほとんど使っていないという話でした。その使っていないテレビをそのまま上に置いておいても大丈夫なのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  自転車置き場の屋根の部分のアスベストということで、これは西中のほうもそうだったのですけれども、実際にアスベストというのが固定というのでしょうか、飛散しないような状況で、ぶつかったりとそういったことがなければ、そのまま置いて使っていくといいましょうか、危険性は多分飛散しないということで、そういった形で使っているというふうに思います。

  それから、テレビですけれども、デジタル化をしていまして、今学校では電子黒板等をよく使っていますので、多分恐らくそういった使っていないものがそのまま天井にぶら下がっている部分はあるかと思いますので、またこの辺は学校と相談しながら、安全な対応を図っていきたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) とにかく子供たちの安心、安全でよろしくお願いします。

  次に、町立の保育園なのですけれども、本当に先生方が努力をして、自分たちで直せるところは直していただいております。本当に頭が下がりますが、昔のつくりということで、やっぱりゼロ歳児を受け入れる建物にしては厳しい部分があると思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 お答えいたします。

  ゼロ歳児を受け入れている保育園は、大河保育園のみでございまして、大河保育園は建築基準法が改正され、56年以降に建築されたものでございまして、構造上は問題ないかなと考えております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 構造上は問題ないということでしたけれども、親としてみれば、子供の安心、安全を考えたときに、そしてまた八和田保育園、竹沢保育園もかなり古くなってきております。子供のこれからの少子化という部分についても、今すぐ何かをしろというのではないのですけれども、先ほど話したように、長期的に保育園をどうするべきであるかというものは、やっぱり考えていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○松本修三議長 福田子育て支援課長。



◎福田一夫子育て支援課長 確かにそれぞれ今使っている3園、大分老朽化してきております。その都度修繕が必要な部分については、早急に対応して、できるだけ長い間施設が使えるように努力していきたいと思っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、長く使えるように、長期的な視野に立って、もし大規模な改修が必要だったら大規模改修をして、70年なり80年なり使えるような、そういうことも考えていくのも一つの手であると思いますので、よろしくお願いします。

  次は中央公民館なのですけれども、中央公民館の耐震は図ってあるのでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 ご答弁申し上げます。

  ちょっと日付は確認はしていないところですけれども、恐らく3.11前に耐震診断はしております。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、耐震診断は済んでいるということなので、耐震的には大丈夫なのでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎小林康雄学校教育課長 その結果、何点か指摘事項がありまして、本来ですと耐震工事は行うことになっておりますけれども、そのとき予算要望はさせていただきましたが、現在それに至っていないというのが現状でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) あとは、中央公民館、ではこのまま予算がつかなかったとかいう話なのですけれども、では中央公民館は今のままでよろしいのでしょうか。



○松本修三議長 竹澤生涯学習課長。



◎竹澤裕生涯学習課長 ご答弁申し上げます。

  今のままいいというわけにはいかないと思います。先ほど政策推進課長が答弁しましたとおり、町全体の建物、大規模な修繕の対応の中で考えていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、もし大規模な改修が行われるときには、よろしくお願いしたいと思います。

  給食センターも本当に皆様の努力で何とか今維持ができている状態なのですけれども、給食あり方検討委員会があったと思うのですけれども、そのところでは建物については何か安全面とかについて話は出ましたか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 給食センターについては、あり方検討委員会ということで議員おっしゃったとおり、2年前から回を重ねておりまして、今ちょうどその報告書といいましょうか、それをまとめているところでございます。委員の皆さん方にもよく毎回、給食を実際食べていただいたり、あるいは施設のことも、中にはちょっと入れませんので、見学できる窓から見学をしていただいたりと。古いながらも非常にそういったところ、清潔感を保ちながら使っているというのはありますけれども、老朽化した部分はやはり課題があるなということの意見はいただいております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今の各給食センターも本当に衛生面で大変な苦労をなされて、大体のところは皆さん下がドライということになっていて、小川はまだウエットということで、それこそ3倍も4倍もいつも掃除してという体力的な部分もありますし、また老朽化ということで、季節によっては虫とかいろいろな部分で、もう締めっ切りで調理をしないと、とてもではないけれども、やっていけないというような職員の皆さんが、そして、だから熱中症にかからないようにというのがもう春先とか夏にかけてそういうこともすごく苦労されているという話を聞きましたが、それについてはどうお考えですか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 先ほどのあり方検討委員会の中でもそこのセンターの所員のほうからそういった報告は受けていますし、また予算の関係でやはり職員が暑くて、中の炊事場、厨房の中、火を使っている部分ですから、そういったことの課題があって、いろいろ予算を要望しながら、今回はクーラー等の設置を考えて予算化も図っているところです。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 本当に皆さんの努力で小川町は一つ一つ成り立っているなと思いますので、どうかいろいろな部分で現場の皆さんの声を聞きながら、少しでもよくなるように、いい方向になるようにと思っております。優先順位をつけてという答弁がありましたけれども、まず一番最初に今私が出した大体のところで、優先的に次にやるとしたらどこでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  まず、さきの臨時議会でいただきました庁舎、そして町民会館の耐震ということでございます。建築年が古いからということではなくて、建物の状況を見ながらということで、すぐにはお答えできません。

  以上でございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) すぐには答えられないということですので、とにかく行き当たりばったりで、急に何か言われても、議員が何もしなかったから話が進まなかったと言われないような体制で私たちもしっかりと見きわめていきたいと思いますので、どうかまたよろしくお願いいたします。

  次ですけれども……



○松本修三議長 2点目。2点目に入りますか。



◆7番(?橋さゆり議員) はい。



○松本修三議長 では、その前に10分間休みます。

                                    (午後 3時15分)

                                           



○松本修三議長 再開いたします。

                                    (午後 3時24分)

                                           



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、次の投票率なのですけれども、昨年の衆議院選挙では県内3位ということで、本当に皆さん意識が高いなということでびっくりました。ちなみに、世代別でとか、20代、30代、40代、50代とかという、そういう投票率の数というのは持ち合わせていますか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ちょっと初めてそういう話も伺うものですけれども、世代別の集計したもの、統計資料というのは、恐らくこれは難しいかなというふうに思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 投票率なのですけれども、やはり若年層をターゲットにした啓発がポイントとなると思います。答弁にありましたように、成人式でも啓発をしているということなのですけれども、具体的に成人式にはどのような啓発を行っているのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 ちょっときょうはお持ちできなかったのですけれども、簡単な小冊子に選挙の制度等を記入したものがあるのですけれども、こういうものを成人者に配っております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) やっぱり声がけというのが大事だと思うのです。その冊子を持ってきても、そのまましまってしまうというのがやっぱり今の若い人たちですので、一言声をかけていただくと、また少し新成人も身近に考えてもらえるような気がいたします。そして、具体的には私たちが、議員一人一人が有権者に身近な魅力ある議員にならなければ、なかなか投票率もこれ以上厳しいというふうには思って、議員自身も革命していかなければいけないなというふうに思っております。

  そして、期日前投票の割合なのですけれども、ここ数年上がっているということですので、どのぐらい上がっているか、何年にこのくらい、何年にこのくらいというのをわかりますか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 期日前投票の率なのですが、正直言いまして選挙に応じて変動はしますけれども、それなりに上がってきているということでございます。例えば先ほど答弁で申し上げました22年5月に行われました町長選挙のときの期日前の投票率は6.24%でした。それから、その年、7月に行われました参議院選挙、これが9.81、翌年、23年7月の県知事選挙、このときは投票率全体が低かったわけでございます。先ほどの答弁の中でも小川町は34.47%でしたが、県平均は24.89%、このときの小川町の期日前投票は4.7%です。やはり同じ23年8月の町議会議員挙の期日前投票は9.84で、昨年末の衆議院の選挙、このときの期日前が11.22%ということで、昨年の暮れは2桁に達したということでございます。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私たち選挙が身近なので、いろいろな有権者の方からお話を伺います。そして、小川町の町議会議員選挙は真夏ということで、とても暑くて、それで昨年の衆議院選挙は真冬で寒くて、大体期日前に行く投票時間が重なると、外で待たなければいけないということで、真夏と真冬で外で並んで投票するのが大変だったという話がありまして、庁舎の中でできないものかとの話を伺いました。どのようにお考えですか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 期日前投票なのですが、確かに最近混み合うことが多くなりました。宣誓書を記入する時間も必要だということで時間がかかっているのが実態かと思います。

  今庁舎というお話もあったのですが、我々としては今の西会議室のところ、例えばその脇に駐車場がありますけれども、ガレージ、そこも混み合うときには開放するようにしております。その駐車場スペースの中にテーブルを置いて、そこで宣誓書も書けるようにもしておりますので、ご不便はかけるのですけれども、今のところそのような体制でしばらくは行っていきたいというふうに考えております。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 前の質問に戻ってしまうような感じなのですけれども、とにかく私はそういうように言われたときに、町もコピー機を置く場所もないぐらい狭いので、なかなか中ではできないというようなことも町民の皆様に説明したりもしているのですけれども、それで今回質問させていただいたのですが、宣誓書については前向きな答弁があり、ありがとうございます。そして、直近の選挙が多分ことしの7月21日の参議院選挙であるだろうというふうに思われていますが、それに間に合うのでしょうか。



○松本修三議長 清水総務課長。



◎清水吉夫総務課長 実は昨年暮れの12月の衆議院選挙でも検討はしようというふうに担当とも相談をしていました。なのですが、余りにも選挙が突然に行われたということで、間に合わなかったということもあります。今回は、時間的にはある程度余裕があるというふうに思いますので、できる限り前向きな検討ということで答弁でも述べましたけれども、そのような方向で検討していたいというふうに考えております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 私もこれ東松山のなのですけれども、ダウンロードしてこのように持ってきたので、こうやって手軽にできると、また有権者の皆さんの意識も変わってくると思います。次回の参議院選挙では県内、小川町1位を目指して投票率をお互いに頑張っていきたいなと思います。

  次に、では3点目の給食アレルギーなのですけれども、府中市の給食では除去食が行われて、このような事故が起こりましたが、小川町では今除去食は行っているのでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 お答えします。

  除去食というのが、メニューを先ほど答弁で申し上げましたけれども、あらかじめ献立の中にどういうものが入っているのかということで、親御さんがそれを見ていただいて、例えばこのおかずは食べないとかそういった形で、食べないという形でやっていると思います。あるいは学年が上になって、中学生ぐらいであると、その中のものを自分で除いて食べていると、そういう状況でございます。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、この前給食センターに行って、ちょっと表を見せていただいたのですけれども、本当にアレルギーのある子は、ほとんどの食材が食べられないという状況がありました。そういうお子さんに対しては、いつも自分でお弁当みたいな感じになっていくのですか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 私も栄養士のほうからいろいろ状況は聞いてありますけれども、やはりその日のメニューによっては食べるものがないような状況も発生することもあるなというふうに思います。そういう形の場合は、代替の自分でお弁当を持ってくるというような形で対応しております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 小川町は、直営で今給食センターを行っているので、これからアレルギーの子が小学生は86人、中学生は48人、合計134名で、児童生徒の大体6%がアレルギーということで、除去食については考えてはいないでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 恐らくいろんな共同調理場の中でも対応しているところはあるかとは思うのですけれども、先ほど出ました給食センターのほうでも個別のものを単独でつくるとなると、施設設備的なものがちょっと対応ができないので、現在はそういった形で、除去食といっても本人が取り出すか、あるいは食べないというような形で対応せざるを得ないという状況です。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) それで、府中市の学校給食のアレルギーで、これは日野市です。日野市は、食物アレルギー疾患対応ということで、日野市立病院の小児科医長を呼んで、実際にデモ機を使いながら学校での対応とか、DVDを見ながら勉強会をしたという話がありました。こういうことは町では考えていらっしゃいますか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 幾つか町内の状況の中では、やはりそういった緊急の対応が必要があるお子さんについては、栄養士との連絡を十分とるということと、それから先ほど言った献立の中で、担任以下養護教諭も確認をしながら対応しております。万が一そういった状況が発生したときには、マニュアルを作成して、エピペン等の置き場所ですとか、保護者との連絡をとってありまして、どういったときに打つのか、その辺を十分連絡をとりながら確認をしてあるというのが今の状況です。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今回のショック死なのですけれども、ショックが大きい、もし間違えて食べてしまった場合、その後の対応が非常に重要になると話を伺いました。エピペンという今の注射の話もあるのですけれども、エピペンも症状が出て30分以内に打てるかどうかで生死が分かれる場合が多いそうです。そして、30分以内に打てたとしても、そのまま打ったからということで安心して学校にでも置いておくと、この注射の効き目というのが10分から15分ぐらいしか効かないという話も伺いました。子供にかわって教師がエピペンを打つとか、いろいろな事態が想定をされていますが、こういうこともやっぱり一丸となってそういう方向に持っていくのが大事ではないでしょうか。

  日野市は、給食どきに友達が食べていたパンに悪気なく、この子はピーナツなのかな、ピーナツバターを少し塗られて、子供がピーナツバターが好きだったから、それをどうしても食べてしまったという、何かそういう想定のDVDみたいだったのですけれども、そういうものを見ながらやると、やっぱり教職員の先生方も本当に人ごとではいられないなということもおっしゃっていましたし、自分たちも本当もうちょっと勉強しなければいけないというような話も伺いました。

  日野市の小児科の松本医長によると、まずは学校での対応としては、エピペンを使用する可能性がある児童のリストアップをする。それで、緊急なので、学校内の緊急コールを決めて、全校放送し、人員を確保する。そして、3番目に職員の役割分担を決めておく。そして、症状出現のときには、ためらわずエピペンを使用し、直ちに病院に搬送するというふうな話をしておりました。そういうもし何かあった場合に、エピペンを打ってすぐ緊急性があったときに、病院との連携とかさまざまな工夫が必要とされますが、その辺はどのようにお考えですか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 そういった事態が発生したときというふうに考えるのだと思いますけれども、当然エピペンがあればそれで解決するというのは、我々素人との判断でできるものではございませんので、それは保護者との対応の中で、どういったときに緊急のときはこういうようにしてくださいということを確認した上で、当然救急車なりの出動なり、そういった対応でしなければいけないというふうに考えています。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 子供たちにも言い聞かせたり、いろんなことはしているのですけれども、子供は子供なので、やっぱり自分の大好きなものをお友達が食べていれば、ついつい少し、一口というふうな、そういう感情に駆られるのが子供ですので、本当に万全を期していただきたいと思います。

  そして、アレルギーのショック死なのですけれども、薬物では5分、ハチでは15分、そして食物では30分以内にしっかりと処置をしないと命をなくしてしまうという部分もあるので、学校はあれもこれもそれもと本当に非常に大変な場なのですけれども、一人の子供の命を守るために、こういう悲劇を起こさないためにも、またぜひとも頑張っていっていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。



○松本修三議長 小林学校教育課長。



◎小林康雄学校教育課長 議員ご指摘のとおりで、我々もこういった事故が決して学校の現場で起きるようなことがないよう、全力で当たりたいと思います。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) では、次に進めさせていただきます。4点目の住民サービスについてなのですけれども、これはもう本当に加藤課長のところにもお話しに行って聞いたのですけれども、ちょっと自分自身で何か悲しいなと思って、今回質問させていただきました。

  あるご老人が、家の前の道路が凍結してしまったと、そして凍結してしまって、もうこっちへ、外に出られないからと言って、その方は役場に電話したのだそうです。そうしたら、そういう凍結した場合にまくものは、区長から言ってもらわないと、申請できないと持っていけないという話になって、その老人は今度区長のうちに電話したそうなのです。今度区長に電話したら、区長が役場に電話して、役場の対応としては、区のほうにやるので、区長のうちに薬剤を持っていくと、そして区長は車がないので、うちに持ってこられてもそこのところに持っていくことができないので、それは、では役場のほうで持っていってくれということで、そこのうちの前に持っていってくれたそうです。でも、困っている方はもう高齢で、自分がまくのが大変なのに、皆さんちゃんと自分のやるべきことは全てやっているのですけれども、結局はなかなかそれをまくのに時間がかかったという話があったので、こういうことについて加藤課長、どう思われますか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 大変失礼しました。

  実は区長さんに地域の凍る場所とかそういうものを把握していただけないと、あとひとり住まいの関係もそうなのですが、いざ災害なんかあったときに、近所のおつき合いがないと、いざ何かあったとき、行政だけの手では全然負えないのです、全体が被災した場合などについては。それなので、うちのほうとしてもそういう危ない危険箇所については区長さんにも承知していただくというような形で、一応区長さんに配付という形で配付しています。

  どうしてもということでしたら、町の職員が現場行くときにそのお宅にも配達するようなこともしております。

  以上です。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) 今話ししたことは、本当にほんの一部です。いろんなところで行政はちゃんとやっている。でも、結局はそこの一番困っている方は、持ってこられても、それが年をとって何も、違う人が来るまで待っていないとできないというような、そういう話で、高齢化社会に向かって、きのうの?瀬議員が話していましたけれども、ボランティアとかそういう部分をひっくるめて、いろんな話し合いが、年寄りを孤立化させないとか、そういう部分についてどのように考えていますか。



○松本修三議長 加藤建設課長。



◎加藤正見建設課長 お答えします。

  できればお隣、ご近所とふだんのつき合いを密にしていただいて、地元で助け合いながらそういう作業していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。



○松本修三議長 ?橋議員。



◆7番(?橋さゆり議員) わかりました。とにかく隣近所と仲よくして、地域で一生懸命何かできるように頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                         

         ◇ 柴 崎   勝 議員



○松本修三議長 一般質問を続けます。

  発言番号9番、議席番号5番、柴崎勝議員。

          〔5番 柴崎 勝議員登壇〕



◆5番(柴崎勝議員) 発言番号9番、議席番号5番、柴崎勝です。議長の許可を得たので質問させていただきます。

  質問事項1、誰もが住みやすい町づくりを目指すために。質問の要旨、小川町のホームページの統計おがわインターネット版の平成22年国勢調査によりますと、本町の人口は3万2,931人で、そのうち65歳以上のお年寄りが8,221人であり、25%になっています。

  平成2年の国勢調査では、高齢者の占める割合が12.4%であったのが20年間で25%ということです。本町は、本当に急激な高齢社会に突入していることが判断できます。4人に1人が高齢になっていることから、高齢者のみの家庭がふえてきており、平成2年では1世帯当たりの平均人数が3.6人であったのが、平成22年には2.8人となっています。

  家族の方が会社等に勤務され、日中はお年寄りのみで過ごしている世帯も多く存在していると思います。お年寄りが病院への通院や買い物で外出するに当たり、ご自分の車で運転できない方は、家族の送迎や自転車、徒歩、電車、バス、タクシーなどをご利用いただいているのが現状であります。しかしながら、家族の方が昼間不在の場合については、外出することは困難になってきています。

  このようなことから、自宅近くにバス停や駅などない方で家族の送迎が受けられない方の外出支援を真剣に考えていくことが必要ではないでしょうか。このことについて、町の考え方、対応についてお聞きいたします。

  質問事項2、高齢者が安心して暮らせる住宅供給を。質問の要旨、急激な高齢化進展により、高齢者の単身世帯や夫婦2人だけの高齢世帯、要介護者の大幅な増加が確実に見込まれる。一方、高齢者を取り巻く居住環境は、バリアフリー化された住宅など、高齢者の暮らしに適した良質な住宅環境は絶対に不足している状態だと考えます。

  当町におかれましても、平成19年3月に小川町障害者計画「新おがわノーマライゼーション21」を策定し、高齢者が生き生きと暮らせる町づくりの確立、安全と憩いの町づくりの推進、高齢者が利用しやすい公共交通、道路整備が望まれております。

  現在当町におきましては、4人に1人が65歳以上の高齢者であり、急速に高齢社会を迎えようとしております。このような状況の中、平成18年12月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)が施行されました。「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」とユニバーサルデザインの考え方を踏まえた社会環境を実現するために、平成20年3月に小川町バリアフリー基本構想を策定されました。

  もちろん安心して過ごせるためにも、いわゆる町のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化も大変重要ではあると思いますが、本当に今高齢社会になる中で、単身の高齢者、夫婦だけの高齢者世帯が目に見えてふえている現状の中で、高齢者に対する住まいのあり方というのは大変重要ではないかと考えます。その内容を含めまして、高齢者の安心して暮らせる住宅供給の確保ということで質問させていただきます。

  (1)、町では、これまでに高齢者向けの住宅などに関する計画策定しているでしょうか。また、高齢者に対して住居の供給の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。

  (2)、町では高齢者の所在確認を行っているかと思いますが、高齢者が住みなれた土地で生きていけるようにすることが大事と考えますが、住民一人一人が安心して暮らせるようにするのが行政の役割だと考えますが、町はどう考えているでしょうか。

  (3)、町では、住民のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置がとられているかと思われますが、現在減額措置をとられた家屋は何件で、どのような改修工事を行っているのでしょうか。また、固定資産税の減額措置以外で住民のバリアフリー改修工事を行った場合については、税額の控除が適用されるような措置があるのでしょうか。

  以上、質問させていただきます。



○松本修三議長 柴崎勝議員の質問に対して答弁を求めます。

  1点目について安藤政策推進課長、2点目について矢島健康増進課長、順次答弁願います。

  1点目について、安藤政策推進課長。

          〔安藤正幸政策推進課長登壇〕



◎安藤正幸政策推進課長 質問事項1、誰もが住みやすい町づくりを目指すためについてご答弁を申し上げます。

  小川町において高齢化、核家族化が急速に進展していることは議員ご指摘のとおりでございます。また、これに伴い「通院」や「買い物」が目的で不便を感じ、移動を諦めている方が存在することは、アンケート結果からも明らかになっております。

  デマンド交通は、高齢者の方の移動支援において効果的な一つの方法であることは理解しておりますが、一方では交通機関を利用できる環境にありながら利用しない、できない方々をどのように支援していくべきか、さきの住民意識調査の結果を踏まえ、公共交通機関、企業、商店会などと連携を図り、移動を諦めている方々を町としてどのように支援していくべきか、さらに高齢化が進む中であらゆる角度から研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 2点目について、矢島健康増進課長。

          〔矢島郁由健康増進課長登壇〕



◎矢島郁由健康増進課長 柴崎議員の質問事項2、高齢者が安心して暮らせる住宅供給を。

  (1)についてご答弁申し上げます。高齢者の居住の安定確保を図ることを目指し、急激な高齢者の増加を踏まえつつ、住みなれた地域で住み続けるために、介護の必要となった方等につきましては、介護保険法による住宅改修をもって対応をしています。

  また、高齢社会対策基本法に基づき、高齢社会対策の大綱、高齢者の居住の安定確保は、高齢者が地位において安全、安心で快適な住生活を営むことができるよう、サービスつきの高齢者向け住宅の供給といたしましては、軽費老人ホーム(腰越二地内)・介護つき有料老人ホーム(木部地内)が開設されております。

  次に、(2)でございますが、議員のお話のとおり、可能な限り高齢者が住みなれた地域において継続して生活できることが大切と考えております。小川町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画も介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいの5つを一体化として提供していく「地域包括ケア」の考え方を継続して取り組むことが必要と考えています。

  特に急速な高齢化の進展とともに、独居高齢者、認知症の高齢者の増加への対応を進める必要があります。本年度は地域における見守り活動の強化といたしまして、援護を要する高齢者や障害者等の生活を安心して自立した生活が継続できるように、関係団体が連携し、要援護者等への支援について対応する目的で、小川町要援護者等支援ネットワーク会議設置要綱を平成24年9月1日に施行し、9月に現時点で考えられる町内事業所等の代表者の方にお願いして、要援護高齢者等の孤立死防止や早期発見と見守り強化の推進協力を依頼しました。

  11月22日に自治会・民生委員・新聞販売・東京電力・ガス組合・医師会・警察・消防及び町内福祉関係施設等の27団体の参加による小川町要援護者等支援ネットワーク代表者会議を開催し、その後地域からの通報が密になり、関係団体の理解が図られ、人の生命・身体等の見守りを行っております。

  次に、(3)についてご答弁申し上げます。高齢者等が居住する既存の住宅について、バリアフリー改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。

  平成19年1月1日以前から所在する住宅のうち、人の居住に供する部分で平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間に高齢者、障害者等の居住の安全性及び介助の容易性の向上に資する改修工事で、工事に要した費用の額(他の補助金、介護保険法の規定による改修費の給付がある場合は、当該補助金等を除く)が30万円以上の工事が行われた場合該当します。減額については、改修工事が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税に限り3分の1に相当する額を「高齢者等居住改修住宅」に係る固定資産税から減額されます。

  減額の申告により対象となった家屋の件数は、制度初年度の平成20年度1件、平成21年度ゼロ件、平成22年度1件、平成23年度1件、平成24年度3件の合計6件です。改修工事の内容は、浴室・手すりの設置・床の段差解消等が主なもので、軽減税額は合計7万1,723円です。

  固定資産税以外の税の減額は、町民税関係にはありませんが、所得税については税額控除があります。ローンを組んで改修工事を行った場合、「特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」があります。改修工事費用が30万円を超えるもので、5年以上分割して返済等一定の要件がありますが、年末残高(最高200万円)の2%相当額で、控除期間は5年間です。また、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の「住宅特定改修特別税額控除」があります。改修工事が30万円を超えるもので、改修工事費用の額、標準的な費用の額(平成24年度は最高150万円)とのいずれか少ないほうの金額の10%相当額をその年度の所得税額から控除するものです。

  以上が控除の概要ですが、所得税において改修工事が上記特別控除のいずれにも該当する場合は、いずれか一つの選択適用となります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○松本修三議長 再質問を許可いたします。

  柴崎勝議員。



◆5番(柴崎勝議員) それでは、再質問させていただきます。事細かく答えていただきましてありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。

  今までこのことにつきましては、先輩議員から交通デマンドバスとかに関する質問をいただいておりますが、まだ小川町では現在実施に至っておりません。また、今回も山口議員が質問されましたが、私からもこれから質問させていただきたいと思います。

  最近近隣の市町村の状況を見ますと、嵐山町ではタクシー券の配付を行っております。75歳以上で車の運転のできない人1,200人に対して3枚配付していることです。また、近隣で東秩父では、NPO法人によるデマンド交通を実施しております。高齢者の食事宅配等も実施しながら、見守り、防犯なども兼ねてデマンド交通が相乗効果を上げているということです。

  ここに小川町の高齢者等の交通手段検討報告書、平成23年2月に出ていますが、本町の交通状況はということで、バス、タクシーは充実しているが、さきに申しました4人に1人が65歳以上の高齢者であって、車を運転できない高齢者の交通手段の確保は大きな問題であると言われております。それと、交通空白地域の方々の移動手段の確保が困難であるという提言も出ております。ということですが、さらに検討結果として、限られた財源の中で本当に支援を必要とする方を把握するために、昨年ですか、住民移動実態調査が実施されまして、公共的な移動を受けられない人、世帯の高齢者であって、経済的に困難な方の移動困難の基準づくりを進め、この中で進めて、対象者への支援を行っていくべきであるという提言が23年にされております。

  そして、住民移動調査が実施されましたが、調査、研究のみで、支援も今までまだ行われておりませんが、今後はどのような取り組みをしていくのか、お伺いいたします。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  外出支援でございますけれども、役場などの公的機関、あるいは病院、また薬局のほかに金融機関あるいはスーパーに行くという際の希望する場合が多いというふうに思っております。特に買い物に悩みを抱えている高齢者の支援につきましては、自治体が方法を模索する一方、コンビニや、あるいはスーパーが競うように移動販売、あるいは宅配サービスの形を乗り出してまいりました。

  また、ひとり暮らしの高齢者において、交通機関を利用できない、あるいは利用しないという方々をどのように支援をしていくべきかということでございますが、地域での支え合い、そして商工会、また商店会などの協力、連携が必要だというふうに考えております。

  昨日、また今までもたびたび質問いただきました地域の支え合いの仕組みづくり、これが具体的に取り組みが進みますと、高齢者の外出支援の一翼を担うということは私は考えておりますので、この辺を含めて公的な社会福祉サービスとあわせて考えてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎勝議員。



◆5番(柴崎勝議員) 大変ありがとうございます。

  そうすると、平成23年に、先ほども言ったのですが、検討報告書の中で最終提言といたしましては、ここに、最後にあるのですが、タクシー券等で検討するという結果が出ておりますが、このことについては、その後検討というのはしていないということでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 タクシー券の利用といいましょうか、補助というお話でよかったでしょうか。



◆5番(柴崎勝議員) そうです。



◎安藤正幸政策推進課長 大変失礼しました。現在のところでは、障害者の方の福祉のタクシー券は利用してございますけれども、健常者といいましょうか、高齢者に対してのタクシー券の考えは現在のところございません。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 先ほど言ったのは、障害者のタクシー券などを受けられない世帯の高齢者で経済的に困難な方の移動困難者についてのタクシー券を考えているというのが提言で出ていますよね、その23年度の結果報告のところには。検討するということですが、だからその検討したかということをお聞きしたかったわけなのですが。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 大変失礼いたしました。

  検討の材料にはございますけれども、具体的な実施までの検討は進んでおりません。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) わかりました。

  そうすると、今までもこの問題については調査研究とかいろいろ出ておりますが、なかなか調査研究ばかりでなくて実行に移すようにやっていただきたいと思います。もうこれも2年もたっています。ですから、以前当町でもタクシー券が交付されたことがありましたが、例えばバス停より1キロ以上とか、この提言でも出ていますが、高齢者で車の運転免許証を返してしまった人や乗れない人を対象に、限定してでも復活させるようなことはできないでしょうか。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 お答えをいたします。

  いろんな高齢者の方、またお考えの方いらっしゃいます。私は、一番いつも思うのは、実際に近くにバス停があっても、みずからそのバス停に行って薬局なり役場なり金融機関に行くという、なかなかその気持ちになっていただくにはどうしたらいいのかというのが一番実は思っております。というのは、ひとり暮らしで閉じこもってしまって、だから近所のつき合いがないという中、いろんな地区の行事もございます。自分の存在が果たして、なかなか社会に貢献している、また存在があるということを一緒に周りの近所の方とそういった形で出かける喜びといいましょうか、出ることの楽しさというのを何とかつくり出す中で、みずからバス停まで歩いていく、あるいは利用機関があるものについてはみずから進んで行っていただくには、そんな環境づくりというのがまず大事だなと思っておりますので、いろんな形で、もちろん議員ご指摘のご質問も十分承知をしておりますが、そういったことも必要ではないかというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) では、ありがとうございます。

  今課長がおっしゃったのはよくわかるのですけれども、出かけるのが大変とかそういうことではなくて、私の住む八和田の地区のほうでは駅までも遠いと、バス停までも1キロ以上という高齢者の方が多く、そういうところの住宅に多く住んでいる人はいると思うのですけれども、そうした高齢者の方にでもということでお願いしているのですが。ちょっと見る観点が違うかなと思いますが、タクシー券というか、そういう観点で、八和田のほうにしてみれば、近所とのつき合いとかも割といいと思うのです。だから、そういう問題ではなくて、やっぱり交通空白地というか、先ほど言ったそういう観点からの考えでお聞きしているのですが。



○松本修三議長 安藤政策推進課長。



◎安藤正幸政策推進課長 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど最初に再質問の中でお話をいただいた地域の支えの仕組みづくり、この辺の充実ができれば、その一端を担うことができると思っておりますので、交通機関の支援ということでなくて、いろんな角度から研究をしてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) はい、わかりました。では、私たち八和田に住む人は、本当に高齢者で、近くに出るのも大変なのです。今までは車で、私どももそうなのですけれども、運転できていても、近い将来は運転できなくなることを考えると、本当に不安に思っている人は多くいると思います。このような人たちが病院やさっきの通院、買い物などに気軽に出られるように、本当に助成としてタクシー券の復活をぜひお願いしている者の一人であります。このことについてはわかりました。

  2点目に移ってよろしいでしょうか。



○松本修三議長 どうぞ。



◆5番(柴崎勝議員) それでは、2点目の質問に移らせていただきます。

  ただいまの矢島課長の答弁の中で細かく言っていただいてありがとうございます。その中でちょっと1つ質問をさせていただきます。介護保険法による住宅改善をもって対応とのことですが、その対応というのが、対応件数とか、どんなような内容があるのか、わかりましたら。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  説明が足らなくて申しわけありませんでした。介護保険の住宅改修件数です。平成22年度につきましては85件、平成23年度は89件でありました。詳細の件数はちょっとあれですけれども、改修工事の主なものは、手すりの取りつけ、入り口等の段差の解消、あとトイレ、便器の取りかえです。和式から洋式に変えたと、そのようなものが改修工事の主なものでございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) はい、大変よくわかりました。

  それと、もう一つお聞きいたします。サービスつき高齢者住宅の供給とありますが、その対象者はどのような方で、その他どのようなものがありますか、お聞きします。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 お答え申し上げます。

  介護つき有料老人ホームですけれども、小川町木部地内にあんしんホームというのが開設されております。これにつきましては、今利用要件につきましておおむね60歳以上の自立、要支援、要介護の方ということで、56室の居室が用意されておる現状でございます。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎委員。



◆5番(柴崎勝議員) ありがとうございました。

  それと、町で今要援護支援ネットワークというのがあり、ここに今答弁いただいたのですが、通報とか見守り活動みたいなものがありますが、どのような事例があるのか、わかりましたらお聞きしたいのですが。



○松本修三議長 矢島健康増進課長。



◎矢島郁由健康増進課長 これにつきましては、9月議会等におきまして、小川町の熱中症の現状とか孤独死の関係も9月議会で質問を受けておりまして、準備を進めたわけでございますけれども、事例といたしましては、つい最近なのですけれども、家から水が漏れる音がするということで、これ竹沢地内であった事例です。実際に水が出ているので、近隣の人が水道の元栓をとめました。夜になっても電気がつかないというので、おかしいというようなことで、鍵がかかっていたので、一番最悪な事態は倒れているのではないかということで、うちのほうに近隣の方と民生委員さん等から連絡来ました。行ったのですけれども、いや、ちょっと状況がおかしいということで、警察等に連絡とりまして、そうしたらちょっと様子がおかしかったので、買い物等にも行っている可能性もあるというようなことで、少し様子見た関係上、そのような関係で事なきを得て、本人が帰ってきた状況もありました。これにつきましては、本当に高齢者が1人でいた場合で、もし万が一のことがあると本当に困ったわけなのですけれども、そこまでのことは至らなかったわけです。

  ただ、大きな問題として、小川町でも高齢者ばかりではなく、見守りの実態の中で、65歳以上の方については、ある程度のネットワークとか、我々健康増進課だとかそういう体制もあるのですけれども、大きな形で今年熱中症等とか孤立死の関係の方が65歳以下の方も多かった現実もあります。そのような中で65歳以上のひとり暮らしの方、元気で働いていた方についての情報等も把握していく必要があるというようなことで、自治体の区長さん並びに小川警察署からそのような意見が出た、現実のネットワークの代表者会議での問題が定義がありました。

  以上でございます。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) 大変ありがとうございました。

  それでは、(3)の減税の関係で、平成20年から24年度までで計6件、大分少ないのですが、町民に減税に対する周知等が行き届かないから、こんな少ないのかなと思うのですけれども、その辺のご答弁をお願いしたいと思います。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 お答えいたします。

  確かに私もこの件数を見たとき、いわゆる少ないのではないかということは率直に感じました。確認等したのですけれども、広報による周知、あと実際に問い合わせ等電話あるいは関係課のほうから税額の控除になるのではないかということで、窓口にもお見えになったりですとか電話でも問い合わせ等がございますけれども、改修した翌年度の1年度限りで全体の家屋ではなくて、改修した母屋、例えば附属屋とかも除いてしまいますから、それも19年1月1日以前よりできている家屋が基本的な対象ですから、もともと固定資産税自体がいわゆる面積についての100平米という規定がございますので、それ最高で100平米までという規定がございまして、家屋の固定資産税自体が低い、安いといってはあれなのですけれども、もともと安いので、それと3分の1、金額で言うとそれでは考えますというか、というような関係で、最終的に申請に至らないといったケースが多々あると思います。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎議員。



◆5番(柴崎勝議員) わかりました。

  そうするとやっぱり、では周知が足らないとかということではなくて、その件数自体が少ないということでしょうか。町のバリアフリー化の減税対象になるものが少ないということでよろしいでしょうか。



○松本修三議長 武川税務課長。



◎武川和彦税務課長 30万円以上が基本的に対象ですので、件数自体は多いと思うのですけれども、固定資産税において減額の申請をするという方が金額を聞いてしまうと、そんな少ないのではいいやというような感じで、期間も1年度ですので、そういう感じの方が多いのではないかと推定されます。

  以上です。



○松本修三議長 柴崎委員。



◆5番(柴崎勝議員) ですから、先ほど言ったように、やっぱりたとえ30万円であっても周知徹底をして、できるだけ減税できるようにこれからも努めていただきたいと思います。

  では、次に移ります。よろしいでしょうか。



○松本修三議長 3点目でしょう。



◆5番(柴崎勝議員) 3点目は、もうこれで結構です。では、3点目はこれでわかりました。

  では、小川町のバリアフリー基本構想も、65歳以上で介護保険の対象にならない元気な高齢者が自宅で生活している方々の改修の際に、バリアフリー補助金を交付を考えていただきたいと私は思っていたのですが、隣の嵐山町では、住宅改善を促進するということで、住宅関連業種の振興及び町民生活の向上を図るために、住宅リフォーム等の補助金を出していますよね。平成23年10月から交付されており、23年度には私聞いたところによりますと36件、24年が62件ということで、多く利用されているようです。介護保険サービス受けるようになってから、これらのことも小川町でも取り組んでいただきたいのですが、介護保険サービスを受けれるようになってからでは遅いと思います。実際に介護サービスを受けなくても、住宅の段差等、不便を感じている人が多いと思いますので、少なくても65歳以上の方の住宅修繕にはバリアフリー補助金を考えていただきたいと思います。地域振興、または介護保険のためにも、元気な高齢者のうちに安心して生活できるような検討をしていただきたくよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○松本修三議長 お疲れさまでした。

                                           



△散会の宣告



○松本修三議長 本日の一般質問はこれにて終了し、散会といたします。

  大変お疲れさまでした。

                                    (午後 4時23分)